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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/11/01大引け  2004/11/01


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株式情報局
2004/11/01大引け

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◆新潟県中越地震復興関連株
鉄建    (1815)  219 +50 +29.59% 
世紀東急  (1898)  176 +50 +39.68% 
日成ビルド工(1916)  364 +80 +28.17% 
中央ビルド工(1971)  223 +50 +28.90% 
ロンシール工(4224)  128 +13 +11.30% 
日本ヒューム(5262)  371 +80 +27.49% 
日本鋳鉄管 (5612)  249 +50 +25.13% 
神鋼鋼線工業(5660)  152 +16 +11.76% 
ダイニチ工業(5951)  662 +63 +10.52% 
北越工業  (6364)  298 +80 +36.70% 
アートコーポ(9030) 1,635  -5  -0.30% 
三協フロンテ(9639)  785 +100 +14.60% 
ナガワ   (9663)  840 +76  +9.95% 
東海リース (9761)  262 +13  +5.22% 
大和工商リー(9762)  591 +27  +4.79% 
丸紅建材リー(9763)  249 +46 +22.66% 
相場全体に手詰まり感が広がっているため、わかりやすい材料である復興関連株に
目先回転狙いの資金が向いているとの指摘もある。


◆指定換え銘柄
キャンドゥ (2698) 240,000 -10,000 -4.00% 
日レストラン(2775)  5,130  +140 +2.81% 
松電工IS (4283)  7,990   -20 -0.25% 
ゼファー  (8882) 221,000 +5,000 +2.31% 
パシフィック(8902) 469,000 +4,000 +0.86% 
東証二部から一部に指定変更。きょうからTOPIXの算出対象となるが、
TOPIXと連動した運用を目指す機関投資家などの組み入れは前週末にかけて既
に一巡していたようで、株価の方向性は特に出ていない。


◆液晶関連株
日東電   (6988) 5,100 +70 +1.39% 
JSR   (4185) 1,974 +46 +2.39% 
シャープ  (6753) 1,474 +10 +0.68% 
それぞれ前週、9月中間決算の発表と併せて通期の業績予想を上方修正したことで買
い安心感が広がった。液晶関連銘柄は4月に高値を付けて以降、業績の先行き不透明
感から下落基調にあったが、値ごろ感から押し目買いが入った面もある。



◆森組(1853) 122 +30 +32.61% 
ハイテク関連など主力株を手掛けにくい中、低位の建設株を日替わり物色する流れ
に乗っている。9月下旬以降、88円から95円のボックス圏で推移していたが、前場に
100円台を回復し、上放れた。業績の回復期待もあるが、資金は短期で逃げ足は速そ
う。


◆若築建設(1888) 184 --- 0.00% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の34億円に対して43億円(前期比85.5%増)に修正。
売上高見通しに変化はないが、持分法適用の関連会社の業績向上により利益面は改
善。


◆日成ビルド工業(1916) 364 +80 +28.17% 
新潟県中越地震関連物色。会社側は「ブレハブハウスの発注が来ることは確実だと
見られるが、現時点において具体的なことは決まっていない」。阪神淡路大震災の
時もプレハブハウスの発注がされた。


◆鈴木工務店(1995) 186 +68 +57.63% 
先週木曜日引け値は82円であり、短期倍化以上の上げ。マーケットメイク銘柄なら
ではの短期仕手化。前週末に、採算重視の経営戦略推進の効果が出て2005年3月期最
終利益予想を従来の0.6億円から1.2億円(前期5.6億円の赤字)に上方修正。


◆サッポロHD(2501) 430 +7 +1.65% 
26日に米スティール・パートナーズが筆頭株主になったことが報じられて以降、株
価上昇が続いており、有力投資グループが筆頭株主になったことを歓迎する買いが
続く。相場全体の先行き不透明感が広がる中、景気動向に左右されにくいディフェ
ンシブ株物色の流れも上げに弾みを付けている。


◆ITX(2725) 107,000 -14,000 -11.57% 
経常赤字転落を嫌気。中間期及び通期の各利益項目予想を下方修正しており、中間
期については経常損益段階から赤字となる見通し。


◆JT(2914) 970,000 +39,000 +4.19% 
2004年9月中間連結決算は、営業利益が前年比8.8%増の1401億円。2005年3月期通期
の連結経常利益見通しは前期比18%増の2530億円に上方修正。4万5000株、400億円を
上限とする自社株取得枠の設定も発表。みずほは「3」から「2」に格上げ、目標株
価を105万円。日興シティは投資評価「1M」、ターゲット110万円を継続。


◆カネボウ(3102) 1,092 -35 -3.11% 
2002年3月期と2003年3月期の粉飾決算が明らかになり、監理ポストに割り当てられ
たことを受けたろうばい売りは、ひとまず一巡。28日は売買不成立、29日はストッ
プ安比例配分。1日付で代表執行役社長に再生機構の小城武彦氏を充てる人事を固め
た。今年1月に解散した毛布メーカー、興洋染織への支援に絡む巨額損失問題も指摘
されており、カネボウは旧経営陣を刑事告発する方針。


◆アソシエント(3714) 28,000 -4,000 -12.50% 
8日連続ストップ安。終日、売り気配で推移。大引けでストップ安となる前週末比
4000円安の2万8000円で比例配分され、111株の売買が成立。9318株の売り注文を残
した。10月21日に2004年7月期決算で利益を過大計上していたことが明らかとなり、
きょうもろうばい売りが膨らんだ。


◆フライト(3753) 390,000 --- 0.00% 
公開価格(29万円)を約51%上回る44万円の初値をつけた。一時は同3万8000円安の40
万2000円まで売られた。相場の先高観が抱きづらい中、利益確定の売りを出すタイ
ミングが早まる。初値後の上値余地が限られたことから、積極的に同社株を手がけ
る投資家が少ないことも値動きの鈍さにつながる。


◆王子製紙(3861) 591 -14 -2.31% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。妥当株価を660円。2005年3月期の業績を下方
修正。業績予想は減額するものの、最高益更新から2円増配を決定した点や、バリュ
エーションが割安であることを評価。


◆カネカ(4118) 1,105 --- 0.00% 
日興シティは通期の営業利益予想を若干上方修正し、1350円から1500円に引上げ。
塩ビ・ソーダの採算改善や、機能性樹脂の需要拡大などが要因。


◆ロンシール工業(4224) 128 +13 +11.30% 
防水シートを手掛け、復興関連の循環物色の流れに乗る。目先、2001年7月高値160
円が意識される。


◆シーティーエス(4345) 259,000 -40,000 -13.38% 
中間期と通期の業績予想を下方修正しており、通期については減収、経常減益に転
じる見通し。また、年間配当も一転して減配。


◆三共(4501) 2,170 -30 -1.36% 
米プリストルマイヤーズが発表した決算で、プラバコールの不振が確認されたこと
がマイナス材料。ただ、日興シティは、米国輸出の未達成はすでに明らかになって
いるとして、サプライズはないとの見方。


◆武田薬品工業(4502) 5,150 +30 +0.59% 
糖尿病治療薬「アクトス」の治療効果を高めた「合剤」を、米国で承認申請したこ
とが明らかになり、同系統治療薬内での競争力向上が期待された。武田薬側が開発
スケジュールを明らかにしてこなかったため、今回のタイミングはポジティブ・サ
プライズになる。


◆塩野義(4507) 1,657 +12 +0.73% 
2004年9月中間決算を発表して以降、伸び悩む。中間期の連結経常利益は前年同期比
55%増の101億円と従来予想の80億円を上回った。4-6月期の時点で既に9月中間期の
予想経常利益の65%を達成していたことから、上振れに驚きはない。


◆エーザイ(4523) 3,070 +20 +0.66% 
2004年9月中間連結決算で5期連続の最高益。ただ事前の予想の範囲内だったとの見
方が多く、積極的な売買は手控えられた。痴ほう症治療薬「アリセプト」をけん引
役として業容を拡大し続ける同社の事業構造そのものに対する総合評価は極めて高
い。


◆栄研化学(4549) 1,222 +1 +0.08% 
三菱証は「B」から「A」に引上げ。近々にも大腸がん検査薬が米国で承認される
可能性が高まっていることを材料視UFJつばさは「A」を継続。2.5インチ以下の
ガラスHDの拡大も含めて今後の飛躍が期待できると判断。機器・制御、半導体な
どに減速の兆しはあるが、計画達成は可能とみる。目標株価は1776円。


◆ソフトブレーン(4779) 663,000 +15,000 +2.31% 
12月31日の株主に対し、2月18日付で1対5の株式分割を実施すると発表。


◆東映アニメ(4816)  4,480 -470 -9.49% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比36%減の23億円になる見通しとの業績下方修正
を発表。従来予想を13億円下回る。7月26日に4-6月期の連結業績を発表して以来、
収益悪化懸念から株価は下値を探る展開が続いていたが、足元の業績悪化を受けて
改めて売りが膨らむ。ドイツ証券はネガティブ・サプライズとして、「Buy」から
「Hold」、目標株価を7400円から5100円にそれぞれ引下げ。


◆日エンター(4829) 550,000 -12,000 -2.14% 
11月30日現在の株式1株を10株に分割する。10月12日に2004年6-8月期の連結経常利
益が前年同期比6.2倍の1億3100万円になったと発表して以来、騰勢を強めていた。
流動性向上への期待も手伝い、買いに拍車がかかる。


◆シダックス(4837) 84,000 -9,900 -10.54% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比17%の増益予想から一転して同28%減の32億円に
なる見通し。レストランやカラオケ事業の既存店売上高が予想を下回った。このと
ころJストック指数採用の主力銘柄にも下方修正の発表が増加しており、下値不安
が強まる。


◆新日本石油(5001) 680 +7 +1.04% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。04年9月中間期の業績上方修正を発表。ただ、
CCSベースの実質経常利益は、100億円程度悪化。主要因は、原油価格上昇による
C重油のコスト回収タイムラグ。タイムラグ分が回収できるか否かは油価次第で、特
定の期で業績を捉える場合には避け難いズレと見る。


◆ユシロ化学工業(5013) 1,570 +3 +0.19% 
5%ルール報告、スティールパートナーズの保有比率が前回の11.36%から12.36%に増
加。


◆東芝セラミ(5213) 311 -21 -6.33% 
先週末に中間決算を発表、実績は計画を上回る着地となるが、通期では経常利益を
25億円予想から20億円に下方修正しており、先行きへの警戒感が高まる状況につな
がる。


◆ヤマウ(5284) 101 --- 0.00% 
5期ぶりの最終黒字化を好感。04年9月中間期及び05年3月通期の業績予想を上方修正
しており、通期に関しては5期ぶりに最終黒字化する見通し。


◆鉄鋼株
新日鉄(5401)  244 -4 -1.61% 
JFE(5411) 2,765 -80 -2.81% 
相場に下げ止まり感が見られない。中国の利上げを期に景気減速が懸念され、中国
向けの鉄鋼需要の落ち込みが警戒。好業績を背景に国内外の機関投資家が鉄鋼株の
保有を膨らませていた。中国景気に減速の懸念が出たことから、利益を一部確定し
ようとする動きが出る。


◆日本鋳鉄管(5612) 249 +50 +25.13% 
震災復興関連銘柄の一角。上下水道用鋳鉄管が主力であるが、水道のインフラ整備
に向けて、日本ヒューム管や利根地下など、上下水道関連銘柄の一角が急騰。


◆神鋼鋼線工業(5660) 152 +16 +11.76% 
上値抵抗線として意識されていた150円処を突破。道路耐震、橋梁補強ケーブルを手
掛け、復興関連として人気化。


◆三井金属(5706) 420 +1 +0.24% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の370億円に対して432億円(前期比45.4%増)に増
額修正。9月中間期の連結売上高は12.2%増の2157億円、経常利益は86.6%増の231億
円。下期については、電子材料需要の調整が考慮されているが、上期の状況を踏ま
えて増額修正された。


◆同和鉱(5714) 643 +3 +0.47% 
2004年9月中間期の連結決算、経常利益が前年同期比67%増の111億円と好調。もっと
もこれは9月24日に上方修正した予想(105億円)にほぼ沿った結果で、改めて好感さ
れなかった。むしろ、上振れ期待があった2005年3月期通期の業績予想を据え置いた
ことが一部に失望を招いた。


◆ダイニチ工業(5951) 662 +63 +10.52% 
新潟県に本社を置く、石油ストーブ、石油ファンヒーターを手掛けていることから
地震復興関連として注目。


◆オークマ(6103) 421 +19 +4.73% 
10月29日は2005年3月期業績予想の上方修正をきっかけにストップ高まで上昇。今期
連結ベースの予想PERは8倍程度。工作機械の良好な事業環境や値ごろ感を考慮す
ると、見直し機運はまだ続きそう。好業績で株価が中低位にある銘柄を物色する流
れが広がる。


◆ソディック(6143) 733 +27 +3.82% 
2005年通期の業績上方修正を発表。月産台数が4月の200台から9月には250台へ増加
しているほか、収益性の高い高級機の比率が上昇傾向にある。レーティングは
「B」を継続。


◆豊田工機(6206) 829 -9 -1.07% 
野村証券は、「3」を継続。05年3月〜06年3月期業績予想を上方修正。中期的な売上
牽引役である自動車部品事業で、利益率が高まれば更にプラスになる。


◆住友精密工業(6355) 321 +6 +1.90% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。過去2年間の下方修正の連続に終止符を打ち、
久々に業績を上方修正。


◆北越工業(6364) 298 +80 +36.70% 
先週末のストップ高の流れを引き継ぐ。復興関連の一角として注目。


◆木村化工機(6378) 241 +8 +3.43% 
信用の取組妙味をはやした買いが入る。また、原子力に強いことから、原油価格の
高止まりや、中国の原発関連としても人気化。ただ、全体相場が手がかり難だけに、
幕間つなぎ的な短期の資金が中心。


◆オーイズミ(6428)  1,503 +34 +2.31% 
新紙幣発行で、約15万台の買い替え需要が発生。一連の新紙幣関連でやや出遅れて
いたことや、予想PERが約14倍と割安感があることも、買い材料。


◆アマノ(6436) 879 +1 +0.11% 
2004年9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上
高を従来の680億円から693億円(前年同期比4.9%増)に、経常利益は56億円から68億
円(同34.4%増)に、当期純利益も33億円から39億円(同37.5%増)にそれぞれ増額。


◆JUKI(6440) 364 +11 +3.12% 
10月25日の業績上方修正を好感して以来、ほぼ右肩上がりに上昇、2週間ぶりに360
円台を回復。テクニカル的には1日から上昇トレンドに入る。


◆日本精工(6471) 461 +5 +1.10% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。04年9月上期決算を発表。増益の主な要因は、
値上げと売上構成改善である。鋼材価格の再値上げの話は来ているが、精機に加え
軸受もアフター市場で値上げしていることから、リスクは低いと認識。


◆日立製作所(6501) 667 --- 0.00% 
連結売上高を従来予想から1000億円上乗せ、8兆9000億円に上方修正すると発表。し
かし、本業のもうけである営業利益と純利益は据え置いた。前週末に発表した中間
決算および通期予想は想定範囲内と受け止められた。


◆東芝(6502) 438 +11 +2.58% 
2004年9月中間期の連結決算、2005年3月期通期の業績予想を上方修正を好感。中間
期は営業損益が506億円の黒字(前年同期は119億円の赤字)に浮上。液晶が黒字転換
したほか、PCの赤字も縮小。ただ買い一巡後は伸び悩む。電機株の中では業績が
相対的に良好との見方から10月中旬から下旬にかけて逆行高を演じていただけに、
好業績はある程度織り込まれていた。


◆富士電HD(6504) 273 +1 +0.37% 
新紙幣が導入され、ご祝儀的な買いは特に目立たない。これまで日金銭(6418)など
と同様、新紙幣関連と位置付けられていただけに、むしろ好材料出尽くしといった
面も大きい。1000円札しか扱わない飲料自販機が中心。ATMや切符販売などに比
べ、プログラム変更などの対応は比較的簡単に済む。UFJつばさは「A」を継続。
2.5インチ以下のガラスHDの拡大も含め今後の飛躍が期待できると判断。機器・制
御、半導体などに減速の兆しはあるが、計画達成は可能とみる。


◆日立工機(6581) 796 +12 +1.53% 
UFJつばさは「A」を継続。今期計画に上振れ余地あり。


◆オムロン(6645) 2,435 +75 +3.18% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。04年9月中間決算は、04年7月末見通しに非常
に近い着地。収益性の高いLABの営業利益拡大が引き続き牽引役になる。ただ、利益
水準は高いものの、今後の減速を考慮すれば株価の上値は重い。


◆NEC(6701) 580 -8 -1.36% 
決算内容を嫌気。CSFBは「OP」から「UP」にまで格下げ、目標株価は510円。
大幅下方修正は海外戦略の失敗も起因しているとして、今後1年間は浮上せずとする。


◆日本信号(6741) 559 +12 +2.19% 
25日線を突破。立花証は、参考銘柄として取上げる。駅務機器、駐車場機器を軸と
した情報制御事業が好調。株価は底値圏にあると判断。


◆カシオマイクロニクス(6760) 2,680 +40 +1.52% 
04年9月中間期の経常利益が11.5億円前後(会社計画11億円)になる。


◆TDK(6762) 7,250 -110 -1.49% 
UFJつばさは「A+」、目標株価9300円を継続。HDD市場の成長性に加えて、
HDDヘッドの競争力が増している点を評価。


◆ホシデン(6804) 1,147 -25 -2.13% 
ナスダックの物の下落などを受けてハイテク関連株が総じて売られる流れで、上値
の重さも嫌気される。信用買い残が約127万株と多いのも重しで、信用取引の手じま
い売りも出る。2日の米大統領選挙を前にして買い控えられている面も影響。


◆日立マクセル(6810) 1,417 +2 +0.14% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。業績の大幅下方修正を発表しているものの、
バリュエーションに割安感があるため、株価のダウンサイドリスクが限定的。下期
以降は、SDLT2の需要拡大が本格化する可能性が出てきていることに期待。


◆新コスモス電機(6824) 1,510 +30 +2.03% 
米スティール・パートナーズが筆頭株主になったと報じられ、思惑的な買いも入る。


◆オプテックス(6914) 1,856 -44 -2.32% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。04年12月期会社計画を下方修正。産業機器用
製品と自動ドア用製品は堅調に推移したものの、米英の子会社の販売不振と、国内
警備会社向けの一部新製品立ち上げや自己警備用製品の新規販路開拓が遅れたこと
が響いた。


◆ケル(6919) 610 -100 -14.08% 
業績予想の大幅な下方修正が失望売りにつながる。中間期及び通期の業績予想を下
方修正しており、修正率は売上高、各利益項目とも2ケタ。


◆岡谷電(6926) 340 +10 +3.03% 
2004年9月中間期の業績予想を上方修正。中間期の連結経常利益は前年同期比約2倍
の7億6200万円と、従来予想を2億4200万円上回った。猛暑によるエアコンの売れ行
き好調やデジタル家電市場の伸びを背景に売上高が期初計画を上回った。


◆ローム(6963) 10,640 -140 -1.30% 
2日に米大統領選を控え積極的な買いを入れにくい中、海外機関投資家や個人とみら
れる小口の売りに押される。出そろった電機大手の9月中間決算で、先行きの業績見
通しに不透明感が強まっていることも買い控え要因。心理的な下値のメドとなる1万
500円を守りきれるかが今後の焦点。


◆三菱重工業(7011) 295 -3 -1.01% 
野村は「4」から「3」に格上げ。先週末に決算発表、業績の最悪期は脱しつつある
と判断。営業利益は06年3月期から拡大に転じる見通し。


◆自動車株
日産自(7201) 1,155 -40 -3.35% 
いすゞ(7202)  297 -5 -1.66% 
トヨタ(7203) 4,100 -30 -0.73% 
三菱自(7211)  111 -5 -4.31% 
ホンダ(7267) 5,140 +20 +0.39% 
10月の新車販売台数は業界全体で前年同月比7%減。


◆日産自(7201)
2004年9月中間期の連結決算を発表。営業利益が中間期としては過去最高だったもの
の、2005年3月期通期の連結営業利益は従来計画を据え置いたことを嫌気。中間期は
営業利益が前年同期比0.6%増の4034億円で、経常利益は同3%増の4013億円。2005年3
月期通期の経常利益は8460億円の見通し、従来計画を変更しなかった。想定為替
レートは1ドル=105円に対し、上期の平均レートは109円80銭。上期が想定レートよ
りも円安だったにもかかわらず通期を据え置いたことは、実質的な業績下方修正と
も言える。三菱証は「A」継続。


◆トヨタ自(7203)
2004年9月中間連結決算、純利益が前年同期比11・4%増の5840億円と、中間期として
の過去最高を更新。04年3月期連結決算で日本企業では初めて純利益が1兆円を超え
たが、05年3月期の通期でも最高益を塗り替える勢い。売上高は9・7%増の9兆256億
円と9兆円台に乗せ、営業利益も12・8%増の8662億円。北米をはじめ欧州、アジアで
も順調に販売を拡大し、円高ドル安などによる為替差損1200億円を吸収。


◆日産ディーゼル工業(7210) 464 +7 +1.53% 
9月期に累積損失一掃、3月通期では復配予定と企業再生達成が見えてきたことや、
次世代環境型トラックの投入などを材料にカラ売りを飲み込みながら全員参加型相
場。


◆三菱自動車(7211)
軽自動車事業で日産自動車(7201)との提携検討などを材料に買われたものの、早く
も利益確定売りに押される。カルロス・ゴーン社長は、三菱自動車との提携拡大に
関する一部報道については、「憶測」としながらも、「さまざまな可能性を検討し
ており、三菱自動車とも検討を続けている」。


◆自動車部品工業(7233) 433 +13 +3.10% 
9月中間期と3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期の売上高は従来予想の
389億円から402億円に、当期純利益は18億2000万円から25億8000万円にそれぞれ増
額。税負担の軽減などでかさ上げされているとはいうものの、今期の一株利益は115
円台の予想。400円台前半の株価水準に割安感が強まった。


◆コーナン商事(7516) 1,227 -1 -0.08% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ。短期的には、売上が回復基調に入った
ことで当面の悪材料は出尽くし。バリュエーションにも割高感はない。


◆東京衡機製造所(7719) 363 -10 -2.68% 
超臨界水技術展開を材料に9月12日115円をスタート点に押しらしい押しを入れずに
仕手化の動きを続ける。


◆オリンパス(7733) 1,950 -105 -5.11% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の160億円に対して114億円(前中間期比
56%減益)に下方修正。通期の経常利益は59%減益の230億円を計画する。ただ、デジ
カメの不振はある程度織り込み済みだったうえ、内視鏡は引き続き好調。下方修正
で在庫処分費用の拡大など最悪のケースを見積もったとすれば、これ以上の業績悪
化は考えにくい。ダブルボトム形成で一旦リバウンド。UFJつばさ証券は、
「C」を継続。


◆タムロン(7740) 3,470 -250 -6.72% 
デジカメ用レンズを供給している富士写が、29日に2004年度のデジカメの出荷計画
を下方修正したことを受け、収益悪化への懸念が広がる。連結予想PERは約11倍
まで低下して、割高感は乏しいとの声も聞かれるが、デジタル機器需要の先行き不
透明感から押し目を拾う動きは限られる。


◆大建工業(7905) 419 -9 -2.10% 
木造住宅の耐震改修を容易にできる建材を発売すると報じる。既存の内壁を新建材
に交換するだけで補強できる。リフォーム市場の開拓を本格化する。


◆丸紅(8002) 276 -2 -0.72% 
今3月期9月中間期の最終利益は22.6%増の241億円。売上高は2.2%減の3兆7427億円。
通期の売上高は3.8%減の7兆6000億円、最終利益は7.0%増の370億円を計画。


◆三井物産(8031) 920 +29 +3.25% 
今3月期の最終利益を従来計画の800億円に対して1100億円(前期比61%増)に上方修正。
1株利益は70円弱の見通し。前期まで年8円を続けていた配当は一挙に14円に増配。
同社では連結配当性向20%を目処として株主に直接還元する新配当政策を導入してい
る。UFJつばさ証券は、「A」を継続。


◆住友商事(8053) 799 +10 +1.27% 
2004年9月中間期の連結決算は、純利益が過去最高を更新。市況好転を追い風に、金
属や資源・エネルギー部門の利益が拡大。通期純利益予想を上方修正。UFJつば
さ証券は、「A」を継続。


◆ラオックス(8202) 267 -33 -11.00% 
MKSパートナーズに対する第3者割り当て増資を発表、朝方は経営再建に対する期
待感も高まったが、その後は、赤字拡大見通し発表後もここまで3日間で95円高と急
騰していたことから、目先の出尽くし感につながる。


◆伊勢丹(8238) 1,099 +19 +1.76% 
2004年9月中間期の連結決算見通しについて、経常利益を71億円から81億円に、当期
利益を38億円から87億円に、それぞれ上方修正したことを好感。


◆西友(8268) 234 -12 -4.88% 
2004年12月期の純利益予想を5億円の黒字から40億円の赤字に修正。西友の広報室に
よると、下方修正は、7─9月の週末に大型の台風上陸が相次いだことや、残暑が長
引いたことで、衣料品や寝具・おもちゃなどの住居関連用品の売り上げが伸び悩ん
だため。このままでは債務超過に転落する公算があるため、筆頭株主である米ウォ
ルマート・ストアーズに対する追加の第三者割当増資などの資本増強策を検討する
方針。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 888,000 -12,000 -1.33% 
UFJHD (8307) 476,000 -16,000 -3.25% 
三井住友FG(8316) 668,000 -21,000 -3.05% 
みずほFG (8411) 402,000 -7,000 -1.71% 
新生銀行  (8303)   680   -10 -1.45% 
りそなHD (8308)   172   -3 -1.71% 
ここ不良債権処理による収益回復期待を買ってきたが、三井住友FGが不良債権処
理損膨らみ9月中間最終利益を550億円に下方修正したことから買いが引っ込んだ。
米大統領選挙を控え動きづらい面もある。


◆三井住友FG(8316)
9月中間期の連結最終利益予想を5月時点の1500億円から550億円へと下方修正。傘下
の三井住友銀行が経営不振の大口融資先企業向けに貸倒引当金を積み増した結果、
不良債権処理損失が予想より2000億円膨らんだ。多くの地方銀行やりそなHD、新
生銀などがこれまで中間業績予想を上方修正しており、この流れが4大銀行にも波及
する期待感があっただけに失望感が広がった。


◆西日本シティ銀行(8327) 472 +1 +0.21% 
GSは「OP」を強調。合併による大幅なコスト削減を実行することで、業務純益
は大きく拡大。


◆みずほFG(8411)
今3月期9月中間期の最終利益を従来計画の1400億円に対して2300億円に増額修正。
620億円の株式売却益を計上し、利益水準を押上げる。不良債権残高は9月末時点で2
兆2250億円、不良債権比率は3.1%程度となる見通し。2002年9月末と比べて半分以下
の水準に低下、今期末の半減目標を半年前倒しで達成する。


◆武富士(8564) 6,610 -90 -1.34% 
GSが、武富士株式の最大100%の取得を目指してTOBを検討。GSが設立する買
収会社に三井住友銀行とドイツ銀行などが資金供与し、武富士株の買取資金に充て
る。先日は創業者一族が保有株を市場売却する可能性なども伝えられて、需給不安
が高まりかけてもいた。


◆三井不動産(8801) 1,126 +1 +0.09% 
ドイツ証券が「HOLD」から「BUY」に引上げ。ビル賃貸事業で既存ビルの市
況の下落が緩やかになってきた、、マンションの完成在庫数が通常のレベルまで改
善した、、不動産取引市場の活況により仲介などの部門が改善などを評価。UFJ
つばさ証券は、「B」を継続。


◆西武(9002) 482 -28 -5.49% 
総会屋への利益供与事件に絡んだ東京国税局の税務調査で、2003年3月期までの3年
間に約1億4000万円の所得隠しを指摘されていた。有価証券報告書への虚偽記載問題
を発端にしたインサイダー取引疑惑、西武株を購入した企業によるコクドへの買い
戻し請求などに加えて新たな悪材料が発覚し、値幅取り狙いの資金も換金売りを急
いでいる。


◆アートコーポレーション(9030) 1,635 -5 -0.30% 
地震による家具などの転倒を防ぐ耐震粘着マット「Pro-7プロセブン」導入し、引越
時に無料で設置する新サービス「アートのプロセブン」を行っている。


◆空運株
ANA(9202) 331 ---  0.00% 
JAL(9205) 292 +2 +0.69% 
ANAは、2004年9月中間連結経常利益が前年同期比3.7倍。原油相場の高騰にもか
かわらず好業績を確保したことで、買い安心感につながった。下期に見込まれる燃
料費の上昇は、ヘッジや運航効率の改善などで補えるが、2006年3月期については、
どこまでカバーできるか不透明な部分もある。CSFBは燃料価格が高止まれば
CSFB予想を下回る可能性もあるが、会社予想の上振れは必至と判断。投資評価
「OP」、目標株価400円を継続。


◆新華FL(9399) 197,000 +30,000 +17.96% 
10月28日に公開価格17万5000円に対して16万3000円の初値を付けた。新華社通信系
の金融情報サービス会社という独自の業態だが、事業内容やディスクロージャーに
不透明感があることから意外と人気が盛り上がらなかったものの、売り一巡から、
究極の中国関連として見直す動きが強まってきた。


◆ドコモ(9437) 184,000 -3,000 -1.60% 
2004年9月中間連結決算は、91年の会社設立以来初めて減収減益。対抗値下げが響き、
通期も減収、営業減益の見通し。


◆三協フロンテ(9639) 785 +100 +14.60% 
震災復興関連の銘柄として短期資金の流入が急速に活発化。1月にイラク復興支援で
防衛庁から大型ユニットハウスを受注した経緯があることから、思惑が高まる。現
在のところ受注はない。


◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694) 2,075 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。決算説明会によれば、システム開発の拡大が、
必ずしも利益率向上につながらなかった。開発は粗利益率が高いものの、開発には
手戻りやトラブルも発生するため選別が必要。機器の中には写真シール機の消耗品
のような高収益商品もあり、伸ばすべき機器販売である。


◆ファイ(9712) 505 -47 -8.51% 
Jブリッジなどに対して11月12日付けで2600万株の第三者割当増資を行うと発表し
てから人気に火が付く。


◆大和工商リース(9762) 591 +27 +4.79% 
東海リースや日成ビルドなど震災復興関連の中心は、これまでの地元ゼネコンから
建物リース・仮設建物などにシフト。エコノミー症候群の発生患者などもみられつ
つあり、住居の必要性が緊急とされる状況。


◆ベネッセ(9783) 3,090 +160 +5.46% 
2004年9月中間期の連結経常利益が前年同期比19%増の228億円。従来予想は180億円。
2005年3月期通期の業績予想については、10日発表予定の中間期決算時に公表。ただ、
上値抵抗線の25日移動平均(3041円)に近づくと戻り待ちの売りが出やすく、目先は
25日移動平均を抜けきれるかが焦点。


◆ヤマダ電機(9831) 3,770 +10 +0.27% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の158億円に対して178億円(前中間期比
43.7%増)に修正。オリンピックの追い風を受け、大型薄型テレビ、DVDレコー
ダーが好調に推移、猛暑の効果からエアコンも伸びた。売上高は5012億円計画に対
して5097億円(前期比15.3%増)に達する見通し。


◆吉野家ディー(9861) 161,000 -7,000 -4.17% 
10月29日に、野村証券を全額割当先として100億円のCBを発行すると発表し、嫌気
売りが膨らむ。CBの転換請求に対しては自己株式を充当するというが、現時点で
は一株利益の希薄化を嫌気した売りが優勢。米政府関係者が10月29日、牛肉輸入の
再開時期について年内との認識を事実上修正したことも手控えムードにつながる。





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◆指標

日経225 10,734.71 -36.71 
日経300 208.32 -0.85 
TOPIX 1,080.50 -4.93 
日経ジャスダック平均 1,674.84 -19.16 
日経225先物期近 10,710 -40 


外資系証券、売り2550万株、買い2890万株、差引き340万株の買越し。

マザーズ市場で市場全体の売買代金が195億4400万円にとどまり、200億円を割り込
んだ。3月5日(169億6381万円)以来の低水準。企業業績の先行き不透明感から買い手
控え気分が強く、2日に米大統領選を控えていることも様子見ムードに拍車をかけた。





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▼ゴールドマン・サックス証券
住友商事  (8053) 据置き「IL」
エーザイ  (4523) 据置き「IL」
富士写真フイ(4901) 据置き「IL」
日本精工  (6471) 据置き「IL」
日立製作所 (6501) 据置き「IL」
三菱重工業 (7011) 据置き「IL」
日産自動車 (7201) 据置き「IL」
リコー   (7752) 据置き「IL」
ニッシン  (8571) 据置き「IL」
西友    (8268) 据置き「IL」
アコム   (8572) 据置き「IL」
野村HD  (8604) 据置き「IL」
全日本空輸 (9202) 据置き「IL」
ドコモ   (9437) 据置き「IL」
コメリ   (8218) 据置き「OP」
アスクル  (2678) 据置き「OP」
西日本シティ(8327) 据置き「OP」
日本電産  (6594) 据置き「OP」
東芝    (6502) 据置き「OP」
三井物産  (8031) 据置き「OP」
TBS   (9401) 据置き「U」


▼大和総研
ニイウス  (2731) 格上げ「3」から「2」
資生堂   (4911) 格上げ「4」から「3」
TDK   (6762) 格下げ「1」から「2」
新日本製鉄 (5401) 据置き「1」
有線ブロード(4842) 据置き「1」
日東電工  (6988) 据置き「2」
デンソー  (6902) 据置き「2」
三菱電機  (6503) 据置き「2」
大同特殊鋼 (5471) 据置き「2」
富士通   (6702) 据置き「3」





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●10月の新車販売台数[自販連]
前年比7.0%減の29万1331台となり、2カ月連続で前年実績を下回った。このうち、リ
コール隠しの影響で販売が落ちこんでいる三菱自動車(7211)は、前年比49.8%減の
4119台となり、11カ月連続で前年実績を割り込んだものの、6カ月ぶりに50%以上の
落ち込みは回避した。


●10月の軽自動車販売台数[全軽自協]
前年比8.7%減の13万4665台となり、11カ月ぶりに前年実績を下回った。三菱自動車
(7211)は、前年比33.0%減の9147台だった。


●毎月勤労統計調査[厚生労働省]
今夏の賞与は前年比1・2%減の40万5462円と、2年ぶりに前年を下回った。同省は
「景気回復で雇用情勢は改善しているが、パート労働者の割合が高まっており、賞
与額が抑えられた可能性がある」。業種別では建設業が9・3%増、製造業が4・3%増
だったのに対し、パート労働者の雇用機会が多い卸売・小売業が11・5%減。サービ
ス業も4・4%減だった。9月分は、現金給与総額は前年同月比0・3%減の27万5373円と
5カ月連続で減少。総実労働時間は前年同月と同水準の151・4時間。



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