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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/10/28大引け  2004/10/28


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株式情報局
2004/10/28大引け

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◆戸田建設(1860)
410 +9 +2.24% 
中間期業績の上方修正を発表。大和は競争激化により落ち込んでいた利益水準は、
民間建築需要の回復により大幅に回復すると予想。「3」から「2」に引上げ。


◆植木組(1867)
417 +68 +19.48% 
新潟県地盤の建設会社として新潟地震復興関連として買いが続く。26日の新規の貸
し株は1331万株に達した。発行株式数は3436万株。株券の調達が困難になった日証
金は27日申込み分から新規の貸し株を停止、また26日の約定分から品貸料の最高料
率を通常の10倍に引上げ。品貸し料は3日分合計で45円に達した。前日の急上昇は、
品貸し料の負担を嫌気した売り方が買い戻したことが要因。27日現在の日証金ベー
スの貸し株残は380万株と前日比955万株も減少。売り方の買戻しが進んだ。


◆福田組(1899)
669 -57 -7.85% 
日証金による貸借取引申込停止措置も嫌気材料。短期的な過熱感も強く、植木組な
どを除き、震災復興関連銘柄が総じて軟調。


◆住友林(1911)
999 +20 +2.04% 
上値抵抗線の25日移動平均(995円)も上回った。値ごろ感から海外の機関投資家とみ
られる買いが入る。相場全体の地合いが好転しているなか、割安感を指摘。2005年3
月期の連結純利益は前期比11%増の110億円を見込み、予想株価収益率は16倍程度。
ただ、個別の好材料が出たわけではなく、25日移動平均を上回った水準を維持でき
るかが目先の焦点。


◆日成ビルド工業(1916)
204 +50 +32.47% 
プレハブ建築を手掛けていることから新潟県中越地震復興関連として買われる。会
社側はブレハブハウスの発注が来ることは確実だと見られるが、現時点において具
体的なことは決まっていない。阪神神戸大震災の時もプレハブハウスの発注がされ
た経緯。


◆中央ビルト工業(1971)
123 +30 +32.26% 
仮設住宅を手掛けていることから新潟県中越地震復興関連として買いが入る。


◆KG情報(2408)
1,230 +60 +5.13% 
業績予想の上方修正を好感。04年12月期の経常利益及び最終利益予想を上方修正。8
月に上場したばかりであり、上方修正が買い安心感。


◆ツヴァイ(2417)
2,220 --- 0.00% 
2000円の公開価格を11%上回る2220円の初値でJASDAQ市場に上場を果たした。
結婚紹介サービスなどを手掛ける。主幹事はみずほ証券。


◆ベストブライダル(2418)
1,920,000 --- 0.00% 
140万円の公開価格を51%上回る212万円の初値で東証マザーズ市場に上場を果たした。
結婚式の企画など婚礼事業を手掛ける。主幹事は三菱証券。


◆キャンドゥ(2698)
264,000 +3,000 +1.15% 
じり高基調が続いており、7/16以来の水準まで回復。東証1部指定替えを控え、
TOPIX連動型資金による買い需要が期待。


◆ゼクー(2758)
44,350 --- 0.00% 
3日連続で売買が成立しなかった。終日買い気配で推移、ストップ高となる基準値比
100円高の724円まで切り上げたものの、値付かずだった。差し引きで80万4062株の
買い注文を残した。10月末に1株を100株とする株式分割の権利落ち日の26日以降、
株式交付までの需給ひっ迫による株価上昇を期待した買いが膨らむ。同様に10月末
に1株を10株とするアルデプロ(8925)は、ストップ高となる同4000円高の5万2000円
で比例配分され、3営業日ぶりに売買が成立した。売買高は85株で、1万7679株の買
い注文を残した。


◆カネボウ(3102)
1,387 --- 0.00% 
14時41分に取引が再開すると売り気配を付けたが、この日は売買不成立。最終気配
値は前日比60円安の1327円。大引けで売り178万7600株に対し、買い7万3900株で差
し引き171万3700株の売り越し。経営浄化委員会の調査で2002年3月期と03年3月期の
決算で売り上げの過大計上と経費の過少計上を実施していたことが明らかになる。
個人投資家などからのろうばい売りが殺到。カネボウに粉飾決算の疑いと報じたこ
とから、東証は前場寄り付き前からカネボウ株の売買を停止していた。


◆21LADY(3346)
84,000 --- 0.00% 
公開価格11万円を14.5%下回る9万4000円の初値で名証のセントレックス市場に上場
を果たした。幹事証券が粉飾決算疑惑に揺れるアソシエント(3714)と同じエイチ・
エス証券であることで、買い見送り気分が強まる。監査法人も同じ中央青山監査法
人だけに、積極的に買おうという投資家が少ない。ただ、21LADYは洋菓子のヒ
ロタの再建させるなど経営手腕には定評があるとの見方も多く、公募に払い込んだ
投資家の売りが一巡すれば落着きを取り戻すのでは。


◆東和織(3503)
137 -38 -21.71% 
2005年3月期の連結業績予想は最終損益が2億4700万円の赤字(前期は1300万円の黒
字)で、従来の1億8400万円の赤字予想より拡大する見通し。前日は値動きの軽さに
着目した買いが膨らみ、一時は値幅制限(50円)いっぱいまで買われる急騰ぶりと
なった後だけに、失望感が強く、見切りなどの売りが膨らむ。


◆日本バイリーン(3514)
568 +10 +1.79% 
不織布のトップメーカーだが、バッテリー用のセパレータをトヨタプリウス向けに
生産しているほか、デジカメバッテリー用の需要も増えており、原油相場が高止ま
りする中、代替エネルギー関連として改めて人気を集める。テクニカル的には過熱
ゾーンにあるが、信用の取組み妙味もあり、出来高が伴っているうちは、しばらく
上値を追う可能性。


◆NBC(3534)
1,970 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。04年9月上期連結決算は、主力のスクリーン印
刷用メッシュに牽引されて好調に推移。PDP印刷向けのV−スクリーンの採用決
定は先延べになっているが、それ以外にいくつかの新しい分野の開拓が進み始めて
いる。また、バリュエーション面で割安感。


◆東海染工(3577)
208 +14 +7.22% 
立花が「強気」としており評価材料。今期の業績回復、ナノテク加工繊維開発など
を評価。


◆小松精練(3580)
584 +12 +2.10% 
25日移動平均線の攻防。5%ルール報告によると、10/21時点でスティールパートナー
ズの保有比率が前回10/19の5.09%から7.27%に増加。


◆アソシエント(3714)
36,000 --- 0.00% 
2004年7月期決算で利益を過大計上していたことが明らかになり、監理ポストに割り
当てられ、ろうばい売りが膨らむ。26日から値幅制限の下限を通常の2倍に拡大。


◆MPT(3734)
670,000 -100,000 -12.99% 
MPTの海外企業買収に対し、買収後の実質的な存続会社がMPTでないと認定し
たため、上場廃止基準に触れるため、猶予期間に入ると発表。MPTはゲストテッ
クを11月中に約50億円で買収。MPTはゲストテックへの出資比率を50%超に高め、
連結子会社化する予定。


◆カネカ(4118)
1,123 +32 +2.93% 
2004年9月中間期の決算を発表。連結当期利益は前年同期比57.5%増の109億8800万円。
また、2005年3月期連結決算見通しの上方修正を発表、当期利益を200億円から225億
円に引上げ。これを好感した買いが先行。


◆日立化成工業(4217)
1,655 +20 +1.22% 
上値抵抗線1680円レベルまで回復。上期決算と通期見通しの大幅上方修正が評価。
ドイツ証券は、通期見通し大幅上方修正は既定路線と捉えられ、大きなサプライズ
はない。


◆第一薬(4505)
2,040 +5 +0.25% 
2004年9月中間決算。9月中間期の連結経常利益は前年同期比1.5%減の261億円。ただ、
9月29日に公表した業績上方修正(230億円)を上回り、買い安心感が広がった。2005
年3月通期の連結経常利益は前期比微減の465億円になる見通しだが、9月の業績修正
時(435億円)からは上振れした。


◆リソー教育(4714)
57,200 +5,000 +9.58% 
特に新規の材料は観測されていないものの、全体相場の反発を背景に、直近で下げ
の目立っていた銘柄にはリバウンド期待が高まる。値幅取り狙いの動きが集まりや
すい銘柄だが、分割株券の還流前でもあり、こうした妙味は高くなる。


◆楽天(4755)
795,000 +17,000 +2.19% 
約3カ月半ぶりに80万円台を回復。新興市場は米国株高を受けて主力株を中心に自律
反発狙いの買いが入り、その流れに乗る。CCC(4756)と業務提携。


◆インデックス(4835)
 232,000 +4,000 +1.75% 
2004年8月期決算と併せて一株当たりの期末配当を800円とすると発表。従来見込み
は600円で、前期は1200円だったが、今年2月末に実施した株式分割(1株を2株)を考
慮すると実質増配。もっとも、今期の業績計画が市場予想の範囲内だったため、上
昇に勢いはない。会社側の2005年8月期の連結業績見通しは、売上高が前期比約2倍
の780億円、経常利益が同2倍の72億円。


◆クミアイ化学工業(4996)
287 +39 +15.73% 
台風など災害頻発でコメ不作が報じられ、コメ増産関連を材料に特定筋介入がささ
やかれている。4月14日341円高値未更新と出遅れ妙味もはやす。


◆石油関連株
AOCHD(5017) 1,254 -26 -2.03% 
石油資源 (1662) 4,550 +20 +0.44% 
新日石  (5001)  678 +7 +1.04% 
昭和シェル(5002)  967 +5 +0.52% 
三菱商  (8058) 1,223 +47 +4.00% 
住友商  (8053)  800 +17 +2.17% 
米市場で原油先物相場が急反落を期に、買いが見送られる。WTIの期近12月物は
前日比2.71ドル安の1バレル52.46ドルで引けた。米エネルギー省が発表した週間の
原油在庫が前週比400万バレルの増加と市場予想を大幅に上回ったことが売り材料。


◆東洋ゴム工業(5105)
308 +3 +0.98% 
2004年9月中間期の連結業績予想の大幅上方修正を発表。売上高は従来の1240億円か
ら1280億円(前年同期比6.6%増)に、経常利益は11億円から47億円(同96.2%増)に、当
期純利益も1億円から21億円(同2.4倍)にそれぞれ増額。北米など海外市場向けタイ
ヤの販売が予想を大きく上回ったほか、高付加価値商品の拡大や円相場が想定より
円安方向で推移したことも収益押し上げ要因。


◆新日鉄(5401)
256 +8 +3.23% 
2004年9月中間決算を発表、2005年3月期通期の見通しを上方修正。今期の連結純利
益は前期比4.5倍の1900億円になる見通しで、9月9日時点(1700億円)から200億円の
増額修正。原料価格の上昇にともない、鋼材価格の引き上げが続いていることも収
益押し上げにつながる。自動車や造船向けの鋼材価格は4月に続き10月も引き上げら
れた。


◆チタン関連
住友チタニウム(5726) 4,850 +190 +4.08% 
東邦チタニウム(5727) 2,400 +110 +4.80% 
中国向けに伸びている発電プラント向け需要拡大から金属チタンの需給が逼迫、来
年以降は航空機向け需要の本格回復が見込まれていることから世界的な金属チタン
争奪戦が予測される。近く来年分の長期契約分の価格交渉がまとまる見通しだが、
前年比20%程度の上げで決着するのではないかという見方が出る。


◆三和シヤッター工業(5929)
535 +15 +2.88% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の1280億円から
1328億円(前年同期比20.3%増)に、経常利益は41億円から50億円(同73.6%増)に、当
期純利益も19億円から30億円(同2.4倍)にそれぞれ増額。2005年3月通期の予想は11
月15日に予定する中間決算発表時に公表。


◆オークマ(6103)
2004年9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上
高を従来の1030億円から1120億円(前年同期比29.0%増)に、経常利益は37億円から80
億円(同4.2倍)に、当期純利益も31億円から72億円(同5.9倍)にそれぞれ増額。NC
(数値制御装置)旋盤やマシニングセンターなど主力の工作機械の需要が国内外でお
う盛で売上が予想を上回って推移。


◆アマダ(6113)
322 +2 +0.62% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。景気減速感の台頭、原油価格および鋼材価
格の高騰といった先行き不透明感は高まっているが、生産設備、受注単価などが一
段と改善。また、欧州及び東欧・ロシアといった周辺地域の好調、米国の好転など
を勘案すれば、同社が今後も高水準の受注をキープできる可能性。


◆ワイエイシイ(6298)
734 +32 +4.56% 
2004年9月中間期の連結経常損益が、6億4000万円の黒字(前年同期は2億9800万円の
赤字)となり、10月5日に公表した従来見込みの3億6000万円の黒字を上回った。2005
年3月期通期の連結経常利益は前期比2.3倍の13億円となる見込み。従来予想から4億
2000万円上積みした。


◆新興プランテック(6379)
207 +17 +8.95% 
同じプラント関連の千代田化工建設が業績を上方修正したが、新興プラも増額含み、
増配の可能性が出ていることや、早ければ11月中にも監理ポストから通常ポストに
復帰できる見通しとなっていることから見直し買いが入る。


◆オリエンタルチエン工業(6380)
169 +16 +10.46% 
高耐久性チェーンや携帯電話向け精密加工品の伸びなどから2005年3月期は経常黒字
転換、来期は復配見通しとなっていることを材料にここ人気化。短期倍増以上に上
げた東京衡機製造所を手掛けた特定筋の介入説も根強い。


◆マースエンジニアリング(6419)
3,950 +320 +8.82% 
CSFB証券がパチンコ・パチスロ業界についてのリポートを出したことが話題。
「新規制を契機に業界地図に変化が」と題され、約10年ぶりの遊技機規制の大幅な
変更は、パチンコ機器に対しては緩和、パチスロ機に関しては規制強化をもたらす
ことになる。独自の投資基準をもとにしたトータルスコアで見ると、マースが、そ
の上位に入る。


◆三菱電(6503)
498 +9 +1.84% 
2004年9月中間決算を発表。2005年3月期通期の業績予想を上方修正。通期の連結
ベースの経常利益は従来予想を50億円上回る前期比18%増の1000億円となる見通し。
ただ修正は小幅で、アナリスト予想の1100億円を下回ったことから、利益確定売り
で徐々に伸び悩む。


◆富士電HD(6504)
267 +13 +5.12% 
2005年3月期通期の業績予想の上方修正を発表。2004年9月中間期の連結経常損益は、
77億5300万円の赤字(前年同期は94億3200万円の赤字)と赤字幅が縮小した。通期の
連結経常損益は従来予想を30億円上回る205億円の黒字(前期は139億円の黒字)に膨
らむ見通し。立花証は参考銘柄として取上げる。今期の営業利益率は目標の2.5%を
上回り3%程度に上昇するめどがつきつつあるとみる。


◆山洋電気(6516)
555 -9 -1.60% 
05年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を2億円上回る44億4000万円
(前期比3倍)になる見通し。売上高は16億3000万円上乗せの614億円、当期純利益は1
億円増額に24億1000万円(1株利益は40.0円)を計画。中間配当を1円増配し4円(年間
配当は8円)。


◆マキタ(6586)
1,438 +33 +2.35% 
中間決算、業績予想の上方修正を受けて動意づいている。05年3月通期の連結税引き
前利益は295億円(従来予想260億円)予想。


◆MCJ(6670)
278,000 -8,000 -2.80% 
2004年9月中間期の単独経常利益が前年同月比62%増の3億1000万円程度となり、従来
予想を2000万円上回ったと報じる。7月末の株式分割後の安値水準でもみ合いが続い
てきたことから、好業績観測を手掛かりに値ごろ感からの買いが入る。


◆レイテックス(6672)
1,642 -358 -17.90% 
11月1日から30万株の立会外分売を実施するため、需給悪化懸念が高まりつつある。
今回の分売規模は、発行済み株式数の6.7%に相当する。


◆NEC(6701)
610 +1 +0.16% 
グループの上場子会社のうち、5社が中間決算発表。ドイツ証券は、NECの会社計
画の連結営業利益は2200億円であるが、達成は困難であり、下方修正される可能性
は高いとみる。


◆富士通(6702)
633 +12 +1.93% 
2004年9月中間期決算を発表、連結当期赤字幅は81億6100万円に縮小。通期見通しに
ついては、売上高を従来予想の4兆9500億円から4兆9000億円に引下げ。経常利益と
当期利益見通しは変更していない。10月中旬に発表された中間決算見通しの上方修
正で、業績は株価に織り込まれている。


◆電気興業(6706)
433 -1 -0.23% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の152億円から158
億円(前年同期比7.0%増)に、経常利益は7億円から9億2000万円(同12.7%減)に、当期
純利益も1億7000万円から2億8500万円(同19.9%減)にそれぞれ増額。


◆NECエレ(6723)
5,440 -300 -5.23% 
2004年9月中間決算は増収増益を確保。ただ、2005年3月期通期の連結営業利益は従
来予想(650億円)を大幅に下回る前期比11%減の500億円と、一転して減益になる見通
し。米株高を受けハイテク株が軒並み高となるなか独歩安。半導体関連の在庫調整
が想定以上に進んだことが要因とみられるが、NECエレは在庫水準を適正に管理
し、一段の下振れは想定しづらい。


◆シャープ(6753)
1,493 +41 +2.82% 
2004年9月中間期の連結経常利益が前年同期比37%増の717億円と中間期の過去最高を
更新。株価は年初来安値圏にあるため、値ごろ感による自律反発狙いの買いが入り
やすい面もあった。2005年3月期通期の業績見通しについては、従来予想を据え置い
た。競争激化に伴い、足元では液晶パネルの市況悪化が進んでいるが、通期見通し
を下方修正しなかったことで、シャープの相対的な収益力の強さが見直された。
UFJつばさ証券は、「A」を継続。2Qにおける大型パネル事業の利益率が、1Q
と比較して上昇したと見る。液晶テレビの通期出荷計画は300万台から270万台へ下
方修正されたが、需要の伸び悩みは周知の事実であり、サプライズは小さい。


◆ソニー(6758)
3,690 +30 +0.82% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。12/12に発売予定のPSP本体の希望小売価格
は19800円。05年3月期の目標販売台数は100万台で、収益面では、06年3月期の黒字
化を図る。部品の内製率を50%程度まで高めコスト競争力を強化した事で、安価な本
体価格を実現しており、極めて戦略的。2004年9月中間連結決算は売上高が3兆3144
億円(前年同期比3%減)、税引前利益が698億円(同13%減)、当期純利益が764億円(同
2.2倍)。2005年3月通期の予想を微修正し、売上高は従来の7兆5500億円から7兆3500
億円(前期比2%減)に減額したが、税引前利益は1600億円から1700億円(同18%増)に、
当期純利益も1000億円から1100(同24%増)にそれぞれ上方修正。


◆ビクター(6792)
780 -27 -3.35% 
2004年9月中間決算、2005年3月期通期の業績予想を下方修正。通期の連結経常利益
は前期比15%減の170億円に落ち込む見通し。従来予想は230億円。アナリスト予想の
186億円も下回り、失望感が広がった。UFJつばさ証券は、「C」を継続。通期業
績見通しを下方修正。民生用機器では、下期以降のカムコーダの巻き返しやDVDレ
コーダーの収益拡大を目指しているものの、下期の不透明感が強いことは否定でき
ない。


◆SMK(6798)
475 +20 +4.40% 
立花証は参考銘柄として注目。中間決算発表時に通期業績予想を再度上方修正した
が、まだ保守的な計画とみる。


◆船井電(6839)
13,810 +440 +3.29% 
米国株高を受けたハイテク関連株物色の流れ。4日に1万5220円の戻り高値を付けた
後、ほぼ一本調子で下げ、26日には1万3270円まで売られた。下落率は13%に達し、
その後は値ごろ感から買い直される。信用買い残は約10万株にとどまり、需給面で
のしこりも少ない。心理的な上値の節である1万4000円をうかがう展開。


◆アドバンテスト(6857)
7,360 +220 +3.08% 
NY株式市場の上昇の流れ、8月末以降現在水準が上値抵抗線として意識。台湾の友
達光電による液晶パネル量産延期や、日本製半導体製造装置受注が16ヶ月ぶり前年
割れとなるなど、こちらも上値を追いづらい材料があり、強弱感対立。野村は、
「3」から「2」に格上げ、複数の主力製品が来期に向けて売上を伸ばす可能性があ
ること、収益構造の健全性が同業他社に比べて高いことなどを評価。半導体製造装
置セクター12社平均PERに比べ割安感。


◆デンソー(6902)
2,545 +55 +2.21% 
2005年3月期の業績見通しを上方修正したことを好感。連結経常利益は期初予想の
2020億円から2280億円、当期利益は同1180億円から1320億円に増額。国内外とも自
動車生産が好調で、円高をこなして増益を確保できる見通し。中間配は従来予想比1
円増の13円とし、通期では26円になる予定。


◆スタンレー電気(6923)
1,632 +75 +4.82% 
2004年9月中間連結決算は売上高が1420億4200万円(前年同期比6.3%増)、経常利益が
144億5700万円(同13.0%増)、当期純利益が89億200万円(同17.7%増)。2005年3月期は
売上高が2900億円(前期比4.2%増)、経常利益315億円(同13.7%増)、当期純利益187億
円(同13.1%増)を見込む。


◆ファナック(6954)
6,450 +320 +5.22% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比37%増の1237億円になる見通し。従来予想(978
億円)から大幅な上方修正。今期の売上高は従来予想を285億円上回る3270億円とな
り、売上高、利益ともに過去最高を更新する見通し。年間配当を5円増やし28円にす
ると発表したことも好感。9月の鉱工業生産指数は前月比0.7%低下と事前の市場予想
(0.5%上昇)を下回ったが、悪材料視されない。


◆村田製(6981)
5,250 +160 +3.14% 
25日に5050円の直近安値を付けたが、5000円の大台を割り込まず底堅く推移してい
ることも買い安心感を誘う。ただ、22日時点の信用買い残は233万株強と高水準。上
値抵抗線である25日移動平均(5253円)を超えられるかが目先の焦点。


◆三菱自動車工業(7211)
117 +12 +11.43% 
日産自動車(7201)が軽自動車事業で提供交渉、と報じられたことを好感。共同通信
によると、両社は合弁で軽自動車の新会社を設立。日産の広報担当者は、「事実関
係を確認中」。


◆ユタカ技研(7229)
2,630 +110 +4.37% 
中間期実績が7月28日の上方修正値を上回ったほか、通期予想に関しては再増額。ま
た、併せて増配を発表しており、他のホンダ系部品メーカー同様に再評価の動きと
みられる。


◆アイシン(7259)
2,395 -15 -0.62% 
2004年9月中間決算を発表。2005年3月期通期の連結経常利益予想を上方修正。足元
の好業績は株価に織り込み済みとして、利益確定売りが出た。通期の連結経常利益
の上方修正は今期に入って2回目。7月29日時点から40億円引き上げ960億円(前期は
846億5400万円)。ただアナリスト予想の1000億円を下回り、やや失望感が広がった。


◆ダイハツ(7262)
793 +10 +1.28% 
2004年9月中間決算を発表し、2005年3月期通期の業績予想を上方修正。京都工場の
生産能力を来春増強も支援材料。通期の連結経常利益は前期比36%増の380億円と従
来予想を50億円上回る見通し。来期2006年3月期は、生産能力の増強へ向けた投資が
続き、利益の伸び自体は鈍化する可能性があるが、生産体制を拡充する積極姿勢は
評価。日興シティは内容はポジティブと判断し、投資評価「1M」、ターゲットプラ
イス1000円を継続。


◆ホンダ(7267)
5,270 +230 +4.56% 
2004年9月中間期の連結決算を発表。純利益が前年同期比1%増の2413億円となり、中
間期の過去最高益を更新。2005年3月期通期の予想純利益についても4470億円(前期
比4%減)と、従来予想に比べ300億円上方修正。中間期の配当を28円(9円増)、年間で
は56円(14円増)と大幅増配することも好感。日興シティ証券は「2M」から「1M」、
ターゲットプライスを5300円から5800円に引上げ。


◆小糸製(7276)
887 +1 +0.11% 
2004年9月中間決算を発表。2005年3月通期の業績予想を上方修正。10月6日に年初来
高値(978円)を付ける過程で足元の好業績を織り込んでおり、材料出尽くし感が広
がった。通期の連結経常利益は前期比24%増の190億円と従来予想を13億円上回る見
通し。通期の年間配当予想を前期比2円増の14円(中間期は7円)と従来予想から2円引
き上げたが、材料視されない。大和は「2」を継続。みずほは「2」から「3」に格下
げ。


◆東京衡機製造所(7719)
323 +14 +4.53% 
超臨界水技術への期待で12日の115円をボトムに一気に300円台まで仕手化したが、
引き続き押しても買いが入る展開が続く。


◆エア・ウォーター・エモト(7948)
123 +18 +17.14% 
震災復興関連の一角として人気化。住設機器を手がけているため、特需が発生する
との思惑が高まる。


◆任天堂(7974)
12,270 -220 -1.76% 
SCEが新携帯型ゲーム機「PSP」を12月12日に発売すると発表、12月2日に「任
天堂DS」を発売すると発表しているが、クリスマス商戦に向けての競争激化など
が警戒される。


◆日本バルカー工業(7995)
256 +12 +4.92% 
2004年9月中間期業績と2005年3月通期の業績予想を上方修正。通期の連結純利益は
従来予想を1億7000万円上回る14億円(前期は12億3300万円)となる見通し。国内企業
の設備投資の回復に伴い、工業用パッキンなどの売り上げが伸びた。通期について
は、関係会社の株式売却益を特別利益として2億7000万円計上。


◆トーメン(8003)
150 +2 +1.35% 
2004年9月中間決算を発表。連結経常利益は前年同期比16.8%増の125億4400万円だっ
たが、利益拡大は織り込み済みとみられた。アジアでのIT関連の需要拡大を追い
風に、エレクトロニクス部門の収益が拡大し、全体を引張った。2005年3月通期の同
利益は235億円と従来予想を据え置いた。


◆モスフード(8153)
1,382 +111 +8.73% 
スティール・パートナーズがモスフード株を大量取得。これまでにも、スティール
が大量取得した銘柄が思惑的な買いで急伸したケースがあり、スティール銘柄には
連想買いが入りやすい。18日までにモスフードの発行済み株式数の5.03%を取得。ス
ティールはこれまで、ユシロ(5013)とソトー(3571)に株式TOBを実施し、両社は
大幅増配で対抗した経緯。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 898,000 +21,000 +2.39% 
UFJHD (8307) 498,000 +2,000 +0.40% 
三井住友FG(8316) 687,000 +20,000 +3.00% 
みずほFG (8411) 411,000 +10,000 +2.49% 
りそなHD (8308)   175   -1 -0.57% 
りそなの業績上方修正から不良債権処理の進展を評価して底入れ反転、前日は引け
にかけて値を消したものの、再度買い先行の流れ。


◆住友信(8403)
633 +21 +3.43% 
UFJグループを相手取り、三菱東京FGとの信託部門の経営統合交渉の差し止め
を求める訴訟を28日、東京地裁に起こすと伝わった。住友信とUFJが結んだ
UFJ信託をめぐる独占交渉権には法的拘束力があり、住友信がいずれ提訴に踏み
切ることは、織り込み済みとみられる。差し止めが認められない場合には、UFJ
や経営陣に対し1000億円を超える損害賠償を求める訴訟に切り替える方針。


◆香川銀行(8556)
526 +4 +0.77% 
2004年9月中間期の連結利益予想の上方修正。経常利益は従来の17億円から24億円
(前年同期比34.3%増)に、当期純利益も9億円から10億円(同8.7%減)にそれぞれ増額。
経常収益は195億円で変更ない。2005年3月通期の予想は11月25日に予定する中間決
算発表時に公表。


◆武富士(8564)
6,690 -140 -2.05% 
海外紙で、元会長武井氏がGSとニューブリッジの同社株式買収条件に変化がなけ
れば、一族の有する株式を市場で売却する準備があると報じる。目先の需給悪につ
ながると警戒する声もでる。


◆証券株
大和証券G (8601)  665 +25 +3.91% 
日興コーディ(8603)  480 +30 +6.67% 
野村HD  (8604)  309 +11 +3.69% 
新光証券  (8606) 1,358 +46 +3.51% 
米国市場で原油相場の急落を好感して株式相場が上昇。東京株式市場にも活気が
戻ってきたことで、下落基調にあった証券株を見直す動きが強まった。昨日までに
ほぼ出揃った主要証券会社の9月中間決算は各社ごとに好不調のばらつきのある内容
となったが、今後はシェア拡大が続くインターネット取引や12月からの銀行による
株式委託売買解禁などへの対応によって格差が広がる可能性。


◆野村HD(8604)
2004年4─9月期連結決算は、純利益が前年同期比49%減の440億円。外貨建て債券の
販売が一巡したことなどで、トレーディング損益が48%と大幅に落ちたことが響いた。
7─9月期は、東証の一日平均売買高も前期比て約25%減少するなど利益チャンスが限
定的で、こうした環境下、委託・投信募集手数料の収益は4─6月期比で34%減の455
億円、トレーディング損益は同比57%減の230億円。


◆三井不動産(8801)
1,138 +50 +4.60% 
CSFBは、前日付けで「ニュートラル」から「OP」に格上げ。目標株価は1230
円。不動産セクターに対する過度な懸念は払拭されつつあると判断していることが
格上げの背景。


◆菱地所(8802)
1,131 +22 +1.98% 
土壌汚染の事実を隠してマンションを販売したとして、大阪府警は、開発主体の菱
地所、三菱マの両大阪支店を近く宅建業法違反容疑で捜索する方針を固めたと報じ
た。社会的な信用を損なう恐れがあり、株価の重し。


◆アルデプロ(8925)
52,000 --- 0.00% 
ストップ高。26日に1:10の株式分割に伴う権利落ち日を迎えて人気化、前日まで2
日連続してストップ高買い気配のまま商いが成立していない。


◆日立物流(9086)
868 +33 +3.95% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。システム物流が設計力向上による早期の収益
化、人材の成長などにより利益率が向上。新規案件の積み上げも順調で、事業構造
改革が着実に進展している。バリュエーション面でも、PBRが1倍を割れており、
割安感。


◆飯野海(9119)
535 +18 +3.48% 
2004年9月中間業績と2005年3月期通期の業績予想を上方修正。通期の連結経常利益
は従来予想を14億円上回る64億円(前期は35億5700万円)に膨らむ見通し。海運市況
の改善や、為替相場が想定したよりも円安・ドル高で推移したことなどが収益拡大
の主因。


◆空運株
ANA(9202) 336 +7 +2.13% 
JAL(9205) 291 +6 +2.11% 
JALは原油価格の上昇を受けて、近く国土交通省に値上げ申請するとの考えを正
式に表明、ANAも値上げの検討に入る。ただ、台風による影響でJALが50億円、
ANAは40億円の減収見通しを発表、収益圧迫要因になりそう。値上げはきっかけ
に過ぎず、目先筋のリバウンド買いが中心。これまでのヘッジもあり、原油高によ
るコスト増は約150億円。


◆新華ファイナンス・リミテッド(9399)
163,000 --- 0.00% 
マザーズ市場に新規上場。公募価格と同値の17万5000円の売り気配で始まった後、
気配値を切り下げる。新華社通信系の金融情報サービス会社。本社が西インド諸島
のケーマンにあり、事業基盤の中心は香港、上場は東証と、戦略に統一感を欠き、
事業の全容が見えづらい。未公開の外国企業が日本の株式市場に上場する初のケー
スとして注目されていた。主幹事はエイチ・エス証券。初値が公開価格割れとなる
のは、今年に入ってからは三星食品(2227)、エイチ・エス証券(8699)に次いで3社目。


◆KDDI(9433)
531,000 +4,000 +0.76% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。本日後場引け後、04年9月中間決算が発表され
る。固定の苦戦をauの好調がカバーすると見る。05年3月期は、FMC実現と戸建向
けFTTHビジネスが課題になる。


◆関西電力(9503)
1,955 +4 +0.21% 
25日線に上値抑えられる。メリルリンチは「買い」、目標株価2300円を継続。資産
減損の完了と発電費用の改善によりEPS増加が見込まれる。


◆スク・エニ(9684)
3,020 +20 +0.67% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比37%増の250億円になる見通し。従来予想(215億
円)を35億円上回る。業績修正の内容は、28日に報じられていた。アナリスト予想平
均の2005年3月期の連結経常利益予想は243億円だったが、報道内容(260億円前後)と
ほぼ同じだった。


◆日立情報システムズ(9741)
2,695 +155 +6.10% 
25日線を突破。ドイツ証券は、「Hold」から「Buy」に引上げ、目標株価は3600円を
維持。中間期の収益が会社想定どおりの実績を挙げたこと、下期以降業界環境が好
転するとみられることなどを評価。





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◆指標

日経225 10,853.12 +161.17 
日経300 210.13 +3.30 
TOPIX 1,090.25 +15.96 
日経ジャスダック平均 1,699.63 +5.29 
日経225先物期近 10,820 +150 

外資系証券、売り3220万株、買い3840万株、差引き620万株の買越し。

10月3週(18-22日)の投資主体別売買動向(東阪名3市場合計)
外国人は2週ぶりに買い越し。買越額は527億円。前週は697億円の売越しだった。
個人は2週連続の買い越し。買越額は751億円と、この週で最大の買い主体。
一方、信託銀は9週連続の売り越しで、売越額は753億円。
9週連続の売り越しは、1月1週-4月3週まで16週連続で売り越した時以来。





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▼ゴールドマン・サックス証券日興コーディアルグループ(8603)据置き「IL」
ホンダ(7267)据置き「IL」
ソニー(6758)据置き「IL」
シャープ(6753)据置き「IL」
NECエレクトロニクス(6723)据置き「IL」
NTN(6472)据置き「IL」
日本精工(6471)据置き「IL」
日立化成工業(4217)据置き「IL」
清水建設(1803)据置き「IL」
日立建機(6305)据置き「OP」

▼大和総研オリックス(8591)据置き「1」
NEOMAX(6975)据置き「1」
日立金属(5486)据置き「2」
プロミス(8574)据置き「3」





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●9月の鉱工業生産指数速報[経済産業省]
前月比マイナス0.7%。9月の出荷は前月比プラス1.2%、在庫は同プラス1.9%だった。
この結果、7─9月の生産は、前期比マイナス0.8%。製造工業予測指数は、10月が前
月比プラス0.9%、11月が同プラス1.6%の見通し。鉱工業生産の基調判断は、「総じ
て見れば生産は横ばい傾向で推移している」と前月の判断「総じて見れば生産は緩
やかな上昇傾向にある」から下方修正された。


●9月の商業販売統計速報[経済産業省]
小売業販売額は前年比0.3%減の10兆1680億円。2カ月連続の減少。自動車販売のみが
前年比で増加したが、機械器具、飲食料品、衣服など、その他項目は減少。


●9月設備投資動向調査[中小企業金融公庫]
04年度の中小製造業の設備投資計画は、前年度比21.6%増と、2年連続で2ケタの増加
となる見通し。上半期は前年同期比25.9%増、下半期は同17.9%増となる見通し。年
度計画は前回4月調査の3.1%増から大幅に上方修正された。また03年度実績の16.2%
増も上回る見通し。業種別でも、全16業種中、15業種で増加見通し。特に一般機械
や非鉄金属、電機、金属製品などが高い増加率。目的別では、「能力拡充」投資は
前年度比10.6%増加、「新製品・新規事業・研究開発投資」が同36.8%の増加となる
見込み。





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●ジャスダック。
今3月期連結業績は営業収益が84億2200万円、経常利益は10億3400万円、純利益は10
億200万円となる見通し。このほど発表された中間決算は営業収益が53億5100万円、
経常利益は20億7400万円、中間純利益は19億600万円。中間期の実績に対して、下半
期は営業収益が上半期比42%減、経常損益は10億4000万円の損失を見込む。ジャス
ダックは現在、金融庁に取引所免許の取得を申請している。予定通りに行けば12月
13日から取引所に転換できる見通し。


●英フィナンシャル・タイムズ紙社説で、日銀が現行の量的緩和策を堅持する方針
は適切な判断だとの見方を示している。29日に公表される「経済・物価情勢の展
望」で、2005年度消費者物価指数の前年比伸び率が、小幅ながらプラスに転化する
見通しとなるが、デフレを脱却したと結論を出すのは時期尚早であると指摘、日銀
にとって出口政策を延期することが正しい決断との見方を示している。
社説では、その理由としてまず、最近の原油高をあげる。原油輸入国である日本は、
原油高にぜい弱であり、原油価格の上昇はインフレ率の上昇を招く。ただ原油高は、
実質賃金や企業収益の減少も招き、中期的にはインフレ圧力を減少させると指摘。
また、日本の景気回復は外需頼みであり、とりわけ中国への依存度が高いことから、
中国経済が減速し、特に中国がソフトランディングに失敗すれば、日本を含むアジ
ア各国の経済成長への影響は相当なものになるだろうと予想。
そして、社説では、日銀が金融政策をめぐり慎重になるべき理由として、最近の円
高ドル安基調をあげる。社説では、日本の通貨当局は、円が急激に上昇し、デフレ
圧力を強めることになれば、介入を実施する姿勢を示しているが、円安をすすめる
ための最良の策は、低金利を維持することで日本の資産に対する収益を減少させ、
最終的にインフレ上昇期待を作り出すことだと指摘。
同紙は、日銀はデフレからが完全に脱却したことを確認して初めて量的緩和策を解
除するべきであり、早すぎる政策解除は不適切で、現行の政策を堅持するべきだと
の見方を示している。



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