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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/10/20大引け  2004/10/20


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株式情報局
2004/10/20大引け

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◆市場1部に指定替え
キャンドゥ (2698) 246,000  --- 0.00% 
日レストラン(2775)  4,790  --- 0.00% 
松下電工IS(4283)  6,730  -20 -0.30% 
ゼファー  (8882) 180,000 -4,000 -2.17% 
パシフィック(8902) 473,000 +1,000 +0.21% 
11月1日から指定替えすると発表。



住友商   (8053)  806 -20 -2.42% 
キリン   (2503)  943 -23 -2.38% 
キリンビバ (2595) 2,260 -60 -2.59% 
サッポロHD(2501)  400 +6 +1.52% 
西武がコクドなどの株式比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、事実を
公表する前の9月にコクドから西武株を購入していた。ただ商社株は資源関連として
人気化した反動で、軒並み下落しており、このニュースを材料に改めて売り込む動
きはみられない。西武株は公表前に比べ大幅に下げており、損害賠償を求める訴訟
を検討する企業も出る。


◆鉄鋼・海運株
新日本製鉄(5401)  241  -8 -3.21% 
JFEHD(5411) 2,765 -125 -4.33% 
日本郵船 (9101)  538 -11 -2.00% 
商船三井 (9104)  624 -20 -3.11% 
川崎汽船 (9107)  701 -21 -2.91% 
今月上旬まで全般相場を支えていた形の鉄鋼、海運株が売られる。先週から中国景
気の減速懸念が再び意識されており、上値の重さを嫌気。企業業績などファンダメ
ンタルズが良好な状況に変わりはないが、時価総額に比べて機関投資家の組み入れ
がかなりの高水準に達している可能性があり、これ以上新規に買う投資家が減って
いる。信用買い残が軒並み増加。市場全体では買い残の減少傾向が続いているが、
企業業績が良好なだけに先週の下落が押し目買いのチャンスと見て新規に信用買い
を入れた個人投資家も多いと見られ、機関投資家と個人投資家の両面から需給関係
が悪化してきた。


◆ホクト(1379)
1,930 +181 +10.35% 
アガリクスの生産工場を長野市内に建設すると発表したことが買い手掛かり。売上
高25億円を目指す。同時に米ロサンゼルス郊外にきのこ(の生産工場を建設すると発
表。売上高や収益拡大につながる工場建設を好感する買いが入る。UFJつばさが
「B」から「A」に引き上げているほか、新光でも「2+」から「1」に格上げ、目
標株価を3000円に設定。


◆コムシスHD(1721)
816 -20 -2.39% 
UFJつばさは「A」を継続。来期まで高水準の事業環境が持続することを想定し
ている。目標株価は1020円。


◆太平工業(1819)
342 +1 +0.29% 
鉄鋼関連、プラント関連として人気に火が付いたが、前日に業績増額修正が出てさ
らに上伸。再びカラ売りを飲み込みながら全員参加型相場の様相を呈してきている。


◆佐伯建設工業(1889)
 141 -11 -7.24% 
特定筋の介入観測などを背景に、足元では強い動きが目立っていたが、本日は日証
金などの貸借取引申込停止措置実施を受けて売り優勢になる。古河電池や大末建設
なども連れ安。


◆積ハウス(1928)
1,088 -9 -0.82% 
個人情報1万9439件を保管していたPC2台が盗難にあったと発表。同PCにはパス
ワード設定のセキュリティー対策が施してあり、現時点で不正使用された事実も確
認されていないことから、株価への影響は極めて限定的。


◆NECシステム建設(1973)
858 -25 -2.83% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。上半期業績は順調に推移したものと推定され、
下半期に向けて引合いも増加傾向で、通期計画の上方修正の可能性もある。ただ、
過去のサイクルと比較して総じて回復力が鈍いように思える。目標株価を06年3月期
予想PER16倍となる1100円に。


◆ショーボンド建設(1988)
804 -1 -0.12% 
野村証券は、「3」を継続。1Q受注が前年同期比1.9%増と堅調に推移。ただ、今後
は「三位一体改革」の行方に注目し、改めて公共工事の削減リスクを意識すべき。
また、低水準のPBRは注目されるものの、PERに割安感がない。


◆アルバイトT(2341)
2,670 +70 +2.69% 
中間決算を発表し好調な業績動向から買い安心感を誘う。求人誌のページ数は1年前
に比べて5割以上厚くなったが、無料掲載のウエイトが激減していることから、実質
は倍近い伸び。無料誌では初めて、11月より週2回創刊を始める。今期は予想以上に
利益が出ていることから、展開地域の拡大など先行投資を積み増す方針。これによ
り来期以降の成長確度は一段と高まる見通し。


◆キリン(2503)
943 -23 -2.38% 
前日の上昇で25日移動平均線(966円)に並んだことから、とりあえず目先の利益確定
売り。また、有価証券報告書の虚偽記載に揺れる西武株を巡り、キリンは西武が有
価証券報告書の訂正を発表する直前に西武株200万株を20億円で購入していた。今後
の推移を見極めたいとして買い控える向き。


◆神栄(3004)
239 -12 -4.78% 
2004年9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の下方修正を発表。通期では売上
高を従来の540億円から500億円(前期比3.0%減)に、経常利益は18億円から16億5000
万円(同37.7%増)に、当期純利益も9億円から7億5000万円(同48.2%増)にそれぞれ減
額。


◆ネットマークス(3713)
314,000 +4,000 +1.29% 
新光証券は新規「2+」。事業競争力が強く、数年間は高成長が見込めると評価。今
期の業績についても経常利益は会社計画の20億8000万円を上回る22億1000万円と大
幅な伸びを予想。1株利益は今期が7186円、来期は1万1032円、再来期は1万6012円を
予想。


◆サミーネット(3745)
4,990,000 +280,000 +5.94% 
2004年9月中間期の単独経常利益が前年同期比3.1倍の11億5500万円になったと発表。
従来予想は7億5200万円。通期の経常利益は従来予想を6億9900万円上回る、前期比
2.6倍の20億円となる見込み。上方修正幅が期待を下回ったとの見方があり、目先の
買い材料出尽くし感もあるとの指摘から、買い一巡後は一時、小幅安に転じる場面
があった。ただ、下値はそこまでで、値動きの軽さから短期筋の買いが膨らむ。


◆セントラル硝子(4044)
777 -3 -0.38% 
130%コールオプション条項付きの無担保CB200億円を発行すると発表。申込期日は
11月5日で同8日が払込期日。償還期限は2010年3月31日。調達資金は150億円を社債
償還資金に、残りを設備投資資金に充当する方針。


◆東邦アセチレン(4093)
133 +18 +15.65% 
親会社の東ソーの業績絶好調、業務的に密接な関係にある日本酸素が10月1日付で大
陽東洋酸素と合併し、業容拡大したこと、さらに海運大手が大量の新造船を造船各
社に発注する見通しとなり、造船溶接向けアセチレンの需要拡大が期待。本日ス
トップ高人気となっている東京衡機製作所に火を付けた筋の介入も取り沙汰される。


◆群栄化学工業(4229)
353 +19 +5.69% 
2005年3月期業績の上方修正を発表。通期の経常利益は前回予想を10億円上回る27億
円(前期比92.8%増)になる見通し。売上高は17億円増額の217億円、当期純利益は3億
円上乗せの17億円を計画。


◆ラ・パルレ(4357)
207,000 +24,000 +13.11% 
増額期待が高まる。東洋経済では業績予想を上方修正し、04年9月中間期については
会社計画を上回る利益を計上。四季報では中間期の経常利益(会社計画1.6億円)を3
億円と予想していたが、3.2億円程度まで達しそう。



アンジェス(4563) 636,000 +61,000 +10.61% 
総医研  (2385) 562,000 +29,000 +5.44% 
大阪大学発のVBが11月に大規模な連携組織を発足させると報じた。新組織を通じ、
参加するVBが共同で採用活動や事業のPRに取り組む。これ自体は株価の材料に
なりにくいが、新興市場全体に手詰まり感が強まっている中、報道をきっかけに中
長期的な成長が期待されているバイオ関連の一角に物色の矛先が向かった。


◆ヤフー(4689)
504,000 -14,000 -2.70% 
今3月期9月中間期の売上高は53.9%増加の509億円、営業利益は55.9%増加の273億円。
7−9月期の売上高は50.9%増の264億円、経常利益は48.9%増の138億円。3ヶ月前に公
表した見通し(売上高250億円−270億円、経常利益132億円−147億円)に対して売上
高は中心線を上回ったものの、経常利益は中心値よりもやや下。人件費などの増加
によって、7−9月期の売上高営業利益率は51.8%と、4−6月期の54.9%を下回った。


◆グッドウィル・グループ(4723)
204,000 -3,000 -1.45% 
JPモルガンは、業績の拡大基調は続くとして、「オーバーウエイト」を継続。今
後3年間、48.1%の経常利益平均成長率を予想しており、成長力に比べると現在の株
価は割安であると判断。


◆ライブドア(4753)
340 -20 -5.56% 
のPERは100倍と割高感が強いことに加え、日経平均株価は6ヶ月前の4月26日に年
初来最高値を付けており、信用期限の到来を受けて手仕舞い売り圧力が強まるなど
相場全体の先安感が強まっていることなどもここにきての株価下落圧力。


◆icf(4797)
290,000 -210,000 -42.00% 
ストップ高比例配分。346株の売買が成立し、1万1067株の買い注文を残した。きょ
うは25日現在の株式1株を2株とする株式分割に伴う権利落ち日。最低売買代金が低
下したことや、新株の効力発生(12月15日)までの需給ひっ迫を背景にした株価上昇
を期待した買いが膨らんだ。


◆オリコン(4800)
364,000 +50,000 +15.92% 
ストップ高比例配分。今月末に1株を3株にする株式分割の実施が控えている他、3日
で1万8000円の逆日歩が付いたことなども材料視された。


◆インデックス(4835)
235,000 -6,000 -2.49% 
株式分割(1株を2株)による新株の効力発生日。ジャスダック平均が8日続落して始ま
るなど地合の悪さが目立つ中、底堅さを示した。前8月期の業績予想の修正を発表。
当期損益は買収に伴う暖簾代の償却により112億円の損失が見込まれるものの、従来
予想していた130億円の損失からはマイナス幅が減少する見通し。今期は買収企業の
収益が大きく寄与するため、大幅な増収増益が見込める。


◆コーセー(4922)
4,050 -60 -1.46% 
メリルリンチはを5000円から5700円に引上げ。投資評価は「買い」を継続。


◆新日本石油(5001)
694 -12 -1.70% 
CSFBは石油セクターの事業環境は悪化傾向にあると判断。ガソリンの販売数量
は9月以降伸び悩み気味であり、今後仕切り価格の値上げ浸透は難しい。今期は在庫
評価益の計上で上方修正が期待されるものの、中間決算発表前後が株価のピークに
なりそう。


◆バンドー化学(5195)
394 -7 -1.75% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の378億円から382
億円(前年同期比7.4%増)に、経常利益は32億円から35億円(同32.6%増)に、当期純利
益も23億円から26億2000万円(同13.2%増)にそれぞれ増額。


◆合同製鐵(5410)
397 -18 -4.34% 
米国市場で電炉メーカーの株価が急落、電炉大手メーカーの収益見通しがコンセン
サスに届かなかったことが背景。また、引け後には東京製鐵の決算発表が予定され、
買い手控えムードをより強めさせる。


◆JFE(5411)
2,765 -125 -4.33% 
中国の7-9月期のGDPについて、中国当局の金融引き締め策を受け、実質で9%増を
下回るとの観測。1-3月期は実質9.8%増、4-6月期は同9.6%増だった。世界最大の銅
需要国である中国の7月の銅消費量が前年同月比で21%減ったと報告し、このところ
鉄鋼、海運など中国関連銘柄は下げ足を速めていた。


◆東京製鉄(5423)
1,701 -48 -2.74% 
04年9月期(非連結)中間決算は、経常利益が前期同期比3.3倍の383億1800万円。売上
高は1177億900万円(同48.7%増)、当期純利益は294億4100万円(2.7倍)。05年3月期通
期は売上高2450億円、経常利益700億円(前期比5.2倍)、当期純利益475億円(1株利益
は306.3円)を計画。


◆大阪製鉄(5449)
1,304 -74 -5.37% 
中国の景気減速への懸念が根強く、大手鉄鋼株が大口の売り注文に押される。直近
安値1323円を下回ってきたことで、見切り売りも出る。ただ、2005年3月期の業績は
好調なうえ、連結予想株価収益率が9倍弱まで低下し割安感を強め、売りは小口にと
どまる。心理的な下値支持線である1300円台を維持できるかが目先の焦点。


◆豊田織(6201)
2,470 -10 -0.40% 
25日移動平均線(2501円)を上回った。2004年9月中間期の連結経常利益が前年同期比
28%増の385億円になったようだと発表。従来予想を95億円上回り買い手掛かり。第
一四半期(4-6月期)の業績発表で業績好調は確認されており、今回の発表に驚きはな
い。ただ、先行きを見通すと、トヨタの販売拡大に伴い、同社などトヨタ系の部品
会社は収益の伸びが期待。


◆妙徳(6265)
980 --- 0.00% 
本日ジャスダック市場に新規上場。初値は1180円と、公開価格1050円を12%上回った。
直後に1220円まで買われたが、その後は利食いに押され上値の重い動き。真空機器
及び関連製品の製造・販売を行う。初値の今期予想PERは20倍。類似性のある企
業の株価評価と比較して、概ね妥当な水準。


◆ユニオンツール(6278)
3,420 -10 -0.29% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。台湾における高単価の極小径ドリルの需要増
加ペースが、来期も続く可能性が高いとの見解が高評価。極小径ドリルの使用領域
拡大や、台湾電子産業の高付加価値製品への生産シフトが背景。


◆共立(6313)
255 +12 +4.94% 
四半期決算内容が評価材料。前四半期との対比はできないものの、通期経常利益予
想は30億円から33億円に増額修正。期末配当金も3円から5円に引上げ。PERは
10.3倍まで低下していた。


◆テセック(6337)
1,440 +200 +16.13% 
修正幅がサプライズ。04年9月中間期の経常利益並びに純利益予想を上方修正してお
り、経常利益については従来の3億円から6.7億円に引き上げられる。


◆ユーシン精機(6482)
1,670 -175 -9.49% 
2004年9月中間期の連結経常利益が11億7800万円と、従来予想を2億9200万円下回っ
たとの下方修正を発表し、嫌気売りが出た。野村証券は、「3」から「4」に引下げ。
コスト削減の未達を理由に05年3月期業績予想を下方修正したこと、射出成形機用の
取出ロボットなどで、同社の引合いが減少基調にあることなどが引下げの理由。ま
た、バリュエーション面でも、資本財セクター50社平均と比べ割高。


◆アーム電子(6671)
3,340 -410 -10.93% 
1:5の株式分割に伴う新株交付日。中小型株全般が調整を余儀なくされるなか、株
価が権利落ち直前から前日まで12.0%下落、損失覚悟の売りが先行。新興市場は、8
月末に株式分割の権利落ちとなった16銘柄の新株交付日。


◆サンケン電気(6707)
1,200 -17 -1.40% 
東海東京証は参考銘柄として取り上げる。省電力化ニーズの高まりから、パワー
ICおよび電源ユニットなどが好調。


◆オンキヨー(6729)
251 -66 -20.82% 
赤字転落を嫌気。中間期並びに通期予想を下方修正、ともに経常損益段階から赤字
となる見通し。通期に関しては従来、微増益を計画していた。


◆TDK(6762)
7,620 -170 -2.18% 
9月中間期の連結営業利益は265億円(前中間期比10%増)と会社側計画を20億円ほど上
回った。日興シティグループ証券のレポートで、弊社予想285億円、市場コンセンサ
ス292億円を下回る内容であり、決してポジティブな内容ではない。TDKの4−6月
期実績の営業利益は140億円。日経観測通りならば、7−9月期の営業利益は125億円
で、4−6月期を下回ることになる。メリルリンチは、業績観測報道に関し、若干ネ
ガティブと考える。ただし、下期から来期にかけてのヘッド事業の拡大を鑑みれば、
下落する局面を買いタイミングとしてとらえている。目標株価は9500円。


◆ユニデン(6815)
2,255 -15 -0.66% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の410億円から448
億円(前年同期比2.9%増)に、経常利益は79億円から110億円(同43.6%増)に、当期純
利益も54億5000万円から55億円(同22.9%減)にそれぞれ増額。



アドテスト(6857) 6,890 -30 -0.43% 
東エレク (8035) 5,380 -120 -2.18% 
9月の日本製半導体製造装置の受注・販売統計を発表。9月単月の輸出を含む受注額
は前年同月比3%減の1107億円。16カ月ぶりに前年実績を下回ったことを嫌気。前日
の米国株式相場が反落したことを受けて売りが出やすい面もある。装置需要は足元
で調整局面入りしているが、来年後半にかけて再び持ち直すとの見方が多い。株価
が一方的に下げる可能性は低い。


◆エスペック(6859)
1,045 -41 -3.78% 
みずほは「1」から「3」に格下げ。液晶アニール装置の合理化が進展せず、今・来
期の業績予想を下方修正したことが格下げの背景。


◆いすゞ(7202)
304 +10 +3.40% 
日産ディーが業績の大幅な上方修正を実施。いすゞについても同様な業績動向にあ
るとの観点から買いが先行。いすゞや日野自動車は信用の失墜した三菱自動車のト
ラック減少分を取り込んでいると見られる。前期決算の発表時、いすゞでは今3月期
の国内普通トラックの業界全体における販売台数を8万9000台(前期11万7143台)と見
込んでいた。


◆自動車株
トヨタ(7203) 4,080 -60 -1.45% 
ホンダ(7267) 5,140 -70 -1.34% 
原油先物相場の下落を手掛かりに円が買われ、一時1ドル=108円27銭と7月20日以来、
約3カ月ぶりの高値を付けた。円高による業績への影響を懸念し、代表的な輸出株で
ある自動車に売りが先行。一方、機関投資家が好業績株を拾う動きがあり、下値は
限られる。


◆日野自動車(7205)
778 +10 +1.30% 
日産ディーゼルの大幅上方修正などから連想感が高まる。今期の販売計画上方修正。
国内販売計画は4万4000台だが、5万台超の販売を目指す。10月末にも修正計画を公
表と報じる。


◆日産ディーゼル工業(7210)
414 +40 +10.70% 
04年9月中間連結決算の業績見通しを上方修正。売上高を従来予想の1990億円から
2250億円に、当期利益も75億円から161億円へ修正。4年間続いた累積損失も解消さ
れる見通し。野村証券は、「3」を継続。今上期の業績予想を大幅上方修正したもの
の、下期は一過性の増益要因の一巡や原材料価格の高騰などで減益になると見る。
経営再建はほぼ終わったものの、優先株の買い戻しまでは当面手が回りそうにない。


◆武蔵精密工業(7220)
2,270 +35 +1.57% 
中間期計画の上方修正が評価。日本やアジア地域が、主力のホンダ向けに好調。三
菱証は株価判断「A」を継続。


◆トラック部品関連
自動車部品工業(7233) 432 +22 +5.37% 
東京部品工業 (7277) 375 +21 +5.93% 
自動車鋳物  (5605) 316 +8 +2.60% 
日産ディーゼル工業が業績上方修正で人気化、いすゞ自動車、日野自動車など他の
トラック関連に人気が広がってきており、それがトラック部品株にも流れる。


◆プレス工業(7246)
409 +19 +4.87% 
日産ディーゼルの大幅上方修正を受けて連想感が高まる展開。日野自動車の販売台
数上方修正報道も伝えられるなど、トラック業界の良好な販売環境が認識される状
況。


◆マツダ(7261)
323 -10 -3.00% 
フォード・モーターが発表した7-9月期決算は、予想を大幅に上回る増益となったも
のの、本業である自動車部門は前年同期比で赤字幅を拡大。


◆丸文(7537)
754 +18 +2.45% 
25日線が頭を抑える。業績上方修正が好感されているほか、立花証は参考銘柄とし
て取り上げ材料視。


◆ガリバーインターナショナル(7599)
10,460 -310 -2.88% 
ドイツ証券は、予想通りの好決算で、特別にサプライズはないが、同社の高成長が
再度確認できる内容と評価。投資判断は「BUY」を維持。


◆スギ薬局(7649)
2,835 -100 -3.41% 
野村証券は、「3」を継続。ジャパンとの包括的業務提携に注力、06.2期以降の出店
数を縮小するため、業績予想を下方修正。ただ、ジャパンの136店舗を数年内に同社
に転換したいという大胆な構想の背景にリスク回避の施策が練られていると判断し、
中期的な成長力に対する評価は不変。


◆HOYA(7741)
11,080 -450 -3.90% 
今3月期9月中間期の連結売上高は16.5%増の1534億円、営業利益は42.6%増の441億円、
最終利益は73.8%増の328億円。3ヶ月前に会社側が中間期の予想として公表していた
営業利益420億円を上回った。


◆兼松日産農(7961)
256 +10 +4.07% 
2004年9月中間期の連結経常利益が前期比2倍の4億2000万円になる。従来予想は3億
円。低位で値動きが軽いため、短期売買をする個人が積極的に取引する銘柄。2005
年3月期通期の連結経常利益は前期比60%増の7億9000万円と、従来予想の7億3000万
円から上方修正。


◆オンワード樫山(8016)
1,455 -28 -1.89% 
野村証券は、「2」を継続。05年2月期中間決算では、グループリストラの効果によ
る子会社群の損益改善が順調に進んでいる点が確認できた。また、バリュエーショ
ン面で、アパレル・衣料専門店平均と比べて割安感があるため、ポジティブな投資
スタンスで臨む。


◆山善(8051)
329 +5 +1.54% 
2004年9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上
高を従来の2780億円から3000億円(前期比9.5%増)に、経常利益は43億円から54億円
(同63.5%増)に、当期純利益も21億8000万円から26億7000万円(前期は11億1900万円
の赤字)にそれぞれ増額。


◆住友商(8053)
806 -20 -2.42% 
西武がコクドなどの株式比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、事実を
公表する前の9月に住友商などがコクドから西武株を購入していた。ただ商社株は資
源関連として人気化した反動で、軒並み下落しており、このニュースを材料に改め
て売り込む動きはない。


◆ユニ・チャーム(8113)
5,630 --- 0.00% 
メリルリンチはターゲットプライスを6300円から7000円に引上げ。「買い」を継続。


◆リンガーハット(8200)
1,145 --- 0.00% 
8月中間期は店舗スクラップの影響で減少となったものの、コスト削減効果で大幅な
増益。既存店の復調で、業績は前期が底になると見て、来期以降の本格回復に期待。


◆ニッセン(8248)
1,993 -82 -3.95% 
2004年1-9月期の連結経常利益が前年同期比5%増の78億円になったと発表。買いは続
かず、、売り優勢に転じた。25日移動平均線に上値を抑えられ戻り足の鈍い最近の
傾向を嫌気、25日線に頭を抑えられた格好。当面は安値1990円を下値にもみ合うの
では。UFJつばさ証券は、「A」を継続。0


◆地銀株
千葉銀行  (8331) 697 +22 +3.26% 
福岡銀行  (8326) 607 +9 +1.51% 
七十七銀行 (8341) 646 +8 +1.25% 
ほくほくFG(8377) 260 +15 +6.12% 
広島銀行  (8379) 513 +12 +2.40% 
千葉銀は今月6日に9月中間期業績予想の上方修正を発表。これを受け国内外の証券
会社が強気の示し、それ以降、見直し買いが継続。また、直近での東証における信
用倍率が0.4倍台に低下。5銭の逆日歩が付く状況となり、株価上昇に伴って売り方
が損失覚悟で買い戻す動き。一方、日銀支店長会議では北海道など各地方の景気に
も回復傾向が出てきたことが報告されており、これが最近の各行による業績予想の
上方修正の増加とあいまって地銀株を見直す契機になっている面もある。


◆静岡銀行(8355)
877 -6 -0.68% 
UBSは「NEUTRAL」から「BUY」に格上げし、目標株価を960円から1050円に引上げ。
日興シティは、投資評価「2M」、ターゲットプライス1050円を継続。


◆SBI(8473)
41,650 -650 -1.54% 
2004年9月中間期の連結純利益が72億円になる。前年同期(7億7900万円)に比べ9.2倍
に拡大。経常利益も101億円と前年同期比5.5倍に増えた。前期に子会社化した
イー・トレード証券やワールド日栄フロンティア証券などが業績に寄与。また、ベ
ンチャーキャピタルなどの投資事業も順調。


◆日本アジア投資(8518)
405 +23 +6.02% 
大幅な上方修正を好感。中間期の業績予想を発表、経常利益については従来の8億円
から12.5億円(前年同期比5.0倍に)増額される。株式売却益は株式市況に左右される
が、少なくとも年内のIPO(株式新規公開)数は高水準となりそうで好業績が続く
可能性が高い。


◆リコーリース(8566)
2,635 -85 -3.12% 
野村証券は、「2」を継続。05年3月期中間決算を発表。足元の業績が好調に推移し、
中間期としては6期連続で最高益を更新。また、バリュエーション面で、上場リース
会社8社平均に比べ割安感。


◆アプラス(8589)
243 -4 -1.62% 
25日移動平均に上値を抑えられていることから、値動きの軽い銘柄に乗り換える動
きが出る。信用買い残が400万株強と高水準なのも売り材料。


◆野村(8604)
1,398 -11 -0.78% 
東証一部売買代金が前日まで二営業日連続で1兆円を下回り、株式売買の手数料収入
が落ち込むとの懸念から証券株は全般に売り優勢。株価動向が相場の雰囲気に左右
されやすい証券株は、買いが手控えられる。


◆サンシティ(8910)
202,000 +9,000 +4.66% 
11月30日現在の株式1株を2株に分割すると発表。株式分割により流動性が高まると
の期待や投資金額の低下による投資家層の拡大を期待する買いが入った。もっとも、
株式分割自体は企業収益などファンダメンタルズの改善につながるものではないこ
とから、高値圏では利益確定の売りも出る。


◆東誠不動産(8923)
69,000 -5,000 -6.76% 
コスモ証券は、新規に「B+」。株価は若干割高としながらも、不動産流動化への
展開、そして不動産ファンドへの展開が見えてきた。


◆西武(9002)
548 -86 -13.56% 
13日に有価証券報告書の虚偽記載問題が発覚し、翌14日から株主による見切り売り
が止まらない。コクドが公表前に西武株を相対取引で大手ビール会社などに売却、
その際に購入企業は上場廃止基準の抵触など重要事実の説明をコクドから受けてい
なかったと伝え、インサイダー取引にあたる可能性があると報じた。西武株を購入
した企業の中には、損害賠償などの訴訟を検討するとしている企業もある。


◆東京急行電鉄(9005)
493 -4 -0.80% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。東急百貨店の完全子会社化でグループ再編が
ヤマを越し、減損会計への対応はほぼメドがついた。巨額の特損に打ち止め感が見
え始め、株価の割高感は解消に向かっている。今後は渋谷再開発の具体化など、ポ
ストリストラの成長戦略次第で株価に上昇余地。


◆小田急電鉄(9007)
579 -5 -0.86% 
今年11月に世田谷地区の複々線化事業が完成し、開かずの踏切解消で沿線の魅力向
上が期待。2013年度の下北沢地区完成で複々線化への投資は総仕上げとなるため、
今後は鉄道事業を軸にした経営戦略の明確化が焦点。


◆商船三井(9104)
624 -20 -3.11% 
25日線が上値抵抗線として意識されてきている。MSCIでは海運業界に対して、
足元の荷動きは依然強く、11月の中間決算での一段の上方修正など、株価にポジ
ティブなニュースフローが当面続く見通し。



JAL(9205) 289 -3 -1.03% 
ANA(9202) 341 -5 -1.45% 
原油価格の上昇が続き、燃料費の高騰や世界景気減速による旅客減が懸念された。
また、日本への相次ぐ台風上陸による欠航や運行遅延などによる収益への影響も警
戒される。


◆テレビ東京(9411)
3,370 -50 -1.46% 
みずほ証は、「1」、目標株価4000円を継続。通期連結営業利益は会社の営業費用増
による変動の懸念はあり得るものの、大幅上方修正を見込む。


◆Jパワー(9513)
2,870 -30 -1.03% 
MSCIが算出する株価指数にきょう終値から組み入れられる。同指数組み入れで
機関投資家が買うとの思惑で買った投資家が、売りを出す。


◆アスクプランニングセンター(9756)
674 +68 +11.22% 
UBS証券が新規「BUY2」でカバー開始。経営能力の高さやビジネスモデルの劇
的な変化、大幅な利益率改善により、株価は近い将来に再評価されるとみる。目標
株価は2005年12月期調整後EPS(税率を調整)78.8円の16倍を目安に1200円に設定。


◆ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(9841)
548 -2 -0.36% 
04年8月期実績(5ヶ月の変則決算)は期初計画から上振れ、05年8月期については大幅
な増収増益を見込む。UFJつばさ証券は、今期予想PERは13.7倍とカラオケ業
界内で割安な水準にあると指摘、「A+」を継続。


◆日商エレク(9865)
786 -4 -0.51% 
2005年3月期の連結純利益が18億円と従来予想を6億円下回る見通しとの下方修正を
発表し、嫌気売りが出る。デバイス関連部門の製品は比較的利益率が低く、利益を
押し下げる見通し。もっとも、株価は前日に年初来安値(773円)を付けるなど下げ足
を速めており、改めて売り込む動きは少ない。


◆住金物産(9938)
250 +16 +6.84% 
連結予想PERなど指標面での割安感を好感、個人投資家から押し目買いが入った。
25日移動平均(247円)との下方かい離率が5%強にまで拡大、下げすぎとの声も広がる。
ただ、株価の本格上昇には、連動する主力鉄鋼株の回復が必要。


◆プレナス(9945)
2,750 +220 +8.70% 
今年の米価が昨年に比べて下落していることによる今後に収益向上を見越した買い
が流入。野村証券は「2」を継続。みずほインベは「2+」から「1」に引上げ。商品
価格引下げにより既存店売上は回復傾向、中長期的な利益成長性は高く、現在の株
価は割安な水準。





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◆指標
日経225 10,882.18 -182.68 
日経300 210.46 -2.82 
TOPIX 1,093.94 -14.71 
日経ジャスダック平均 1,722.14 -9.10 
日経225先物期近 10,860 -190 


外資系証券、売り2580万株、買い3020万株、差引き440万株の買越し。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券ユニオンツール(6278)据置き「IL」
セガサミーHD(6460)据置き「OP」
任天堂(7974)据置き「OP」
HOYA(7741)据置き「OP」

▼日興シティグループ証券古河電工(5801)据置き「1H」
横浜銀行(8332)据置き「1M」
三洋電機(6764)据置き「2H」
富士通(6702)据置き「2H」
オリックス不動産投資法人(8954)据置き「2L」
静岡銀行(8355)据置き「2M」
三菱化学(4010)据置き「2M」(目標株価320円から350円)

地銀セクターにトレーディングバイの機会」とのリポートを出した。それによると、
中期的には中立との投資判断に変更はないが、今月19日までに21行の地銀が9月中間
期の業績予想を修正したが、うち16行が上方修正でポジティブサプライズだった。
「業績を評価する形での株価上昇は今後も続く」などとしていた。

▼大和総研イオンクレジットサービス(8570)据置き「2」
乃村工芸社(9716)据置き「3」
アデランス(8170)据置き「3」





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●2004年度上半期4−9月電力需要実績[電気事業連合会]
電力10社合計の販売電力量は前年同期比5・5%増の4381億kW時で、半期ベースでは過
去最高を記録。夏の記録的な猛暑や、産業用の電力需要が堅調だったことが主な理
由。これまでの最高は2000年度上半期の4248億kW時だった。産業用の大口電力は、
機械、鉄鋼、化学など主要産業の生産活動が好調だったことを受け、3・9%増の1374
億kW時と、2期連続で前年実績を上回った。家庭用の電灯は、夏の冷房需要が増えた
のと、昨年の冷夏の反動増で7・1%増の1314億kW時と大幅に伸びた。ビルやスーパー
など業務用電力も6・5%増と好調だった。



●9月の主要コンビニエンスストア[JFA]
既存店売上高は、前年同月比1.8%減の5390億円となり、2カ月連続で前年実績を下
回った。台風の上陸などにより、週末を中心に全国的に曇りや雨の日が多かったこ
とが影響した。既存店ベースの来店客数は、前年同月比1.3%減の9億2249万人と、4
カ月ぶりのマイナス。同客単価も前年同月比0.3%減の568円と、2カ月連続のマイナ
ス。



●NTT東西地域会社は、固定電話に新規加入する利用者から徴収している7万2000円
(税抜き)の加入権料を、来年1月から半額程度に引下げる方針を固めた。加入権料の
代わりに640円を月額基本料に上乗せして徴収する「ライトプラン」についても、上
乗せ額を半額以下にする。ソフトバンク傘下の日本テレコムとKDDIが、それぞ
れ12月と来年2月から加入権料がいらない新固定電話サービスを始めるため、来年1
月からの基本料引下げと併せて実施。NTT東西は今後約5年かけて加入権料を段階
的に引下げ、2010年にも廃止する方針。毎年同額程度値下げするより初めに半額程
度を一度に引下げたほうが、競争上有利と判断。



●日米両政府は21日から2日間の日程で高級事務レベル会合を開き、BSEの発生に
伴って停止している米国産牛肉の輸入再開に向けた道筋を探る。約半年ぶりに開か
れる同会合では、焦点となっている牛の月齢確認方法などに関しても詰めた話し合
いが行われる見通しで、2国間交渉は大きなヤマ場を迎える。米国で初のBSE発生
が確認されたのを受け、日本は昨年12月に米国産牛肉の禁輸措置を決定。その後、
両国は高級事務レベル会合などで、牛肉の安全をいかに確保するかなどについて対
応を話し合ってきた。この中で、米側は日本の全頭検査が「科学的ではない」と主
張。日本側も最終的に全頭検査に限界があることを認め、国内検査体制の緩和を決
断したが、世論の根強い反対で日米交渉そのものが立ち往生していた。



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