メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/22大引け  2004/09/22


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株式情報局
2004/09/22大引け

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Jブリッジ(9318) 1,114 +112 +11.18% 
プリヴェ (6720)  880 +40 +4.76% 
巴コーポ (1921)  790 +100 +14.49% 
ニチモウ (8091)  363 +80 +28.27% 
巴コーポ、ニチモウがともにストップ高してきたが、Jブリッジ、プリヴェは巴
コーポ、ニチモウの前に低位材料株物色の流れをリードしていた銘柄。巴コーポ、
ニチモウの上げに触発されて再度買いを集める。


◆ミサワホームHD(1722)
316 -36 -10.23% 
前日、大京の産業再生機構活用から次の再生機構活用はMISAWAとの観測から
下落したが、本日は、再建策の策定が年度下期にズレ込む見通しとなったとの
ニュースも飛び込み引き続き売られる。


◆大成建設(1801)
353 +1 +0.28% 
大和は建設セクターの「強気」に引き上げている模様。各社の建設受注は計画を上
回る公算が大きくなってきたと判断。なかでも、推奨銘柄としては東京地盤の同社
のほか、鹿島や協和エクシオを挙げる。


◆巴コーポレーション(1921)
790 +100 +14.49% 
業績上方修正をきっかけに上伸、その後、カラ売り急増のなか踏み上げをてこに仕
手化の動きを続ける。


◆明星工(1976)
365 +15 +4.29% 
個人投資家を中心とした買いが継続。信用買い残が多いことで下値を切り下げてき
たが、前日と前々日に341円で下げ止まったことで、底値を確認。ただ、25日移動平
均(374円)を上回ると戻り待ちの売りで伸び悩む。さらに上昇するには、戻り待ちの
売りをこなすだけの売買高の増加が必要。


◆ショーボンド建設(1988)
745 +27 +3.76% 
年初来高値を更新。午前取引終了間際に株価は一時、前日比5.9%高となる場面も
あった。今期業績の黒字化が見込まれていることを材料に軟調な相場展開のなかで
積極的に買われた。


◆フォーサイド・ドット・コム(2330)
106,000 +2,000 +1.92% 
3Qの利益見込みを上方修正。着メロのMIDI音源の卸販売が寄与し、単体の経常
利益は従来計画比3.5億円増の14.5億円(前年同期比2.2倍)。UFJつばさ証券は、
現在積極的にM&Aを行っている海外子会社の利益寄与が今後のポイントになると見る。


◆ザイオン(2338)
159,000 +6,000 +3.92% 
2004年8月中間期の連結経常損益が5400万円の黒字(前期は1億8400万円の赤字)にな
る。従来予想(1000万円の赤字)から、一転して黒字になったことを好感。2005年2月
通期の連結経常損益は1億6600万円の黒字(前期は1億7300万円の赤字)となり、従来
予想を2500万円上回る見通し。


◆日本ケアサプライ(2393)
385,000 +9,000 +2.39% 
決算内容が評価材料。21日に04年7月中間期決算を発表、従来予想から上振れている。
通期予想は据え置かれたが、分割修正後の最安値を割り込んでいたこともあり、リ
バウンドムードが高まる。


◆ゲンダイエージェンシー(2411)
1,830,000 -20,000 -1.08% 
業態妙味があり、業績の伸びも大きく、下値には買いが入りやすいというが、目先
狙いの資金が多く入っているため、戻りが鈍いと見るとすかさず売り直される展開。
九九プラスやソネットエムスリーなど直近公開株はどれも似たような荒い値動き。


◆ソネット・エムスリー(2413)
1,230,000 +150,000 +13.89% 
ウェブクルー(8767)とがんこ炎(3340)がプラスに転じ、直近上場株の一角に切り返
す動きが出る。目先の見切り売りが一巡。


◆FDCP(2671)
1,500 -70 -4.46% 
2004年8月中間期の連結経常利益は従来予想を1億7800万円上回る7億800万円(前年同
期は5億6700万円)になったと発表。2005年2月期通期の同利益についても、従来予想
を5000万円上回る17億円に上方修正。


◆バルス(2738)
150,000 --- 0.00% 
中間期業績は、都心主要店が順調であったものの、地方店の販売動向が低調であっ
たため、会社計画を若干下回る着地になる。ただ、現在の株価は今期予想連結
PER12倍の水準であり、成長余力のある専門店としては割高感がない。


◆アップルインターナショナル(2788)
352,000 +34,000 +10.69% 
CSFBは「OP」、目標株価84万円を継続。株価は大幅に下落しているが、足元
の業績基調に特段変化は見られないため、新興市場の地合いの悪さと需給関係の影
響が大きい。


◆カゴメ(2811)
1,071 +13 +1.23% 
一時は1075円をつけ、年初来高値を更新。短期の値幅取りを狙った個人投資家の買
いが入る。2005年3月期の連結経常利益が前期比48%増の74億円と、従来予想を23億
円上回ると発表。2004年9月中間期の連結経常利益も従来予想に比べ23億円上方修正。
前期(2004年3月期)までかさんでいた販促費が抑制できたうえ、主力の野菜飲料の
シェアが足元で伸びていることを考えれば、通期業績はさらに上方修正されそう。
日興シティは「3L」、ターゲット610円を継続。


◆紡績株
大東紡績(3202) 125 +4 +3.31% 
トーア紡(3204) 118 +7 +6.31% 
低位の紡績株が急騰。保有資産を材料視して巴コーポレーション(1921)が人気化し
た連想から、保有資産の売却益期待で買われた。


◆ドワンゴ(3715)
2,410,000 -270,000 -10.07% 
東証1部指定替えでTOPIX連動型資金の買いも一巡、しかも公募・売出株の受け
渡し期日が昨日となり、需給関係は極めて悪化している状況。公募株など取得組の
見切売り圧力が強まっていると観測。


◆住友化学工業(4005)
503 +6 +1.21% 
同社の韓国合弁、LGMMAは液晶表示装置の部材向けに需要が伸びているメチル
メタクリレート樹脂を増産する。


◆日産化学工業(4021)
868 +5 +0.58% 
みずほ証は業績予想を大幅上方修正。ただし、中堅化学セクターの平均PER低下
に伴い、目標株価を1000円から960円に若干引下げ。「2」継続。


◆日本カーバイド工業(4064)
206 +12 +6.19% 
6営業日ぶりに200円回復。立花証が参考銘柄として取上げる。PBR0.89倍に割安
感。隠れた鉄鋼関連銘柄として注目。子会社で手掛ける鉄鋼プラント向け脱硫装置
が中国向けを中心に拡大中。


◆三菱ガス化学(4182)
468 -1 -0.21% 
CSFBは「OP」、ターゲット620円を継続。予想を上回るメタノール市況に加え、
パラキシレンやテレフタル酸などの石油化学製品の市況上昇もあり、年間業績見通
しも上方修正が予想される。


◆帝国臓器製薬(4514)
1,130 +83 +7.93% 
一時、買収価格1200円に接近。米系投資会社ダルトン・インベストメンツがMBO
を提案していることが明らかになる。ダルトン主導のファンドが発行済み株式全株
に当たる2395万8000株を一株1200円、約288億円で買収提案。帝国臓器は有利子負債
23億円に対して現預金119億円と良好な財務体質。1株純資産は1410円。


◆日本医薬品工業(4541)
1,110 +3 +0.27% 
05年11月期中としていたマルコ製薬の連結子会社化の時期を、05年4月に前倒しする
と報じる。相乗効果を高めるには経営権を早期に掌握する必要があると判断。


◆生化学工業(4548)
1,190 +35 +3.03% 
HSBCでは新規に「BUY」。高収益の関節機能改善剤「アルツ」が米国を中心
に海外市場で急拡大していると評価、2010年発売予定の椎間板ヘルニア治療剤の大
型化にも期待。


◆ピーエイ(4766)
235 +6 +2.62% 
北京大学とアカデミックパートナー契約を結んだことが手掛かり。現在、北京大学
以外の主要な大学とも同内容の提携交渉を進めている。業績は順調に推移。


◆まぐクリック(4784)
153,000 -3,000 -1.92% 
トランスコス(9715)の全額出資子会社、AD2からネット広告代理店事業を株式交換
方式で買収と発表したが、反応は鈍い。メール広告以外を強化する戦略について、
方向性は間違っていないが、リスティング広告の普及でメール広告の競争力は劣り、
もっと早期に対応すべきだった。今後の取り組みを見極める必要。


◆JDC(4815)
84,000 -3,200 -3.67% 
UFJつばさ証券は、05年3月期は前期比23.3%増収、31.5%経常増益を予想。中期的
に見ると、SPCによる投資アレンジメントの積極展開に加え、信託業法改正後は
本格的な信託業務を開始する予定で、今後の業務拡大が期待。


◆プライムシステム(4830)
1 --- 0.00% 
保有する東証コンピュータシステム株式を富士ソフトABCに売却。信用悪化に伴
う単体の業績悪化が続くなかでTCSだけが同社の拠り所のような側面が強かった
だけに突然のTCS売却の発表は個人株主に少なからず動揺を与える。


◆AOCHD(5017)
1,291 +173 +15.47% 
NYMEXで、原油先物価格が4日続伸、ほぼ1カ月ぶりに1バレル47ドル台に上昇し
たことを手掛かりに買いが集まる。22日に発表される米石油在庫統計で石油在庫量
の減少が確認されれば、原油相場はさらに上昇するとの見方から、買いを誘ってい
る面もある。


◆黒崎播磨(5352)
215 -1 -0.46% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の26億円に対して41億円(前期比46.6%増)に修正。
売上高は767億円計画に対して810億円(同7.0%増)に達する見通し。減損会計の早期
適用により12億7000万円の特別損失を計上するものの、最終利益も11億円計画に対
して15億円(同65.9%増)に修正。


◆JFEHD(5411)
3,040 +30 +1.00% 
野村は「2」から「1」に格上げ。製品価格のもう一段の上昇を想定して、今・来期
の業績予想を上方修正、セクター平均のPERと比べて割安感が強まったと判断。


◆横河ブリッジ(5911)
738 --- 0.00% 
帝国臓器に対する米系投資会社によるMBO提案を期に、再びキャッシュリッチ銘
柄に対する注目度が高まってきている。


◆高田機工(5923)
708 +8 +1.14% 
PBRは0.58倍と割安、キャッシュリッチ銘柄として注目。6/25の年初来高値743円
意識されるレベル。


◆日平トヤマ(6130)
235 +14 +6.33% 
GMからの大型受注実績を持つが、今回はダイムラークライスラーからの受注報道
から人気に火が付いた。その後、株価は押したものの、その調整も一巡。中国での
自動車設備投資拡大期待も出る。


◆森精機(6141)
789 -20 -2.47% 
9月中間期末を控え市場全体に様子見気分が強いなか、10日時点の信用買い残が146
万株と高水準なため、個人投資家を中心とした売りに押される。前場に2月19日以来
の800円割れとなり、見切り売りが出たことも下げ幅を拡大。ただ2005年3月期の連
結業績は増収増益見通しと業績は堅調。26週移動平均(906円)との下方かい離率は
10%を超えており、下値は限られそう。


◆島精機(6222)
3,650 +150 +4.29% 
海外機関投資家や個人投資家の買いが優勢。ハイテク関連株が手掛けにくいなか、
好業績で割安感のある銘柄を物色する流れ。25日移動平均に近づくと買い直される
展開になっているのも買い安心感。ただ、さらに上値を追って4000円台を回復する
には新規の好材料がほしい。


◆日立製作所(6501)
677 -9 -1.31% 
海外市場で私募形式の円建てCBを1000億円発行すると発表したことで、需給悪化
を懸念した売り物が先行。以前からファイナンス観測は根強かったことから、
ショックはそれほど大きくなっていない。CSFBは「エクイティファイナンス」
の可能性に関して肯定、否定もしない姿勢が会社説明会基準で報告されていたため、
市場へのネガティブインパクトは短期的なものに終わる可能性があると判断。
「NEUTRAL」、ターゲット800円を継続。


◆東芝(6502)
406 -6 -1.46% 
2004年9月中間期の配当を2円(前年中間期はゼロ)。中間配を実施するのは2000年9月
中間期以来、4年ぶり。米株高を受け小口買いが先行したが、上値を追う投資家は少
ない。


◆プリヴェ(6720)
880 +40 +4.76% 
東武鉄道(9001)の保有する東武運輸栃木の発行済み株式数の90.5%、同じく東武運輸
新潟の71.8%を取得すると発表。プリヴェの子会社PZ運輸が取得する。前2月期決
算における経常利益は東武栃木が2億9800万円、東武新潟が1億1400万円。


◆ソニー(6758)
3,750 -10 -0.27% 
次世代PSにおけるBD−ROM規格の採用を正式表明。次世代PSのBD規格採
用により、ソニーグループとしてピックアップなど基幹デバイスの技術開発や大量
生産によるコスト競争力強化が期待。UFJつばさは、レーティングは「B」を継
続。


◆ローランドDG(6789)
5,330 +20 +0.38% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の37億9000万円に対して51億5200万円(前期比
97.9%増)に増額修正。プリンター及びサプライ品の伸びにより売上高は218億円計画
に対して252億円(同43.8%増)に修正。


◆クラリオン(6796)
191 --- 0.00% 
新光が新規に「2+」。今期経常利益は会社計画60億円、前期比26%減益に対して、
新光では82億円、同1%増益を予想。また、期末には3円の復配も新光では予想。


◆ホシデン(6804)
1,221 -40 -3.17% 
全般に様子見ムードが強い中、個人投資家を中心とした見切り売りが先行。14日に
戻り高値を付けた後、上値を切下げ、前日終値が25日移動平均を割り込んだことを
嫌気。信用買い残は約165万株と高水準なのも重し。相次ぐ株式分割などで悪化の目
立つ新興市場株で痛手を被った個人投資家が、資金繰りから目先の上昇期待に乏し
いハイテク関連株の換金売りに動き出す。


◆光波(6876)
2,520 -130 -4.91% 
大和総研のレポート。投資判断は付与していないが、携帯向けで苦戦中、拡大路線
は一旦修正を余儀なくされる可能性が高い。


◆シチズン電子(6892)
5,800 -200 -3.33% 
日興シティは「1H」、目標株価8050円を継続。今後の市場要求が追い風となる公算
が高いほか、携帯電話端末のキー照明、液晶バックライト、カメラフラッシュなど
で競争優位にある点を確認。


◆カシオ計算機(6952)
1,327 --- 0.00% 
2004年9月中間期は連結純利益が前年同期比79%増の90億円程度になる見通し。従来
予想は80億円。短期の値幅取りを狙った買い物が多いとみられ、値動きが鈍ると資
金の逃げ足は早そう。みずほ証は、「2」、目標株価1600円継続も、原価低減が順調
に進んでいる可能性があり、ポジティブに受け止める。


◆造船株
日立造(7004) 163 -4 -2.40% 
三菱重(7011) 303 -4 -1.30% 
川重 (7012) 166 -3 -1.78% 
石川島(7013) 152 -6 -3.80% 
FOMCで利上げが決まったものの、米株式相場は上昇。ただ、米国株は夏場にか
けて下落した後の自律反発局面に過ぎず、まだ買い安心感は広がっていない。造船
株は出遅れの大型株を物色する流れに乗って足元で大幅高となっていただけに、利
益確定売りが出やすかった。信用取引で買った個人が手じまい売りを出した面。


◆三菱重工業(7011)
オマーンで初めてアンモニア・尿素製造プラントを受注したと発表。受注額は約5億
ドルと伝えられているが反応は薄い。


◆東京部品工業(7277)
374 +3 +0.81% 
低PER銘柄物色の流れが続き、短期値幅取りの資金流入。立花証は参考銘柄とし
て取り上げており材料視。


◆なか卯(7627)
782 +2 +0.26% 
2005年3月期の当期純損益(単独)が従来予想の3700万円の黒字から一転して、5億円
の赤字になる見通しを発表。店舗減少により、今期の売上高も従来計画の195億円か
ら176億円(前期比0.8%増)に下方修正。ただ、販売費および一般管理費の削減などを
図ることで、経常利益は従来予想の3億7000万円(同3.3倍)を確保できる。


◆スターツ出版(7849)
394,000 -26,000 -6.19% 
コスモ証券は新規に「B+」、目標株価を50万円。今期業績が上振れる可能性、中
期的に高めの利益成長を続ける可能性などを指摘。


◆任天堂(7974)
12,680 +190 +1.52% 
きのう「ニンテンドーDS」を12月2日に販売開始すると発表されたことが引き続き
手掛かり。全世界出荷目標について、これまで350万台としていたものを400万台に
上方修正するなど、市場では販売前から期待材料として位置づけられている状態。
大証金ベースで1日0.25円の逆日歩が付いている。GSは、高配当性向などの株式価
値向上施策などとあわせて、20000円台に再度到達する可能性があると指摘。大和は
「2」を継続。


◆高島(8007)
241 +47 +24.23% 
かねてより特定筋介入の思惑が根強いが、低位材料株物色の流れを味方に3月24日
257円高値期日向かいの玉ほぐしの動き。2005年3月期はピーク最終利益更新予想と
業績にも安心感。全体に手詰まり感がある中、値幅取りの対象として短期回転狙い
の資金を誘い込んでいる。



三井物産(8031)  940 +30 +3.30% 
三菱商事(8058) 1,205 +37 +3.17% 
GSが、両社の業績見通しを上方修正。三井物を新規採用、「アウトパフォーム」、
理論株価1150円。三菱商を「IL」から「アウトパフォーム」に引上げ、理論株価
1461円と試算。


◆ニチモウ(8091)
363 +80 +28.27% 
ストップ高比例配分。三愛石油(8097)にキグナス石油売却を契機に人気化、カラ売
り急増から第2の巴コーポとの期待も高く、買いを集める。特定筋介入思惑も出る。
立花証券のレポート作成も人気化を後押し。


◆トーホー(8142)
842 -5 -0.59% 
2004年7月中間連結決算は前年同期比6.6%増収ながら、同0.7%の営業減益。UFJつ
ばさは、上期が期待はずれに終わったことで、株価上昇余地が低下したと判断、
「A」から「B」に引下げ。


◆タカキュー(8166)
228 +12 +5.56% 
午後急騰。単独業績予想の上方修正を発表。当初は最終赤字を見込んでいたが、粗
利改善やコスト削減効果などで黒字に転換する見通しとなったことから好材料視さ
れた。2004年8月中間期の単独経常損益が6000万円の黒字(前年同期は8900万円の赤
字)。従来予想は5000万円の赤字。


◆テンアライド(8207)
429 +2 +0.47% 
8月の既存店売上高は、前年同月比5.4%減。UFJつばさ証券は、7月に猛暑の影響
で既存店が前年同月比5.5%増と伸びたものの、8月にオリンピック開催の影響で客足
が鈍った。05年3月期の会社計画達成のために、既存店が前期比5%程度のプラス、新
規出店10店が前提。


◆百貨店株
伊勢丹(8238) 1,145 +8 +0.70% 
高島屋(8233)  913 +1 +0.11% 
三越 (2779)  502 +2 +0.40% 
個人消費の回復ピッチの鈍さを嫌気した売り。9月中間決算期末を間近に控え、機関
投資家や証券会社の自己売買部門の動きが鈍く、主力株全般に指し値注文が減少し
ている。このため、小口売りでも値を崩しやす面。


◆三菱東京FG(8306)
934,000 -6,000 -0.64% 
メリルリンチは、顧客に米シティグループ株の代わりに推奨する銀行株を提案。金
融庁が17日、シティバンクの在日支店を行政処分したことを受け、メリルリンチが
20日、シティの「買い」から「中立」に引下げたことに伴う措置。推奨した6銘柄は
HSBC、BNPパリバなど欧州勢が大半を占めたが、邦銀として唯一、三菱東京
FGが入った。


◆ウェブクルー(8767)
533,000 +15,000 +2.90% 
上場2日目。先高期待の買いが入る。公募・売り出しや初値で買った投資家の見切り
売りもほぼ一巡し、値上がりを期待した短期筋の買いが流入。


◆不動産株
三井不動(8801) 1,177 -3 -0.25% 
三菱地所(8802) 1,224 +13 +1.07% 
住友不動(8830) 1,182 -27 -2.23% 
東急不動(8815)  302 --- 0.00% 
前日に発表された基準地価で都市部の地価に下げ止まり感が確認できたことが好感
され取引時間中に上昇場面もみられた。全国ベースの全用途平均の基準地価は前年
比5.2下落し、92年から13年連続の下落となったが、昨年の前年比5.6%の下落と比べ
て下落幅は縮小。ポジティブな材料ではあるが、内需セクターには全般的に利益確
定売りが先行する展開となっており、まちまち。


◆ジョイント・コーポレーション(8874)
2,140 +100 +4.90% 
取引開始前に、中間期の連結純利益を上方修正。好業績を評価した買いが優勢。新
しい中間予想数字は売上高が従来予想比2億円増額の372億円(前年同期301億円)、経
常利益は25億円増額の32億円(同12億円)など。通期予想の変更はない。不動産ファ
ンドを新設、ファンドの総資産規模を330億円まで拡大。収益基盤の多様化として、
不動産ファンドに絡む材料は素直に物色材料とされやすい。


◆東栄住宅(8875)
3,590 +140 +4.06% 
ライブドア証は「やや強気」から「中立」に引下げ。着工済未契約在庫が膨らんで
いる状況から、金利上昇の動きを見極める必要や、地方展開することで、これまで
の利益率を維持できるかも不透明。


◆ゼクス(8913)
470,000 -5,000 -1.05% 
10月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆リサ(8924)
312,000 -34,000 -9.83% 
1万4000株の公募増資、最大4000株の売出し、ソロス・リアルエステート・インベス
ターズを割当先として、1万株を上限とする新株予約権を発行することを明らかにし
た。発行済み株式数の増加による将来の一株利益の希薄化や需給の悪化を警戒した
売りが出る。公募増資と売り出しに関連して新たに発行する株式と新株予約権の権
利行使で発行する新株の合計は最大で2万6000株で、現在の発行済み株式総数(9万
200株)の約28.8%にあたる。


◆アルデプロ(8925)
427,000 +50,000 +13.26% 
ストップ高で135株の比例配分。差引き3218株の買残。前日に発表した「1対10」の
株式分割を好感。また、この分割発表が投資家の資金の流入先を新たに形成する格
好となり、新興市場全体の流れを変えるきっかけの一つになるとの見方も出る。宅
地建物取引業の免許取り消し問題で失った投資家の信頼が完全に回復したとはいえ
ないが、株価に割安感も出始め、買いが入りやすい素地があった。


◆伊豆急行(9019)
750 -30 -3.85% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の3億4000万円に対して7億7300万円(前
中間期比31.4%増)に増額修正。不動産事業において下半期に予定していた物件が上
半期に前倒しで計上された。売上高は73億円計画に対して77億円(同6.5%減)に達す
る見通し。


◆日本郵船(9101)
575 +1 +0.17% 
三菱証は株価判断「A」を継続。運賃強含みを見込み、今期以降の業績予想を増額
修正、引き続き株価指標に割安感があると考える。


◆川崎汽船(9107)
753 +4 +0.53% 
9月中間決算への期待感が高まる。UBS証券は、相当に悲観的な市況見通しを想定
しても、向こう5年間で希薄化後EPSが65円を下回る可能性は低いとして、目標株
価を750円から900円に引上げ。投資判断は「BUY2」を継続。


◆日本電信電話(9432)
455,000 +17,000 +3.88% 
固定通信の低価格化競争に対する警戒感から、最も打撃を受けそうな銘柄としてこ
こまできつい下げとなっていたが、今後は低価格化競争が移動体通信にも波及して
いくとの見方もあって、徐々に買戻しの動きも進み始める。


◆中国電(9504)
1,932 -10 -0.51% 
配当取り狙いの買いが株価を下支え。台風18号による断線や電柱倒壊などの設備被
害が28億円、8月末の台風16号の被害は6億円となったと発表。1991年の台風19号に
よる被害額(76億円)を下回る。2004年9月中間期の連結経常利益は前年同期比32%増
の390億円、2005年3月期は前期比17%増の750億円と予想。


◆よみうりランド(9671)
351 --- 0.00% 
今3月期の最終損益が38億円の赤字になる見通し。従来は5億円の黒字を計画。経常
利益は8億5500万円計画に対して10億9700万円(前期比46.0%増)に修正されたが、特
損計上により最終損益は大幅な赤字。中間配当として計画していた2円50銭はとりや
め、今期は期末のみの2円50銭配当。


◆東京ドーム(9681)
487 +3 +0.62% 
2004年7月中間期決算を発表。経常利益は従来予想を15億円上回る前年同期比14.3%
増の46億7500万円。2005年1月期通期の業績予想については、連結経常利益を従来の
73億円から82億円に上方修正。証券会社の自己売買部門などの間で、買い安心感が
広がった。


◆カプコン(9697)
1,020 -38 -3.59% 
約1カ月ぶり安値。21日に総額100億円のCB(2009年償還)を発行すると発表してお
り、希薄化懸念で売られた。看板ソフトの販売不振で、中期的な成長力も懸念され
る。転換価格は1217円で、前日終値(1058円)を15%上回る。


◆富士ソフト(9749)
3,600 -30 -0.83% 
プライムシス(4830)子会社、東証の株式清算業務などを受託するTCSの株式を取
得する。TCSの将来性が不透明で、現時点では富士ソフトの収益への貢献度を見
極めづらい。TCSは前身が1961年に東証機械計算部門から分離発足した東京証券
計算センターで、プライムシスは2002年2月に東証などからTCS株を買い取った。
ただその後、プライムシスの経営が迷走したため、TCS株の行方にも市場の関心
は集まっていた。三菱証は譲受総額と秋葉原ビル建設の資金需要を考慮すると、素
直に評価できないとして株価判断「B-」を継続。


◆TIS(9751)
3,730 +70 +1.91% 
JCBが次世代基幹システムの開発に着手と報じる。投資額はシステム費用のみで
約500億円とされる。同社のビジネスチャンスにつながるとの期待を高める声もある。


◆大和リース(9762)
615 +13 +2.16% 
ハウス(1925)は、大和リースを連結子会社にすることを決めた。金融機関の持ち合
い解消に伴う放出を引き受け、22日までに議決権の保有割合(3月末は36.8%)を40%以
上に引上げ。人的関係など実質支配基準を適用し、子会社にする。


◆ジャパンメンテナンス(9787)
974 +36 +3.84% 
一時は5%超高まで上昇。2005年8月中間期の連結業績を上方修正し、経常利益が予想
比35.6%増の12億2000万円(前期比では76.6%増)になるとの見通しを発表したことを
好感。間接部門の人件費などの経費削減が予想以上に進んだことが主因。


◆吉野家(9861)
176,000 --- 0.00% 
GSは「アウトパフォーム」継続、投資推奨銘柄に継続採用。米国産牛肉の輸入再
開機運が高まりをみせ、行き過ぎた低価格設定を是正する要件が整った。目標株価
24万円。


◆ドトールコーヒー(9952)
2,050 -25 -1.20% 
UFJつばさは、「A」を継続。8月の既存店売上高は、前年同月比2.2%減。前半は
7月に続き猛暑の影響で好調であったものの、後半は天候要因で失速。ただ、現在の
株価が05年3月期予想連結PER16倍、PBR1.5倍と外食セクター内で割高感のな
い水準。


◆小僧本部(9973)
1,210 -30 -2.42% 
株主優待内容を変更し、株主への全国共通食事券の支給額を減らすと発表。2004年
12月期の連結最終損益が6000万円の赤字見通しであることが理由。8月25日に発表済
みの減配(前期比5円減の年10円)に続いての株主還元策の後退を嫌気。


◆ソフトバンク(9984)
4,790 --- 0.00% 
GSは投資見解保留から外れ、「IL」レーティング。基本料金サービスへの参入
により、短期カタリストは当面出尽くした。


◆スズケン(9987)
3,060 -100 -3.16% 
UFJつばさは、「B」を継続。来期にミグリトール、カプセル内視鏡、スリープ
レコーダーの上市計画が相次ぎ、全国展開やOTC部門収益改善に向けたM&A戦
略も積極的、中期戦略への期待が大きい。ただ、足元の医薬品価格動向が厳しく、
今期業績の下方修正懸念が払拭されない状況において来期以降の成長に向けた投資
スタンスが取りにくい。





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◆指標

日経225 11,019.41 -61.46 
日経300 214.45 -0.27 
TOPIX 1,114.08 -1.94 
日経ジャスダック平均 1,766.18 -14.95 
日経225先物期近 10,980 -60 


外資系証券、売り1900万株、買い2340万株、差引き440万株の買越し。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
三菱商事  (8058) 格上げ「IL」から「OP」
ソフトバンク(9984) 据置き「IL」(一時、投資見解保留)
ソニー   (6758) 据置き「IL」
ヤマダ電機 (9831) 据置き「OP」
三井物産  (8031) 据置き「OP」
SMC   (6273) 据置き「OP」
任天堂   (7974) 据置き「OP」
吉野家D&C(9861) 据置き「OP」


▼日興シティグループ証券
シチズン電子(6892) 据置き「1H」





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●8月の貿易統計速報[財務省]
貿易黒字は前年比26.0%減の5761億円となり、14カ月ぶりに前年比減少。このうち輸
出は前年比10.4%増で9カ月連続の増加、輸入は同18.4%増で6カ月連続の増加。対米
黒字は前年比0.2%減で、3カ月ぶりの減少。事前予測は、貿易黒字額の予測中央値は
8000億円程度の黒字、前年同月比で2.8%程度の増加だった。


●ジャスダックの永野紀吉会長兼社長は、金融庁に対して取引所開設のための免許
を申請すると正式に発表。取引所化による利便性や社会的地位の向上で同市場の魅
力を増し、上場予備軍の確保を狙う。開設日は12月13日になる見込みで、120の証券
会社が取引所の参加資格を取得。現在、ジャスダックに上場する新興企業は改めて
上場審査を経た後、すべて取引所上場銘柄に移行する予定。ジャスダックでは、
「上場に不適当な企業はない」とみる。取引所化により現在はできない、成行注文
や立会外分売、立会外取引などが可能になる。デリバティブ取引も将来の課題とし
て導入を検討。ジャスダックは新規上場企業数で東証マザーズに追い上げられてい
るが、永野会長兼社長は「取引所化で今までできなかった利便性が提供されれば、
かつてのような勢いが取り戻せる」と自信を示した。


●日銀の岩田一政副総裁は、消費者物価指数コアCPIの見通しについて、「2004
年に日本経済が4%成長なら年末からプラスもありうる」と述べた。岩田副総裁は日
本経済について「ハイテクの一部で在庫調整があるものの、設備投資の腰が強く、
年後半も潜在成長率を上回る成長を持続する」と話し、景気の後退懸念を否定した。
2005年度についても「四半期ごとに揺れはあるが、同様に潜在成長率を上回る回復
が持続するのではないか」と強気の見方を示したうえで、「潜在成長率を上回る成
長が続く限り、GDPギャップが縮小し、CPIがプラスになっておかしくない」
と述べた。


●米FRBは、金融政策の最高意思決定機関であるFOMCを開き、FF金利の誘
導目標を現行の年1・50%から0・25%引き上げて年1・75%とすることを全会一致で決
め、即日実施した。約4年ぶりの利上げに踏み切った6月と、それに続く8月の
FOMCに続き、3回連続の利上げ。公定歩合も同率引き上げ、年2・75%。FRBは、
FOMC後の声明で、今年前半に原油高の影響で減速した米経済の生産力が「けん
引力を取り戻してきた」と指摘。さらに、前回の声明で、回復ペースの鈍化を指摘
した雇用情勢についても「労働市場は緩やかに回復している」と楽観的な見方を明
記した。今後の金融政策については「超低金利政策は慎重なペースで解除できる」
との表現を踏襲し、情勢を注意深く見ながら緩やかに利上げを続ける方針を確認し
た。今回のFOMCを巡っては、11月の米大統領選を間近に控え「利上げを見送
る」との観測も一時出ていたが、8月の米雇用統計の改善などを背景にFRBは強気
の景況感を堅持し、歴史的な超低金利の修正を着実に進めることにした。年内の
FOMCは、大統領選直後の11月10日と、12月14日の計2回予定されており、FRB
が小刻みな利上げを継続するかどうかが注目。





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