メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/16大引け  2004/09/16


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株式情報局
2004/09/16大引け

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◆大林組(1802)
553 +10 +1.84% 
9月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の5500億円から5450億円(前
年同期比0.5%増)に下方修正したが、経常利益は105億円から165億円(同3.3倍)に増
額修正。UFJつばさは「A」を継続。大和総研は、「3」を継続。野村証券は、
「2」を継続。


◆太平工業(1819)
193 --- 0.00% 
立花証は、来期は単独繰越損失一掃、早ければ4期ぶりに復配の公算もあるとし、参
考銘柄に取り上げる。


◆巴コーポレーション(1921)
533 +40 +8.11% 
業績増額修正を機に大幅高、その後はカラ売りを増やし、売り方の踏み上げから仕
手化、低位材料株物色の流れをリードしてきた。日証金ベースで6円の逆日歩が付い
ており、再度踏み上げの動き。


◆台糖(2102)
307 +20 +6.97% 
低位材料株物色の動きが強まる中、業績上ぶれ期待が高い銘柄として物色されてい
る模様。第一四半期の経常利益は1.5億円、中間計画1.4億円をすでに上回る。


◆綜合臨床(2399)
534,000 +6,000 +1.14% 
2004年7月期の単独経常利益は、前期比78%増の6億5000万円程度と、5期連続で過去
最高利益を更新。臨床試験業務を外部委託する製薬会社の増加で、SMOが好調
だった。もっとも、SMO業界は新規参入が多く、今後、競争が激しくなりそう。


◆ゲンダイエージェンシー(2411)
2,410,000 --- 0.00% 
JASDAQ市場に新規上場。125万円の公開価格を92%上回る241万円の初値で取引
が成立した。パチンコホール向けの折込広告、セールスプロモーション、マスメ
ディア広告等の企画及び制作を手掛ける。主幹事は新光証券。


◆エムスリー(2413)
,340,000 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(85万円)を約89%上回る161万円の初値を付けた。公募な
どで買った投資家の利益確定売りが出る。ソニーSCN(67585)の子会社で、イン
ターネットを使った製薬・医療機器メーカーの市場調査支援などを手掛ける。主幹
事は日興シティグループ証券。


◆ハードオフコーポレーション(2674)
2,160 +20 +0.93% 
日興シティはターゲットプライス3050円、投資評価「1M」を継続。上期会社計画の
達成は可能と判断。


◆ブロッコリー(2706)
130 -9 -6.47% 
業績予想の下方修正を嫌気。04年8月中間期並びに05年2月期の業績予想を下方修正
している。中間期は従来予想よりも赤字幅が拡大、通期に関しては最終利益がトン
トンとなる見通し。


◆日本風力開発(2766)
225,000 -17,000 -7.02% 
1万4000株の公募増資と最大2000株の売り出しを実施すると発表、一株利益の希薄化
や需給の悪化などを嫌気。増資で増える新株数は、発行済み株式総数の約20%にあた
る。事業規模拡大に必要な資金調達として評価できるが、相場全体の地合いが悪く、
需給悪化などマイナスの影響に市場参加者の目が向いている。


◆昭栄(3003)
1,590 -52 -3.17% 
CBで100億円を調達すると発表。CB発行で将来の株式需給悪化に対する懸念。転
換価格は9月24日の東証終値に1.025を乗じた金額。ただ、この計算の結果算出され
た転換価格が1446円を下回った場合、CBの発行を中止する。


◆メガネスーパー(3318)
2,230 --- 0.00% 
四半期決算発表を受け、UFJつばさ証券は「A+」を継続。業績は計画を上回る
ペースで推移し、更なる上方修正を検討する必要が生じる。


◆ADM(3335)
2,290 +50 +2.23% 
2003年11月-2004年7月期の単独経常利益が8億6800万円になったと発表。デジタル家
電の普及はこれからが本番。2-3年の長期でみればハイテク関連株の投資には妙味。


◆九九プラス(3338)
1,400,000 +130,000 +10.24% 
利食いや目先筋の見切売りがひとまず出尽くし、昨日の後場から下値を切り上げる。
高速出店を始めたところで、業績変化の大きさが最大の魅力。これといった競合も
見当たらない中、当面、積極的な出店が可能と見られる。もっとも、時価のPER
は50倍を超え、小売セクターとしては既に高い。


◆マリンポリス(3339)
1,160 -100 -7.94% 
初値(1500円)を付けた後、下落基調となっていることから、値動きの鈍さを嫌気し
た個人投資家の見切り売り。回転ずし店の経営を手掛けているが、事業に新味が乏
しいうえに、業界大手のカッパクリエ(7421)との比較で、予想PERなどでやや割
高感。


◆ネットマークス(3713)
598,000 +12,000 +2.05% 
新たな個人情報漏えい防止システムを開発、10月から企業向けに販売を開始すると
報じられたことから、これに対する期待が集まる。報道によると、これは、社員の
PCやサーバーの動作記録を保存し、これを解析して疑わしい操作を監視し、情報
の漏えいを防ぐシステム。


◆アプリックス(3727)
1,990,000 +90,000 +4.74% 
野村証券によるレポート。最新四季報の赤字見通しを受けて株価は急落したが、赤
字は前向きな買収に伴う短期的な動きである。業績実態の回復と大きく乖離した株
価下落でバリュエーション面の割安感が強まっており、「2」を強調。


◆インタートレード(3747)
705,000 --- 0.00% 
東証マザーズに上場。公開価格38万円を55%上回る58万9000円まで気配値を切り上げ
て、買い気配のまま取引を終えた。証券会社向けの売買システムの開発、販売など
を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆イビデン(4062)
1,582 -11 -0.69% 
メリルリンチは、中国市場を中心とする携帯電話市場の在庫調整は、長引く見通し
であり、受動部品メーカーなどは慎重スタンス。逆にノキア向けPCB事業の拡大
が期待される引き続き注目。


◆紀文フードケミファ(4065)
1,968 +62 +3.25% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の35億円に対して40億4000万円(前期比27.4%増)
に修正。売上高は220億円計画に対して227億円(前期比11.7%増)に修正された。健康
志向の高まりを反映し、豆乳市場の拡大基調は続く。新光証券は、「2」を継続、目
標株価を1850円から2010円へと引上げ。同社が業績予想の上方修正を発表したこと
が要因。今後、豆乳売上高が予想を上回るかどうか、会社が注力姿勢を示す化成品
事業で新たな進展があるかどうか、などがポイント。


◆三菱樹脂(4213)
289 -2 -0.69% 
05年3月期上期業績予想の修正を発表、会社従来予想の営業利益33億円から47億円へ
上方修正。野村証券はリスクがあると考えていた原料価格の高騰を製品価格への転
嫁とコスト削減によって吸収しており、下期も上期並みの利益成長が続くと予想。
「3」を継続。


◆Jストリーム(4308)
227,000 -4,000 -1.73% 
電通と共同で企業や商品のブランディングに貢献するブロードバンド・パッケージ
を開発したことやコスト削減効果などから業績の上ブレ期待が高まっていることを
背景に見直し買いが継続。


◆花王(4452)
2,625 -30 -1.13% 
岡三証は「やや強気」を継続。家庭用品の価格競争は厳しいものの、増収増益基調
は維持できると判断。バリュエーション面での割高感薄い。


◆山之内製薬(4503)
3,720 -10 -0.27% 
メリルリンチは、「買い」、目標株価4400円を継続。新会社の中期展望が明確に見
えてくることで、いよいよ株価にも好影響につながると期待。


◆三菱ウェルファーマ(4509)
1,120 --- 0.00% 
9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期で売上高を従来
の2300億円から2320億円(前期比1.5%減)に、当期純利益も75億円から110億円(同
1.7%増)にそれぞれ増額。通期が減益見通しであることには変わりないため、買い一
巡後はやや伸び悩む。信用取引で売り建てていた投資家が買い戻す動きも見られる。
UFJつばさは、バリュエーションは割高としながらも、「C」から「B」に引上
げ。日興シティは、「3M」、ターゲットプライス700円を継続。GSは、株価水準は
割高であり、「UP」継続。


◆中外製薬(4519)
1,594 +49 +3.17% 
日興シティが「2M」から「1M」に引上げ。ターゲットプライスは1800円。新薬が
豊富で高成長、株価の下落によって投資機会が到来と判断。キッセイ薬(2から1)、
小野薬、大正薬、BML、クラヤ三星(以上3から2)なども格上げ。


◆アドバックス(4749)
230 +25 +12.20% 
先に29日払い込みでEBC5号投資事業組合などに第三者割当増資を発表したことか
ら人気化、その後の調整も一巡、再度買いを集める。


◆ライブドア(4753)
439 +2 +0.46% 
9月7日も4日続落の後で大きく反発をしたという経緯から、短期の利鞘目的の投資家
が買い戻しを入れた。もっとも、新球団設立で15時45分から会見と伝わり、プロ野
球の球団経営参入は収益への貢献が未知数として買い手控えられた。楽天、シダッ
クスなどと違い、実績が無いため、単なる社長個人の売名だけとの声。


◆楽天(4755)
762,000 +25,000 +3.39% 
来週にも日本プロ野球組織に加盟申請する方針を表明。三木谷社長は既に個人会社
を通じてJリーグ1部のヴィッセル神戸の経営に乗り出すなど経営の手腕には財界の
間でも定評があり、三木谷社長の手腕があればプロ野球経営も順調に進むのではな
いかとプロ野球参入を好意的に受け止める。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
542 +1 +0.18% 
9月1日にはM&A戦略による業容拡大期待から751円高値を付けたものの、その後調
整、10日払い込みの第三者割当増資(1株380円)の株式売り懸念からここ下げ足を早
めていたが、本日は上下に荒い動き。


◆AOCHD(5017)
1,114 +7 +0.63% 
OPEC加盟国は、11月から生産枠を日量100万バレル増やし2700万バレルにするこ
とで合意。生産枠は過去最大。ただ、実際は超過生産分の追認に過ぎず、需給不安
は消えていない。日量250万バレル程度の生産枠拡大でなければ、原油相場を押し下
げる効果は限られ、原油相場の高止まりが続くとの見方が根強い。15日の
NYMEXでWTIの期近10月物は前日比0.81ドル安の43.58ドルで取引を終えた。


◆有沢製作所(5208)
4,570 -120 -2.56% 
メリルリンチは取材を行い、リアプロジェクションTVの反射防止プレートは、今
期苦戦すると会社側は予想していたが、2Qは想定以上に堅調に推移。


◆大手鉄鋼株
新日本製鉄 (5401)  251 +1 +0.40% 
住友金属工業(5405)  129 -2 -1.53% 
神戸製鋼所 (5406)  154 -3 -1.91% 
JFEHD (5411) 2,935 +5 +0.17% 
先週までに今3月期の業績予想をそろって大幅上方修正し、バブル経済時などに記録
した過去の最高益を大きく更新する見通しとなるが、株価はこれらをひとまず織り
込んだとの見方が台頭。収益やバリュエーションの面からは明らかに割安だが、国
内機関投資家などからの資金流入が限られ、上値での売り物を吸収できない。来期
にかけての世界景気の鈍化を警戒して早めに利益確定売りを出す投資家も多い。
もっとも、調整一巡後には再び見直されるとの声もある。


◆大同特殊綱(5471)
283 +3 +1.07% 
コスモ証券は新規に「A」に設定。足元もフル操業しても応じきれない状況が続い
ており、会社計画を上回る見通し。会社側では05年3月期連結経常利益130億円予想
だが、コスモ証は220億円、来期290億円(1株利益34.5円)と試算。


◆日立金属(5486)
581 -6 -1.02% 
従来未定としていた中間配当を1株につき5円にすると発表。前年同期の実績は1円50
銭。


◆INAXトステム・HD(5938)
2,040 -15 -0.73% 
大和総研は、「3」を継続。1Q以降もやや苦戦が続く。売上増による利益成長、そ
れに伴う株主還元やM&Aによる成長等が同社株価上昇のための評価要素になると考え
られるが、足元の動向から上乗せ評価がしにくい。


◆豊田工機(6206)
863 -9 -1.03% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。上期が1Q決算時の上方修正に沿った推移であ
るものの、足元の工作機械受注好調から、上方修正されていない下期計画に対して
超過する可能性が高い。ただ、増産対応に伴い製造変動費率が上昇する可能性に留
意が必要。


◆北川鉄工所(6317)
240 +43 +21.83% 
9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上高が従
来の345億円から375億円(前期比16.0%増)に、経常利益は9億5000万円から19億円(同
2.5倍)に、当期純利益も11億円から13億5000万円(同74.0%増)にそれぞれ増額。


◆トーヨーカネツ(6369)
172 +5 +2.99% 
日本橋梁や巴コーポなど橋梁関連銘柄の上昇が刺激。橋梁関連銘柄の物色材料とし
ては、羽田空港再拡張工事に対する期待感などもあげられているが、拡張工事関連
の本格化でメリットが期待。



サミー(6426) 5,300 -190 -3.46% 
セガ (7964) 1,466 -55 -3.62% 
2007年3月期まで2年半の中期事業計画を策定した。収益的には最終年度の2007年3月
期に売上高3130億円(今3月期は2626億円)、経常利益1220億円(同920億円)、当期純
利益680億円(同475億円)などを目指す。2005年3月期通期の業績予想、連結経常利益
は920億円。今3月期通期の連結経常利益予想について、従来セガは125億円、サミー
は850億円としており、両社の単純合計は975億円。セガサミーHDの利益予想は、
これを下回ったことから、失望売りが先行。2005年3月末時点の株主に対し、1株あ
たり40円の期末配当を予定していることを発表。


◆中北製(6496)
799 +59 +7.97% 
5%ルール報告で、ザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・
ファンド・リミテッドが5.16%(98万9000株)を保有したことが引き続き買い手掛かり。
外資系ファンドが株式を大量保有したことで、買収の思惑が働く。連日の高値更新
で値動きも軽くなっており、上値に節らしい節は見当たらない。


◆日立(6501)
687 -2 -0.29% 
2004年9月中間期の配当を前年同期より2.5円増やし5.5円とすると発表。9月中間決
算期末を前に、株主への利益配分を厚くする企業の株価は、このところ総じて底堅
い。日立では、2005年3月期の年間配当は未定としているが、通期でも増配の可能性
が高い。また、エルピーダメモリと、回路線幅65nmの次世代DRAM向けキャパシ
タを開発したと報じる。2007年をめどに新型キャパシタを搭載したDRAMの実用
化を目指す。


◆OHT(6726)
369,000 +18,000 +5.13% 
株式分割並びに四半期決算内容を好感。1:2の株式分割に加えて四半期を発表して
おり、第1四半期の経常利益並びに純利益が上期計画を超過した。一方、併せて最大
2300株(現発行済み株式総数の19.5%に相当)の公募・売り出しを実施すると発表。


◆ソニー(6758)
3,840 -30 -0.78% 
ドイツ証券は「Sell」、目標株価3500円を継続。今期売上高・営業利益ともに会社
計画を若干下回ると予想、来期のエレクトロニクス部門の売上が増えると予想して
いるものの、単価下落により利益率が悪化すると見る。問題点を主な収益牽引役が
不在であることとし、この点が改善されれば業績上方修正の余地もありうる。


◆半導体関連
アドテスト(6857) 7,010 -40 -0.57% 
東エレク (8035) 5,750 --- 0.00% 
米市場でナスダック総合株価指数が反落し、SOXが前日比3%安となったことが響
き、ハイテク株に連想売りが出た。通信系半導体大手のザイリンクスが、7-9月期の
売上高見通しを下方修正したことがきっかけ。


◆コーセル(6905)
2,620 -40 -1.50% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。05.5期会社計画が控えめであると判断、連
結売上高200億円(前期比13%増)、営業利益53.8億円(同18%増)を見込み、その2年後
に営業利益が年率15%程度の伸びを達成すると強気に見る。


◆富士通フロンテック(6945)
1,050 +77 +7.91% 
東京三菱銀行が手のひらの静脈で本人確認をする新型ICキャッシュカードを発行
と報じられ、関連銘柄として物色される。会社側では「三菱東京銀に当社の装置が
採用されたことは事実。ただ、全店(約210店舗)に導入されても、業績に与える影響
は限定的」。タイプは違うものの、7月にスルガ銀行にも富裕層向けに導入される。


◆いすゞ自動車(7202)
277 +4 +1.47% 
5日線をサポート。立花証は会社計画は大幅上方修正される可能性が高いとし、参考
銘柄として取上げる。


◆東京ラヂエーター製造(7235)
416 +16 +4.00% 
予想連結PERは7倍台であり、低PER銘柄として注目。また、立花証は参考銘柄
として取上げる。


◆スリーエフ(7544)
812 +6 +0.74% 
8月中間期と2005年2月通期の連結業績予想の修正を発表。通期では営業収益を従来
の317億8000万円から302億円(前期比1.8%減)に下方修正したが、経常利益は逆に13
億5000万円から16億円(同9.7%増)に、当期純利益も4億円から5億円(前期は5億2000
万円の赤字)にそれぞれ上方修正。


◆ゼンショー(7550)
2,930 +100 +3.53% 
豪州産牛肉を使った牛丼メニューを全店に導入すると発表したことを好感。現在の
主力商品である豚丼は旧牛丼と同じ280円。それよりも単価が25%高い新牛丼の拡販
による粗利益率の向上が図られる。9月中間期末を控え、株主優待の権利取りの面も
ある。権利落ち後の材料出尽くしを見据えたカラ売りも入り、逆日歩も付き需給的
には神経質な局面を迎える。


◆オリンパス(7733)
2,155 +15 +0.70% 
岡三証は「中立」としてカバレッジを開始。映像事業において会社計画下振れの可
能性があるが、織り込み済み。


◆キヤノン(7751)
5,170 -110 -2.08% 
2004年12月期の連結純利益は、従来予想(3200億円)を上回る前期比20%増の3300億円
程度となりそうと伝わったが、市場の反応は鈍い。ただ、QUICKコンセンサス
の3230億円をわずかに上回る水準にとどまり、意外感をもって受け止める投資家は
少ない。ドイツ証券は、来年度は液晶パネルメーカーの設備投資計画縮小の動きが
加速し、同社の露光装置事業に深刻な影響を及ぼす可能性。ただ、現在の利益水準
に対して、現在の株価が低位に留まっていると考えられることから、「Buy」を継続。


◆大日本印刷(7912)
1,507 -32 -2.08% 
1/15以来の1500円を割込む。温度・湿度・照度の3種類のデータを管理できる多機能
型ICタグを開発したと報じられるが反応は薄い。


◆タカラ(7969)
501 -5 -0.99% 
新光証券は、新規に「2−」。第1四半期(4〜6月)に連結経常損益が30億3900万円の
赤字となったが、会社側では05年通期業績を変更していない。通期会社計画の経常
利益50億円に対し、新光証では40億円、来期30億円と試算。


◆ルシアン(8027)
140 +3 +2.19% 
割安感のある低位株を物色する流れに乗る。2005年3月期の連結純利益は前期比22%
増の4億円を見込み、予想株価収益率は11倍台半ばと低い。株価純資産倍率も0.8倍
台。下値では、自社株買いを引き続き実施するとみられていることも買い安心感。
自己株式取得枠を100万株、3億円を上限に設定、期限を来年1月末まで。開始日の8
月6日から8月末までに18万3000株の買い付けを実施した。



松坂屋(8235) 415 +3 +0.73% 
丸栄(8245)  253 +26 +11.45% 
中日ドラゴンズが1999年以来5年ぶり優勝の公算が高まり、優勝記念セールへの期待
感が台頭。また、来年2月17日に中部国際空港が開港予定、9月25日には愛知万博の
開催も控え、経済活性化への期待も強まる。丸栄については立花証券が「2000年2月
期以来、5期ぶりに復配する公算がある」と指摘。「強気」に据え置いた。


◆丸井(8252)
1,387 +14 +1.02% 
約100億円をかけ、10月から商品管理システムを刷新すると報じる。店舗間で機動的
に在庫を融通し、機会損失を防ぐ。


◆ダイエー(8263)
225 -1 -0.44% 
産業再生機構が資産査定に着手したことが伝えられる。機構がダイエーやUFJな
ど主力銀行から支援要請を受けた場合に備え、3カ月程度かけて、新しい再建計画を
まとめる。一方、ダイエー側は「再生機構を活用するつもりはない」。


◆UFJ(8307)
452,000 -9,000 -1.95% 
三菱東京FG(8306)はUFJグループ向けの7000億円の資本支援の払い込みを当初
予定していた29日から大幅に前倒しする方針を固めた。早ければ17日にも払い込み
に踏み切る。両グループの経営統合は既定路線との見方が多く、目立った動きはみ
られない。増資前倒しは、三井住友FG(8316)がUFJを対象とした株式TOBに
向けて動き出すリスクを想定し、早急に敵対的買収への拒否権を確保するための措
置。


◆ニッシン債権回収(8426)
2,140,000 --- 0.00% 
東証マザーズに上場を果たした。公開価格90万円を61%上回る144万円まで気配値を
切り上げて、買い気配のままで午前中の取引を終えた。ニッシン(8571)の子会社で
不良債権の買い取り、回収事業を手掛ける。主幹事はみずほインベスターズ証券。
ニッシンは小幅安。


◆武富士(8564)
7,400 -20 -0.27% 
武富士の創業者一族が、発行済み株式の33.3%相当を米投資会社ニューブリッジ・
キャピタルに売却する交渉が、最終局面で難航している報じられた。武井保雄前会
長が売却を渋っている。前会長は現在、電気通信事業法違反の罪で公判中のため、
一族はニューブリッジに株式を売却することで、持ち株比率の低下を狙っている。
貸金業規制法では、禁固以上の刑が確定した人物が25%超の株式を実質的に保有する
場合、その会社の貸金業登録は取り消される。きょう東京地裁で開かれた論告求刑
公判では、検察側が武井被告に懲役3年を求刑。


◆その他金融株
アコム (8572) 7,060 -90 -1.26% 
プロミス(8574) 6,960 -180 -2.52% 
9月中間決算を控え機関投資家による売りが、その他金融株や保険株などに出る。


◆三洋電機クレジット(8565)
1,929 -33 -1.68% 
日興シティはターゲットプライス600円、投資評価「3H」を継続。3日に業績予想の
下方修正を発表したが、損失が会社予想以上に発生すると推定。また、コーポレー
トガバナンスに問題。


◆海運株
日本郵船(9101) 565 -6 -1.05% 
商船三井(9104) 644 -10 -1.53% 
川崎汽船(9107) 725 -8 -1.09% 
相場全体の上値の重さを嫌気して、このところ上げの目立った海運株にも利益確定
売りが広がった。テクニカル面の過熱感も株価の重し。前日終値時点で200日移動平
均とのかい離率は、商船三井が22%、川崎汽が36%、いずれも同移動平均を上回った
水準。


◆スカイマーク(9204)
110,000 +10,500 +10.55% 
2003年11月-2004年7月期の単独業績を発表。経常損益は4000万円の黒字(前年同期は
17億300万円の赤字)で、創業以来初めて4半期の累計で経常黒字。黒字化で信用力が
高まり、事業規模の拡大につながる。一方、機材不足で運休するなど経営は依然不
安定で、投資対象とするには黒字体質の定着を見極める必要。


◆郵船航空サービス(9370)
3,400 +10 +0.29% 
三菱証券は、株価判断「B+」を継続。8月の日本発輸出重量が前年同月比3割増を
確保、デジタル家電関連貨物の伸び率はスローダウンしているものの、自動車部品
関連や建機関連の荷動きが好調。


◆NTT(9432)
447,000 -11,000 -2.40% 
45万円の節目割れは2003年11月11日以来約10カ月ぶり。固定電話の加入権廃止と基
本料値下げを検討していると報じられた。基本料を100円値下げした場合、NTT東
西地域会社にとっては合計で年200億円前後の減収要因になる。ただ、資産価値が認
められているため、企業からの反対をどう説得するかが課題である。140万人超とい
う日本最大の株主を抱える会社だけに株式市場全体への影響も小さくない。


◆KDDI(9433)
546,000 +15,000 +2.82% 
野村証券は、「2」を継続。新固定音声サービスに対して、料金が安いもののIP化に
より設備投資が予想以上に少なく中期的に利益が出るビジネスモデルと判断。固定
事業の経常赤字を200億円とした積み上げ方式の想定株価が64〜68万円であることか
ら、割安感。日興シティは採算に見合うサービスであると評価、「1H」、ターゲッ
トプライス77万円を継続。ドイツ証券も、ソフトバンク(9984)に対して表面上の料
金には割安感があるほか、利益貢献も大きい。


◆住商情報システム(9719)
2,575 -145 -5.33% 
三菱は「B+」から「B」に格下げ。主力のERPが競争激化で苦戦、今期業績は
会社計画を下回る公算。会社側の今期営業利益計画90億円に対して、三菱では77.5
億円の予想。


◆住金物産(9938)
246 -3 -1.20% 
新日鉄など大手鉄鋼株が利益確定の売りに押される流れが波及。鉄鋼商社として鉄
鋼需要の増加を材料に買い上げられた局面で、信用買い残が1000万株強に膨らんだ。
個人投資家の手じまい売りが出やすくなる。13日に直近高値を抜けず、258円が当面
の高値との見方。立花証は、今期の連結経常利益は会社側計画を大きく上回る可能性
が大きいとし、参考銘柄に取上げる。


◆アイ・テック(9964)
1,600 +30 +1.91% 
11月1日付で売買単位を現行の1000株から100株に引下げると発表。


◆Fリテイリング(9983)
7,350 --- 0.00% 
8/18の直近安値レベルで下げ渋り。米国に進出すると報じる。英国・中国事業の黒
字化にもめどがついたことから、再び攻めの経営に転じる。





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◆指標
日経225 11,139.36 -19.22 
日経300 215.83 -1.12 
TOPIX 1,122.01 -6.42 
日経ジャスダック平均 1,812.14 -7.43 
日経225先物期近 11,090 -30 

外資系証券、売りが4210万株、買いが1860万株、差し引き2350万株の売り越し。

9月2週(6-10日)の投資主体別売買動向(東阪名3市場合計)によると、外国人は7週ぶ
りに売り越しに転じた。売越額は251億円。前の週は1789億円の買い越しだった。
信託銀は3週連続で売り越した。売越額は1605億円と前の週(1452億円)に比べ増加。
個人は4週連続の売り越し。売越額は699億円。前の週は828億円の売り越しだった。
一方、投資信託は小幅ながら12週連続で買い越した。買越額は60億円。12週連続の
買い越しは2001年5月5週-8月3週(12週連続)以来。





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▼ゴールドマン・サックス証券
シチズン時計(7762) 据置き「IL」
イオンクレジ(8570) 据置き「IL」
三菱ウェルフ(4509) 据置き「U」

▼日興シティグループ証券
キッセイ薬品(4547) 格上げ「2M」から「1M」
中外製薬  (4519) 格上げ「2M」から「1M」
BML   (4694) 格上げ「3H」から「2H」
大正製薬  (4535) 格上げ「3M」から「2M」
小野薬品工業(4528) 格上げ「3M」から「2M」
クラヤ三星堂(7459) 格上げ「3M」から「2M」

▼UFJつばさ証券
メガネスーパ(3318) 据置き「A+」

▼みずほインベスターズ証券
ニチダイ  (6467) 新規 「2+」





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●7月の景気一致指数[内閣府]
一致指数が80.0%。同指数が景気判断の分かれ目である50%を上回るのは3カ月連続。
速報値の77.8%に比べると上方修正。5-6カ月先の景気動向を示す先行指数は60.0%で、
50%を上回ったのは11カ月連続。景気に遅れて動く遅行指数は41.7%で、11カ月ぶり
に50%を下回った。速報値と比べると先行指数は66.7%から下方修正となり、遅行指
数は50.0%から下方修正。景気動向指数は景気が上向きか下向きかを示す統計で、景
気の「山」や「谷」といった転換点を認定する際の判断材料になる。各指数を構成
するすべての経済指標のうち、3カ月前に比べて改善した指標が占める割合で表し、
指数が50%を超えると景気は上向きと判断される。



●株式の売却などで利益を得た個人投資家が、納税手続きを簡単に済ませられる
「特定口座」が定着してきた。有力証券会社では、株を保有する個人客の7-9割が特
定口座を開設した。投資家が自宅などで保管する「タンス株券」を特定口座に入れ
られるのは税制上、12月末まで。証券各社は特定口座開設とタンス株の入庫をセッ
トにした顧客囲い込みのラストスパートに入った。
大手証券の特定口座数は野村証券が130万を突破、大和証券で約90万、日興コーディ
アル証券も約50万に達した。一般口座に株を預けている個人客のうち、野村で9割超、
大和で8割超、日興も7割超が特定口座を開いた計算だ。準大手の三菱証券でも同比
率が約75%になる。
特定口座は、昨年1月に株式譲渡益への課税が原則として確定申告の必要な申告分離
に一本化されたのに合わせて導入された。源泉徴収で確定申告をしなくても済む方
式と、証券会社が作る取引報告書を使い投資家が簡易に申告する方式。大手では顧
客の約8割が申告不要を選んでいる。
証券会社が特定口座の営業を強化するのは、口座開設を機にタンス株の入庫やライ
バル社からの株の預け替えが狙えるため。顧客の囲い込みに有効とみる。
今後5年以内に導入される見込みの株券不発行制度によって名義を書き換えていない
タンス株が無効になる可能性もある。この点も踏まえ、日興は年内にタンス株獲得
を狙った特定口座の個人向けセミナーを全店で開く。10月からは公募株式投資信託
も特定口座で取引できるようになるため、野村は預かり資産が株式投信だけの数十
万の口座客へダイレクトメールなどで特定口座開設を働き掛ける。



●9月6日-10日の対内株式投資[財務省]
対内株式投資は取得2兆3239億円に対し処分が2兆2821億円で、差し引き418億円の買
い越し。
対外株式投資は82億円の売り越し、対内債券投資は7710億円の買い越し。
対外債券投資は取得2兆4265億円に対し処分が2兆3942億円で、差し引き323億円の買
い越し。



●ライブドア新球団の本拠地候補を仙台市に置く意向を固めた。近く宮城県に交渉
を申し入れる。県営宮城球場を専用球場として使えないか検討。今月中にもNPB
に正式に加盟申請する方針。宮城球場は1973-77年にロッテオリオンズが準フラン
チャイズ球場やフランチャイズ球場として、最多で年約40の公式試合を開催した実
績。ただその後は開催試合数が減少している。老朽化が進み、本格的な改修や新球
場建設には多額の費用がかかるが、プロ野球球団を受け入れる素地があり100万人強
の人口を抱える仙台市は興行上の潜在力が高いと判断。



●楽天プロ野球球団の運営に参入する意向を正式に表明。楽天本体が球団運営会社
の設立母体となり、来シーズンからの参入を目指す。本拠地は神戸市を第一候補と
するが、相手があることでもあり、地元との交渉次第では他地域になる可能性も示
唆した。



●三菱東京FGは、UFJグループ向けの7000億円の資本支援の払い込みを当初予
定していた29日から大幅に前倒しする方針を固めた。三井住友FGがUFJグルー
プの敵対的買収に乗り出した場合などに対抗する。早ければ17日にも払い込みに踏
み切る。
増資前倒しは三井住友が上場持ち株会社であるUFJHDの株式を対象とした株式
TOBに向け動き出すリスクを想定し、早急に敵対的買収への拒否権を確保するた
めの措置だ。
三菱東京はUFJHDの傘下子銀行であるUFJ銀行が発行する総額7000億円の優
先株式を29日までに一括して引き受ける協定書をUFJ側と締結している。協定書
では払込期日を「29日もしくは、それ以前の可及的に早い日」。UFJHDが同意
すればただちに優先株を発行できる。
三菱東京が今回引き受けるのはUFJ銀の議決権のない優先株。ただし出資後、仮
にTOBによって親会社のUFJHD株が20%超買い占められる事態になれば、普通
株と同等の議決権を持つ優先株に転換できる権利。これによりUFJ銀の43%の議決
権を獲得、他社によるTOBを事実上無力化する切り札になる。




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