メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/15大引け  2004/09/15


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株式情報局
2004/09/15大引け

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◆エクイティファイナンス
亜細亜証券印(7893)   980   +39 +4.14% 
三菱マテリア(5711)   237   -10 -4.05% 
日本ピラー (6490)   800   -6 -0.74% 
コネクト  (3736) 817,000 -68,000 -7.68% 


◆低位材料株
日本橋梁  (5912) 138 +23 +20.00% 
サクラダ  (5917) 171 +28 +19.58% 
河合楽器製作(7952) 165 +11 +7.14% 
兼松    (8020) 178 +11 +6.59% 
トウペ   (4614) 135 +2 +1.50% 
コープケミカ(4003) 137 -9 -6.16% 
金門製作所 (7724) 141 +6 +4.44% 
台糖    (2102) 287 +9 +3.24% 
太平工業  (1819) 193 +2 +1.05% 
巴コーポレーションや石炭株などの人気が低位材料株全体に広がってきた格好。最
近動意付く銘柄の背景には、低位株であること、直近の売買高変化率が大きい、
中・長期にわたり株価が低迷しているなどの共通点。もっともこうした銘柄に流入
する資金は逃げ足も早く、いったん値動きが鈍れば、くもの子を散らしたようにな
る恐れもある。


◆伊田テクノス(1735)
705 +117 +19.90% 
四季報関連銘柄として物色。介護付き老人マンション社有地に建設、試験運営開始。
順調なら本格進出、と記載されており、業績の回復期待につながる。


◆大林組(1802)
543 -7 -1.27% 
2004年9月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の5500億円から5450億
円(前年同期比0.5%増)に下方修正したが、経常利益は逆に105億円から165億円(同
3.3倍)に、当期純利益も55億円から85億円(同2.2倍)にそれぞれ増額。2005年3月通
期の予想については変更ない。


◆太平工業(1819)
193 +2 +1.05% 
1999年12月以来の200円を回復。低位材料株の循環物色の流れ。立花証は参考銘柄と
して取り上げる。新日鉄の繁忙に伴って太平工業も仕事量も増えるとの期待から買
いが先行。


◆きんでん(1944)
713 -23 -3.12% 
PBRが約0.7倍と割安感があるとはいえ短期筋の買いが株価を押し上げたとの見方
が多く、当分は利益確定売りも出やすく、高値圏でのもみあいが続きそう。


◆日本農産工業(2051)
210 -1 -0.47% 
「ヨード卵・光」に糖尿病を予防する効果があるという実験結果を明らかにしたと
一部伝えられる。約100億円の売上がある主力商品であり、糖尿病予防効果による需
要の拡大で収益寄与が見込めるという期待。もっとも、10日時点の信用残は売りが
43万株に対し、買いが163万株で買い超過。上値での戻り待ち売り圧力の強さを警戒。


◆明治乳業(2261)
613 -7 -1.13% 
大和総研は、9/14産経新聞掲載「汚染粉乳を再使用」について、今回の記事を単な
る保健所とメーカーの見解の相違という可能性が考えられる。ただ、マスコミ報道
による消費者のイメージダウンが懸念される。「3」は継続。


◆日本駐車場(2353)
395,000 -24,000 -5.73% 
9月30日の株主を対象に一株を21株に分割すると発表を手掛かりに、前日まで連日で
ストップ高まで上昇していたが買いは一服。前日あたりから、21分割の権利取りよ
り、比例配分や値幅取りを目的とした買いが多くなっていた。最近の大幅分割銘柄
に目立つ、新株交付後の需給悪化を早くも懸念する声も出る。


◆ユニカフェ(2597)
1,650 -4 -0.24% 
今9月期は大幅増益見込みで、中間決算発表時点で会社側では1株利益を116円程度と
予想。PERは14倍台前半と市場平均を下回り、買い安心感。また、9月決算期末の
株主を対象に自社製品を贈る株主優待制度を設けているため、期末接近に伴ってそ
の権利獲得を狙った個人投資家の買いが入っているとの見方もある。


◆不二製油(2607)
1,350 +1 +0.07% 
昨日は急騰後の利食いに押された格好となったが、昨日の高値を超え、再度上値追
いの展開。引き続き大豆ペプチドの成長性を手掛りにした買い継続。


◆GCコア(2717)
3,530 +20 +0.57% 
東証から2部市場への上場が承認されたことを好感。くら替え上場に伴い、公募・売
り出しを実施しないことも、需給面での安心感。


◆バルス(2738)
159,000 -1,000 -0.62% 
決算内容を嫌気。04年7月中間期は売上高が計画未達となったほか、経常利益につい
ては従来の増益予想から減益に転じる。


◆日本風力開発(2766)
242,000 -7,000 -2.81% 
1万4000株の公募増資を実施すると発表。発行価格は27日から30日までのいずれかの
日に決定し、10月5日から8日までのいずれかの日が払込期日。ほかに2000株を上限
にオーバーアロットメントによる売出しも行う。


◆三井鉱山(3315)
278 -8 -2.80% 
昨日は、休止中のコークス炉再稼動と報じられ、収益の拡大期待から買われた。本
日は、鉄鋼各社の緊急増産の報道が買い材料視。鉄鋼原料の需要拡大につながると
の見方。マザーズ市場急落などで個人投資家のマインドも萎縮、利益確定の動きが
早まる格好ともなる。


◆メガネスーパ(3318)
2,230 --- 0.00% 
2004年5-7月期の連結業績と同時に10月31日現在の株式1株を1.2株に分割すると発表。
5-7月期の経常利益が11億4900万円と、中間期の会社計画(15億9300万円)の7割以上
に達しているほか、年間配当を従来予想の15円に据置き、実質増配になることも好
感。買い一巡後は売りが優勢。UFJつばさ証券のリポートを手がかりに上昇した
経緯があり、一段と上値を買い進む動きは乏しい。


◆マリンポリス(3339)
1,260 -240 -16.00% 
前日に新規上場し、公開価格(1100円)を36%上回る1500円の初値をつけた。初日の売
買高が公募・売り出し株数の約56%の44万7600株にとどまり、公開価格で株式を取得
した投資家による利益確定の売りに押される。予想PERが19倍台と、カッパクリ
エ(約15倍)などと比べ高いことも上値を抑える要因。


◆コネクト(3736)
817,000 -68,000 -7.68% 
5月末の株式分割後の安値を更新。前日にCB型の新株予約権付社債を発行し、50億
円を調達すると発表。株式の需給悪化や一株利益の希薄化を懸念した売りが優勢。
売り一巡後は自律反発期待から下げ渋る。調達資金はM&Aに充てる方針。


◆国際チャート(3956)
1,610 -20 -1.23% 
携帯プリンタ、無線検針端末機器の製造・販売を始めると発表。一方、無線検針端
末機器は主に水道会社に販売し、当面は冬季の検針が難しい豪雪地帯での販売から
スタートする。両方あわせて2007年度に20億円の売上高を目指す。これまで機器販
売事業は研究開発投資が先行し赤字だったが、来期からは利益貢献が見込めるよう
になる。


◆紀文フードケミファ(4065)
1,906 -9 -0.47% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の35億円に対して40億4000万円(前期比27.4%増)
に修正。健康志向の高まりを受けて豆乳が大きく伸びた。売上高は220億円計画に対
して227億円(前期比11.7%増)に修正された。


◆カネカ(4118)
1,126 -2 -0.18% 
テレビ放映以降、「コエンザイムQ10」が人気化。ネット通販では1〜2ヶ月待ち状
態であり、同社に対する収益拡大への期待は根強い。


◆三井化学(4183)
554 -13 -2.29% 
25日線を下回る。JPモルガンは14日付けレポートで「OVERWEIGHT」を継続。減損
早期適用はポジティブに判断。来期以降のEPS拡大に期待。


◆三菱樹脂(4213)
291 +5 +1.75% 
2004年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の810億円から850
億円(前年同期比4.7%増)に、経常利益は27億円から43億円(同59.6%増)に、当期純利
益も12億円から20億円(同35.0%増)にそれぞれ増額。


◆フジプレアム(4237)
5,100 +500 +10.87% 
ストップ高。四季報関連銘柄として人気化。新形態採光太陽電池モジュールを開発、
05年度から業績寄与と記されており、05年度のEPSを今期計画比1.7倍と予想。


◆OPENIF(4302)
87,100 -2,500 -2.79% 
2005年3月期の連結経常損益が5億円の黒字(前期は18億7100万円の赤字)になる見通
し。1日に2億円の黒字予想から4億5000万円の黒字に上方修正したばかり。その後の
株価上昇で好業績は織り込み済みとして、材料出尽くし感が広がる。


◆Jストリーム(4308)
231,000 +31,000 +15.50% 
電通とBB対応動画広告強化へ向けて提携との材料や業績伸長を見直す動き。大き
く上げてきたicf(4797)に介入したファンド筋の一角が参入との思惑も出る。


◆電通(4324)
274,000 -3,000 -1.08% 
オリンピックを終えても広告需要は順調に推移。ドイツ証券は、自動車の新車投入、
通信の固定電話加入者獲得競争などが予想され、AV・家電、飲料などに変わる新
たな広告需要の牽引役として注目されるとみる。


◆田辺製薬(4508)
949 +6 +0.64% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。ロフルミラストのP2試験開始負担があるもの
の、上半期に限っていえば研究開発費が計画を下回るため、中間利益が会社計画を
クリアする公算が大きい。PERから見ると株価に割安感が強いものの、大型新薬
端境期で当面の収益成長力が乏しいことから、当面上値の重い株価展開になりそう。


◆三菱ウェルファーマ(4509)
1,120 -40 -3.45% 
9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上高が従
来の2300億円から2320億円(前期比1.5%減)に、経常利益が230億円から260億円(同
4.1%減)に、当期純利益も75億円から110億円(同1.7%増)にそれぞれ増額。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
541 -89 -14.13% 
第三者割当増資が完了したが、その増資で受けた株の売りが出ている模様。


◆ライブドア(4753)
437 -28 -6.02% 
プロ野球経営参入が嫌気されて株価の下落が続いていたが、楽天もプロ野球球団の
運営に参入を受け、楽天も下落する展開となったことを受けて改めて、プロ野球経
営は売りという認識が拡大。


◆楽天(4755)
737,000 -19,000 -2.51% 
プロ野球球団の運営に参入する意向を固めたと報じたが、反応は乏しい。球団運営
に伴う課題も多く、収益への影響を考慮すると積極的な評価は難しい。神戸市に受
け皿会社を設立し、NPBに加盟申請する見通し。三木谷浩史社長が個人として運
営するのか、会社本体で運営するのかを見極める必要。


◆ACCESS(4813)
2,190,000 -180,000 -7.59% 
10日の上方修正を受け材料出尽くし。野村証券はバリュエーションはやや割高だが、
強気の予想は不変として、「3」を継続。また、大和総研は中間決算はサプライズな
しも中味は濃いと評価、「2」を継続。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
2,585 -115 -4.26% 
14日、公取委から独禁法に基づく勧告を受けている。一方、東京高裁に対する緊急
停止命令の申し立てについては取り下げられており、業績への影響は軽微との見方。


◆旭硝子(5201)
1,070 -21 -1.92% 
5日線がサポート。日興シティは「1M」、ターゲット1380円を継続。インドネシア、
タイの生産拠点を訪問し、東南アジア事業の成長余地は高い。


◆鉄鋼増産関連株
品川白煉瓦 (5351) 286 -1 -0.35% 
黒崎播磨  (5352) 223 +17 +8.25% 
日本ルツボ (5355) 194 --- 0.00% 
ヨータイ  (5357) 246 +5 +2.07% 
九州耐火煉瓦(5362) 137 --- 0.00% (最終気配)
TYK   (5363) 310 +5 +1.64% 
鉄鋼の生産の過程で使われる耐火物の大手メーカー。鉄鋼の増産に伴って耐火物の
需要が増えるとの期待から買いが先行。PBR水準も買い安心感。


◆鉄鋼株
新日鉄(5401)  250 -6 -2.34% 
JFE(5411) 2,930 -70 -2.33% 
鉄鋼各社が鋼材の緊急増産に入った。中国や国内向けの需要拡大で、すでに各社の
生産能力は限界に近い。緊急対応ではなく、今後本格的な設備増強に伴う巨額の投
資を迫られる可能性も指摘されており、買い手掛かりとして受け止めにくい。モル
ガン・スタンレー証券は「全体の生産能力を考慮すると、鋼板類にシフトすれば他
を削減せざるを得ず、目先の収益寄与は限定的」と指摘する。もっとも、五老氏は
「鋼材価格の上昇基調は続くと見ており、業界全体に追い風がなお吹き続けている
象徴的な出来事」と、中長期的にはプラスと評価。


◆大阪製鉄(5449)
1,479 -30 -1.99% 
従来5円ずつと予想していた9月中間配当と3月期末配当をそれぞれ7円に増額すると
発表。年間配当は10円から14円に増えることになる。


◆三菱マ(5711)
237 -10 -4.05% 
海外市場で円建てCBを400億円発行すると発表、株式価値の希薄化を嫌気した売り。
今回発行するCBが全額株式に転換された場合、発行済み株式数は現在の11億3400
万株から約1億2000万株(1割強)増える見通し。エクイティファイナンスは1996年以
来、8年ぶり。2004年9月中間期の業績予想を13日に上方修正したことが手掛かりと
なり、14日の同社株は4%あまり上昇したことから、きっかけ次第で利益確定売りが
出やすい面もあった。


◆アーレスティ(5852)
1,445 +64 +4.63% 
日本精密金型製作所を株式交換によって完全子会社化すると発表。これによる収益
上積みを評価する小口買いが先行。すでに24.7%を保有する筆頭株主で、これまでも
同社製ダイカスト用金型の供給を受けて事業展開してきた。この結果、今3月期の連
結純利益は27億円、1株利益は151円程度、来2006年3月期の同利益は29億円、同1株
利益は163円程度に増加する見通し。


◆INAXトステム(5938)
2,055 -55 -2.61% 
9/14〜12/10の間に、200万株または50億円を上限に、自己株式の取得を行うと発表。
日興シティは、中間期の株主還元は、「配当型」ではなく「金庫型」となったこと
から株価の上昇余地が乏しくなったとして、「1M」から「2M」、ターゲットを
2550円から2200円に引下げ。


◆日立建機(6305)
1,320 -12 -0.90% 
大型油圧ショベルで外部への生産委託に踏み切ると報じる。生産委託により自社の
設備が過剰となるリスクを避け、機動的に生産量を調整できる体制を整える。


◆帝国ピストンリング(6463)
990 +45 +4.76% 
8月10日に05年3月期連結業績を上方修正。今期経常利益は40.5億円(従来予想33.5億
円)。PERが低く買い安心感。株価は長期上昇傾向を維持し、1月8日の年初来安値
426円の2倍以上になる。


◆ツバキ・ナカシマ(6477)
1,336 +7 +0.53% 
ポーランドで、自動車の変速機などの軸受けに使うニードルローラーを増産すると
報じる。日系の完成車メーカーや部品メーカーが相次いで欧州に進出しているため、
主力の鋼球に加えて生産体制を拡充し、2年後に売上を10億円に倍増。


◆日立製作所(6501)
689 -16 -2.27% 
9月中間期の配当を1株につき5円50銭にすると発表。前年同期の実績は3円。



東芝  (6502)  416 -7 -1.65% 
キヤノン(7751) 5,280 -50 -0.94% 
共同開発しているSEDの生産を2005年に開始し、今年10月に合弁会社を設立する
と発表したが、この材料に反応薄。ただ、UFJつばさ証券は、液晶やプラズマと
比較して、SEDパネルは既存のCRT技術を応用できることもあり、量産が実現
できれば本質的に高画質という優位性がある」と指摘。記者会見から推測されるパ
ネル価格が正しいとすれば相当のインパクト。日興シティは東芝を「1H」、ター
ゲット530円を継続。


◆沖電気工業(6703)
371 -17 -4.38% 
JPモルガンが「オーバーウエイト」から「ニュートラル」に格下げ。デルの低価
格機参入に伴い、プリンタ事業に不透明感が出てきたことを警戒している。ソフト
バンクの固定通信参入は、プラス材料とみる。


◆アクセル(6730)
695,000 -3,000 -0.43% 
2004年9月中間期の単独経常利益が前年同期比2.1倍の14億4200万円になりそう。画
像処理LSIの販売が好調で、従来予想の12億5000万円を上回ったことを好感。ハ
イテク関連株の上値の重さから朝方は買い手控え気分が強かったが、好調な業績を
確認して買い安心感が広がる。


◆日立国際電気(6756)
722 -7 -0.96% 
UFJつばさ証券は、半導体製造装置の生産拠点である富山工場を見学。ミニバッ
チ熱処理装置がDRAMメーカー向けなどを中心に非常に好調な推移を見せている。今
後もバッチ式の強みを活かした新製品の拡大が期待。


◆ソニー(6758)
3,870 -20 -0.51% 
ドイツ証券はMGM買収に関し、業界での位置づけを考慮すると買収自体は同事業
にポジティブと考える。ただし、タイミングと買収条件の妥当性、今後の事業運
営・資金負担リスクや、追加資金調達の懸念増大、など株価にはネガティブとなり
得る要素も少なくない。米S&Pは、同社と、同社金融子会社の格付けを引下げる
方向で見直すと発表。MGMを買収することで合意したとの発表を受け、巨額の資
金拠出により財務体質が悪化する可能性。


◆ソニーSCN(67585)
1,650 +160 +10.74% 
16日に子会社エムスリー(2413)がマザーズに新規上場、含み益の拡大期待が広がっ
た。金融情報会社マーケット・ウォークが集計したエムスリーの初値予想平均は、
公開価格(85万円)の約2倍の170万122円。エムスリーは、インターネットを利用した
製薬・医療機器メーカーの市場調査支援などを手掛ける。


◆パイオニア(6773)
2,415 -50 -2.03% 
従来未定としていた9月中間配当を前年同期と同額の12円50銭にすると発表。


◆日本ビクター(6792)
1,055 -40 -3.65% 
昨日1080円処の抵抗帯を突破し1100円を付けており、やや達成感もある。HDDビ
デオカメラを10月中旬に発売すると発表。国内のほか米国と欧州、中国などアジア
地域でも同時期に発売し、HDDビデオカメラで主導権を握る考え。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 7,050 -90 -1.26% 
東エレク (8035) 5,750 -130 -2.21% 
NECエレ(6723) 5,600 -200 -3.45% 
米ザイリンクスが、7-9月期売上高の減少見通しを発表したのを受け時間外取引で一
段安。これを期に、NECエレなど半導体関連株に売りが出る。壁掛けTVの本格
普及による半導体の需要増が見通せるようになるのは来春ごろとみており、それま
で国内の半導体関連株は低迷が続くとの慎重な見方。


◆ファナック(6954)
6,020 -20 -0.33% 
三菱証は設備投資関連のコア企業として株価判断「B+」を継続。また、6000円を下
回る水準で注目。


◆ローム(6963)
11,220 -240 -2.09% 
新光は「1」から「2」へ2段階格下げ。携帯電話やPC市場の伸び率低下から成長率
は鈍化、今期の会社計画未達リスクや来期以降の業績変化率の低下を格下げの背景。


◆川重(7012)
173 +1 +0.58% 
他の造船株が小安い中、底堅さが目立つ。信用取り組み妙味の厚さを手掛かりとし
た買いが入る。信用残は、買いが前週末比170万株減の1398万株に対し、売り同33万
株増の1634万株、信用倍率は0.86倍。空売りした投資家による買い戻し期待が広が
る。三菱重や石川島の信用倍率はいずれも2倍前後で、戻り待ち売り圧力が強い。


◆トヨタ(7203)
4,230 -50 -1.17% 
米国年金から主力株全般に売りが出る。中国の自動車最大手、第一汽車と組み、
2005年にもガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るハイブリッド車「プリ
ウス」の現地生産を開始すると伝わったが、反応は鈍い。


◆三菱自動車工業(7211)
117 -3 -2.50% 
8月末までに優先株2億6613万株が普通株式に転換され、増加した比率分だけ
TOPIX連動型のファンドを運用している機関投資家が買い増しに動くといった
思惑が個人投資家の間で強まった。兼松(8020)も大幅高。


◆NOK(7240)
3,700 -40 -1.07% 
UBS証券が同社の「Neutral2」から「Buy2」に、目標株価を4100円か
ら4800円に引き上げたことを好感。


◆スズキ(7269)
1,883 +5 +0.27% 
メリルリンチは「買い」、目標株価は2100円。インドの乗用車市場の成長によって、
今後数年間にわたって利益拡大が見込まれる。


◆ゼンショー(7550)
2,830 +10 +0.35% 
すき家全店において「新・牛丼」の販売を開始。17日から全店で導入。価格は並350
円、大盛りは100円増し。オーストラリア産の牛肉を使用。


◆ハイデイ日高(7611)
1,640 +30 +1.86% 
低価格業態へのシフトが効を奏したことから、8月中間単独経常利益は前年同期比
59%増の6億1000万円程度に拡大したと伝えられ、業績期待の買いを呼び込む。


◆ペンタックス(7750)
424 -20 -4.50% 
UFJつばさは「B」を継続。実売価格10万円を切るデジタル一眼レフの発売に関
し、競合他社の追随を振り切れるかは微妙。


◆フランスベッドHD(7840)
302 -10 -3.21% 
傘下のフランスベッドの100%子会社であるフランスベッド・トレーディングとフラ
ンスベッド販売を11月1日を期して統合すると発表。日用品販売と宝飾品・健康機器
等の販売を別々に展開してきたが、統合によって経営資源の有効活用や経営の効率
化を図る。


◆亜細亜証券印刷(7893)
980 +39 +4.14% 
このところ個人投資家の物色意欲が高まり、短期値幅取りを狙った買いが入る。
2005年3月期中期・通期決算見通しの上方修正を発表。通期連結売上高を160億円か
ら171億円に、通期連結経常利益を16億8000万円から24億5000万円に引上げ。1株利
益は83円予想。


◆任天堂(7974)
12,020 -120 -0.99% 
海外機関投資家などの売りが先行。13日に1万2330円の戻り高値を付けた後、利益確
定売りが出やすくなる。目新しい個別の好材料が見当たらず、上値の重さを意識。
前日の米株式相場が小幅高にとどまったことで、買いも入りにくい。


◆兼松(8020)
178 +11 +6.59% 
6月14日に発行した転換社債100億円が全額株式に転換された。発行した転換社債の
転換価格は条項が付いている。毎月ある一定の期間の平均値に対して8%ディスカウ
ントされた価格に転換価格が修正され、株式への転換が進みやすい特徴。100億円分
の転換社債が株式に振り変わった構図。前期末の連結自己資本が232億円と乏しい同
社にとっては、自己資本の充実が課題となり、バランスシートの改善を評価する買
いが先行。転換社債を株式に転換した投資家からは利益確定売りも出て、商いは高
水準。


◆住友商事(8053)
812 -12 -1.46% 
野村証券は、04年度以降の業績予想を上方修正。PERが大手総合商社の平均をや
や上回ることから、「3」を継続。ただ、商社セクターに対して強気であり、同社株
価もやや強含みの推移を予想。


◆菱洋エレクトロ(8068)
1,490 +20 +1.36% 
2004年7月中間連結決算は売上高が608億8500万円(前年同期比7.8%減)、経常利益が
14億6000万円(同27.2%減)、当期純利益が8億2600万円(同28.6%減)。


◆セブンイレブ(8183)
3,280 +30 +0.92% 
2005年2月期の年間配当を42-43円と前期実績に比べ3-4円増やす公算が大きいとの報
道を好感。9月中間期末を前に、配当取り狙いの動きが目立つ。株価水準に比べた増
配額が小さく、影響は限定的なものにとどまりそう。小売セクターの低迷が目立っ
ており、値ごろ感からの買い。


◆UFJ(8307)
461,000 -15,000 -3.15% 
対等の統合比率を提案している三井住友FG(8316)でなく、三菱東京FGとの統合
がより確定的になってきたことで、株価のプレミアムがはく落し、見切り売りを膨
らませる。三菱東京FG(8306)向けの第三者割当増資に際し、敵対的買収を防ぐた
め三菱東京FGがUFJ銀行の3分の一超の議決権を取得できる仕組みを盛り込んだ
ことが売りを膨らませている要因。値ごろ感が出つつあり、反発余地はある。


◆アコム(8572)
7,150 +30 +0.42% 
8月の無担保ローン新規顧客数は前年同月比4.8%増と1年10ヶ月ぶりにプラスに転じ
ている模様。景気回復に伴って申し込み顧客数が増加するなど、消費者金融各社の
事業環境は改善に向かっている。


◆プロミス(8574)
7,140 +60 +0.85% 
8月の無担保ローン新規顧客数は前年同月比19.2%増と大幅に伸びるなど、5ヶ月連続
でプラス成長が続く。日興シティは、新規顧客のプラス転化と、個人破産数のマイ
ナス傾向は、ダブルの好影響を与えると期待。


◆ロプロ(8577)
809 +11 +1.38% 
ハイテク関連など主力株を手掛けにくいなか、個人投資家が低PBR銘柄を物色す
る流れに乗っている。PBRは0.8倍程度にとどまっている。ノンバンクや消費者金
融業界の再編期待の思惑も働く。


◆日本石油輸送(9074)
255 -3 -1.16% 
液化ガスの自動車輸送などを手掛ける極液の全株式(9万株)を取得し、子会社化する。
極液の2004年3月期の売上高は15億2000万円、経常利益は3400万円。10月1日付で実
施し、これによって日石輸の今3月期の連結売上高は9億円かさ上げされる見通し。
損益への影響はない。


◆ANA(9202)
372 --- 0.00% 
前期復配達成と企業再生関連として買われてきたが、ここにきては信用取組の厚さ
を背景に買いを集める。売り残が1121万株、買い残が436万株と売り長、踏み上げの
動きが続く。


◆Jブリッジ(9318)
1,181 -69 -5.52% 
新四季報で、来期の経常利益は60億円、今期見込み比2.4倍。あらためて業績の成長
力が評価される展開。前回の四季報では来期経常利益は8.4億円の予想であった。た
だ、マザーズ市場の崩れなどが影響、後場は波乱の展開。


◆インボイス(9448)
23,200 -1,620 -6.53% 
9月1日に東証1部に指定変更となったが、TOPIXに連動した運用を目指す投資家
の組み入れを見越した先回り買いが8月末にかけて膨らんだ反動で、1部指定後は下
値模索の展開が続く。上場後の安値を下回ったことも、見切り売りを誘う。6月末の
株主に対し1株を11株とする分割を実施しており、分割新株の流通後間もないことや、
貸借銘柄でないため信用売りができず、買い残ばかりが膨らみやすい。当面の下値
メドとして、9月末の全株主に対し付与するストックオプション行使時の払込金額(2
万2300円)を意識。


◆電力株
中国電(9504) 1,941 -5 -0.26% 
北陸電(9505) 1,878 -2 -0.11% 
このところ電力株はじり高基調となっており、散発的ながら、9月中間期末の配当取
りを狙った買いが入る。10月6日に電源開発(9513)が上場することも刺激。資金吸収
額は3747億円と、今年最大規模。電源開発の上場に伴い、機関投資家などが既存の
電力株に持ち高調整の売りを出す懸念は残るものの、電力各社は保有する電源開発
株を売り出すことになっており、初値が公開価格を上回るなど上場が成功すれば、
電力株全体の活性化につながる。


◆東京ガス(9531)
396 +4 +1.02% 
ドイツ証券は「Buy」、目標株価460円を継続。8月の販売量は家庭用需要が23%減と
なったが、第1四半期の決算発表時点でこの程度の減少は織込み済みで、サプライズ
でない。


◆東宝(9602)
1,600 +8 +0.50% 
業績の上方修正したことが手がかり。映画「世界の中心で愛をさけぶ」のヒットな
どから、05年3月期の単独経常利益は120億3000万円から147億円に修正。大和証券は
「今回の修正では下期が前年同期比で減益の計画となるが、こては保守的」などと
再度の増額。UFJつばさ証券は、「A」を継続。


◆東京ドーム(9681)
492 +15 +3.14% 
取り組み妙味のある銘柄を物色。信用残は買い16万8000株に対し、売り41万6000株
で信用倍率は0.40倍。巨人戦の視聴率が低下傾向。経営側と労働組合・日本プロ野
球選手会とが対立するなど、東京ドームを取り巻く事業環境には、このところ逆風
が吹いていた。楽天(4755)がプロ野球球団の経営参入を検討すると発表し、新たな
動きも出始めている。


◆インテック(9738)
870 +12 +1.40% 
HSBCが新規に「BUY」。有利子負債削減の進展や13倍台というPER水準の
割安感を評価。



ソフトバンク(9984)  4,660  -110 -2.31% 
NTT   (9432) 458,000 -5,000 -1.08% 
KDDI  (9433) 531,000 -7,000 -1.30% 
12月から始める固定電話サービスの料金を当初予定から引下げる方針を固めたと報
じたことが売り材料。料金引下げは同様に割安料金で固定電話サービスに参入する
KDDIに対抗する措置。今後、NTTを含めて「値下げ合戦」による体力勝負の
様相となりそう。ADSLサービス「ヤフーBB」の純増回線数は伸び悩んでおり、
まだ連結営業損益の月次黒字化を目標に掲げている状況。固定電話サービスが値下
げの応酬となれば、収益圧迫要因となりかねない。このところ、中低位株活況の陰
で売買も細りつつある。値動きの鈍さを嫌気した短期資金の流出もある。大きな注
目材料だった日経平均株価への新規採用が先週発表されたことで、短期的な材料出
尽くし感。米国でネット関連の上昇が目立っているが、波及効果は受けていない。





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◆指標
日経225 11,158.58 -137.00 
日経300 216.95 -2.50 
TOPIX 1,128.43 -13.27 
日経ジャスダック平均 1,819.57 -8.91 
日経225先物期近 11,120 -150 

外資系証券、売り2130万株、買い2440万株、差引き310万株の買越し。

◆信用取引で株を買った投資家の評価損の度合いを示す信用取引の評価損率は、小幅
ながら5週連続で改善。10日申し込み時点の信用買い残をもと算出した評価損率は
8.53%で、前の週の9.00%から0.47ポイント低下。評価損率が5週続けて改善するのは、
2月6日時点(10.44%)から3月26日時点(1.36%の評価益)までの7週連続以来、約5カ月
半ぶり。
この週(6-10日)の株式相場は、前半は低位株物色などが下支えして堅調だったもの
の、週後半には経済統計の悪化を受けて売りが優勢。日経平均は1万1000円を割り込
む場面もあった。その中で、個人投資家が信用で買い建てていた材料株の一角が上
昇し、評価損率の改善につながった。
この週、買い残高の増加が目立っていたのは住金(5405)、アツギ(3529)、シキボウ
(3109)、五洋建(1893)、日化成(4007)、三井造(7003)、宇部興(4208)、新日鉄
(5401)、日興コーデ(8603)、兼松(8020)など。





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ソニー   (6758) 据置き「IL」
キヤノン  (7751) 据置き「IL」
札幌北洋HD(8328) 据置き「OP」
バロー   (9956) 据置き「OP」

▼日興シティグループ証券
エアウォータ(4088) 格下げ「1M」から「2M」(目標株価700円から760円)
INAXトス(5938) 格下げ「1M」から「2M」(目標株価2550円から2200円)
電通    (4324) 据置き「2M」(目標株価30万6000円から29万円)

▼みずほインベスターズ証券
住友金属工業(5405) 据置き「2+」
サンエー  (2659) 据置き「2+」

▼大和総研
西友    (8268) 据置き「3」
三菱マテリア(5711) 据置き「3」
ナムコ   (9752) 据置き「3」





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●9月の景気指標予測平均[内閣府]
2004年度の実質GDP成長率は3.6%。8月の予測平均と比べ0.2ポイントの下方修正、
名目成長率も同0.4ポイント下方修正の1.4%。実質、名目とも下方修正は今年5月の
調査開始以来初めて。調査は国内38の主要なエコノミスト・調査機関を対象に毎月
実施している。7−9月期の実質GDPの予測平均は年率ベースで前期比2.8%増、
10-12月期は1.9%増。消費者物価(生鮮物価を除く総合)の予測平均では、物価が上昇
に転じるのは「2005年度後半」とし、前回調査と変わっていない。



●6月末の資金循環統計[日銀]
家計の金融資産残高は前年同月末に比べ3.0%増の1426兆円。2001年6月末以来、3年
ぶりの高水準。株価上昇で家計が保有する株式の評価額が上がり、金融資産全体を
押し上げた。6月末の家計の株式保有残高は約84兆円で、前年同月末より4割も増え
た。日経平均株価は2003年4月下旬の7600円台を底に上昇基調に転じ、最近は1万
1000円台で安定的に推移。日銀は家計の株式保有残高の拡大について「かなりの部
分は評価額の上昇が原因」とみる。国債などの保有残高も26.2%増の15兆7000億円と
大幅に増加。財務省が個人向け国債の発行に力を入れていることが影響したとみら
れる。家計が手元に持つお金の出入りを示す統計は、13兆1000億円の「資金余剰」
となり、余剰幅は前年同月末より約1兆2000億円拡大。消費や借金返済で手元から
減ったお金よりも、給与や株売却、保険解約などで手元に入ったお金の方が多かっ
た。



●全国信用金庫預金・貸出金速報[信金中央金庫]
8月末の預金残高は前年同月比1.3%増の107兆1058億円となり、これまで過去最高
だった6月末の預金残高(107兆958億円)を更新。前年を上回るのは18カ月連続。金融
不安が後退していることに加え、ペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万円と
その利息までとする措置)の部分解禁で一時的に減少した定期性預金の回復が続いて
いるため。
一方、貸出金残高は前年同月比1.2%減の61兆6348億円と、59カ月連続で前年を下
回った。中小企業の資金需要の低迷が続く。



●資金循環統計[日銀]
6月末の家計の金融資産残高は1426兆円となり、前年同月末に比べ3%増えた。2001年
6月末(1441兆円)以来の高い水準。株式は売り越しだったが、株価上昇で評価額が高
まり、全体を押し上げた。一方、企業の金融負債の残高は819兆円と、3月末から2%
減った。1989年度末の調査開始以来、残高は最も低い水準。企業が銀行借り入れの
返済を進めていることが影響している。また、日銀は2003年度の資金過不足の状況
で、家計が2.3兆円の資金余剰に修正したことを明らかにした。6月の速報ベースで
は2.2兆円の資金不足だった。保険・年金準備金の基礎データが6月時点で参考にし
た推定データより上振れたため。




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