メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/14大引け  2004/09/14


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株式情報局
2004/09/14大引け

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◆ハイテク株
シャープ  (6753) 1,552  +2 +0.13% 
キヤノン  (7751) 5,330 +70 +1.33% 
東京エレク (8035) 5,880 +170 +2.98% 
ニコン   (7731) 1,071 +36 +3.48% 
NECエレク(6723) 5,800 +170 +3.02% 
TDK   (6762) 7,960 +260 +3.38% 
シャープは、下落過程以降、初めて明確な形で25日移動平均線を上回ってきたなど
テクニカル面に注目。野村証券は日本株投資戦略で電機・精密セクターの強気判断
を維持。同セクターの今期PERは昨年末に25倍だったが、直近では20.8倍と全銘
柄平均の18.2倍とかい離が縮小。一方、PBRは1.67倍と平均の1.72倍を下回って
きた。今年後半から来年前半の事業環境の悪化がほぼ株価に織り込まれた。


◆「Q10」関連
カネカ   (4118) 1,128 +13 +1.17% 
日清粉G本社(2002) 1,090 -16 -1.45% 
太陽化学  (2902) 1,750 +25 +1.45% 
旭化成   (3407)  517 +3 +0.58% 
三菱ガス化 (4182)  480 +4 +0.84% 
「発掘!あるある大辞典2」で「コエンザイムQ10」の特集が放送。大和証券では14
日付のリポートで、「Q10」関連銘柄をピックアップした。


◆低位材料株
ホウスイ  (1352) 178 +47 +35.88% 
コープケミカ(4003) 146 +23 +18.70% 
東洋精糖  (2107) 141 +16 +12.80% 
金門製作所 (7724) 135 +8 +6.30% 
巴コーポ、三井鉱山をリード役に低位材料株物色の流れが強まっていることから低
位材料株全体に人気が広がる。


◆ホウスイ(1352)
178 +47 +35.88% 
先週以降、PER倍率やPBR倍率が低位の銘柄を物色する動きが強まり、個人投
資家なども中心として低位株物色の流れに乗った。ただし、日本水産(1332)の子会
社ということもあり、ほぼ連日のペースで年初来最高値更新が続いている日本水産
の株価上昇を受けて物色の流れが日水の関連株へと流れ。


◆ジェイオー建設(1856)
840 +90 +12.00% 
アセット・マネジャーズ(2337)と業務提携との報道を好感。ジェイオー建は近く全
額出資の不動産ファンド運営子会社を設立する方針で、アセット・マネジャーズか
らファンド運営のノウハウや情報提供を受ける。不動産ファンドは今後も成長が見
込まれている市場で、業容拡大に対する期待が大きい。


◆巴コーポレーション(1921)
529 +32 +6.44% 
前日に続いて年初来高値更新。土地売却による業績予想の上方修正から仕手化、そ
の上げの過程でカラ売りが急増、踏み上げ相場の様相を呈している。委託保証金率
の引き上げなど信用規制が実施されているが、信用倍率は1倍を割り込んだ状態にあ
り、売り方の踏み上げが加速している。売り残は264万株増の682万株、買い残は111
万株増の466万株。


◆日清製粉グループ本社(2002)
1,090 -16 -1.45% 
健康食品の「コエンザイムQ10」の注目度が高まる。子会社の日清ファルマがカネ
カに次ぐメーカーであり、関連銘柄として材料視。


◆明治乳業(2261)
620 -8 -1.27% 
稚内工場が、大腸菌群が検出された脱脂粉乳を再使用し、北海道保健福祉部が指導
していたことが分かったなどと報じられたことを嫌気。2000年の雪印乳業の食中毒
事件も黄色ブドウ球菌に汚染された脱脂粉乳を再使用したことが原因だったため、
明治乳の生産管理体制を疑問視する向き。


◆綜合警備保障(2331)
1,492 +7 +0.47% 
野村証券は、「3」で新規カバーを開始。05年3月期において営業人員の増強、シス
テム投資など積極的な先行投資による増益増収が見込める。機械警備の普及拡大と
効率化が進み、中期的に成長トレンドを歩む。


◆オックス情報(2350)
255,000 -12,000 -4.49% 
株式情報誌「格付速報」を創刊、9月15日より全国販売すると発表。新興市場を除く
東証、大証の全上場銘柄が対象で、独自の算出方法による格付、偏差値、理論株価、
オックスレシオなどを掲載している。年2回(春・秋)の発行を予定。本体価格2000円。


◆日本駐車場開発(2353)
419,000 +50,000 +13.55% 
2日連続でストップ高比例配分。先週末に9月末日現在の株主を対象に1株を21株にす
る株式分割を実施することを発表。大和総研によれば、東証1部上場を念頭においた
株主数の増加、流動性の確保、売買金額の引下げを考えた分割と考える。同社が
マーケット環境を追い風に、今後も年率40〜50%の利益成長が可能である。


◆不二製油(2607)
1,349 -47 -3.37% 
大豆ペプチドの成長性を手掛りに上昇を続け、昨日は6/29以来の1400円を回復して
いたこともあり、さすがに利益確定売りに押される。


◆ローソン(2651)
3,810 -20 -0.52% 
GSは、「IL」を継続。8月のチェーン全店売上は、前年同月比3.5%増収。「から
あげクン」の増量キャンペーン効果でカウンターFF商材が極めて好調。また、たば
こ販売は8%増で、値上げが一巡してからも順調に売上を伸ばしている。


◆Ysテーブル(2798)
534,000 +50,000 +10.33% 
ナポリ風ピザ宅配店のフランチャイズチェーン展開に乗り出す。「ピッツァ・サル
ヴァトーレ・クオモ」の営業地域を首都圏郊外や地方都市にも拡大、直営店の出店
も加速して、主力の高級レストラン「XEX」に続く収益源に育てる。


◆カネボウ(3102)
140 +1 +0.72% 
10月1日に減資と株式併合(1000株から100株)を行うが、日経平均採用銘柄のために
併合分の株式買い増し観測が引き続き買い材料。50円額面なので、日経平均型イン
デックスファンドには1パッケージあたり1000株を組み入れる必要で、9倍分の買い
需要があるということになる。日々の出来高が1億株を超えており、インパクトはな
いとのさめた見方もある。


◆三井鉱山(3315)
286 +46 +19.17% 
北九州事業所で現在休止中のコークス炉を再稼動すると発表。新日鉄(5401)に対し
て増産するコークスを10年間にわたり供給する契約を締結。保有するコークス炉4つ
のうち、1つを1988年12月から休止していたが、これを2006年4月に再稼動させ、年
間約50万tの高炉用コークスを増産して全量を新日鉄に販売。投資額は約120億円を
見込む。再建中とはいえ、1株利益は50円の見通し。再生機構主導の再建策の進捗が
認識されるにつれ、他の「再生関連株」の株価動向にも影響を与える可能性もある。


◆マリンポリス(3339)
1,500 --- 0.00% 
ジャスダック市場に新規上場。初値は1500円と公開価格1100円を36%上回った。西日
本で回転すし店をチェーン展開している。カッパ・クリエイト(7421)、くらコーポ
(2695)など既に同業7社が公開を果たしている。マリンポリスの初値PERは21倍。
同業他社の業績や株価と比較すると、初値に割安感はない。


◆帝人(3401)
393 -1 -0.25% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。昨日、経営状況説明会を開催。新技術、顧客
とのコラボレーションを通し、新たな価値の創造を図り、08〜09年に営業利益1000
億円を目指す。


◆三菱レイヨン(3404)
376 -1 -0.27% 
岡三証は「やや強気」を継続。炭素繊維、情報材料事業の好調を中心に05/3期業績
は会社計画を超過達成するとみる。


◆セーレン(3569)
807 +43 +5.63% 
北米を中心に主力の自動車向け内装材などの伸びが見込まれ、業績拡大を期待した
見直し買いが入る。ただ、25日移動平均(715円)との上方かい離が急速に拡大してお
り利益確定売りも出やすくなる。目先は800円前後でのもみ合い。


◆サンエー・インターナショナル(3605)
3,740 +40 +1.08% 
ファッションアパレルのアングローバルの発行済み全株式(12万株)を和商グループ
などから取得し、子会社化すると発表。9月30日付で実施。アングローバルの2004年
6月期の売上高は61億2800万円。


◆フレームWX(3740)
268,000 +33,000 +14.04% 
日本HPと、中国などに進出する日本企業向けの物流管理システム構築で提携した
と発表。高成長が期待できる中国市場への本格進出で、現在、約3割でトップシェア
を占めているアジア市場でのさらなる展開強化につながる。


◆東ソー(4042)
444 +18 +4.23% 
GS証券が新規に投資推奨銘柄に採用したことが材料視。目標株価は530円。塩ビ市
況は高値を維持、有機化製品など機能商品の収益も高水準。通期会社側計画の大幅
上方修正が予想され、今後コンセンサスも切り上がると予想。今3月期連結営業利益
は会社側予想370億円に対し450億円(前期比49.7%増)になると試算。


◆カネカ(4118)
1,128 +13 +1.17% 
前週末に民放の健康番組で取り上げられた。大和は「コエンザイムQ10」の注目度
が高まることを背景に、関連銘柄をピックアップ。


◆三菱ガス化学(4182)
480 +4 +0.84% 
日経は、2008年に中国でメタノールの合弁会社を設立すると報じた。原料天然ガス
の調達価格が不明であるものの、1ドル/MMBTU程度であれば中期的に大幅な利益寄与
が想定される。日興シティは「1H」、ターゲット520円を継続。


◆三井化学(4183)
567 --- 0.00% 
2004年9月中間期の連結営業利益が前年同期比27%増の240億円と従来予想を30億円上
回る見通しを発表。日経は「連結経常利益は前期比26%増の600億円前後」。主力2品
のテレフタル酸とフェノールは中国での需要が旺盛なため、値上げしやすく原料高
を吸収できる、連結経常利益の600億円達成は可能。UFJつばさ証券は、「B」を
継続。05年3月期中間営業利益予想を210億円から240億円に上方修正。


◆JSR(4185)
1,952 +93 +5.00% 
2004年9月中間期末の配当を前年同期比3円増やし、7円とすると発表。下期の業績次
第では期末配当も増やし、年間配当は12円(前期は9円)を上回る可能性があると報じ
る。目先の好業績よりも液晶市況の先行き懸念が上回っており、8月16日に1655円と
年初来安値を付けていた。


◆ジグノシステムジャパン(4300)
198,000 -5,000 -2.46% 
野村証券は、「3」を継続。足元では、国内インフォメーションプロバイダー事業で
の有料会員数の底打ちや海外インフォメーションプロバイダー事業の本格拡大とい
う回復の兆しが見えてきている。ただ、業績面で回復色が強まる05年1〜3月以降に
ならないと積極的な投資行動は取りづらい。


◆アイ・エックス・アイ(4313)
276,000 -9,000 -3.16% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の3億7700万円に対して4億9000万円(前
中間期比26.2%増)に上方修正。情報関連投資の回復を取り込み、新規顧客獲得が進
んだ。売上高は55億円計画に対して66億円(同36.2%増)に修正された。


◆電通(4324)
277,000 -8,000 -2.81% 
2005年3月期の単独経常利益が従来予想の408億円から前期比8%増の436億円になる見
通し。しかし、ここ最近は日経平均構成銘柄への新規組入れを評価した買いが向
かっていたこともあり、利益確定に押される。


◆三共(4501)
2,200 -45 -2.00% 
メバロチンの特許切れに対する警戒感が高まる。国内では2年前に、米国では06年に
特許が切れる予定であり、その後の業績動向への不透明感が強い。本日「企業研
究」として一部特集記事に取り上げられる。


◆エーザイ(4523)
3,100 -30 -0.96% 
CSFBは「OP」、ターゲット3600円を継続。向こう数ヶ月間には研究開発面で
新たな好材料が出てくる可能性があるとし、割安なバリュエーションも材料視。


◆テルモ(4543)
2,625 +15 +0.57% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。8月までの売上動向がほぼ1Qのトレンドを踏
襲して好調、中間決算で通期業績上方修正の期待が大きい。ただ、株価が1Qの大幅
増益以来2600円前後で安定し、上方修正期待も織り込まれ、現状で一段の上昇余地
は限定的と考える。


◆アンジェスMG(4563)
600,000 +80,000 +15.38% 
14日付のエース証券のデイリー・リポートが話題。テクニカル的に大底から反騰体
制へ。月足のSTC、週足STC、日足STCのいずれもが買いシグナルを発信。


◆トウペ(4614)
133 +10 +8.13% 
特に目立った材料は観測されておらず、低位材料株物色の流れが強まる中での仕掛
け的な動きと観測。ホウスイや太平洋興発なども後場から賑わう展開、物色の幅が
広がりすぎの感。


◆ラウンドワン(4680)
231,000 +2,000 +0.87% 
大和総研は、「1」を継続。8月の既存店売上は、前年同月比15.0%減。同総研ではオ
リンピック、猛暑の影響等により、事前予想通り8月がやや厳しい数字。ただ、期待
の新店京都伏見店が月間売上1.7億円程度で進捗しており、会社想定を大きく上ブレ
している。


◆オービック(4684)
22,090 +140 +0.64% 
大和総研は、中間期業績が計画水準の着地でサプライズに乏しかったものの、大企
業向け新製品「オービック7EX」の躍進に注目。案件大型化により収益寄与が遅れて
いたサポートも、契約改訂により遅滞が改善される見通しである。「3」を継続する
ものの、見方が若干ポジティブ。


◆icf(4797)
850,000 -100,000 -10.53% 
8月の月次売上高が前年同月比2.5倍の3億円強になったと発表。月次での最高売上高。
ネットシネマ事業で相次いで提携、M&Aを進めてきたが、9月24日払い込みで第1
回CB型新株予約権付社債を発行、新たなM&Aが表面化するのではないかという
期待感、株式分割観測も流れる。


◆メディアシーク(4824)
370,000 +1,000 +0.27% 
取引開始前に発表した業績予想の上方修正を好感。04年7月期の業績上振れは、一部
社長コメントなどから想定されていたものの、改めて評価。


◆プライムシス(4830)
1 --- 0.00% 
東証第二部を上場廃止となった丸石HDのグループ会社である滋賀丸石自転車工業
を買収。投資ファンドのロータス投資事業組合が保有する滋賀丸石の株式約87%を取
得。プライムシスは買収資金の約32億円を債務の株式化の形でロータスに支払う。
ロータスはプライムシスの筆頭株主。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
2,700 +15 +0.56% 
公正取引委員会は有線ブロードネットワークスなど2社に対し、他社の営業を不当に
妨害したとして、排除勧告。


◆富士写(4901)
3,670 +100 +2.80% 
外国人投資家による「日本の優良株買い」。武田(4502)やキヤノン(7751)、信越化
(4063)など、国際優良株と位置付けられる銘柄はしっかり。


◆マンダム(4917)
2,750 +90 +3.38% 
大和は「3」から「2」に引上げ。収益基盤の強化と猛暑効果が合わさり、利益水準
は一段上のステージ。ターゲットは3000円。


◆コーセー(4922)
4,320 +10 +0.23% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。8月までの売上動向は、連結累計売上で前年同
期比6.6%増と中間会社計画を上回る好調。特に高付加価値製品の売上増加が継続し
ていることから、中間決算で利益的にも計画を上回る高い伸びが期待。ただ、株価
が既に好業績を反映した水準で、一段の株価上昇に対してきっかけ不足と見る。


◆イハラケミカル工業(4989)
279 +13 +4.89% 
今10月通期の利益予想を上方修正したことが手がかり材料。経常利益は従来の8億円
から12億円(前期比56.5%増)に、当期純利益も4億円から5億円(前期は2億1900万円の
赤字)のそれぞれ増額。2004年10月期の第3四半期連結業績は11−7月累計の経常利益
が16億8600円。PBR0.5倍台、年5円配当などを考えると割安感。


◆ブリヂストン(5108)
2,125 -10 -0.47% 
260億円を投じて革新的生産システム「BIRD」を国内工場に本格導入することを発表。
日興シティによれば、旺盛なタイヤ需要に応えるための生産能力増強を来年度以降
の業績へのプラス要因になると見る。「1M」、ターゲットプライス2300円を継続。


◆新日鉄(5401)
256 -2 -0.78% 
中国国家統計局は13日昼、8月のCPIが前年同月比で5.3%上昇になったと発表。イ
ンフレ懸念の目安とされる5%を3カ月連続で上回った。ただ、中国向け輸出が多い鉄
鋼株など「中国関連銘柄」はしっかりした値動き。中国のCPI上昇も利上げ観測
はそれほど広がらず、売りは限定的。


◆中部鋼鈑(5461)
1,020 +30 +3.03% 
9月中間配当を1株につき2円にすると発表。従来はゼロの予想だった。期末配当は従
来予想通り3円を行うため、年間では5円配当になる。


◆新興市場の鉄鋼株
新報国製鉄(5542) 375 +26 +7.45% 
東鋼鉄  (5448) 535 -25 -4.46% 
東北鋼  (5484) 710 +5 +0.71% 
横浜鋼業 (7410) 433 +48 +12.47% 
UEX  (9888) 900 +45 +5.26% 
鉄鋼関連の出遅れ銘柄として物色。好業績を背景として大手鉄鋼メーカーが人気化
するなか、新興市場でも物色の矛先が広がる。


◆三菱マテリアル(5711)
247 +10 +4.22% 
2004年9月中間期の連結純利益が従来予想の2.3倍となる90億円(前年同期比16倍)に
なる見通しと発表したことが好感され、買いが集中した。銅の国際価格の高止まり
でマージンが拡大し、自動車や家電向けなどの金属部品やシリコンウエハーの需要
が好調だったためで、収益のさらなる拡大期待が高まった。新光は材料出尽くしと
して「2+」から「2」。野村証券は、「3」を継続。マクロ経済の環境が良い局面で
利益が上振れる傾向にあるものの、下期以降、エレクトロニクス環境の失速による
スローダウンなどのリスクに留意する必要。


◆チタン関連
住友チタニウム(5726) 4,000 +50 +1.27% 
東邦チタニウム(5727) 2,370 +40 +1.72% 
プラント向けチタンの好調から現在、金属チタン需給がひっ迫、来年以降は航空機
向け需要拡大からチタン争奪戦となる見通しもささやかれており、収益成長に対す
る期待感が高まる。


◆東京特殊電線(5807)
211 +11 +5.50% 
新しい耐熱光ファイバの開発を発表。温度や圧力を光で検出する光ファイバーセン
サーとして、高温炉、熱処理装置、トンネル火災防止用、原子炉関係、ジェットエ
ンジンなど高温の熱を使う分野での採用が有望視される。


◆日立電線(5812)
443 +2 +0.45% 
ネットワークスイッチを拡販すると報じる。ネットワンシステムズと代理店契約を
締結。今年度売上高を前年度比ほぼ倍の80億円に伸ばす計画。


◆東京機械製作所(6335)
358 +31 +9.48% 
UFJつばさは「A」を継続。目標株価は500円。国内外で新聞輪転機の更新需要が
活発化、受注急増を背景にして今・来期の収益は急増予想。


◆千代田化工建設(6366)
858 +39 +4.76% 
減資や三菱商事などへの第三者割当増資、米ケロッグとの提携などから企業再生を
進めてきたが、世界的なプラント受注回復の流れに乗って収益は拡大期入り。売り
残461万株、買い残99万株と売り方の踏み上げの動きも出る。


◆SEDパネル
東芝  (6502)  423 +1 +0.24% 
キヤノン(7751) 5,330 +70 +1.33% 
SEDパネルの開発、生産、販売を目的とした合弁会社の設立で合意したと発表。
SEDは画質に優れ、低消費電力の特性を備える。SEDパネルは2005年に生産を
開始。新会社の社名はSED。株主構成はキヤノン50.002%、東芝49.998%。社長に
はキヤノン取締役SED開発本部長の鵜沢俊一氏が就く。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
686 +17 +2.54% 
8/2と9/8とのダブルトップが意識されていたレベルを一気に上抜け。予想連結
PERは10倍を割り込んでいるほか、立花証は参考銘柄として取り上げ材料視。


◆日電産(6594)
11,340 +130 +1.16% 
ハイテク関連株物色の一環。小型のHDD用モーターの伸びが見込まれ、HDD業
界の勝ち組として評価。9日の直近高値1万1360円を上回ったが、1万1500円に近づく
と戻り待ちの売りが出やすく、売買高が前週末から減少。


◆リバーエレテック(6666)
1,120 +60 +5.66% 
8月27日に新規上場。上場直後に高値1420円を付けたが、その後は売り物に押され、
直近は1040円の安値を見た。地上デジタル放送やフェリカ端末向けでは独壇場。足
元の業績は強含みで推移。PERは16倍と直近公開株の中では株価水準も穏健な部
類。


◆NECエレクトロニクス(6723)
 5,800 +170 +3.02% 
モルガンは、半導体市場のマイナス材料は多いが、調整は軽微に止まり、来年度も
業績は堅調に推移と想定。産業用エレクトロニクスセクターでは、同社と東芝の買
い推奨を強調する。


◆ソニー(6758)
3,890 -60 -1.52% 
米MGMは、ソニーを中心とする投資連合から提案された条件を受け入れ、買収に
基本合意。MGM買収で映画などソフト販売事業で優位に立つ半面、巨額投資が負
担になる懸念も残る。ウォールストリート・ジャーナル紙などが「ソニーを中心と
する投資連合は13日、総額約50億ドル(約5500億円)でMGMを買収することで基本
合意した」と報じた。当初一株当たり11.25ドルとしていた買収額を同12ドルにする。


◆日本ビクター(6792)
1,095 +22 +2.05% 
中国などでカーオーディオ機器の販売台数が伸びていることから、上海などの工場
でも生産する検討に入るなど、AV機器の国際生産体制を見直すと報じる。


◆ホシデン(6804)
1,352 +41 +3.13% 
ハイテク関連株物色の一環。株価は3日以降、1250円を下値に買い直されており、目
先の底値は確認。前日、13週移動平均を抜けたのも買い手掛かり。現状でも連結予
想株価収益率は17倍弱にとどまり、出遅れ感もある。26週移動平均も上回ってきた
ことで、目先の焦点は上値の壁とみられる1400円を抜けるか、抜ければ一段高もあ
りうる。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 7,140 +80 +1.13% 
東エレク (8035) 5,880 +170 +2.98% 
米株式市場で半導体株が上昇、SOXも続伸、改めて買い安心感が広がる。
SEAJ、SEMIなどが発表した7月の世界半導体製造装置販売額が前年同月比
86.4%増となったことも追い風。先行きの受注鈍化懸念はぬぐえないものの、ひとま
ず目先の販売好調を好感した買いが優勢。


◆カルソニックカンセイ(7248)
777 +4 +0.52% 
出資比率を高めた東京ラヂエーター製造との連携を強化。重複する業務を見直して
開発から営業までの分担を明確化する。


◆スズキ(7269)
 1,878 +65 +3.59% 
日興シティは「2M」、ターゲットプライス3600円を継続。新型アルトは、6年ぶり
のモデルチェンジでエクステリアを一新。装備を落とさずに65万円(税抜)の低価格
を実現した高い経済性、使い勝手の良さが売り。同社の月販目標6000台をやや保守
的と見る。


◆横浜鋼業(7410)
433 +48 +12.47% 
大手鉄鋼メーカーの業績見通しの上方修正が相次いだことから、鉄鋼商社の横浜鋼
業の収益拡大にも連想が働く。好業績期待を手掛かりに、個人投資家など短期筋の
買いが集まる。


◆サンデー(7450)
825 --- 0.00% 
今2月期の経常利益を従来計画の7億円に対して5000万円(前期比84.4%減)に修正。売
上高は386億円計画に対して360億円(前期比1.8%減)に修正された。売上不振に加え、
価格競争の激化により売上高利益率が低下し、利益面の大幅な減額を強いられた。


◆黒田電気(7517)
4,860 +320 +7.05% 
液晶向けフィルムやデジタルカメラの在庫調整の影響で8月の売上高は前月比19%減
にとどまったが、小型HDD関連などの事業拡大期待が広がった。メリルが新規に
「買い」。目標株価は5500円に設定。メーカー機能の強化による収益拡大が実を結
びつつあり、持続的な増益基調が可能になる。


◆ガリバーインターナショナル(7599)
11,940 +70 +0.59% 
8月月次実績は、業績のベースとなる直営店の査定台数・買取台数がそれぞれ前年同
期比で30.4%・23.3%の増加。客足が順調であったものの、買取率が未達で、下期に
この点が改善されるか否かに注目する。


◆フジ・コーポレーション(7605)
361 +71 +24.48% 
四半期決算内容が材料視。第3四半期までの経常利益並びに純利益は、通期計画を超
過した。ただ、中間決算時点で通期計画を超過しており、第3四半期のみでは赤字。


◆マクニカ(7631)
2,905 +35 +1.22% 
橘テクトロンを12月に完全子会社化すると発表。野村証券は、短期的に橘テクトロ
ンの救済色が強いと考えられ、06年3月期の営業利益を2億円程度押し下げる可能性
が考えられる。ただ、中長期的にグループとして中堅企業への販路の拡大効果など
が期待できることから、「3」を継続。


◆ビジョンメガネ(7642)
482 -2 -0.41% 
8月の既存店売上高が前年同月比6.6%増。4〜8月の累計では前年同月比5.6%増。


◆日本トイザらス(7645)
1,820 -20 -1.09% 
UFJつばさ証券による格上げを観測。株価の調整が進んだこと、新しい会社計画
が妥当との見方から、短期的には株価は下げ止まりやすくなったとして、「C」か
ら「B」に引上げ。


◆長野計器(7715)
2,120 -20 -0.93% 
9月末割当で株式分割(1株を1.1株)を行うと発表。98年12月に株式公開、翌年度から
毎年、分割幅1割の株式分割を実施。今回で6回目。また、配当金は前期15円に増配、
今期も当初15円(中間7円50銭、期末7円50銭)を予定していたが、分割により株式数
が増加する期末も7円50銭とする方針で、実質増配。


◆精密株
ペンタックス(7750)  444 +41 +10.17% 
ニコン   (7731) 1,071 +36 +3.48% 
ナスダック総合株価指数が約2カ月ぶりに1900の節目を回復。流れを受け、主力ハイ
テク株を中心に買い安心感が広がった。先行きのデジタル景気の鈍化懸念を背景に、
特にデジタルカメラ関連の精密株は軟調な展開が続いていただけに、自律反発期待
の買いが入る。デジタル関連株は株価に底入れの兆しが見えており、今後は年末商
戦への期待感から短期的には戻りが期待。ペンタックスは、10万円を切るデジタル
一眼レフカメラを投入。


◆亜細亜証券印刷(7893)
 941 --- 0.00% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の16億8000万円に対して24億5000万円(前期比
68.6%増)に増額修正。株式市場における企業の資金調達の活発化を受けて、ファイ
ナンス関連の印刷物の受注が増加。売上高は160億円計画に対して171億円(同11.1%
増)に修正された。


◆ピジョン(7956)
1,665 +12 +0.73% 
ドイツ証券は、、買収した介護用品企業と米国母乳製品企業、および海外事業が順
調に推移していることから、通期の業績は会社予想を上回る可能性が高いと考える。
「Buy」、目標株価2800円を継続。


◆ファミリーマート(8028)
2,960 -50 -1.66% 
8月の既存店売上は、前年同月比±0.0%。既存店売上の前年比が大手5チェーン平均
(同1%減)を上回り、最も好調。GSによれば、ディストリクト制の効果で店舗運営
能力が高まっており、個店ごとの適正ロス率と発注量のバランス改善が進む。
「UP」を継続。


◆東京エレク(8035)
5,880 +170 +2.98% 
同水準での戻り一巡感が警戒されていたが、これを上抜けてきていることで、先高
期待が高まる。7月の世界半導体製造装置販売額は前年同月比86.4%増。


◆日立ハイテクノロジーズ(8036)
1,576 +39 +2.54% 
三菱証は株価判断「B+」を継続。液晶関連装置事業所の見学会が開催され、同社の
液晶装置事業が優位に立っている部分を確認。


◆丸善(8236)
292 -6 -2.01% 
丸の内オアゾが開業。新店開業効果に期待する声もあったが、材料出尽くしとみた
売りが膨らむ。最近にぎわっている他の中低位株に比べ値動きの鈍さが目立ち、短
期資金の関心が遠のいているためか、ご祝儀買いも特に目立たない。


◆イオン(8267)
1,837 -22 -1.18% 
小売株全般冴えない展開が続いており、25日線の攻防。9月末をメドに中国事業を統
括する新会社「イオンチャイナ」を広東省深セン市に設立すると報じる。100店体制
を目指す。


◆UFJHD(8307)
476,000 -4,000 -0.83% 
5日連続安だけに打診買いが入るものの、一方で金融庁との軋轢や三菱東京ブィナン
シャル・グループとの統合比率への懸念から売りも継続、買い方、売り方の綱引き。
竹中経済財政・金融担当相は、政府が保有するUFJ優先株の普通株への転換に関
し、「2005年3月期の赤字見通しをもって即普通株転換とは考えていない」と語った。
公的資金による優先株の普通株転換について、金融庁が公表しているガバナンス強
化のガイドラインで、当期利益などの実績が経営健全化計画に比べ3割以上、下回っ
た場合に普通株転換を検討するという「3割ルール」が定められている。


◆日本興亜(8754)
610 -32 -4.98% 
りそなグループと足利銀行が保有する同社株式、4456万2000株(5.3%)を海外投資家
に売却すると発表。売り出し価格は14-17日の間に決める予定。株式需給の悪化を嫌
気し、売りが出る。日興シティグループ証券を通じ、欧米で株式を売り出す予定で、
日本興亜の外国人持ち株比率は35%前後まで上昇するとみられる。


◆アパマンショ(8889)
181,000 +3,000 +1.69% 
証券会社を通じて個人から出資を募る不動産投資ファンドを組成したと報じたが反
応は鈍い。新ファンドの収益への寄与度が不透明で、材料は消化難。資金の返還は、
投資家が同社に優先するものの、見込み通りに物件を売却できなかった場合には元
本割れするリスクもある。


◆サンウッド(8903)
321,000 +40,000 +14.23% 
ストップ高。1株を2株に株式分割すると発表したのを受けて、株価水準の低下によ
り売買がしやすくなるとの見方が広がった。


◆ANA(9202)
372 +4 +1.09% 
前期復配達成と企業再生関連として買われてきたが、ここにきて信用取組の厚さを
注目した買いも入ってきた。売り残が1654万株、買い残が444万株と売り長、日証金
ベースで逆日歩が付いており、踏み上げ相場に入りつつある。


◆エージーピー(9377)
283 --- 0.00% 
来年2月17日に開港予定である中部国際空港の航空機用動力設備や特殊設備の保守管
理業務を受託したと発表。これに合わせて中部空港支店を今年10月に新設。今期の
業績予想の変更はない。


◆ドコモ(9437)
210,000 +2,000 +0.96% 
携帯電話利用者向けクレジットカード事業を強化すると報じる。現在約40万人の会
員数を1年後には100万人にまで伸ばす。


◆電力株
東京電力(9501) 2,480 --- 0.00% 
中部電力(9502) 2,415 +5 +0.21% 
関西電力(9503) 1,999 +1 +0.05% 
中国電力(9504) 1,946 +3 +0.15% 
九州電力(9508) 2,055 +5 +0.24% 
9月中間期末の接近に伴って配当取りを狙った買いがこのところ継続的に流入。長期
金利が再び1.5%前後の水準に低下しており、年間配当利回りが軒並み2.4%を上回る
状況にある電力株の投資妙味が高まる。10月からの東電をはじめとする電力料金引
上げの影響を株価はすでに織り込んでおり、下値不安が乏しいことも大口投資家な
どからの資金流入を促す要因。


◆東宝(9602)
1,592 +24 +1.53% 
16時半から業績上方修正で会見。日経は、2004年8月中間期の単独経常利益が前年同
期比7%増の94億円(従来予想は約68億円)になったようだと伝えた。「世界の中心で
愛を叫ぶ」などのヒットが要因。


◆コーエー(9654)
2,620 +50 +1.95% 
ソフトバンク、BBサーブと共同で、PCオンラインゲーム「真・三國無双BB」展開す
ると発表。GSは、2006年春の発売予定であるほか、約10億円程度と推測される開
発費の大半をBBサーブが負担するため同社の取り分が限定的となることから、同作
品を材料とした時期尚早と判断。「IL」を継続。


◆セコム(9735)
4,110 -40 -0.96% 
野村証券は、「2」を継続。メディカル事業など多角化してきた事業がシナジーを創
出し、安全サービスに「安心」を加えた新たな成長期が訪れると見る。また、理論
株価が5600円であることから、現在の株価には割安感が強い。


◆オオバ(9765)
229 +31 +15.66% 
筆頭株主のEM研究機構と協調、有用微生物を使ったシックハウス症候群防止建材
やコンクリート劣化防止剤など新しい分野での展開に対する期待の買い。復配も視
野と業績回復。


◆明光商会(9858)
1,390 +50 +3.73% 
9月30日現在の株主に対して1対1.5株式分割を実施すると発表したことが手掛かり。
年間配当を40円から27円へ減配すると発表したが、計算上は50銭の実質増配となる
ため、分割を素直に好感した格好。


◆イノテック(9880)
725 -25 -3.33% 
材料出尽くし感から利益確定売りに押される。2005年3月期の連結経常利益見込みは、
従来の9億円から13億5000万円に上積みした。上方修正幅が大きかったことを評価す
る声はあるものの、最近の株価が上昇基調だったこともあって、会社側の正式発表
をきっかけに売りが出る。値動きが鈍った銘柄からの資金の逃げ足は速く、好材料
を受けた株価上昇の期間は短期化している。


◆Fリテイ(9983)
7,440 -230 -3.00% 
小売りセクターの主力株がさえない展開。ハイテクなどへの物色シフトの対象とな
り、換金売りに押される。CSFBは小売セクターの「オーバーウエイト」から
「マーケットウエイト」に変更、個人消費関連のマクロ指標に一部足踏み感が出て
きた。


◆ソフトバンク(9984)
4,770 -80 -1.65% 
225銘柄に新規採用すると発表し、翌8日に5090円を付けた。ただ9日以降は節目の
5000円を下回って推移し、上値が重くなる。「ギャン・チャート」で分析すると短
期的には5060円近辺に上値抵抗線。チャート上、SOXは上値追いの展開になると
予想され、東京市場でもハイテク株に連想買いが入る、個人の売買でにぎわったソ
フトバンクはいったん人気が離散すると予想。





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◆指標
日経225 11,295.58 +42.47 
日経300 219.45 +0.46 
TOPIX 1,141.70 +2.86 
日経ジャスダック平均 1,828.48 -6.65 
日経225先物期近 11,270 +50 

外資系証券、売り1170万株、買い2320万株、差引き1150万株の買越し。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
コーエー  (9654) 据置き「IL」
ローソン  (2651) 据置き「IL」
任天堂   (7974) 据置き「OP」
東ソー   (4042) 据置き「OP」
Fマート  (8028) 据置き「U」
帝人    (3401) 据置き「U」

▼日興シティグループ証券
UFJHD (8307) 据置き「1S」
テレビ朝日 (9409) 据置き「2H」
フジテレビ (4676) 据置き「2H」
いすゞ自動車(7202) 据置き「2S」
マクニカ  (7631) 据置き「3S」

▼UFJつばさ証券
日トイザらス(7645) 格上げ「C」から「B」

▼みずほインベスターズ証券
大塚商会  (4768) 新規 「2+」
住商リース (8592) 据置き「2」
日立キャピタ(8586) 据置き「2」
リコーリース(8566) 据置き「2+」
ダイヤモンド(8593) 据置き「2+」
パーク24 (4666) 据置き「2+」

▼大和総研
オンワード樫(8016) 格上げ「3」から「2」
マンダム  (4917) 格上げ「3」から「2」
日本MDM (7600) 据置き「3」





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●ドイツ証券。
日米のこのところのハイテク・半導体株の戻りについて、本格的な反騰ではなく、
短期的なリバウンドとみる。今年後半からのハイテク・半導体株の調整は、シリコ
ンサイクルの循環要因に加えて、成長性の鈍化によるバリュエーション調整という
構造要因の2つが原因と指摘。循環要因からみた株価のボトムアウトは2005年1─3月
と予想しており、従来より在庫の水準は低く設備投資も大きくないため、サイクル
の変動は小さく谷は浅いが、株価の変動が大きいのは構造要因が関係しているため
とみる。谷が浅いことから次の山も小さく、ボトムアウトしても2005年の株価の戻
りは鈍いものになろうが、日本のハイテク株についてはM&Aを材料にアウトパ
フォームするとみる。


●8月の企業倒産件数[帝国データ、商工リサーチ]
負債総額1000万円以上の倒産件数は、帝国データが前年同月比18.2%減の1080件、商
工リサーチが同13.3%減の1097件だった。帝国データは20カ月連続の減少で今年に
入ってからの最低件数になり、商工リサーチでも減少が24カ月続く。倒産件数が減
少している要因について、帝国データは「デジタル家電やエアコンをけん引役とし
て個人消費や設備投資が増加傾向を示している上、企業業績も大幅に改善してい
る」と指摘。また、商工リサーチは「記録的な猛暑の影響で売上高の減少傾向に歯
止めがかかった」ことなどを挙げた。負債総額では、帝国データで前年同月比48.9%
減の5991億円、商工リサーチが55.5%減の4960億円と、いずれも減少。帝国データに
よると、上場企業の破たんは、大証2部に上場しているポンプ製造の粟村製作所
(6359)の1件だけ。負債1000億円を超えるような大型倒産は発生しなかった。今後の
見通しについては、商工リサーチが「好調な外需に支えられる製造業における企業
倒産増加の不安は少ない」と分析。一方、帝国データは、ガソリン価格の上昇や、、
大手スーパー、ダイエー(8263)の経営再建策の行方などを懸念材料に挙げた。


●7月稼働率指数[経済産業省]
前月比0.5%上昇の102.2となり、2カ月ぶりに上昇。エアコンはじめ季節性のある製
品の生産が猛暑の影響で好調となり、電気機械工業が4.6%上昇となったほか、鉄鋼
業や化学工業が上昇。一方、電子部品・デバイス工業は3.6%低下、輸送機械工業は
1.9%低下だった。同月の製造工業生産能力指数(季節調整前)は前月比横ばいの91.6
だった。半導体生産設備の増設を反映し電子部品・デバイス工業が上昇したが、化
学工業や一般機械工業などが低下。また、鉱工業生産指数は前月比横ばいの100.7
(速報値は横ばいの100.7)、出荷指数は0.5%上昇の103.5(同0.4%上昇の103.4)、在庫
指数は1.9%低下の87.9(同2.0%低下の87.8)、在庫率指数は2.1%上昇の95.4(同1.8%上
昇の95.1)。


●7月の鉱工業生産確報[経済産業省]
前月比横ばいの100.7だった。速報値(前月比横ばいの100.7)と変わらず。同月の製
造工業稼働率指数は0.5%上昇の102.2で、2カ月ぶりに上昇。製造工業生産能力指数
(原指数)は横ばいの91.6だった。このほか、出荷指数が前月比0.5%上昇の103.5で、
速報値(0.4%上昇の103.4)に比べると上方に修正された。在庫指数(速報値は2.0%低
下の87.8)は1.9%低下の87.9。在庫率指数(同1.8%上昇の95.1)は2.1%上昇の95.4だっ
た。


●8月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比2.7%減の1287億4964万円となり、6カ月連続して前年実績を下回った。調
査対象は13社28店舗。8月は衣料品が同6.9%減、食料品が同3.5%減、雑貨が同1.1%減
だった。




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