メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/10大引け  2004/09/10


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株式情報局
2004/09/10大引け

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シキボウ(3109)  163 +18 +12.41% 
日本化成(4007)  204 +25 +13.97% 
巴工業 (6309) 1,000 -30 -2.91% 
不二家 (2211)  256 +1 +0.39% 
山九  (9065)  311 +9 +2.98% 
日経平均が下げ幅を縮小させ、シキボウを中心とした踏み上げ相場が高揚。シキボ
ウの前日の売り方の平均的なコストは150円程度と見られ、この水準を越えると、ほ
とんど買いが殺到するような状況。日本化成も同様。売方が利が乗った状態にある
巴工業、不二家の戻りは鈍い。山九も高値に迫る勢いとなったが、売り残がさほど
多くないので、伸び悩む。


◆投資ファンド再生関連
ブリヴェチュ(6720)  990 +24 +2.48% 
Jブリッジ (9318) 1,288 +142 +12.39% 
明星電気  (6709)  180 ---  0.00% 
上毛    (3010)  346  +1 +0.29% 
BSL   (3113)  251 ---  0.00% 
投資ファンド傘下での企業再生関連として買われてきた後の調整も一巡、投資事業
拡大による再生加速期待が再度盛上がる。



◆日水(1332)
320 +5 +1.59% 
信用取引の取り組み妙味を手掛かりとした個人のオンライン投資家の買い。信用倍
率は1.13倍と、売り買いがほぼ均衡。収益が拡大基調にあることも、買い安心感。
2005年3月期の連結経常利益は前期比62%増の140億円を見込む。4-6月期の連結経常
利益が47億6000万円と通期予想に対する達成率が34%となったため、通期業績の上方
修正期待もある。


◆住友炭(1503)
165 -4 -2.37% 
信用取引規制が強化されたことを嫌気し買い見送り。10日売買分から、同銘柄の委
託保証金率を60%以上に引上げ。東証、大証は既に7日売買分から委託保証金率を50%
以上としていたが、一段と強化した。住友炭は今月2日ごろから資源株物色の流れに
乗り、商いを伴って急伸。同日以降、9日までの六営業日で33%上昇していた。


◆大東建託(1878)
4,300 +120 +2.87% 
8月の月次実績の好調などが評価。8月単月の受注は26%増、大手住宅メーカーの中で
は引き続き目立つ伸び。積水ハウスや住友林業の下げが一方では目立っており、セ
クター内での銘柄入れ替えの動き。


◆住友林業(1911)
1,099 -26 -2.31% 
大和総研は、「3」を継続。今後、景気・資産価格動向により建替え層が動くか、金
利上昇、消費税率引き上げ等の外部環境変化があるかに注目。ただ、バリュエー
ション面においては、来期予想PER16倍が特段魅力のある水準ではない。


◆巴コーポレーション(1921)
417 +32 +8.31% 
特に材料は見当たらないが、3日に付けた年初来高値(457円)から8日の安値(358円)
まで、株価は2割以上、下落したことから、短期的な調整一巡とみた投資家の買いが
入った。取り組み妙味の厚さも手掛かり。


◆きんでん(1944)
720 +6 +0.84% 
外国人投資家などとみられる買いが優勢。株価純資産倍率は現状でも0.6倍台半ばと
低く、割安感のある銘柄として見直し買いが続く。3日時点の信用倍率は0.2倍弱で
売り残が約44万株あり、信用売り方が買い戻す動きもある。


◆伊藤ハム(2284)
535 -4 -0.74% 
中国に合弁会社を設立すると発表。同社が60%を出資し、残りは三井物産など。日本
のハムソーセージ業界で初めて、中国国内における自社ブランド製品の生産・販売
に本格的に取組むことになる。


◆日本駐車場開発(2353)
319,000 +40,000 +14.34% 
9月末割当で1対21の株式分割を実施すると発表。株式の流動性拡大、株主数増加を
図る。また、15日−22日に5000株の立会外分売を実施すると発表。同日発表された
前7月期の連結売上高は42.6%増の35億8300万円、経常利益は68.2%増の7億1100万円。
今7月期の売上高は29.5%増の46億円、経常利益は33.6%増の9億5000万円を計画。


◆サッポロHD(2501)
386 -9 -2.28% 
「ドラフトワン」の来年の販売を今年目標の1700万ケースから2000万ケースに以上
に伸ばす計画を固めたと報道されたが、株価の反応は鈍い。4-6月期のGDP改定値
が市場予想を下回ったため、飲料など内需関連株には売りが出やすい。ドラフトワ
ンの伸びは、一方で「生絞り」など同社の発泡酒の落ち込みにつながる。ドラフト
ワンの拡販と同時に、自社内競合への対策が必要。


◆アサヒビール(2502)
1,129 +20 +1.80% 
日興シティはマーケティング費用の支出を減額し、業績予想を上方修正。ターゲッ
トプライスを1110円から1200円へ引上げ。


◆キューサイ(2596)
1,035 +30 +2.99% 
昨日、約1ヶ月ぶりに1000円を割り込む場面をみせており、値ごろ感からの買いも入
る。UFJつばさは「A+」を継続。青汁の好調持続によって利益面は増額修正の公
算が高い。


◆不二製油(2607)
1,315 +43 +3.38% 
大和は「2」から「1」に引き上げ、目標株価を1600円としており、引き続き材料視
する向き。


◆エフ・ディ・シィ・プロダクツ(2671)
1,779 -39 -2.15% 
8月の既存店売上高は、前年同月比7.5%減。7月はフェアの好調により客数、客単価
とも順調に伸びたものの、8月は苦戦。UFJつばさ証券は05年2月期の会社計画に
対して、現状のところ計画をクリアするペースで業績が推移。


◆ハードオフ(2674)
2,160 --- 0.00% 
野村証券は、「2」を継続。今期より展開している新業態の「ホビーオフ」が好調。
当業態に対するFC加盟店の出店意欲は旺盛で、FCの出店が会社計画を上回る可
能性。同社の上期中の既存店売上高は軟調が予想されるものの、下期に業績モメン
タムが回復し、株価が上昇傾向に入るとみる。


◆大戸屋(2705)
780 +3 +0.39% 
8月の月次売上高を発表。全社売上高は前年同月比22.3%増、稼動店舗数は131。通期
平均は前期比18.9%増。一方、同月の既存店売上高は前年同月比0.3%増(うち客数は
同1.8%増、客単価は同1.5%減)、通期平均では前期比2.4%減。8月の既存店舗数は108。
単月の既存店が増収となったのは34ヶ月ぶり。昨年8月の数字が悪かったことが主因。


◆東洋水産(2875)
1,384 +75 +5.73% 
日興シティは「1M」でターゲットプライスを1800円。下期以降、同社の即席めん売
上高はプラス転換すると予想しており、今後割安感の水準訂正の動きが強まると判
断。


◆九九プラス(3338)
1,290,000 -160,000 -11.03% 
上場2日目のきょうは利益確定売りが先行。前日は公開価格(66万円)の約2倍にあた
る135万円の初値を付け、その後149万円まで上昇。セブンイレブ(8183)などコンビ
ニエンスストアとPERを比較するとやや割高感。


◆東レ(3402)
524 -5 -0.95% 
5日線を割り込む。加工しやすく高強度の新型液晶ポリマーを開発したと報じられて
いるが反応は薄い。PCや携帯電話の電子部品で使う樹脂の一種で、加工しやすく、
生産性の向上や軽量化が可能になる。


◆東邦テナックス(3403)
258 +12 +4.88% 
蘭社から米国の炭素繊維事業を買収報道から人気化、その間、売り残が49.8万株増
加し277.6万株に、買い残も24.4万株増加し248万株と信用取組が厚みを増してきた。


◆クラレ(3405)
837 +6 +0.72% 
岡三証は「やや強気」を継続。足元の液晶パネル需給緩和と原料価格上昇が懸念材
料だが、高付加価値品の出荷増と戦略製品の値上進展などにより、ある程度カバー
できる。


◆東和織(3503)
208 +50 +31.65% 
出遅れの低位株を循環物色する流れで、前日から動意付いた。株価は前日に仕掛け
的な買いが入ったもようで、161円まで上げ、上値抵抗線の25日移動平均を大きく上
抜けた。同社株は7月12日に年初来高値300円を付けている。ただ、特段、目新しい
材料が出ているわけではなく、値動きの荒い展開になりそう。


◆MEX(3746)
528,000 +25,000 +4.97% 
SMBCフレンドでは、2Qには株式公開費用も想定されるが、稼働率上昇によって
売上高上乗せ・収益性向上が見込める事業特性を考慮すると、増額の余地もあると
みる。


◆日本化成(4007)
204 +25 +13.97% 
親会社である三菱化学がアンモニアを原料とする硝酸、硫酸などアンモニア系製品
事業を日本化成に12月1日付で譲渡すると発表したことや立花証券が取り上げてから
人気化。低位材料株物色の流れに乗って買いが入っているが、一方でカラ売りも増
加、需給相場の様相も呈しつつある。


◆東ソー(4042)
421 --- 0.00% 
新光証券は、「2」を継続。機能商品事業の好調により、05年3月期連結営業利益は
会社計画比70億円増の440億円を予想。また、基礎原料事業についても8月後半より
VCMやPVCの海外市況が上昇基調にある。


◆ダイソー(4046)
307 -9 -2.85% 
今月29日を払込期日として1560万株の第三者割当増資を実施すると発表。発行価格
は1株につき278円。割当先は池田銀行、帝人、日本興亜損害保険、みずほコーポ
レート銀行、福岡銀行など合計15社。


◆バックスグループ(4306)
307,000 +16,000 +5.50% 
8月の月次売上高が前年同月比44%増になったと発表。月次動向は6月が24%増、7月は
38%増だった。8月までの今期累計は前年同期比33%増となり、通期の売上高予想(前
期比30%増)を上回るペースで推移。昨年の8月の数字が低かったこともあるが、大型
のキャンペーンが継続していることが大きい。ブロードバンドなどPC周辺分野か
らの需要が伸びている。みずほが「3」から「1」に引上げ。


◆テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)
1,210,000 -20,000 -1.63% 
9月末割当で1対10の株式分割を実施すると発表。


◆スタキャット(4339)
515,000 +30,000 +6.19% 
9月30日現在の1株を3株に分割。2005年3月期末の配当を、記念配も合わせ一株当た
り1650円にすると発表。株式分割を考慮すると前期比で実質1450円の増配。


◆ヤフー(4689)
1,070,000 +10,000 +0.94% 
8月のオークションの取扱高は444億円で前年同月比25%増。ドイツ証券は、8月はイ
ンターネット全体の動きが鈍い時期であることから、モメンタム鈍化の底入れを確
認するには、9月、10月の数字を確認する必要。レーティングは「Sell」を継続。


◆トレンドマイクロ(4704)
4,880 -40 -0.81% 
上値の重い展開が続き、25日線を意識した展開に。個人向けコンピューターウイル
ス対策ソフトの新製品を10月に発売すると発表。個人情報を保護する機能も強化。


◆サイバー(4751)
826,000 -12,000 -1.43% 
先行き景況感の悪化から新興市場全体に換金売りが優勢となる流れが波及。2004年9
月期末の配当が一株1000-1500円になりそうと報じたが目立った反応は見られない。
2004年9月期から業績に連動した配当を継続的に実施すると発表していた。かっては
成長企業は内部留保を優先し、業績の拡大につなげるのが主流の考え方だったが、
現在は成長とのバランスをとりながら株主への利益還元も考える必要。


◆ライブドア(4753)
494 -10 -1.98% 
今週に入ってから一時、年初来最高値比で60%以上の下落率となる450円まで下落、
心理的な節目となる500円の大台を大きく割り込む状況が発生したことを受けてその
後は短期の利鞘狙いの買戻しが進む展開となったが、上値の重さに嫌気した投資家
が早々に手仕舞い売りに動いている。


◆C&R(4763)
259,000 +40,000 +18.26% 
モスインス(2316)と共同で、治験が国際基準にあっているかどうかなどを管理する
モニターの派遣事業を12月から始めると報じたの手掛かり。モスインスは、C&R
との共同会社設立を正式に発表、これを受け上昇している。医療分野の強化につな
がるC&Rと人材を有効活用したいモスインスの利害が一致した提携とし、新会社
設立を評価。


◆I−CF(4797)
850,000 +81,000 +10.53% 
ネットシネマ事業で提携、M&Aが相次いでいることを評価する買いが継続。業務
用ダンボール販売のオーダーボックス・ドットコムを完全子会社化も発表。


◆ファンケル(4921)
3,700 +150 +4.23% 
8月の月次売上高が前年同月比5.5%増となり、主力の化粧品に関しては14.1%の大幅
増収となったことが市場で好感。UFJつばさが「B」から「A」に格上げ。


◆Drシーラボ(4924)
168,000 +4,000 +2.44% 
2004年7月中間期の連結経常利益が11億6200万円となり、従来見込み(9億1000万円)
を上回った。同中間期の単独経常利益は前年同期比51%増の12億3900万円。既存顧客
に対する販売強化策などの効果が下期も期待でき、通期の利益も上積みされる公算
が大きい。


◆AOCHD(5017)
1,129 +23 +2.08% 
前日のニューヨーク原油先物相場が大幅反発したことから押し目買いが入る。ここ
からのポイントは信用残がどう膨らむかだが、直近の売り残は31万株増加の37.9万
株、買い残は36.9万株増加の47万株と増加。


◆ブリヂストン(5108)
2,155 -5 -0.23% 
ムーディーズは、長期債務格付けBaa2を引き上げ方向で見直す、と発表。日本の
タイヤ市場の強固な地位と、ここ数年に実施された事業体制の再編の成果であるブ
リヂストン・アメリカおよびヨーロッパの収益回復に支えられて、同社の営業実績
と信用プロファイルが引き続き改善する可能性が高い。


◆住友ゴム工業(5110)
989 -2 -0.20% 
SUV用タイヤに新製法を導入したと報じられる。生産時間を従来より85%短縮。売
れ筋の製品やサイズに応じた柔軟な作り分けも可能で、少量多品種生産に対応、効
率化を高める。


◆新日本製鐵(5401)
255 -5 -1.92% 
利益確定売りが先行。日興シティは、上方修正発表も、新計画は依然として保守的
に映るとして投資評価「1M」、ターゲットプライス330円を継続。野村証券は、
「2」を継続。下期の国内ひも付き価格の上昇を考慮すれば、業績予想はさらに上振
れ余地があるとみる。また、06年3月期予想PERは10倍で、鉄鋼セクター平均11倍、
素材セクター平均14倍と比べて割安感。


◆住友金属工業(5405)
133 +1 +0.76% 
業績予想の上方修正を背景に大和は「2」から「1」に引上げ。また、バリューショ
ンに割安感が強い。


◆神戸製鋼所(5406)
157 --- 0.00% 
業績予想の上方修正を背景に大和は「2」から「1」へ引上げ。課題であった財務改
善ピッチが早い点を評価。


◆日新製鋼(5407)
238 +4 +1.71% 
05年3月期業績の上方修正を発表したことを好感した買いが入る。ステンレス販売価
格の是正や高採算品種への構成改善などから、経常利益は前回予想を190億円上回り、
前期比81.8%増の480億円になる見通し。同社と日本金属工業(5479)が同日にステン
レス事業の連携を検討することで合意。コスト削減につながるとの見方も買い手が
かり材料になっている面があるとの指摘。


◆ステンレス専業
日本金属工業(5479) 180 --- 0.00% 
日本冶金工業(5480) 441 +10 +2.32% 
日新製鋼(5407)と日金工がステンレス事業で連携すると発表したことを受け、業界
全体の生産効率化やコスト削減につながるとして前向きに評価。足元の市況が良い
だけに今後一段の収益増額が期待できる点も個人投資家からの資金流入を促してい
る。昨日業績上方修正を発表した日新鋼も高い。


◆東京特殊電線(5807)
183 +16 +9.58% 
信州大学と共同でセ氏1000度までの熱に絶えられる光ファイバーを開発したと発表。
昨日は好材料でシキボウが急騰、低位材料株は好材料に敏感な展開。


◆日平トヤマ(6130)
254 +17 +7.17% 
三菱重工業や三菱電機と共同で、ダイムラーの「ワールドエンジン」加工ラインを
受注したとの一部報道がはやされる。3社合わせた1・2期工事の受注規模は100億
円〜150億円程度とされており、同社にとってはインパクトが大きいとの期待感につ
ながる。


◆島精機(6222)
3,250 -60 -1.81% 
相場の地合いの悪さを嫌気した海外機関投資家の売りが先行。寄付きに25日移動平
均(3298円)を下回ったことから見切り売りに動く個人投資家も出る。8月18日から実
施した1株当たり2958円での株式売り出しによる需給悪化懸念も根強い。ただ、2005
年3月期の連結純利益は過去最高更新の見込みと業績は好調で、連結予想株価収益率
の18倍台は割安感があり、押し目買いが入りやすい株価水準になってきた。


◆タイヨーエレック(6429)
900 +30 +3.45% 
パチスロ新機種の本格投入を17日に控え、販売の拡大期待が高まりつつある。また、
7日付で保通協から業界初となる液晶搭載アレパチ機の適合通知を受けており注目度
が増す。


◆日本電産(6594)
11,120 -140 -1.24% 
メリルリンチは「買い」、目標株価14000円を継続。2QにおけるHDDスピンドル
モーターの出荷台数は、1Q比約20%増、前年比でも15%程度の増加になると予想。


◆メルコ(6676)
2,040 -30 -1.45% 
景気減速懸念から国内外の機関投資家が総じて買い見送り姿勢を強めるなか、個人
投資家の存在感が増す。だが、個人投資家の関心は現在、小型材料株や新規上場銘
柄に向かっており、情報関連などの業種には目が向きにくい。


◆シャープ(6753)
1,489 -11 -0.73% 
メリルリンチは「買い」、目標株価2000円を継続。プレゼンが開催され、太陽電池
がLCDに続く経営の柱となる可能性がある印象でポジティブ。


◆ヒロセ電機(6806)
10,250 -20 -0.19% 
ノキアが収益見通しを上方修正し大幅高を受けノキア関連部品を手掛ける銘柄群に
は短期資金が流入する可能性が高まる。GSは、ノキア関連銘柄の短期物色が強ま
る可能性があると考え、ヒロセ電に関しては、リバウンド狙いには十分な内容。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 6,730 +10 +0.15% 
東エレク (8035) 5,530 -10 -0.18% 
4-6月期の実質GDP改定値の下方修正をきっかけに失望売りが先行。ただ、SOX
が5%あまり上げたことが、徐々に評価。ノキアが7-9月期の収益見通しを上方修正。
年初から一貫して下落基調が続いており、米ハイテク株動向次第では機関投資家の
見直し買いが入りやすい。


◆キーエンス(6861)
22,340 -350 -1.54% 
GDP改定値の民間設備投資は1.2%増と速報値の横ばいから上方修正され、むしろ
改定値の押し上げ要因になったが、好感した買いは目立たない。法人企業統計が好
調だったため、設備投資は2%前後への大幅上方修正を予想する声が多く、それに及
ばなかったことで失望を招いた。


◆シチズン電(6892)
5,960 +310 +5.49% 
電子部品などの受注減にやや歯止めがかかったことで、今後の業績回復を期待した
買いが入る。シチズン電によると、8月の単独受注額は前年同月比で14.9%減となっ
たものの、7月(21.0%減)と比べると減少幅は縮小。携帯電話機メーカーの生産調整
による受注減の収益への影響は限定的。年末商戦に向けての受注増で収益拡大が期
待。


◆ファナック(6954)
5,900 -150 -2.48% 
昨日発表された機械受注の大幅減少が引き続き嫌気されている状況。前日の段階で、
GDP改定値での見直し買い期待もあったが、結果的には警戒感がより強まる状況
になってしまっている。


◆大真空(6962)
389 -13 -3.23% 
個人投資家の見切り売りが続く。いっこうに株価が戻る気配が見られない中で、4-6
月期GDP改定値の下方修正を受けた相場全体の地合いの悪さを嫌気。信用買い残
が約143万株と高水準なのも重し。株価純資産倍率は0.5倍台前半まで低下し割安感
を強めているが、主力の水晶部品受注の減速懸念があることで、値ごろ感があって
も手掛けづらい。


◆ローム(6963)
10,830 -210 -1.90% 
SMBCフレンドは「2+」から「2」に引下げ。大きな下値不安はないが、シリコン
サイクルのピークアウトとともに、今年末以降より1〜1.5年間の長い谷の時期に入
ると予想。


◆三菱重工業(7011)
310 -6 -1.90% 
岡三証は「やや強気」。原動機部門を中心とした受注の回復により、業績は最悪期
を脱する兆しが見え始めたと判断。


◆トヨタ自動車(7203)
4,220 --- 0.00% 
日産自と、電子部品・システムを制御する基盤ソフトの基本仕様や、通信規格を共
通化することで合意したと発表。規格共通化でコスト削減を進めると同時に、共通
規格を世界標準にすることで新車開発競争を優位に進める構え。


◆プレス工業(7246)
364 -3 -0.82% 
2004年9月中間期業績の上方修正を発表。経常利益は前回計画を7億5000万円上回り、
前年同期比5%増の32億円になる見通し。14年ぶりに2.5円の中間配当を実施。ただ、
株価は好業績を織り込む形で上げてきたこともあり、買い一巡後はマイナスに転じ
る。


◆ムロコーポレーション(7264)
650 --- 0.00% 
売り出し株数が市場に流入、需給が悪化。本日、40万株の売り出しに伴う受渡期日
を迎えている。売出価格の641円を割り込んだことから、損失覚悟の売りが出る。


◆ホンダ(7267)
5,440 +70 +1.30% 
予想PERの低い国際優良株という位置付けから外国人投資家などが買いを入る。
予想PERは12倍前後で、東証1部平均(18.35倍)を大きく下回る。米株式市場でも
ここ1カ月ほどはジョンソン・エンド・ジョンソンやボーイングといった大型安定株
の運用成績が良い。割高の銘柄を避け、下値リスクの乏しい銘柄を選好する投資家
の姿勢が目立つ。


◆小糸製作所(7276)
944 +2 +0.21% 
GSは、「IL」継続。04.3期に15億円の営業損失を計上した欧州で、チェコが順
調に売上を拡大しながら推移するとともに、英国も補修品の売上増が寄与しており、
1億円程度の黒字に転換する可能性が高い。


◆東京部品工業(7277)
318 +16 +5.30% 
立花証券が「強気」としていることが引き続き手がかり材料。今3月期の連結経常利
益を会社側予想22億円を上回る24億円(前期比横ばい)と試算、来期は26億円(1株利
益59.1円)と予想。今期は業績の一段の拡大が見込まれる。年初来高値は4月15日の
315円だが、これに肉迫。


◆岡谷鋼機(7485)
930 -1 -0.11% 
05年2月期業績の上方修正を発表。通期の経常利益は前回予想を24億円上回り、前期
比2.5倍の60億円になる見通し。売上高は500億円増額の6000億円(同12%増)、当期純
利益7億円上乗せの24億円を計画。中間・期末配当を前回予想に比べて各1円増配し、
年10円配する。


◆日本トイザらス(7645)
1,850 +20 +1.09% 
中間決算発表を受け、UFJつばさ証券は「C」を継続。既存店売上高の設定につ
いては妥当な水準に近づいてきているが、自主的な回復に向けた施策については依
然、不明点が残る。一方、新光証券では株価は悪材料を織り込んだと判断、「2+」
を継続。


◆長野計器(7715)
2,100 -80 -3.67% 
下値メド26週移動平均線を割り込んできた。悪材料があるわけではなく、売り物も
ごくわずかしか出ていないが、安く買いたい中長期スタンスの投資家が実勢よりか
なり下値で買い指値を入れ、吸い寄せられる格好で水準を切り下げる。全体の軟調
地合が落ち着かない状態では、同社株の反転も期待しにくいところだが、さらに下
押す場面があれば、そこは格好の拾い場になるとみられる。ひとたび基調が転換す
れば、株価の戻りは早いと見られる。


◆ペンタックス(7750)
404 +9 +2.28% 
UFJつばさは新規「B」。オプティカル部品事業の成長や内視鏡の安定収益に期
待するも、目先はデジカメがリスク。


◆コクヨ(7984)
1,248 +39 +3.23% 
野村は「2」を継続しており、引き続き材料視している動きもある。野村は構造改革
プログラムの最終年にあたる05/3期は、前年比47%の経常増益が期待。


◆伊藤忠商事(8001)
455 -3 -0.66% 
野村証券は、「1」を継続。商品市況が予想より高い水準で推移、貸倒引当及び償却
損失が従来想定より小額となる見通しとなってきたことを反映させ、業績予想を上
方修正する。現在のPER水準は、大手総合商社の中で最低であり、現株価の割安
感が極めて強い。


◆東京エレク(8035)
5,530 -10 -0.18% 
SMBCフレンドでは「2」を継続。足許の四半期受注高は健闘しているが、一部に
投資手控えの動きが浮上していることを考慮。


◆はせがわ(8230)
327 +27 +9.00% 
8月の既存店売上高は前年同月比1.3%減。西日本地区の不振を他地域でカバーし、小
幅なマイナスにとどめたことを評価。05年3月期は、特別損失が一巡したことで最終
損益は3.3億円の黒字を見込む。


◆ダイエー(8263)
237 +7 +3.04% 
GSがウォルマートとともに、同社に投資する意向であると伝わる。投資資金は
ファンドからの出資のほか、他の投資会社からも募る。



イトヨーカ(8264) 3,970 -50 -1.24% 
高島屋  (8233)  942 -33 -3.38% 
4-6月期のGDP改定値が市場予想を大きく下回り、内需関連株の代表として小売株
に売りが向かった。猛暑や台風、アテネ五輪に伴う人出減少などの影響で、足元の
百貨店やスーパーの売り上げが思わしくない。8月の景気ウオッチャー調査で、現状
判断指数が2001年8月の現行調査開始以来、2番目に大きい下落幅を記録。最近の法
人企業統計でも、他業種と比べた小売業の利益の伸びの鈍さが目立つ。今後発表さ
れる月次の百貨店売上高などを注視。


◆4大銀行株
UFJHD (8307) 491,000 -19,000 -3.73% 
三菱東京FG(8306) 965,000 +11,000 +1.15% 
三井住友FG(8316) 661,000 -4,000 -0.60% 
みずほFG (8411) 445,000 -7,000 -1.55% 
4−6月期GDPの改定値が事前予想を大きく上回って悪化したため、景気の先行き
に対する警戒感が強く意識され、最大の景気敏感株である銀行株への売り圧力に働
いた。きょう閣議決定予定の「郵政民営化の基本方針」では郵便貯金事業の今後の
肥大化に対する歯止めが不十分との見方があることも銀行株へのマイナス材料。


◆三菱東京FG(8306)
965,000 +11,000 +1.15% 
UFJHDの資本増強策が明らかになる。増資時にあらかじめ防御策を講じる米国
型の「ポイズン・ピル」方式を採用するとされており、三井住友FGのTOB警戒
感が後退する状況。


◆UFJHD(8307)
491,000 -19,000 -3.73% 
役員報酬や行員の賞与を大幅削減との報道から実態悪が再表面化、ダイエーの具体
的な再生計画の遅れなども嫌気。ただ、カラ売りも増えており、売り動向によって
は仕手化するのではないかという期待感も根強い。
9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の下方修正を発表。通期の経常損益は従
来の4600億円の黒字から4000億円の赤字に、当期純損益も3300億円の黒字から6700
億円の赤字にそれぞれ修正。大口融資先を中心に抜本的・集中的な事業再生への取
り組みに注力した結果、当初予想を大幅に上回る不良債権処理損を計上。傘下の
UFJ銀行とUFJ信託銀行が赤字決算の見通しになる。これを受けて、当初は1株
につき2500円を予定していた期末配当は見送ることにした。



りそなHD(8308)  178 --- 0.00% 
野村HD (8604) 1,512 -15 -0.98% 
りそなグループと野村証券が証券仲介業など証券分野で提携する方向で最終調整に
入ったと報じられたが、反応は乏しい。全般の軟地合いに加え、収益寄与への直接
的影響は限定的と見られる。ただ、りそなは傘下に証券会社を持っていないため、
野村と提携して当初はりそな銀行、埼玉りそな銀行の全国30店程度の窓口で証券仲
介業を始める方針。


◆SBI(8473)
47,950 +450 +0.95% 
積極的なM&A策に対する評価が高く人気化してきたが、ここにきてはカラ売りの
急増など取組妙味の良さも指摘される。


◆アイフル(8515)
10,970 -20 -0.18% 
日興シティは「1H」、ターゲットプライス13500円を継続。資金調達力を背景に、
大型買収案件にチャレンジする可能性が高い。


◆三菱地所(8802)
1,259 -8 -0.63% 
8月の都心オフィスビルの空室率が小幅に改善したことなどを材料視。オフィス仲介
の三鬼商事が発表した8月末の都心5区の賃貸オフィスビル空室率は、前月比0.02ポ
イント低下し、7.40%だった。


◆東京建物(8804)
606 -9 -1.46% 
利益確定売りが優勢。コスモ証は新規「B+」。今期予想PERは15倍台で、三井不、
住友不と比べ割安。


◆リロHD(8876)
3,530 +140 +4.13% 
ベネフィット・ワンの上場接近が刺激材料。リロHDは主力のリロケーション代行
事業に加え、福利厚生代行事業も手がける。そのため、17日のベネフィット・ワン
上場が接近するにつれ、見直し機運が高まる。


◆イオンモール(8905)
6,620 +320 +5.08% 
04年8月期経常利益の上方修正観測が報じられた。メリルリンチは「買い」、目標株
価7300円を継続。


◆アルデプロ(8925)
434,000 +4,000 +0.93% 
決算内容が評価材料。04年7月期実績は売上高が前期比71.2%増、経常利益が同2.2倍。
今期は成長率が鈍化するものの、四季報予想の成長率を上回る。


◆阪神電鉄(9043)
350 +3 +0.86% 
2004年9月中間期業績予想を上方修正しており、連結経常利益予想を従来の68億円か
ら88億円に引き上げたことなどを好感。


◆日鉄物流(9178)
390 +14 +3.72% 
9月中間期と2005年3月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期の売上高は従来
の730億円から736億円(前期比3.1%増)に、経常利益は6億5000万円から9億3000万円
(同14.4%減)に、当期純利益も3億円から4億円(同75.4%増)にそれぞれ増額。


◆Jブリッジ(9318)
1,288 +142 +12.39% 
投資ファンド関連人気が再燃。1200円でのもみ合いから、引けにかけ一気に上値を
追った。プリヴェが軟化した状況下で上値を追ったこと、朝方に前日買った向きが
投げてから、日経平均の下げ幅が拡大する中で上昇したことから、機関投資家の資
金流入観測も生じていた。


◆NTT(9432)
463,000 -11,000 -2.32% 
これまでほぼ独占してきた固定通信基本料サービス事業に、ソフトバンク(9984)や
KDDI(9433)が相次いで参入する見込みとなり、競争激化を嫌気した国内外の機
関投資家の売りが続く。4-6月期の実質GDP改定値が速報値から下方修正されたこ
とを期に、景気減速懸念が台頭。時価総額の大きいNTTなどに、売りが出やすい
面もある。信用買い残高が3万7000株強あり、安値を割り込んだことで信用買い方の
処分売りが出る面。


◆ドコモ(9437)
203,000 -1,000 -0.49% 
GSは「IL」から「OP」に格上げ。KDDIやソフトバンクの割安料金サービ
ス導入で、固定通信事業の価格競争激化が想定される展開、携帯電話の同社に資金
シフトを促している。ただ、マクロ環境の悪化を背景に、反応は限定的。


◆テクモ(9650)
1,037 -10 -0.96% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。中期経営方針として、既存事業の拡大と事業
分野の拡大を打ち出した。3年後に営業利益44億円を目標に掲げ、ネットワーク事業
と子会社テクモウェーブの事業多角化戦略を進める。


◆東京ドーム(9681)
465 -5 -1.06% 
プロ野球選手会が今月土、日曜日の試合でストライキを構えている問題に関連し、
「仮にストで月内の四試合が中止になれば計2億8000万円の減収になる」と報じられ
た。株価指数先物・オプション9月物のSQ算出の影響もあるが、売買代金は前日の
四倍近くに膨らむ。ただ2億8000万円は、東京ドームの2004年1月期の連結売上高の
約0.3%を占めるに過ぎない。


◆トランスコスモス(9715)
3,620 -20 -0.55% 
マーケティングチェーンマネジメントや自動車メーカー向け設計支援業務の好調で
足元業績が好調に推移。株式含み益がUSA子会社で222.36億円(8/10現在)、本体
で76.89億円(8/11現在)あり、中間決算の発表頃に、会社計画が増額修正される。


◆住商情報(9719)
2,680 -110 -3.94% 
7月の情報サービス業の売上高は前年同月比8.6%減と4ヶ月ぶりのマイナスに転じて
おり、関連銘柄のマイナス材料とも受け止められる。証券向けを中心とした金融関
係の案件が不振のもよう。


◆Jメンテ(9787)
927 +71 +8.29% 
マイカル系のビルメンテナンス最大手だが、非マイカル系の伸びから業績は回復、
りそなHDから「あさひ銀ビル管理」の株式を譲渡された。UBSウォーバーグ証
券が新規で「BUY」としたことから人気に火が付いた。目標株価は1300円。


◆吉野家(9861)
180,000 -1,000 -0.55% 
BSE対策として、内閣府の食品安全委は、「生後20ヶ月以下の感染牛を検査で見
つけるのは困難」とする同委プリオン専門調査会の報告書を了承したと報じられる。
米国産牛肉の輸入再開を巡る日米協議は10月中に再開される見通しとなり、年内輸
入再開が現実化へ。


◆日本電計(9908)
1,130 +30 +2.73% 
05年3月期業績の上方修正を発表。通期の経常利益は前回予想を1億2600万円上回り、
前期比25%増の11億600万円になる見通し。売上高は25億円上乗せの503億円、当期純
利益は8600万円増額の5億8600万円を計画。中間期の経常利益は1億9500万円の増額。
会社側では下期の経済環境は予断を許さないと見る。


◆ソフトバンク(9984)
4,800 -50 -1.03% 
7営業日ぶりに4800円を割込む。「Yahoo!BB」の8月末の接続回線が442万6000回
線になったと発表。前月に比べ7万1000回線の増加と3ヶ月連続で10万件を割り込ん
でおり、加入ペースの低下を嫌気。固定電話事業に関しても先行きの競争激化に対
する警戒感。





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日経300 216.61 -1.31 
TOPIX 1,126.36 -6.76 
日経ジャスダック平均 1,833.88 -4.29 
日経225先物期近 11,040 -70 

外資系証券、売り3480万株、買い2500万株、差引き980万株の売越し。

東証1部の値付き率が100%。
値付き率100%は5月24日以来で、今年2回目。
株価指数先物・オプション9月物のSQ算出日で、前場寄り付きにSQ算出に絡む売
買が大量に出た。

東証1部の売買代金は2兆1003億円と、今年2番目の高水準。3月12日の2兆3088億円以
来の多さだった。

売買高は24億7636万株と今年3番目の水準に膨らんだ。1営業日の売買高として歴代
最高となった4月15日(28億6514万株)以来の高水準。

きょうは株価指数先物・オプション9月物のSQ算出日。SQ算出に伴う売買は日経
平均採用1銘柄当たり200万株程度の売買で、差し引き20万-30万株程度の売り越し
だった。





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●日経が全国上場企業(過去25年のデータが比較可能な1608社、単独ベース)の財務
データを集計。前年度の損益分岐点比率は1年前より1.6ポイント低下、バブル崩壊
後の最低だったIT景気時(2000年度)の86.5%を下回り、1990年度の84.7%に迫った。
業績最悪期で損益分岐点比率が最も高かった93年度は売り上げが8%減ると赤字にな
る。これに対し、前年度は15%減っても利益が出るようになり、上場企業の収益力は
バブル崩壊後で最高になったといえる。
損益がゼロになる売り上げ水準である損益分岐点売上高は251兆円。92年度は黒字を
確保するのに334兆円の売り上げが必要だった。前年度はそれに比べ80兆円の余裕が
生まれたことになる。企業再編やデフレでこの間、実際の売上高は2割強減ったもの
の、損益分岐点比率が下がったことで、売上高から変動費や固定費を引いた利払い
後事業利益は逆に4割増えた。
主な業種では、鉄鋼の損益分岐点比率が80%と13年ぶりの低水準に改善。新日本製鉄
は過去15年で鋼材単価が3割下がった。これを固定費や変動費の削減など経営努力で
吸収し、利益は4割増えた。





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■ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/kakaku.html
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●2004年4-6月期のGDP[内閣府]
物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増となり、8月に発表した速報値(0.4%増)
を下回った。年率換算では1.3%増と速報値(1.7%増)から下方修正。また、名目
GDPの改定値は前期比0.5%減(速報値は0.3%減)、年率換算で2.1%減(同1.3%減)。
実質GDPの需要項目別では、民間設備投資が1.2%増(速報値は前期比横ばい)、個
人消費が0.6%増(同0.6%増)。民間在庫投資は、実質成長率をどれだけ押し上げたか
を示す寄与度がマイナス0.3ポイント(速報値は0.0ポイント)。輸出から輸入を差し
引いた外需の寄与度は0.3ポイント(同0.3ポイント)。



●8月の国内企業物価指数(CGPI)[内閣府]
96.5となり、前月比では0.1%上昇、前年同月比1.7%上昇。輸出物価(円ベース)は前
月比では0.9%上昇、前年同月比1.1%下落。輸入物価は前月比では1.0%上昇、前年同
月比5.1%上昇。連鎖方式による国内企業物価指数は前月比では横ばい、前年同月比
0.7%上昇。



●8月の全国消費動向調査[内閣府]
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は、前月比0.5ポイント上昇の49.2だっ
た。上昇は2カ月連続。単身世帯を加えた総世帯の消費者態度指数は、0.4ポイント
上昇の49.1だった。消費者態度指数は暮らし向きなど4項目について、消費者に今後
半年間の見通しを5段階評価で聞き指数化したもの。同時に発表した1年後の物価上
昇率の水準見通し調査によると、一般世帯では「ゼロ%程度」と回答した人が48.8%
と最多だった。同調査では「日ごろよく購入する品物」の1年後の価格を具体的な数
値を示した7段階の項目から選んで回答してもらった。





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