メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/09/03大引け  2004/09/03


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株式情報局
2004/09/03大引け

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◆仕手系株
新井組   (1854) 226 +44 +24.18% 
日特建設  (1926) 237 +31 +15.05% 
ルック   (8029) 552 +45 +8.88% 
兼松日産農林(7961) 280 +17 +6.46% 
上新電機  (8173) 338 +18 +5.62% 
丸善    (8236) 316 +14 +4.64% 
不二家   (2211) 273 +40 +17.17% 
投資集団「泰山」関連銘柄が高い。今週に入ってから不二家が大幅高となるなど、
仕手系材料株に値を飛ばす銘柄が目立つ中で、連想買いが入る。全体がもみ合いで
膠着感を強めるなか、値動きが出てきた仕手系材料株に資金が流れる。ただ、相場
の質が悪くなっている印象もある。



◆カラ売り増加銘柄
三井松島産業(1518) 284 +24 +9.23% 
巴コーポレー(1921) 403 +24 +6.33% 
曙ブレーキ (7238) 660 +13 +2.01% 
デサント  (8114) 381 +6 +1.60% 
京都銀行  (8369) 726 +8 +1.11% 
タダノ   (6395) 488 +4 +0.83% 
三菱ガス化学(4182) 486 +3 +0.62% 
キッツ   (6498) 615 +3 +0.49% 
ANA   (9202) 360 +1 +0.28% 
カラ売り急増銘柄が人気。いずれも8月27日の信用残動向で前週に比べ10万株以上の
カラ売りを増やし、三井松島の仕手化を契機に売り込み銘柄を攻める動きが強まる。



◆石炭株
住友石炭鉱業(1503) 187 +43 +29.86% 
三井鉱山  (3315) 230 +21 +10.05% 
三井松島産業(1518) 284 +24 +9.23% 
太平洋興発 (8835) 142 +10 +7.58% 
原油価格高騰による代替エネルギーとしての見直し機運、世界的な鉄鋼需要の増加を
背景にしたコークス需要の拡大などを材料視。住友炭は新素材事業の成長性、三井松
島はデジカメや携帯電話向けレンズの好調、三井鉱山は産業再生機構の支援による順
調な再建進展など、それぞれに個別の見直し材料を抱える。石炭輸入事業を手掛ける
太平洋興発も連想買い。



◆直近のIPO銘柄
サミーネット(3745) 3,530,000 +500,000 +16.50% 
ADM   (3335)   3,300   +400 +13.79% 
ネクストJ (2409)  920,000 +100,000 +12.20% 
MEX   (3746)  605,000 -48,000 -7.35% 
IPO直後も株価上昇が続く銘柄が続き、値動きの軽さや、短期的な株価上昇による
利鞘目的の買いが膨らむ。



◆住友石炭鉱業(1503)
187 +43 +29.86% 
個人投資家主導と見られる低位株が引き続き活況、とりわけ、原油市況の下落一服
などから資源関連株に再度脚光が当たっている格好。


◆巴コーポレーション(1921)
403 +24 +6.33% 
業績上方修正を機に大幅高、その間にカラ売りが急増、好需給を背景に踏み上げの
様相を呈している。直近の売り残は415万株増加し418万株、買い残は307万株増加し
354万株。


◆積水ハウス(1928)
1,105 -2 -0.18% 
長期金利の上昇に連動して上がり気味だった民間銀行の住宅ローン金利が低下に転
じていることが手掛かり。2日、10年物国債利回りが約3カ月ぶりに1.5%を下回った。
三井住友銀とUFJは9月から住宅ローンで長期固定の商品を中心に金利を引下げ。
日興シティは「1L」、ターゲットプライス1350円を継続。UFJつばさ証券は、
「B」を継続。2005年1月期通期の連結経常利益が前期比31%減の260億円になるとし
て、従来予想(2%増の385億円)を下方修正。減益要因が一過性のものということもあ
り、特に嫌気されない。


◆ショーボンド建設(1988)
702 +21 +3.08% 
野村が「4」から「3」に引き上げ。固定費削減効果などにより今6月期の業績予想を
上方修正、経常損益は赤字予想から黒字見通し。PBRは0.5倍水準となっており、
安心感からリバウンド余地が広まるとの見方。


◆不二家(2211)
273 +40 +17.17% 
2005年3月期は事業再構築効果から大幅増益、復配予定となり、企業再生関連の一角
として特定筋が火を付けた格好。その後はカラ売りを増やし増加次第では、同じよ
うにカラ売り急増で仕手化となっている三井松島産業、巴コーポのような需給相場
的様相を一段と濃くしそう。本日、株式を「日々公表銘柄」に指定し、6日(3日申込
み現在分)から信用取引残高を日々公表すると発表。


◆フォーサイド・ドット・コム(2330)
124,000 -4,000 -3.12% 
この2週間で3割高と急伸してきただけに、利食いが出やすい。ただ、押し目買い意
欲も強い。公募と株式分割による需給悪化も着実に消化しつつあり、株価の底堅さ
が目立つ。海外企業の買収による成長期待の大きさに、投資家の関心は徐々に移り
つつある。7月の有料会員数は714万人と前月比14%増加。年内1000万人以上の会員獲
得を目指す。


◆アイ・ビー・イー(2347)
302,000 -22,000 -6.79% 
公募・売り出し株数が市場に流通、需給が悪化している。本日、公募株の交付と売
り出し株の受け渡しを迎えている。発行価格並びに売り出し価格は29万4500円と
なっており、全体相場の先行き不透明感から利食い売りが急がれる。


◆エスビーエス(2384)
346,000 -6,000 -1.70% 
2004年6月中間連結決算は、フーズレックの6月分業績を含み、44.6%増収、43.6%経
常増益と順調。同社が総合物流のインフラ提供を目指し、積極的なM&Aを志向してい
ることから、2年で1000億円売上規模の達成ができると期待。


◆ネクストJ(2409)
920,000 +100,000 +12.20% 
上場3日目。ストップ高比例配分。比例配分で193株の売買が成立、4168株の買い注
文を残した。初値を付けた前日で公募株の利益確定売りは一巡したと見られ、値動
きの良さを手掛かりに短期資金の流入が続いた。


◆サッポロHD(2501)
385 -1 -0.26% 
極東ロシアに輸出しているビールを中国製から日本製に切り替えたと報じられる。
極東ロシアでは日本製が高級とのイメージが定着しているようであり、所得水準の
向上に伴って現地代理店から切り替えを求める要望が強まる。


◆日本配合飼料(2056)
182 +8 +4.60% 
マルハがクロマグロの養殖で先日上昇、同社も先月始めにクロマグロの完全養殖の
事業化にメドをつけたと報じられており、連想感が働いている。


◆伊藤園(2593)
4,890 -110 -2.20% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。1Q連結決算は猛暑効果に後押しされ、
16.8%増収、91.1%営業増益、99.6%経常増益、純利益2.2倍。当初より猛暑効果を考
えずに増額修正で見ていたため、さらに上乗せたうえで、同社が当面10%程度の利益
成長を達成できるとの見方は不変である。


◆インターニックス(2657)
1,056 -2 -0.19% 
東証1部指定を記念して今3月期期末の配当金を記念配当4円、普通配当12円の計16円
とする方針を発表。従来予想は年12円、前期の実績は年10円。9月末の株主に対して
図書カードを贈呈。


◆ABCマート(2670)
2,465 -40 -1.60% 
8月の月次売上高を公表。全店売上高は前年同月比17.4%増(上期累計は前年同期比
24.2%増)、既存店は前年同月比7.6%減(上期累計は前年同期比0.5%減)。全店舗数は
196、既存店舗数は126。


◆高千穂交易(2676)
1,400 -12 -0.85% 
9月末割当で1対1.5の株式分割を実施すると発表。


◆レインズインターナショナル(2688)
573,000 +30,000 +5.52% 
早ければ年内にも米牛肉輸入が再開される見通しと一部で報じられ材料視。検査対
象外とする牛の月齢を暫定的に生後20カ月以下とする方針を固めた。食用牛が若い
うちに出荷される米国では20カ月以下は肉用牛の8割を占め、米国産牛肉の輸入が早
ければ年内に再開する見通しとなった。「牛角」のほかに、「土間土間」や「温野
菜」など多様な飲食店を展開、コンビニエンスストア事業にも参入。これらが寄与
し、米国産牛肉の輸入停止が続いた今期(2004年12月期)も連結ベースでは増収増益
を確保できる見通し。


◆テンポスバスターズ(2751)
223,000 -8,000 -3.46% 
1Qは、既存店の健闘に加え、前期に新規出店した6店舗が順調に立ち上がり大幅な
増収を達成。UFJつばさ証券は、リサイクル販売を含む外食企業トータル支援と
いう独自のビジネスモデルを構築した同社の優位性は高く、ある程度のプレミアム
が株価につくのは妥当とみる。


◆双日HD(2768)
433 +17 +4.09% 
UFJなどから受ける資本支援額を当初予定から1000億円上積みして3500億円強に
したうえで、2005年3月期に4100億円の損失を一括処理するとの報道が手掛かり。
「新事業計画を策定中だが、現時点で詳細については決定していない。詳細は来週
発表する予定」などとするコメントを発表。信用取引など貸株を使った空売りの買
い戻しを誘ったのに加え、最低投資金額が少ないことから、個人投資家などの買い
も目立つ。


◆アップルインターナショナル(2788)
480,000 +34,000 +7.62% 
特に材料は観測されてないが、説明会がポジティブに受け止められる。東証は2日、
マザーズ上場会社合同説明会を実施している。


◆篠崎屋(2926)
662,000 -2,000 -0.30% 
コスモ証券は、新規に「B+」。ベンチャー・リンクとの提携効果によりFC店舗
の拡大が期待。来期以降の業績は大きく変化する可能性が高いとし、今後の株価上
昇余地が大きいと見る。コス2005年9月期の売上高を39億3000万円、経常利益8億
1000万円、1株利益2万649円と予想。


◆クロスプラス(3320)
3,050 --- 0.00% 
05年1月期業績の下方修正を発表。経常利益は前回予想の25億8800万円が、7億円(前
期比72%減)にとどまる見通し。売上高は5億9800万円減額の708億円、最終損益は1億
円の赤字(前回予想は12億9700万円の黒字)を計画。


◆ADM(3335)
3,300 +400 +13.79% 
直近上場株を物色する動きが活発化。9日までIPOがないほか、上値にシコリのな
いため需給面でプラスとなり、短期資金が向かう。


◆サミーネット(3745)
3,530,000 +500,000 +16.50% 
上場3日目。値動きの良さを手掛かりにした短期資金の買いが継続。他の直近上場銘
柄も全面高。もっとも、相場全体が方向感に乏しいため、消去法的に資金が向かい
やすくなっている面が大きい。


◆住友化学工業(4005)
490 -19 -3.73% 
ドイツ証はLCD市場の調整を織り込んだが、医薬品事業の予想以上の健闘などに
より、今・来期の業績予想を若干引上げ。投資評価「Buy」、目標株価600円を継続。


◆三菱化学(4010)
294 -4 -1.34% 
ドイツ証は今・来期業績予想を大幅に上方修正。目標株価を370円から410円へと引
き上げ。「Buy」レーティングおよび短期セクタートップピックとしての推奨を継続。


◆三菱ガス化学(4182)
486 +3 +0.62% 
岡三証は「強気」を継続。天然ガスカンパニーの業績が予想以上に好調であり、こ
れを考慮し業績予想を増額修正。


◆JSR(4185)
1,825 -21 -1.14% 
UBSは目標株価を2300円から1800円引下げ。液晶材料の見通しを下方修正したこ
とが背景。05年前半に液晶市場は本格的な調整期を迎え、カラーフィルターの価格
低下が予想。着色レジストを扱う同社にも影響が出そうだと見る。


◆積水化学工業(4204)
818 -17 -2.04% 
大和総研は、「1」を継続。今通期の最終利益が285億円から260億円に下方修正。今
回の修正が経常利益以下の減額要因であること、依然としてファンダメンタルが好
調であることから、従前の見方を変えない。また、この先半年程度を期間に目標株
価960円も継続。


◆日立化成(4217)
1,503 -82 -5.17% 
野村が「1」から「2」に格下げ、リバランス売りのきっかけにつながる。半導体市
場の減速シナリオを織り込む展開としていたが、米インテルの決算悪を受けて、先
行き懸念が一段と強まる状況。


◆ギャガ・コミュニケーション(4280)
745 +4 +0.54% 
今9月期の連結最終損益を従来の24億3000万円の黒字に対して22億2500万円の赤字に
修正。前期の79億円の赤字に続いて大幅赤字。経常損益は26億5000万円の黒字に対
して10億5600万円の赤字に修正された。海外取引先の破綻を受け、特別損失に11億
円を計上、赤字が膨らむ。


◆日本エス・エイチ・エル(4327)
330,000 -9,000 -2.65% 
一部で、2004年9月期単独経常利益が前期比25%減の3億5000万円程度になりそうだと
報じられ、失望売りが先行。


◆応用技術(4356)
275,000 -19,000 -6.46% 
3日連続でストップ高まで上昇し、きょうの制限値幅を上限のみ2倍に拡大する措置
を取る。マックインターフェイスとの合併によりトランスコスの子会社になると発
表してから、動意付いた。31日からきょうまでの株価上昇率は2倍近くにまで達する
など、過熱感が高まったことがきょうの売り圧力となって現れた。


◆日本油脂(4403)
397 -1 -0.25% 
HSBCは新規に「BUY」。反射防止フィルムの成長期待などを背景。昨年夏の
高値から28%程度下落した現株価水準には割安感が強い。


◆ニイタカ(4465)
1,530 -60 -3.77% 
45万株の株式売り出しを発表。また、オーバーアロットメントにより5万株を売り出
す。


◆川上塗(4616)
275 +41 +17.52% 
東証1部の不二家が連日で年初来高値を更新するなど、株価が低位の個別材料株が活
況なことで目先筋の連想買いが入る。相場全体に手詰まり感を強める中で、短期値
幅取りを狙った買いが中心であるため、今後は値動きの荒い展開になるとみる。


◆トレンドマイクロ(4704)
4,960 +50 +1.02% 
年初来高値を2ヶ月ぶりに更新。海外勢からの買いが継続的に入っているとの観測。
インテルショックで半導体株が弱含みの展開となる中、指数を下支え。ネットワー
ク機器最大手のシスコと提携し、新種のウイルスからデータを守る対策ソフトを投
入している。需要は強く、事業環境の良さに改めて関心が集まる。


◆メッツ(4744)
321,000 +16,000 +5.25% 
9月30日現在の株式1株を5株に分割すると発表してから人気に火が付いた。値動きの
良さを手掛かりにした短期資金の流入も上げに弾みを付ける。もっともライブドア
のように、大幅分割を実施した銘柄は新株交付後に需給悪化から弱含む例が増えて
おり、一方的な上値追いに対する警戒感も残る。


◆ライブドア(4753)
504 -17 -3.26% 
値動きの鈍さを嫌気した売りが続く。株式分割の権利落ち日(6月25日)の基準値であ
る520円を下回る場面が多くなってきたことも見切り売り誘う。信用買い残も先週末
の時点で759万株にも膨らむ格好となっており、大きく膨らんだ信用買い残を懸念視
する向き。


◆サイボウズ(4776)
338,000 +14,000 +4.32% 
10月末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。


◆スカパー(4795)
124,000 -1,000 -0.80% 
メリルリンチは、8月加入者は五輪期間中に増加ペースの加速はないと予想しており、
特にポジティブとも言い難い。「買い」、目標株価16.6万円を据置き。


◆I−CF(4797)
728,000 -12,000 -1.62% 
ネットシネマ事業で提携、M&Aが相次いでいるが、本日は、業務用ダンボール販
売のオーダボックス・ドットコムを完全子会社化との新材料も出て、さらに人気が
盛上がる。


◆ACCESS(4813)
2,490,000 +60,000 +2.47% 
今1月期中間決算発表は今月14日に予定されているが、その前に上方修正の発表があ
るのではないかとの思惑。株価は6月3日の最高値334万円(株式分割権利落ち修正
ベース)から8月4日の安値172万円まで5割近くも下落。250万円台の時価はその下げ
幅のほぼ半値戻し水準。


◆AOCHD(5017)
1,154 -54 -4.47% 
前日2日に16%近く上昇した反動から、利益確定売りが先行。NYMEXで、原油先
物相場の指標となるWTIの期近10月物は小幅続伸。一時、8月25日以来、ほぼ一週
間ぶりの高値となる1バレル45.40ドルを付けたが、終値は44.06ドル。長期的にもこ
れ以上、原油相場の上昇が続くとは考えにくく、これまでにぎわってきた石油・資
源関連株は徐々に上値が重くなりそう。この下落でどれだけカラ売りが増えている
か注目。売り込み次第では本物の仕手化相場。


◆横浜ゴム(5101)
434 -5 -1.14% 
ドイツ証券は、「Hold」を継続。タイヤの値上げ効果を今期100億円、来期20億円と
予想し、原料コスト上昇の主な吸収要因になると見る。また、タイヤセクターのセ
クター依然「強気」としており、同社株価には若干の上昇余地が残る。


◆日本精線(5659)
405 -5 -1.22% 
コスモ証は新規「B+」。今期業績は会社計画に対する上振れが期待でき、来期も自
動車や液晶・PDP向けなどパネルメーカーの設備増強が追い風になる。


◆住友金属鉱山(5713)
718 -2 -0.28% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の225億円に対して320億円(前期比3.5
倍増)に上方修正。ニッケルと銅の価格上昇により資源部門・金属部門が好調に推移。
8月11日に発表した4−6月期の経常利益は3.4倍増の201億円。通期の業績予想は中間
決算発表時に見直しを行い、公表。


◆住友電気工業(5802)
1,013 -27 -2.60% 
日興シティは「1M」、ターゲット1400円を継続。情報通信事業の会社側の黒字化に
向けた強い意志は心強く感じる。


◆リンナイ(5947)
3,150 -10 -0.32% 
日興シティは、投資評価「2M」、ターゲットプライス3200円を継続。海外売上の拡
大と、国内市場ではガラストップタイプの普及に牽引されて、中期的に堅調な増収
増益基調が続くと見る。


◆サミー(6426)
5,410 --- 0.00% 
GSは「BUY」でカバレッジを開始している。妥当株価水準は6300円〜7100円と
算出す。セガとの経営統合によって従来以上の企業価値を創造すると判断。


◆THK(6481)
1,871 -14 -0.74% 
ドイツ証券は、「Hold」を継続。8月の単体受注高が、全体で前年同月比43.3%増と
発表。今期の業績見通しは、営業利益で300億円前後と、大幅に会社予想から上方修
正される見込みである。ただ、月次受注高伸び率が減速傾向であることから、早け
れば10月に前年同月比で若干マイナスになる可能性が懸念される。


◆安川電機(6506)
576 +17 +3.04% 
産業用ロボットの月産能力を3割増の1500台に引き上げると発表。ロボットの受注量
は2003年10-12月期から3四半期連続で前年同期比50%増になる。


◆日電産(6594)
10,760 -60 -0.55% 
インテルが7-9月期の業績見通しを下方修正を嫌気。電子部品販売の減速懸念も根強
い。ただ、下値では値ごろ感からの買いが次第に膨らんだ。移動平均の25日移動平
均(1万404円)を下値に、200日線(1万763円)を上値にしたボックス圏で当面は推移し
そう。


◆田村大興HD(6675)
591 +19 +3.32% 
7月22日以来の高値更新。個人投資家による低位材料株物色が強まる中、みずほでは
新規に「2」。中核事業会社サクサの中期展開力に着目としており、目標株価は600
円。


◆セイコーエプソン(6724)
4,460 -30 -0.67% 
三洋電と設立する新会社「三洋エプソンイメージングデバイス」の概要が発表され
た。携帯電話やカーナビなど中・小型の液晶ディスプレーの製造・販売などで、
2004年度下期に2000億円の売り上げを見込む。


◆ニューテック(6734)
730 -3 -0.41% 
今2月期中間業績予想の下方修正を発表。従来の増収、黒字転換予想から一転、減収、
赤字拡大の厳しい修正となった。予想数字は売上高が10億4300万円(従来予想比5億
9900万円減額、前期実績12億1200万円)、経常損益は7200万円の損失(従来予想比1億
1100万円減額、前期6100万円の損失)。


◆シャープ(6753)
1,504 -24 -1.57% 
25日線が抵抗線。ドイツの研究機関から技術を導入、従来品に比べ光の明暗差の感
知能力を1万倍に高めたCMOSセンサーを開発。車載用カメラ事業を強化。


◆ソニー(6758)
3,840 +40 +1.05% 
米国の家電事業をテコ入れすると報じられる。専門量販店に依存する従来の流通体
制を転換、小売大手のウォルマートやコストコなど大手ディスカウントストアとの
取引を本格的に始める。


◆京写(6837)
435 --- 0.00% 
コスモ証券は、「B」で新規カバーを開始。今期は五輪特需で基板の特需があり、
上期売上が好調であった。また、年末までの受注案件がほぼ確定してきており、デ
ジタル製品への引合いの強さが感じられる。


◆船井電機(6839)
15,250 -160 -1.04% 
ソニーがウォルマートなどへの取引を本格化すると伝えられており、北米市場での
競争激化を懸念する向き。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 6,730 -220 -3.17% 
東京エレク(8035) 5,510 -170 -2.99% 
インテルが7-9月期の業績予想を下方修正。インテルに製造装置を納入し、株価の影
響も受けやすいアドテストに売りが出る。アドテストは、来期の利益水準からみて
の株価がここから大きく下げることは考えにくい。


◆イリソ電子工業(6908)
1,770 -80 -4.32% 
昨日、25億円の転換社債発行を決定。UFJつばさ証券は、転換価額は未決定であ
るが、1割強の希薄化がおこるとみる。ただ、希薄化後の株価は、来期ベースPER
で12.6倍と成長期待に対しての割安感が依然残ることから、「A+」を継続。


◆UMCJ(6939)
60,200 -600 -0.99% 
インテルが、7-9月期の業績見通しを下方修正したが、連想売りは限られ、下落率は
1%程度にとどまる。このところじり安基調で、8月4日に付けた年初来安値(5万9500
円)近辺でもみ合っていた。半導体市況の先行き懸念はすでに織り込み済みとして、
比較的底堅い東証1部の半導体関連と同様、冷静に受け止める。主に国内のデジタル
家電向けで、米国のパソコン向けが中心のインテルと市場が異なることも、売りを
限定的にさせる。現在の国内生産能力は限界に近く、今後は台湾の親会社のライン
を利用した生産がどれだけ増加するかが焦点。


◆新光電工(6967)
3,320 -210 -5.95% 
インテルが、7-9月期の売上高見通しを下方修正したことを嫌気。ICパッケージ製
造大手で、売上高全体に占めるインテル向けの比率は5割前後。インテルの収益拡大
ピッチの減速が、2005年3月期業績の鈍化懸念を誘った。2005年3月期の連結経常利
益について新光電工では、前期比4割増の150億円を見込む。


◆日東電工(6988)
4,750 -100 -2.06% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。昨日発表の8月月次売上高は、前年同期比21%
増と堅調。牽引役は引き続きFPD関連材料、電子プロセス材料、エンプラ部材。また、
1Qに低調であった携帯電話向けFPCの受注も堅調。


◆日立造船(7004)
175 +13 +8.02% 
環境、エネルギー、情報通信、海洋・防災に経営資源を集中化することで企業再生
を進めてきたが、2005年3月期は復配予定、「Hizt」への社名変更もいずれ具体
化。9月9日に転換社債発行、調達資金で財務体質を強化する考え。中国では地下鉄
や道路トンネル工事を活発化、シールド掘削機の売り込みを積極化していることも
材料視。


◆川崎重工業(7012)
162 -3 -1.82% 
2011年満期ユーロ円建CBの発行を決定した。発行総額は220億円。30億円を上限と
して追加発行する場合。CB発行に伴う1株利益の希薄化を懸念した売りに押される
展開。


◆日産自動車(7201)
1,166 -21 -1.77% 
野村証券は、「2」を継続。昨日、マスコミ等を対象にした新商品披露会を開催。過
去1年間、国内では新モデルが発売されていないことから、6つの新モデルが少なく
とも当面国内販売を牽引し、業績を押上げる。


◆トヨタ(7203)
4,210 -130 -3.00% 
8月の米新車販売台数が、2003年2月以来の前年割れとなり、嫌気売りが継続。好調
を続けてきた米国での販売状況にトレンド変化が起きた可能性。業績の安定感を背
景に、このところ相場全体をけん引してきた反動。


◆曙ブレーキ工業(7238)
660 +13 +2.01% 
今3月期も最高益更新見通しであるにもかかわらず株価がなお割安水準にあるとの見
方から、このところ見直し買いが流入して上値での利益確定売りを吸収。今期は売
上高は前期比5%減の1350億円と減少するが、経常利益は逆に同16%増の114億円と前
期に続いて史上最高益を更新する見通し。52.3円の予想1株利益を基にした昨日の終
値でPERは12.4倍と市場平均を下回っていた。信用倍率は0.51倍まで低下。逆日
歩も付いて売り方には厳しい状況。


◆寺島薬局(7586)
1,340 -190 -12.42% 
2004年8月中間期と2005年2月期通期の業績予想の下方修正を発表し、嫌気した売り。
8月中間期の連結経常利益は4月12日時点の予想に比べ36.7%減の5億3200万円と、増
益予想から一転して減益となる見通し。中間期、通期ともに売上高と利益を下方修
正。総額表示の導入は小売業共通の問題に過ぎず、今後は競争激化への対策を早急
に打ち出す必要がありそう。


◆ユナイテッドアローズ(7606)
2,550 -20 -0.78% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。8月の既存店売上高が、前年同月比5.7%減、全
店ベースでは同2.9%増。7月の既存店売上高が大幅に伸びた一服で、客数が伸び悩ん
だと見る。株価は今期予想PER19倍とセクター平均並みの水準。


◆日本トイザらス(7645)
1,830 +40 +2.23% 
特に好材料は見当たらないが、短期間で急落してきた後だけに、値ごろ感やリバウ
ンド狙いの買いが入る。20日の下方修正がだめ押しとなり、6月高値2660円から直近
8月31日安値1660円まで37%も下落。今期は一転して減益見通しとなるが、PERは
17倍まで低下、高配当(年30円)と株主優待制度が維持されれば、割安感のある水準。
一本調子の戻りは期待しにくいとの見方は少なくないが、ひとまず下値を固める展
開。


◆島津製作所(7701)
545 +5 +0.93% 
UFJつばさは「A」でカバレッジを開始。今期業績の上振れ余地は大きいとみる。
目標株価は640円。


◆任天堂(7974)
11,620 +190 +1.66% 
前日の米ダウ工業株が大幅反発したのを好感。海外の機関投資家とみられる買いが
優勢。前日に1万1350円まで売り込まれ、25日移動平均とのかい離率が大きく拡大し
たことで、値ごろ感も出ていた。1万1500円を下値に値を固めることができるかどう
かが目先の焦点。



三菱重工業(7011) 312 +6 +1.96% 
日立造船 (7004) 175 +13 +8.02% 
先に佐世保重工業が造船受注の好調、為替差損益の改善から4〜6月期業績好調が伝
わり人気化してきたことからセクター全体に業績安心感が広がったことや、無相場
だった銘柄が多く出遅れ妙味も増幅して買いを集め出す。


◆キャビン(8164)
253 -1 -0.39% 
大和証券SMBC系大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株
式会社が、キャビン株式1154万7000株を取得、筆頭株主になると発表。議決権割合
は、27.79%。


◆小売株
高島屋  (8233)  989 -5 -0.50% 
伊勢丹  (8238) 1,208 -25 -2.03% 
イトヨーカ(8264) 3,980 -40 -1.00% 
7月の家計調査で、全世帯の消費支出は物価変動分を差し引いた実質で前年同月比
1.1%増だった。市場予想の2.0%増前後をやや下回ったが、小売株の反応は鈍い。実
質消費支出が小幅マイナスになるとの予想もあったことから、小幅プラスの結果は
「おおむね予想の範囲内」と受け止められた。


◆丸善(8236)
316 +14 +4.64% 
10月の日経225採用銘柄入れ替えで新規採用候補に挙がっている、8月末で日本橋本
店を閉鎖、11階ビルに再開発をスタート、京セラグループと提携、e−コマース分
野拡大期待、大手企業接近説などを材料に買いを集め出す。


◆ダイエー(8263)
220 -3 -1.35% 
再建に向けて、UFJ、三井住友、みずほコーポレートの主力取引銀行3行の役員は
3日午後、都内でダイエーの高木邦夫社長と会談。ダイエーは産業再生機構の活用を
迫る銀行側と対立しており、きょうの会談ではダイエーの資産査定の早期実施など
について協議するとみられる。再建の行方について落とし所が見えるまでは、投資
家は反応しづらい。


◆イオン(8267)
1,874 +2 +0.11% 
ドイツ証券は、「Hold」を継続。初秋のプロパー商材が前年を上回っていたものの、
クリアランス在庫の不足で全体の数字が引下げられる格好であった。既存店売上高
について、3Qの見通しである2〜5%増を見込む。


◆新生銀(8303)
669 +4 +0.60% 
UFJグループは傘下のアプラスを新生銀に売却する方針を決めたと報じ、新生銀
にはノンバンク事業の強化を評価した買いが入った。既に8月半ばまでにアプラス買
収に名乗りを上げていた。前日にも昭和リース買収を報じられる。8月にかけての株
価調整が大きかった分、長期の成長性が見えてくれば株価に上値余地はある。


◆千葉銀(8331)
637 -3 -0.47% 
メリルは新規に「買い」。目標株価は740円に設定。千葉県は人口流入が続いており
貸し出しが増加傾向にあるとし、優良な割安地銀株として評価。


◆広島銀行(8379)
475 -5 -1.04% 
野村証券は、「3」を継続。広島県経済の回復を受け、資金需要が底堅くなっている
こと、預かり資産が順調に拡大していることなどが確認できた。ただ、住宅ローン
については、他県から進出する銀行による金利の攻勢で、競争が厳しさを増してお
り、今後その動向に注意が必要である。


◆SBI(8473)
47,700 +100 +0.21% 
子会社のファイナンスオールが上場来高値更新を続けてきたことで刺激を受けるが、
産業界の再構築が広範囲で進み始めているが、その仕掛け人の一社がSBI。秋に
向けてSBI絡みのM&Aなどの新材料が出るのではないかという思惑も根強い。


◆三洋電機クレジット(8565)
2,025 -15 -0.74% 
05年3月期の連結最終利益の下方修正を発表。取引先の経営破たんによる債権取立て
不能や遅延見込みなどがあり、前回予想を13億9000万円下回る61億7000万円になる
見通し。売上高や経常利益予想に変更はない。


◆アプラス(8589)
288 -17 -5.57% 
UFJグループはアプラスを新生銀行に売却する方針を決めたと報じたことで、材
料の出尽くし感から利益を確定する売りが強まる。ただ、再生を期待した押し目買
いも入る。25日移動平均(273円)が下値のめど。


◆日興コーデ(8603)
488 +2 +0.41% 
GS証券が、最下位から真ん中へ引上げ。日興コーデは6月21日に、米シティグルー
プが保有する同社株の一部を市場で売却すると発表。8月20日には1億3500万株の売
り出しを発表。株式売り出しに伴う需給の悪化はほぼ、株価に反映されたと投資判
断引き上げの理由。6月21日に日興コーデの最下位に引下げ。


◆スパークス・アセット・マネジメント(8739)
480,000 -20,000 -4.00% 
8月の月末運用資産残高を発表。8月末の運用資産残高は7363億円。7月の7450億円か
ら1.1%減少。昨年3月末との比較では22%の増加。


◆上組(9364)
811 -1 -0.12% 
メリルリンチは目標株価を900円から950円へ引上げ。業績の小幅増額と利益成長力
の高まりを背景とした。「買い」継続。


◆東京電力(9501)
2,505 -10 -0.40% 
2005年3月決算見通しの修正を発表。連結売上高を5兆0300億円から5兆0500億円に上
方修正したが、連結経常利益見通しは4100億円から3550億円に引下げ。同時に平均
5.21%の電気料金引下げ(今年10月1日から)を発表。売り一巡後は下げ渋る。既に
「通期の単独経常利益は前期比1割増の3300億円前後になりそう」との下振れ観測記
事を掲載しており、下方修正は織り込み済み。


◆ベルシステム24(9614)
28,000 +840 +3.09% 
野村証券は、「3」を継続。ソフトバンクから請け負う会員獲得及び会員サポートに
関わる収益等を織込み、今期以降の業績予想を上方修正。ソフトバンクとの提携で、
従来予想よりも高い利益成長が見込まれる。ただ、現在の株価にはこうした高い利
益成長期待が織込まれた水準である。


◆吉野家ディー(9861)
180,000 +5,000 +2.86% 
政府は検査対象外とする牛の月齢を暫定的に生後20カ月以下とする方針を固めた。
米国産牛肉の輸入再開へ向けて具体的な条件が煮詰まってきたとの見方から、吉野
家ディーには牛丼販売再開を期待した買いが入る。足元の販売動向はなお厳しい。
前日、8月の既存店売上高は前年同月比27.8%減と、7月からはやや改善したが依然、
大幅減が続く。


◆ファストリ(9983)
7,950 -160 -1.97% 
2004年8月期の単独業績は、営業利益が前期比38%増の640億円程度に達したと報じら
れたが、従来予想(627億円)からの上振れ幅がさほど大きくないため、株価の反応は
鈍い。むしろ大型店展開に乗り出すとの発表などを受けて、前日2日まで株価が続伸
していた分、利益確定の売りが出やすい。10月からの出店を表明した大型店「ユニ
クロプラス」の動向に注目する参加者が多い。UFJつばさ証券は、「A」を継続。


◆ソフトバンク(9984)
4,830 -110 -2.23% 
一時は前日比60円高の5000円まで上昇。5000円台回復は5月6日以来、約4カ月ぶり。
8月30日の固定電話サービス開始の発表をきっかけに、通信株として評価し直す動き
が強まる。モルガンが目標株価を引き上げたことも、引き続き材料視。過去1カ月間
の上昇率は、約3割に達する為、利益確定に押される。





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日経300 215.89 -2.81 
TOPIX 1,124.65 -12.94 
日経ジャスダック平均 1,855.84 -6.93 
日経225先物期近 11,000 -120 

外資系証券、売り1860万株、買い3000万株、差引き1140万株の買越し。

日経平均株価は200日移動平均(1万1079円55銭)を下回った。8月24日以来。
25日移動平均(1万1002円72銭)は辛うじて維持。





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▼ゴールドマン・サックス証券
日興コーディ(8603) 格上げ「U」から「IL」
野村HD  (8604) 格下げ「OP」から「IL」
サミー   (6426) 新規 「OP」
セガ    (7964) 新規 「OP」
高島屋   (8233) 据置き「IL」
積水ハウス (1928) 据置き「IL」
Fリテイリン(9983) 据置き「IL」
日東電工  (6988) 据置き「OP」
東ソー   (4042) 据置き「OP」

▼ドイツ証券
日産自動車 (7201) 据置き「Buy」

▼日興シティグループ証券
松下電器産業(6752) 据置き「1M」
ミツミ電機 (6767) 据置き「3H」(目標株価850円から900円)
エーザイ  (4523) 据置き「3M」

▼UFJつばさ証券
島津製作所 (7701) 新規 「A」(目標株価640円)

▼大和総研
綜研化学  (4972) 格下げ「2」から「3」
東京個別指導(4745) 新規 「2」
ドコモ   (9437) 据置き「2」
三共    (4501) 据置き「4」
第一製薬  (4505) 据置き「4」





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●7月の全世帯家計調査速報[総務省]
全国全世帯の消費支出は、実質ベースで前年比1.1%増となり、2カ月ぶりの増加と
なった。名目ベースでは同0.9%増となった。前月比では、季節調整値で実質0.5%減
だった。消費支出の実額は、1世帯あたり30万5966円。



●7月の世界の半導体売上高[SIA]
伸び率は、消費者の不透明感や在庫の増大が成長を抑制し、前月比1%にとどまった。
ただSIAは、在庫と消費者支出に関する懸念にもかかわらず、2004年の売上高伸
び率見通しは約28%に据え置いた。SIAの発表によると、7月の売上高は180億ドル
で、前月の178億ドルをやや上回った。前年比では37.9%増となった。この数字は3カ
月平均に基づくもので、WSTSが集計している。プルデンシャル証券のアナリス
ト、マーク・リパシス氏は、成長ペースは年内鈍化し、すでに下げている半導体株
にさらに下げ圧力がかかる、と予想。



●新生銀行(8303)
UFJグループ傘下で経営再建中の大手信販会社のアプラス(8589)を子会社化し、
ノンバンク事業を強化すると発表。9月末までに子会社を通じ、アプラスが行う総額
約350億円の第三者割当増資を引き受ける。アプラスに対するグループの出資比率は
67%程度に達する。アプラスは、信販・カードなど中核事業に経営集中し再建を目指
す。

新生銀は、UFJ銀からアプラスの優先株(額面300億円)を譲り受けるほか、相当な
資本増強もする方針。

UFJHD(8307)出身の杉山社長らアプラスの現経営陣について、八城社長は「そ
のまま残る考え」と語る一方で、アプラスに人材を派遣する可能性も示唆した。

新生銀はすでに、りそな銀行系の大手リース会社、昭和リースを買収する方針も固
めており、さらにアプラスを子会社化することにより、ノンバンク事業の拡大を一
気に加速させたい考え。

一方アプラスは、不採算の不動産担保融資などの債権1850億円を外部に売却。さら
に同融資に関係した信用保証業務をUFJ銀に譲渡し、信販・カード事業に注力し
て再建を目指す。

UFJ銀は、アプラス向け貸出債権を新生銀に9月下旬に売却する予定。UFJHD
(8307)は同日、「アプラス向け貸出金を新生銀行に売却後、同行が同貸出金を放棄
することにより、実質的な金融支援を行う」とする。支援金額は940億円。



●指数予想

7月景気一致指数(日経) 09/07 14:00
・予測中心値
 一致      77.8% (前月90.0%)
 先行      66.7% (前月63.6%)
・予測レンジ
 一致      55.6〜77.8
 先行      66.7〜83.3



7月機械受注(日経) 09/09 14:00
・予測中心値     ▲2.3%
・予測レンジ  ▲5.6〜0.6%
・前月発表値      3.9%



8月マネーサプライ(日経) 09/08 08:50
・予測中心値      1.9%
・予測レンジ   1.8〜2.1%
・前月発表値      1.9%



7月経常黒字(日経) 09/09 08:50
・予測中心値       17198億円
・予測レンジ   11560〜19809億円
・2003年7月発表値     15096億円



8月国内企業物価(日経) 09/10 08:50
・予測中心値      1.7%
・予測レンジ   1.6〜1.9%
・前月発表値      1.6%







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