メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/30大引け  2004/08/30


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株式情報局
2004/08/30大引け

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SUNX  (6860)  2,130  +130 +6.50% 
SKジャパン(7608)  1,395  +134 +10.63% 
フルキャスト(4848) 275,000 +7,000 +2.61% 
インボイス (9448)  30,200  +380 +1.27% 
シモジマ  (7482)  2,055  -35 -1.67% 
電産トーソク(7728)  2,055  +10 +0.49% 
9月1日付で現在の東証2部から同1部に指定される銘柄の一角が高い。1部指定と同
時に、TOPIXの算出対象になる9月1日が接近してきたことから、株価指数連動
型のファンドなどから買いが入ることを期待した短期筋の先回り買いが活発。短期
資金は逃げ足も速い。



◆三井松島(1518)
222 +18 +8.82% 
前週に委託保証金維持率の引き上げなど信用規制が実施された後、株価は軟化して
いたものの、投機的な動きは収まらず切り返しに転じている。市場関係者によると、
信用規制の影響を吸収しての動きに目先筋の関心が集まり、足早な資金を誘い込ん
でいる。


◆東亜建設工業(1885)
193 +12 +6.63% 
羽田空港再拡張事業のJV参加15社が判明しているが、同社もその中の一社。大和
は、15社の中では中堅マリコン各社の受注高寄与が大きくなるとし、業績インパク
トが強いものは五洋建設や同社とみる。


◆大明(1943)
744 +47 +6.74% 
「Bフレッツ」などのブロードバンド関連ビジネスが前期に引き続き好調に推移、
第3世代携帯電話サービスなどモバイルネットワーク関連工事も堅調に推移。同社で
は今通期の連結受注高を2.5%増加の900億円と計画しているが、第1四半期の順調な
推移を好感。今期の経常利益について微増の48億円、1株利益54円(前期45円)を計画。


◆モロゾフ(2217)
204 -2 -0.97% 
2005年1月期の7月中間期と通期の業績予想の下方修正を発表。通期の売上高は従来
の242億円から237億円(前期比1.9%減)に、経常利益は3億5000万円から1億円(前期は
6900万円の赤字)に、当期純利益も1億5000円の黒字からトントン(同2億700万円の赤
字)にそれぞれ減額。


◆シミック(2309)
58,300 -1,000 -1.69% 
UFJつばさ証券は、来期業績は、買収した応用医学研究所の上乗せと案件の大型
化が更に進むことにより、前年同期比30%増収、23%増益を予想。また、L-FABP診断
薬の進捗が順調であり、年内申請、その1年後を目処に国内承認予定で、高いロイヤ
リティ収入による利益貢献が期待。


◆サン・ジャパン(2315)
535,000 +2,000 +0.38% 
大和総研は、株式分割候補銘柄をピックアップした。投資単位及び株主数を条件と
してスクリーニングしており、ピープルスタ(2324)、日エイム(2383)など16社が両
条件を満たしているとする。


◆モスインス(2316)
124,000 -20,000 -13.89% 
2004年7月期の連結経常損益が9億4500万円の赤字(前期は1億900万円の黒字)。従来
予想は4000万円の黒字。赤字計上により前期は無配(前期は年320円配)。UFJつば
さ証券は、予想を上回る下方修正幅であったことが、ネガティブサプライズである
と見る。レーティングは付与していない。出来高が伴い、拾う動きも窺える。


◆鉄人化計画(2404)
1,200,000 +120,000 +11.11% 
7月9日に新規上場、公開価格24万円に対して初値は110万円、その後、150万円高値
を付けた後、54万円まで突っ込んだものの、そこから再度仕手化、8月17日に154万
円まで急騰。その後の調整から再び切り返してきたものだが、新興市場のIPOは
荒い動きをすることが多いものの、鉄人化の動きはそのなかでも屈指の荒さ。株式
分割観測も流れる。


◆JT(2914)
887,000 +4,000 +0.45% 
今週のバロンズ紙で株価が堅調として取り上げられる。非タバコ事業の展開評価や
海外同業他社と比較しての株価の割安感、需給面での改善などが指摘さる。
PER18倍(120万円程度)であっても不思議ではない。外国産葉たばこ原料の購買に
関わる支援業務を行う米国子会社「JTProserve」を解散し、清算すると発表。昨夏
に発表した中期経営計画に沿って外国産葉たばこ原料の購買業務に関わる機能を
JTIに集約する。連結業績に与える影響は軽微。


◆アツギ(3529)
139 +2 +1.46% 
今年7月に光触媒を応用した抗菌・防臭レッグウエア・インナーウエアの製品化に成
功。酸化チタンを活用した光触媒技術は、抗菌・防臭機能が注目されて既に紙おむ
つや生理用品などに採用される。新聞の全面広告(8月26日付)を実施したことも話題。
また、7月23日に発表した今3月期4−6月期の連結経常損益は1億6200万円の黒字とな
り、前年同期の3億1400万円の赤字に対して黒字転換。足元収益において黒字転換計
画が順調に進展している点も評価。


◆ドワンゴ(3715)
2,890,000 -100,000 -3.34% 
上場市場を9月21日付で東証一部か二部に変更。市場変更に併せ、3000株の公募増資
と最大2000株の売り出しを実施すると発表し、一株利益の希薄化や株式需給の悪化
を警戒した売りが出た。東証一部上場が決まれば、マザーズから一部に市場変更と
なるのは今年3月のスカパー(4795)以来。発行する新株は、現在の発行済み株式総数
の約10.4%にあたる。ドワンゴの上場市場は未定だが、時価総額基準から東証一部と
なる公算が大きい。


◆アーティストハウス(3716)
403,000 +30,000 +8.04% 
2005年5月期は映像ソフト、音楽配信の伸びや単館系映画の配給開始などから2倍以
上の経常増益予想と業績の回復が急だが、本日の上げは、提携先のデジタルアドベ
ンチャー、I−CFの株価が上伸していることが刺激となって上げる。


◆東京応化工業(4186)
1,997 +10 +0.50% 
LCDカラーフィルター製造用の顔料分散型ブラックレジストの生産能力増強を決
めたと発表。大幅に需要が増加しているため。宇都宮工場に約6億円をかけ、今年11
月に完成させる。


◆フェイス(4295)
335,000 +23,000 +7.37% 
6月末の株主を対象に実施した1株を2株とする株式分割で、今月25日、新株が還流し
たことから、流動性の高まりが素直に好感された。また、先週末には東証マザーズ
に上場するドワンゴが市場の変更承認を受けており、同業他社で割安感の強いフェ
イスに注目が集まった。


◆旭電化工業(4401)
1,046 +3 +0.29% 
タイに樹脂添加剤の新工場を建設すると報じられる。タイを東南アジア市場をにら
んだ主力生産拠点と位置付け、旺盛な需要を取り込む狙い。


◆エーザイ(4523)
3,150 -20 -0.63% 
武田(4502)、山之内(4503)など医薬品大手が総じて底堅い中、上値の重さが目立つ。
7月30日に発表した2004年4-6月期の連結業績を訂正したことが買い見送りにつなが
る。営業利益は前年同期比2%増から2%減へ、純利益は5%増からほぼ横ばいにそれぞ
れ引下げ。2004年9月中間期、2005年3月期通期の業績予想への影響はないとする。


◆グッドウィル(4723)
233,000 -16,000 -6.43% 
今6月期業績予想の上方修正を発表。子会社コムスンの施設介護事業、グッドウィル
の軽作業請負がそろって順調なためで、従来の減益予想は一転して増益見通しと
なった。新しい連結業績は売上高が前期比39%増の1300億円、経常利益は同8%増の60
億円、純利益は同3%増の28億円。


◆メッツ(4744)
195,000 +4,000 +2.09% 
9月末割当で1対5の株式分割を実施すると発表。


◆楽天(4755)
757,000 +74,000 +10.83% 
12月31日現在の1株を10株に分割。また、あおぞらカードの全株式を74億円で取得し
て完全子会社とし、カードローン事業に参入すると発表。4万株の公募増資と6000株
の売り出しも発表。公募増資による調達資金約263億円は、あおぞらカード買収資金
や借入金の返済に充てる。ポイントはあおぞらカードの買収効果が、いつごろ、ど
の程度のものになるかにかかる。日興シティは、「3S」、ターゲットプライス66万
円を継続。あおぞらカードの買収額は74億円で、公募増資による調達額270億円を考
えると、同分野への更なる投資・買収を想定すべきであると考える。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
697 +12 +1.75% 
2004年3月期は経常・最終黒字化、05年3月期は増益予想と順調に業績回復。9月10日
にエフジー投資事業組合などに第3者割当増資を実施、この資金を活用してM&A戦
略を加速させていく計画であることを期待する買いで上げてきた。


◆サイボウズ(4776)
277,000 -3,000 -1.07% 
2004年7月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の13億8300万円か
ら14億7600万円(前年同期比27.2%増)に、経常利益は5100万円から2億6200万円(同
63.8%増)に、当期純利益も2700万円から1億2200万円(同10.9%増)にそれぞれ増額。


◆I−CF(4797)
649,000 +99,000 +18.00% 
グローパートナーとネットシネマ事業推進で業務提携したと発表。ここネットシネ
マではチャンスイット、アーティストハウス、インターネットテレフォン、
GMOM&S、カフェグルーヴ、ブロードバンドタワーなどと矢継ぎ早にで業務提
携、濱商、ヴァリアスを子会社化をしており、ネットシネマの拡大期待が盛上がる。


◆オリコン(4800)
176,000 -1,000 -0.56% 
1Qは、携帯コンテンツの会員数が横ばいながら、月300円の洋楽&CLUBが伸び増収。
人員増、サイト構築費、広告宣伝費増で大幅減益。UFJつばさ証は、業績計画を
発表していないものの、宝飾事業の立ち上がりが10月以降で、サイトリニューアル
後のコンテンツ配信の本格化も今後の予定であることから、上期の利益回復は期待
しにくいと見る。レーティングは付与していない。


◆サイバード(4823)
516,000 +45,000 +9.55% 
12日以来の50万円台を回復。一時52万1000円まで上昇。携帯電話を使った市場調査
向けなどに、キャッシュバックで電子マネーを使えるシステムを開発。新システム
は非接触ICチップ「フェリカ」を搭載したドコモ(9437)の携帯電話を使い、電子
マネー「エディ」を運営するソニー系のビットワレットと共同で開発。


◆マークテック(4954)
880 +32 +3.77% 
大和証券は「今週の新興市場参考銘柄」で筆頭に取り上げる。中国、韓国向けに
マーキングペイントやマーキング装置を拡大しており、アジア圏の経済発展に伴っ
て、業績は中期的な拡大局面を迎えた。


◆ブリヂストン(5108)
2,105 -10 -0.47% 
国際優良銘柄の一角である同社株への買いは継続し、株価は午前、続伸し、連日で
年初来高値を更新。しかし相場全体が軟調な展開となるなか、同社の株価も午後に
入って軟調となり、前日の終値水準で取引され、結局4営業日ぶりの反落で終了。


◆高見澤(5283)
185 --- 0.00% 
今期見通しに失望感が生じる。04年6月期実績は大幅な増益となった。一方、05年6
月期は一転して大幅な減益を見込んでいることから、失望売りが先行。


◆ダントー(5337)
439 -6 -1.35% 
2004年6月中間連結決算は売上高が56億900万円(前年同期比2.8%減)、経常損益が1億
6200万円の赤字(前年同期は7億6900万円の黒字)、当期純損益も1億9500万円の赤字
(同2億6500万円の黒字)。


◆JFEHD(5411)
2,890 +50 +1.76% 
15時に業績の修正に関する記者会見を東証記者倶楽部で行うと発表したことが手が
かり材料。増額修正を期待する買いが入る。


◆住友電気工業(5802)
1,021 +9 +0.89% 
9月中間期の経常利益予想を上方修正を好感。連結経常利益は、従来予想の230億円
から300億円に増額。光ファイバー事業の再編や子会社の繰延税金資産の見直しなど
で最終損益は減額となったが、本業の好調を評価。日興シティは、1250円から1400
円に引上げ。投資評価「1M」。


◆タツモ(6266)
4,670 -210 -4.30% 
04.6中間期の売上高は前年同期比166%増、経常利益は同844%増。UFJつばさは、
業績は好調であるものの、受注が減少し受注残の伸びが緩やかになっていることを
指摘。液晶カラーフィルタ向けが過半を占めるため、今年後半から来年にかけて受
注減少トレンドが続くことに注意が必要。


◆三井海洋開発(6269)
2,200 +130 +6.28% 
特に材料は見当たらないものの、先週末にIPOを発表した電源開発の関連銘柄と
して物色される。三井松島なども関連銘柄として人気化している模様であり、資源
関連の一角として注目。三井鉱山も含めて、資源関連では三井グループの上昇が目
立つ。


◆日立建機(6305)
1,354 +28 +2.11% 
インドネシア工場での中型ショベルの組み立てを前年度比2倍の700台に増やすと報
じられる。05年度には設備増強にも投資し、生産台数を1000台に増やす。


◆CKD(6407)
626 -9 -1.42% 
UFJつばさは「A+」を継続。55%のウエイトを持つ液晶用バックライト製造装置
の受注が好調で05年度の後半までの数量を確保、自動機は高水準持続を予想。


◆キッツ(6498)
574 +11 +1.95% 
相場全体の出来高が少ないなかで、業績拡大が見込め、次の相場までのつなぎの銘
柄として注目が高まった。出来高は1182万株で、東証1部13位につけた。


◆日電産(6594)
10,550 -100 -0.94% 
国内外の機関投資家とみられる売りが先行。上値の重さが嫌気。25、26日の両日、1
万850円まで買われた後、利益確定売りに押される展開。米共和党全国大会を前に、
海外機関投資家の買いも手控えられている。ただ、中期的な成長力を考えると割安
感はあり、値ごろ感からの買いが入りやすい株価水準。


◆リバーエレ(6666)
1,170 -80 -6.40% 
直近上場銘柄が売られ、押し目買いも入りにくくなる。9月1日にジャスダック、マ
ザーズ合わせて4社が新規上場を予定し、こうした銘柄を購入する目的で換金売りが
出る。市場からの資金吸収額が今年最大規模となる電源開発(9513)の上場が27日に
承認され、株式市場全体の需給悪化を懸念。


◆OSGコーポレーション(6757)
920 -180 -16.36% 
大幅な下方修正を受け、失望売りがかさむ。中間期並びに通期の業績予想を下方修
正しており、05年1月通期に関しては経常利益を9.70億円から2.84億円に減額。その
結果、従来予想の増収増益から一転して大幅な減収減益となる見通し。


◆アドバンテスト(6857)
7,050 +20 +0.28% 
モルガンは半導体製造装置業界の「Attractive」から「In-Line」に変更。個別では、
同社の投資判断は「Equal-weight」を継続しているが、目標株価を9800円から8000
円に引下げ。


◆日本フェンオール(6870)
625 +100 +19.05% 
ストップ高。2004年12月期の連結経常利益は、従来予想を2億7400万円上回る前期比
約2.5倍の7億2700万円になりそう。相場全体が手掛かり難の中、利益予想の大幅上
積みを好感した買いが集まった。


◆佐世保重工(7007)
150 +24 +19.05% 
今3月期4−6月期の売上高は111億円と前年同期比42%の大幅減少となったものの、経
常損益は6億3200万円の黒字を確保。利益面では前年同期との比較は開示されていな
いが、前期通期は38億円の赤字だったため、第1四半期の黒字確保を好感。


◆川崎重工業(7012)
167 +3 +1.83% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。中国在来線2000km超の高速化プロジェクト化
について、中心とする日本企業6社の独占受注が有力視されていたものの、競合する
2グループも受注。同証券は、台湾新幹線と比較して、技術的な難易度が高くなく、
採算性もあまり高くないと見る。


◆小糸製作所(7276)
959 +22 +2.35% 
大和証券の個人投資家向けリポートに取り上げられる。その中では「新技術の内製
化を進めており、自社の付加価値を高めることに成功している」、「株価は上昇傾
向にあるが、トヨタ系の部品各社との比較では割安感が指摘できる」などとしてい
た。


◆シマノ(7309)
2,580 -35 -1.34% 
2004年12月期の連結純利益が前期比6割増の195億円と、過去最高を更新する見通し
と発表したのを手掛かりに翌25日は2720円まで上げた後、利益確定売りに押される。
日足チャート上で24日と25日に空けた窓(2530-2600円)を埋めにいく動きになる。


◆ニコン(7731)
1,035 -22 -2.08% 
モルガンが「アトラクティブ」から「IL」引下げ。目標株価も従来の1600円から
920円に変更。デジタルカメラ市場の競争激化に伴う値下げ圧力が大きいと指摘、
2005年3月期の連結営業利益が会社側予想より下振れするリスクがあるとみる。


◆ノーリツ鋼機(7744)
2,360 -5 -0.21% 
UFJつばさ証券は「C」から「B」に引上げ。今のところ業績向上の方向は見え
ていないが、今期上期並みのデジタルミニラボ出荷台数を前提にすると来期以降の
傾向的な業績悪化は回避できそう。株価は8月安値でボトム圏に達したと判断。


◆オンワード樫山(8016)
1,537 +5 +0.33% 
中国で10代後半から20代向けの婦人服ブランドを立ち上げる。日本以外で新規のオ
リジナルブランドを発売するのは同社初。アジア市場全体で通用する国際ブランド
に育てる計画。


◆東京エレクトロン(8035)
5,610 -20 -0.36% 
モルガンは半導体製造装置業界の「Attractive」から「In-Line」に変更した。個別
では、同社の投資判断は「Overweight」を継続しているが、目標株価は1万円から
7800円へ大幅に引下げ。ただし、現在株価との乖離は依然大きく、反応は限定的。


◆佐藤商事(8065)
700 +29 +4.32% 
鉄鋼価格の上昇を受け新日鉄やJFEHDなどの大手鉄鋼メーカーの収益見通しを
上方修正する動きも出る。鉄鋼価格上昇の中で、同社のような商社についてもマー
ジンが拡大する期待から買いが入る。また、同社の今期予想1株利益は約75円の見通
し。一般的に割安と考えられるPER水準も注目。


◆ダイエー(8263)
223 +5 +2.29% 
ダイエー再建を巡り27日開かれた、UFJ(8307)など主力取引銀行3行の役員とダイ
エーの高木邦夫社長との会談は、産業再生機構の活用を主張する主力行側とダイ
エー側との主張の溝が埋まらなかった。このため今週、同じメンバーで再協議する
見通し。不良債権問題の象徴ともされるダイエー再建の行方を巡り、依然、思惑先
行の展開となっており、短期値幅取り狙いの投資家による売買が活発。5日移動平均
線、25日移動平均線が収束、時価も5、25日線上に位置してきており、8月上旬まで
のように売り叩く雰囲気がなくなってきた。


◆横浜銀行(8332)
664 +20 +3.11% 
みずほFGと同様、優先株150億円を買入消却し、公的資金を完済すると発表したこ
とを好感。


◆みずほFG(8411)
444,000 +19,000 +4.47% 
優先株の形で注入された公的資金1兆9490億円のうち、2327億5000万円の優先株を整
理回収機構から買い入れ消却して返済すると発表したことが手掛かり。中核的自己
資本(Tier1)に算入できる優先株の返済に踏み込んだことで、財務内容の回復傾
向が改めて裏付けられた。普通株に転換できる優先株を消却することで、1株あたり
利益の希薄化懸念が後退。メリルは、「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価
を52万円。野村証券は、「3」を継続。レーティングの変更は行わないものの、主要
銀行内におけるこれまでの様な割高感が低下。


◆ポケットカード(8519)
1,672 +42 +2.58% 
メリルリンチは、投資評価「中立」を継続。伊藤忠グループ2社と新たな提携カード
募集を行うことを発表。これら新規提携カードは募集にかかる販促費が先行するた
め、業績貢献は来期以降となるものの、今後伊藤忠グループとの提携が加速するこ
とで、旧マイカル店舗で失ったマーケティングチャネルの回復につながり、同社の
ファンダメンタルズが大きく向上すると見る。


◆大証(8697)
346,000 -10,000 -2.81% 
欧米最大の金融先物取引所であるユーレックスと提携交渉に入るとの伝わったが、
目立った反応は見られない。ユーレックスはドイツとスイスの証券取引所が共同運
営する市場で、欧州の主要50銘柄で構成するユーロストックス50、DAX先物など
が主力商品。両取引所のコンピューターシステムを接続し、上場商品を相互に売買
できるようにする。


◆ミレアHD(8766)
1,540,000 -40,000 -2.53% 
台風16号が北上し、保険各社の損害率上昇に伴う収益悪化が短期的には懸念される。
今年は新潟県や福井県などで大規模水害が発生するなど、前年に比べ自然災害の発
生が多く、手控え要因誘う。


◆ダイビル(8806)
765 +24 +3.24% 
最近の戻り歩調の強さから、上値追いを期待した買いが入る。26日に上値抵抗線の
25日移動平均を上回った後、値動きが軽くなる。株価純資産倍率は0.9倍強にとど
まっており、割安感もある。


◆原弘産(8894)
544,000 +50,000 +10.12% 
特に新しい材料は見当たらないが、昨年来、大相場を演じてきた株だけに、動く気
配があるだけで目先資金は集まりやすい。株式分割(1株を2株に)の権利落とし、値
ごろ感や需給妙味からも動意付きやすい状態とみられる。


◆ゼクス(8913)
511,000 +1,000 +0.20% 
株主優待制度を新設すると発表。1株以上10株未満保有の株主に対して「わんにゃん
ワールド」入場無料券4枚、「那須グリーンホテル&スパ」宿泊優待券1枚を贈呈す
る。10株以上を保有する株主に対してはわんにゃん8枚、那須2枚を贈る。


◆近鉄(9041)
381 -1 -0.26% 
プロ野球実行委員会で、オリックスと近鉄バファローズの球団合併を承認しないよ
う、NPBに要請。これは、労働組合・日本プロ野球選手会による両球団合併の差
し止めなどを求めた仮処分申請を受けたもの。公正取引委員会の野口文雄取引企画
課長は、正当な理由なく球団経営の参入を阻害された場合、独占禁止法上の問題が
生じ得るとの見解を示した。


◆玉井船(9127)
169 +37 +28.03% 
主力株が全般に手掛けにくい中で、割安感があり、値動きの軽い低位株として物色
の矛先が向かう。8月半ば以降、動意付いている東証の郵船(9101)や商船三井(9104)
に比べると、出遅れ感のある海運株としても注目。


◆関西汽(9152)
249 +50 +25.13% 
2004年6月中間決算を発表、連結最終損益が9億円の黒字(前年同期は10億円の赤字)
に転換したことを好感。三井住友銀行による債務免除益14億円を特別利益として計
上したことが効いた。人気の海運株の出遅れであるとともに、5月7日高値353円から
押していたことから買い安心感も出る。



JAL(9205) 320 --- 0.00% 
ANA(9202) 358 --- 0.00% 
JALとANAは紙の航空券が不要となる電子チケットで海外航空会社とそれぞれ
提携と報じたが反応薄。両社はそれぞれ共同運航便などを通じて関係が深い海外航
空会社と情報システムを接続、早ければ2004年度中にも提携先の航空便で電子チ
ケットの利用を可能にする。


◆NTT(9432)
479,000 -29,000 -5.71% 
50万円の大台割れは、5月11日以来、約3カ月半ぶり。ソフトバンク(9984)がNTT
東西地域会社より月額基本料金が約1-2割安い固定電話サービスを開始との報道を嫌
気。ドイツ証は「Buy」から「Hold」、目標株価を60万円から45万円に引下げ。ソフ
トバンクによる固定電話サービス開始に関し、NTTの聖域とされていた、市場
シェア99%、1.8兆円の基本料金収入の減収は避けられず、これまでNTTが直面し
てきた新規参入の影響では最も大きい。日興シティでも、投資評価を「1L」から
「2L」に格下げ。ただ個人のオンライン投資家などが、株価の急落局面で買いを入
れる「逆張り」投資に動き、株価を下支えした。


◆KDDI(9433)
545,000 -16,000 -2.85% 
CSFBは投資評価を「OP」から「NEUTRAL」、目標株価を100万円から63.1万円に
引下げ。ドコモが復活しつつあることで、auの今後の期待値を修正し始める。



東電 (9501) 2,495 +5 +0.20% 
関西電(9503) 1,994 --- 0.00% 
東証は27日、Jパワー(9513)の10月6日付の新規上場を承認したが、機関投資家が同
銘柄を購入するために他の電力株を換金売りするような動きは特に目立たない。電
源開発の想定売り出し価格(一株2670円)から算出した株式時価総額は約3700億円。
電力株の中では北陸電(9505、約4000億円)や北海電(9509、約4300億円)とほぼ肩を
並べる水準だが、大手の東電(約3兆3000億円)、関西電(約1兆9000億円)に比べれば
かなり小さい。このため、電源開発株の組み入れに伴う大手電力株への換金売り圧
力は限られる。


◆中部電(9502)
2,405 +20 +0.84% 
一時1.7%高の2425円を付け、年初来高値を更新。「超重質油」を石油と同等の実用
燃料に変える技術を開発、2008年にも海外で商業生産を始めると報じられたことが
手掛かり。1バレル当たり20ドル台の低コストでの事業化を目指し、他の日本企業に
も技術を供与する。ただ、事業化時期が4年後ということもあり、業績への影響は見
通しにくい。原油採掘技術の進歩や海外石油会社の増産投資などで原油価格が下落
すれば、超重質油はコスト面で競争力を保てるか微妙。


◆近畿日本ツーリスト(9726)
280 -15 -5.08% 
先週末の中間決算発表を嫌気。中間経常損益は約30億円の赤字に転落、通期予想も
29億円の黒字から17億円の黒字に下方修正している。国内旅行の低迷が業績不振の
背景。「クラブツーリズム」売却益による特別利益の計上で最終損益は60億8500万
円の黒字に転換している。


◆メフォス(9779)
1,220 --- 0.00% 
同社が給食の受託運営をしている医療法人麗峰会伊豆韮山温泉病院の食堂において
26日の夕食が原因と思われる食中毒事故が発生したと発表。同病院の入院患者84名
のうち20名、同病院職員5名及び同社従業員1名に下痢、嘔吐、発熱の症状があった。
症状は比較的軽く既に全員が快方に向かっている。


◆ニトリ(9843)
6,860 +10 +0.15% 
CSFBは「OP」、ターゲットプライス8400円を継続。足元業績は、売上が計画
を若干下回っているが、家具部門の粗利率改善によってカバーされるとみる。


◆ソフトバンク(9984)
4,710 +130 +2.84% 
月額基本料金を安くした固定電話サービスを開始すると伝えられ、期待材料と捉え
られる。以前から新サービスへの進出がはやされていただけに、出尽くし的なイ
メージもあるが、NTTが大きく売り込まれ、その分期待感が高まる。15時から記
者会見すると発表。





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◆指標
日経225 11,184.53 -25.06 
日経300 219.06 -0.12 
TOPIX 1,138.02 +0.24 
日経ジャスダック平均 1,849.28 +2.31 
日経225先物期近 11,180 0 

外資系証券、売り1440万株、買い2030万株、差引き590万株の買越し。

TOPIXが小幅ながら10日続伸し、サイコロジカルラインが83%と、2003年10月20
日以来ほぼ10カ月ぶりの水準に上昇。
最近12営業日で10勝2敗と大幅に勝ち越している。
日経平均株価は小反落し、サイコロジカルラインは58%(7勝5敗)で前週末と変わらな
かった。米景気の先行き懸念などからハイテク株の上値が重く、TOPIXに比べ
て出遅れている。
サイコロジカルラインは投資家心理の偏りを示す投資指標の一種。経験則上、75%以
上になれば相場は短期的に過熱、25%以下になれば底値圏とみなされる。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券ソニー(6758)据置き「IL」
ほくぎんFG(8377)据置き「OP」
みずほFG(8411)据置き「OP」
三菱東京FG(8306)据置き「OP」

▼ドイツ証券NTT(9432)格下げ「BUY」から「HOLD」(目標株価60万円から
45万円)

▼日興シティグループ証券山之内製薬(4503)据置き「1M」
三洋電機クレジット(8565)据置き「3H」

▼大和総研中外製薬(4519)据置き「1」
住友不動産販売(8870)据置き「2」
ニトリ(9843.SP)据置き「2」
ユニ・チャーム(8113)据置き「3」

▼岡三証券アルバック(6728)新規「2+」
富士通BSC(4793)新規「2+」
帝国石油(1601)据置き「2」
ディーアンドエムHD(6735)据置き「2+」

▼UFJつばさ証券ノーリツ鋼機(7744)格上げ「C」から「B」





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●7月の商業販売統計[経済産業省]
商業販売額は原油価格の高騰や猛暑による季節商品の販売増を受け、前年同月比
4.5%増の44兆7950億円と2カ月連続で増加。増加幅は、消費税引き上げ直前の駆け込
み需要で6.4%だった1997年3月に次ぎ約7年半ぶりの高い水準となった。


7月の自動車生産台数[日本自動車工業会]
前年比0.5%増の92万6956台だった。前年比プラスは2カ月連続。


●7月の自動車輸出台数[日本自動車工業会]
前年比13.5%増の45万0263台だった。前年比プラスは5カ月連続。


●ソフトバンク(9984)
孫正義社長は、NTT東西地域会社より月額基本料金が200円安い固定電話サービス
を12月から開始すると正式発表。各家庭と電話局を結ぶ加入者線は、NTTの銅線
を借りものの、交換機や中継回線は自前の日本テレコムの設備を使用する。
孫社長は、「NTTの独占市場だった(固定電話の)基本料金市場に本格的に参入す
る。新サービス導入によりIP電話以上の価格インパクトになる」として、顧客獲
得を狙う。新サービス名は「おとくライン」。従来の新電電各社によるマイライン
サービスは、NTTの交換機と回線に依存しており、基本料金がNTTに縛られて
いた。しかし、新サービスは自前の設備と賃貸のものを組み合わせることで値下げ
が可能になった。
また、通話料は日本テレコムの通常料金から、法人用で最大55%、個人用で最大50%
割引きするほか、電話加入権(NTTの施設設置負担金7万2000円)は不要。加入者は、
これまでの電話番号をそのまま使用できる上に、警察への緊急通報にも対応する。
設備投資にあたっては、コールセンター事業で提携したベルシステム24が一部負担
するほか、複数の販売代理店に負担を分散する。ソフトバンクの負担分について、
孫社長は具体的な数字は明らかにしなかったが、「先行投資の回収期間はこれまで
より短くなる」と説明。
新サービスの予約販売は9月より開始。販売キャンペーンとして、事前に指定した3
つの電話番号への通話料がサービス開始月から1年間無料とするほか、特定時間帯の
通話料金についても1年間90%割引きする。


●JFEHD(5411)
2005年3月期業績の修正を発表。鋼材販売価格の値上がりを主因として通期の経常利
益は前回予想を1200億円上回り、前期比83.2%増の4000億円になる見通し。売上高は
700億円上乗せの2兆7400億円だが、当期純利益は減損会計の前倒し適用で800億円の
特別損失が出るため、100億円上積みの1200億円にとどまる見込み。中間配当は見送
る。修正後の鉄鋼事業の売上高経常利益率は16.6%。宮崎副社長は会見で「中国に悲
観的な見方があるようだが、現在でも常に200万t〜300万t近くが不足している状態。
国内では自動車の需要の勢いが強い。国際マーケットに比較して鋼材価格はまだ安
いと考えている」などとしていた。






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