メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/27大引け  2004/08/27


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株式情報局
2004/08/27大引け

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鉄人化計画 (2404) 1,080,000 +102,000 +10.43% 
セキュアード(2392) 1,320,000 +100,000 +8.20% 
エムピーテク(3734) 1,160,000 +90,000 +8.41% 
ACCESS(4813) 2,350,000 +100,000 +4.44% 
シコー技研 (6667) 4,400,000 +390,000 +9.73% 
エスケーエレ(6677) 1,090,000 +60,000 +5.83% 
Dデザイン (4764) 1,150,000 +90,000 +8.49% 
新興市場で1株単元株で株価が100万円以上の値がさ株が値上がり率上位に顔を出す。
全体が様子見気分を強めるなか、大きく突っ込んだものが多いことからリバウンド
狙いの買いが入ったが、予想以上に動きが軽いので、新たな買いも誘う。



◆伊田テクノス(1735)
615 -71 -10.35% 
業績見通しを嫌気。26日に決算を発表、05年6月期の見通しを示している。04年12月
中間期に関しては経常損益が8.06億円の赤字と、前年同期の2.42億円の赤字から大
幅に拡大する見通し。


◆日立プラントサービス(1751)
719 +51 +7.63% 
株式分割並びに売買単位の引下げを好感。分割比率は1:1.2と小さいものの、98年
の上場以来初めての分割となるほか、期末配当を据え置いたことで実質的には増額
修正。売買単位については、1000株から100株に引下げ。


◆巴コーポレーション(1921)
286 +4 +1.42% 
引き続き豊洲工場跡地の売却で上方修正(今3月期連結経常利益41億円から110億円)
が手がかり材料。日証金貸借倍率が売残が66万株増加する形で0.30倍ときっ抗、売
り方の損失確定の買戻しを交えて上げる。一方、短期間の急騰で、テクニカル的な
過熱感が強まり、買い一巡後は伸び悩む。


◆大気社(1979)
1,651 +23 +1.41% 
株価は年初来高値を2日連続で更新。26日、2004年9中間期連結業績予想を上方修正
したことを好感。前年の中間期は4400万円の最終赤字だったが、黒字転換すること
に加え、収益の拡大期待が広がり買われた。


◆フレンテ(2226)
5,070 -30 -0.59% 
野村証券は、工場の増設、新製品投入、新ブランド育成などの積極策が打ち出され
ていることから、今後の展開に期待。ポテトチップスで新たにコンソメ味などを投
入したこと、関東地区に比較して知名度の低かった北海道・東北などで販売量を拡
大したことなどから、過去最高の売上高を示した。


◆C4T(2355)
297,000 -19,000 -6.01% 
カメラ付き携帯電話などを使った新しいWEBサイト接続方法を開発との報道から
人気化してきたものの、本日は、無担保CBを発行、10億円を調達すると発表した
ことから需給悪化や1株利益の希薄化を懸念した売りが出てきている。全額を大和証
券SMBCに割り当てる。


◆ディップ(2379)
367,000 -9,000 -2.39% 
野村証券は、「3」で新規カバーを開始。ネット求人広告業界の新たな旗手として注
目。本年3月からの人材派遣事業の規制緩和で「はたらこねっと」が好調に推移する
ことに加え、営業体制を強化する「バイトルドットコム」も売上を伸ばし、前期比
72.2%増収、経常利益同2.9倍を予想。


◆アルテ(2406)
658,000 +55,000 +9.12% 
34万円で初値を付けた後、17日には82万7000円まで上昇、その後は直近上場銘柄人
気の離散に伴って株価は弱含んでいた。見切り売りは一巡したようで、徐々に押し
目買いが膨らむ。6月中間期は、売上高で17億円、経常利益で8900万円とほぼ会社計
画通りの結果となった。前日に6月中間決算のアナリスト向け説明会が開かれた。た
だ、今期単独ベースの予想PERは50倍を上回っており、高成長路線の継続は期待
できるが、現在の株価に値ごろ感は乏しい。


◆KG情報(2408)
1,890 -110 -5.50% 
上場2日目。上値が重かったことを嫌気し、一転して売りが膨らむ。前日は公開価格
(1200円)を約67%上回る2000円で初値を付けていた。前日の売買高は76万8000株で、
公募とオーバーアロットメントによる追加売り出しの合計株数(77万7000株)に迫る
水準だった。個人などによる公募株売りは一巡しつつあると見られ、前日に初値水
準で買いを入れた投資家が見切り売りを出す。


◆キリン(2503)
991 -24 -2.36% 
アサヒなども軟調な動きが目立つ。株式市場も実質9月相場入りしており、猛暑関連
として賑わった銘柄群は換金売りの対象となってきている。


◆ゲオ(2681)
320,000 +21,000 +7.02% 
UBSウォーバーグ証券が「Neutral」から「Buy2」に引き上げ、目標株
価を35万円(従来は29万円)とした。


◆YKT(2693)
480 -20 -4.00% 
100万株の公募増資、15万株のオーバーアロットメントによる追加売り出しの受け渡
し日となり、売りが優勢。1日の売買高が1万株に満たないことが多い銘柄で、当面
は需給環境の好転は期待しにくい。デジタル家電や携帯電話向けの電子機器や機械
販売が好調で業績は上向いており、売り急ぐ動きは特に見られない。


◆石光商事(2750)
915 +5 +0.55% 
20日の四半期決算発表以降、見直し機運が高まる。今3月期4−6月期の連結売上高は
16.8%増加の86億円、経常利益は4億8300万円。また、8月3日から売買単位を100株に
変更。加えて1500円相当の株主優待制度を導入。


◆日清紡(3105)
779 +11 +1.43% 
デニム生地の低迷が予想以上で、上期の営業利益が未達になる可能性が高い。また、
PDP用フィルターが韓国・台湾向けの販売不振、単価下落で、1Qにおいて営業損
失に転落。ただ、ブレーキ摩擦材が好調であったため、会社計画線を維持できたも
よう。


◆ネットマーク(3713)
591,000 +23,000 +4.05% 
9月30日現在の株式1株を2株に分割。流動性の向上や、権利確保の買いに伴う目先の
株価上昇を見込んだ個人投資家などの買いが入った。株式相場が方向感に乏しい展開
となっているだけに、個別に材料の出た銘柄には物色の矛先が向かいやすい面。


◆三井物産テレパーク(3738)
275,000 +2,000 +0.73% 
野村証券は、「3」で新規カバーを開始。当社の強みである量販店向けのルートでヤ
マダ電機などの大量出店に支えられ、売上の拡大が続く。このため、端末販売台数
のシェアが順調な拡大をつづける見込みが高い。


◆大日本紙業(3947)
530 --- 0.00% 
2004年6月中間連結決算は売上高が107億6400万円(前年同期比0.6%増)、経常利益が4
億7000万円(同53.1%増)、当期純利益が2億7900万円(同7.6%増)。12月通期は売上高
が230億円(前期比5.4%増)、経常利益11億円(同70.6%増)、当期純利益も6億5000万円
(同11.4%増)を見込む。


◆イビデン(4062)
1,603 +40 +2.56% 
新光証券は新規に「1」に設定。ディーゼル自動車の排ガス浄化関連装置DPFが拡
大期に入っていることや電子関連部門でMPU依存度が落ち着いていることなどを
評価。今3月期の連結経常利益は前期比49%増の196億円、来期225億円(1株利益104
円)になると試算。


◆ジャストプラ(4287)
156,000 +20,000 +14.71% 
7月中間期の単独経常利益が従来予想(1億7000万円)を上回る、前年同期比46%増の2
億円程度になったもようと報じたことが買い手掛かり。既存顧客に積極出店を続け
る新興外食企業が多いことも追い風になり、2005年1月期通期も上方修正の公算が大
きい。直近の新規上場銘柄や株式分割の権利落ち銘柄などが息切れする中、好材料
が伝わった銘柄に物色が集中しやすくなる。


◆医薬品株
三共 (4501) 2,310 +20 +0.87% 
山之内(4503) 3,790 +20 +0.53% 
原油高一服で相場全体に下値不安がひとまず後退する一方、新規の買い材料にも乏
しい中、景気動向に収益が左右されにくいディフェンシブ銘柄として医薬品株に買
いが入る。8月末に欧州で開催する循環器系医療の学会で大型新薬の開発状況の発表
を予定している三共に先高期待があり、薬品株上昇のけん引役になる。


◆塩野義製薬(4507)
1,803 +12 +0.67% 
全体相場がこう着感を強めるなかで、業績安定感のある医薬品株や保険株に投資家
の資金が集まった。塩野義の場合、同社が発見・創製し、英製薬大手アストラゼネ
カにライセンスを供与した高脂血症治療薬「クレストール」の将来性期待があるた
め、グロース株の一角とみられ、買いが入った。


◆久光製薬(4530)
2,000 +47 +2.41% 
UFJつばさ証券は「A」から「A+」に引上げ。目標株価は2400円。医家向け消
炎鎮痛剤の好調にけん引され足元の収益は好調であり、今期は中間決算のみならず
通期ベースでも会社側の期初予想を上回る可能性が高い。


◆参天薬(4536)
2,045 +64 +3.23% 
調整一巡感のある好業績銘柄を物色する流れ。海外で合成抗菌点眼剤などが好調で、
2005年3月期の連結純利益は前期比38%増の87億円を見込む。配当利回りは現状でも
2%近くあり、市場では、今後は2日に付けた年初来高値2075円が意識される。


◆ラウンドワン(4680)
228,000 +11,000 +5.07% 
四半期決算内容が嫌気されたが、決算説明会などを受けて見直しの動きが強まる。
大和は、開業1ヶ月の京都伏見店好調などはポジティブとし、「1」を継続。8月の既
存店不振は織り込み済みとも指摘。


◆Nディール(4740)
23 +1 +4.55% 
9月29日付で松坂万丈社長の退任と押見敏哉執行役員の社長昇格人事を発表したが、
特に反応は見られない。事業の柱が定まらない中、これまでも経営の混乱が続いて
きたこともあり、手掛かりになりにくい。本業も赤字体質から脱却できておらず、
2004年6月期単独決算では、売上高こそ前期比約4倍の4億400万円となったものの、
経常損益は6億8400万円の赤字(前期は8億8800万円の赤字)。


◆楽天(4755)
683,000 +11,000 +1.64% 
取引時間終了後に、4万株の公募増資と6000株の売出しを実施、12月末現在の株主を
対象に1株を10株にする株式分割を実施することを発表。昨年末にも10万株(約480億
円)の公募増資を実施している。昨年は公募増資の実施発表後は、増資の実施による
株式の希薄化や需給悪化懸念から株価は大幅な調整を余儀なくされたという経過を
たどっただけに来週以降、公募増資の発表を受けて同社の株価がどのように動くの
か関心が集まる。


◆ACCESS(4813)
2,350,000 +100,000 +4.44% 
ドコモがノキア、モトローラから第3世代携帯端末「FOMA」を調達する計画が報
じられ、ノキア、モトローラがACCESSの製品を採用するのではないかと思惑
視される。足元の業績は好調に推移しているもようで、近く上方修正に進む可能性。


◆デジタルガレージ(4819)
430,000 +50,000 +13.16% 
特に材料は観測されていないが、決算発表を控えて思惑が高まりつつある。本日、
04年6月期の決算発表を予定しており、決算発表が近づくにつれて思惑が高まる。


◆プライムシステム(4830)
1 --- 0.00% 
「必死」の経営改善努力にも関わらず本体のシステムソリューション事業が信用不
安の拡大により低迷したことを理由に、2004年9月通期の連結業績予想をそれぞれ、
売上高が従来予想の105億から86億に、経常損益が従来予想の29億円の赤字から44億
円の赤字に、最終損益が49億円の赤字から73億円の赤字に下方修正する発表を行っ
た。


◆ぱど(4833)
749,000 +80,000 +11.96% 
KG情報(2408)の上場が刺激材料になる。前日にKG情報が上場したことを受け、
類似企業の同社にも関心が向かう。9月末時点の株主に1株を5株とする株式分割を予
定しており、当面は関心が向かいやすい展開が続く。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
193,000 +10,000 +5.46% 
2月に本格投入した情報セキュリティシステムの販売の寄与から2005年6月期経常利
益が前期比2.5倍の9億円になる見通しだと発表したことから人気が継続。


◆コーセー(4922)
4,200 +40 +0.96% 
大和証券の個人投資家向けリポートに同社株が取り上げられた。化粧品業界が新
生・カネボウの販売攻勢に対抗するために販促費を増やしている結果、収益性の悪
化が見られるが、こうした中でも同社の業績が順調なことを評価。1Qの営業利益は
114%の大幅増と同業他社比で頭ひとつ抜き出た結果を出し、さらなる増額修正の可
能性が高いとした。


◆ブリヂストン(5108)
2,115 +40 +1.93% 
ホンダが年初来高値、アイシン精機が最高値に進むなど自動車や部品関連株が人気
を集める中、同社株にも見直し買いが入る。25日には、20日に発生した火災事故で
生産を停止していた甘木工場の操業を再開したと発表。


◆ニチリン(5184)
500 +80 +19.05% 
2004年12月期の連結経常利益が前期比4.4倍の10億円になる見通し。従来予想は6億
5000万円。中国で水道関連ホースビジネスなどの拡充を図るために、上海に新会社
を10月予定で設立、自動車ホース関連で韓国の和承R&A社と包括業務提携を締結
することで合意したとも発表。



新日鉄  (5401)  242 -1 -0.41% 
JFEHD(5411) 2,840 -10 -0.35% 
日興シティ証券は、2社のターゲットプライスをそれぞれ引上げ。新日鉄は300円か
ら330円、JFEは3500円から3900円に引上げ。鋼材価格が期初予想を上回るペース
で上昇を続け、価格効果の増益要因が新日鉄で300億円、JFEで400億円従来予想
を上回る。来2006年3月期は、新日鉄で今期比20%、JFEで10%の増益は十分可能と
する。


◆神戸製鋼所(5406)
152 +2 +1.33% 
鉄と添加物の金属を均等に混ぜた高品質の鉄粉を1割増産すると報じられる。自動車
部品向けに需要が伸びており、高付加価値品の販売比率を引き上げることで、収益
力の強化を図る。


◆日本電工(5563)
443 -16 -3.49% 
中間決算発表に失望感強まる。中間期経常利益は前年同期比で5.6倍と急増、ただ、
すでに7月末に上方修正済みでインパクトなし。通期予想はその時点で54億円に増額
修正していたが、53.6億円にわずかながら下方修正の格好。


◆虹技(5603)
153 +11 +7.75% 
環境プラントの回復から2005年3月期は18%増収、4.5倍経常増益、復配予想となるが、
かねてより2部材料株に強い特定筋が介入との思惑も取り沙汰される。


◆アルミ関連
日本軽金属(5701) 245 +4 +1.66% 
住友軽金属(5738) 180 +4 +2.27% 
7月のアルミニウム圧延品の生産・出荷動向によると、板類+押出類合計値は出荷が
前年同月比2.6%増、生産が同3.4%増とともに8ヶ月連続のプラスと堅調に推移。日本
軽金属は4−6月期決算発表時に今3月期の連結経常利益の見通しを従来計画の170億
円に対して185億円(前期比15%増)に増額修正。住友軽金属は業績修正を実施してい
ないが、今3月期の連結経常利益85億円(前期比18.5%増)を計画。


◆東邦チタニウム(5727)
2,030 +10 +0.50% 
コスモ証は「A」を継続。来期以降航空機向けチタン需要の拡大に加え、販売価格
上昇というダブりメリットを享受する見通し。収益は中期的な飛躍期に入った。


◆日本製箔(5739)
242 +24 +11.01% 
午前の取引終了後に発表された通期業績予想の上方修正を好感して買われた。上方
修正について「医薬品向けのアルミ加工箔や電子部品向けの特殊箔の売上高が順調
に推移し今後も需要高が見込める」ことを理由に挙げる。今3月期の連結経常利益の
見通しを従来計画の7億円に対して10億円(前期は4ヶ月の変則決算で2億2200万円)に
上方修正。売上高は232億円計画に対して240億円に修正。2004年3月期は決算期変更
に伴う4カ月の変則決算で、連結経常利益は2億円。


◆住友電工(5802)
1,012 +7 +0.70% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の230億円に対して300億円(前期比
65.4%増)に増額修正。売上高は7600億円計画に対して8000億円(同8.9%増)に達する
見通し。最終利益は90億円計画に対して80億円(同横ばい)に修正。


◆岡部(5959)
410 +46 +12.64% 
04年12月期業績の上方修正を発表。経常利益は期初予想を8億5000万円上回り、前期
比前期比約倍の21億円になる見通し。売上高予想に変更はなく、当期純利益は3億
5000万円増額の9億2000万円(1株利益41.1円)を計画。


◆東プレ(5975)
770 +13 +1.72% 
山武と共同で、空調システムの省エネルギーを実現する電子制御ユニットを開発し
たと報じられる。従来の空調システムに比べて消費電力を約60%減らす。


◆ボッシュオートモーティブシステム(6041)
594 +13 +2.24% 
2004年6月中間連結決算は売上高が1395億9400万円(前年同期比15.1%減)、経常利益
が148億2400万円(同29.6%増)、当期純利益が209億7600万円(同3.0倍)。12月通期は
売上高が2700億円(前期比19.3%減)、経常利益270億円(同17.8%増)、当期純利益も
270億円(同33.7%増)を見込む。


◆日阪製作所(6247)
1,024 +22 +2.20% 
米投資ファンドのスティール・パートナーズが日阪製作所の株式保有率を8%超まで
引き上げたことを手掛かりに買いが先行。財務省の26日付の大量保有報告書で明ら
かになった。


◆コマツ(6301)
675 +15 +2.27% 
GSは、業績予想を上方修正。営業利益は820億円から890億円に増額へ。また、中
国市場の調整は生産面および増益期間を長期化させる点でポジティブにも捉えられ
る。


◆北川精機(6327)
520 --- 0.00% 
今期見通しがサプライズ。04年6月期実績は2ケタの経常減益となったものの、05年6
月期については経常利益で前年同期比3.6倍の5.15億円を見込んでおり、四季報予想
の0.7億円を大きく上回る。今期予想PER9.7倍、PBR0.47倍との割安感も買い
安心感につながる。


◆栗田工業(6370)
1,496 +14 +0.94% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。「水処理薬品の山口工場と研究開発センター
の閉鎖」に関して、ポジティブであるが業績へのインパクトが軽微であると見る。
今回発表による費用削減効果を年間4〜5億円程度であると見ており、今下期から
徐々に効果が発現し、フル寄与が07.3期となる見通し。


◆グローリー工業(6457)
1,630 +16 +0.99% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。7月にドイツの硬貨処理機のトップ・ライス
グループを買収しており、有望市場内に開発・製造・販売拠点を持つことで欧州市
場での拡販効果が期待できるほか、米国でもバッティングしていただけに買収の意
義が大きい。


◆リバーエレテック(6666)
1,250 --- 0.00% 
本日、ジャスダック市場に新規上場。初値は1240円と公開価格1000円を24%上回った。
直後に1420円の高値を付ける場面もあった。水晶振動子の生産を主力とする。製品
はデジカメや携帯電話などに搭載される。今3月期業績は増益転換の見通し。初値の
今期予想PERは18倍。


◆富士通コン(6719)
306,000 +6,000 +2.00% 
優先株とCBで60億円を調達と発表。2003年3月期から株主資本がマイナスとなって
いるため、資本調達で債務超過を解消し、株式上場を維持する狙い。CBは第三者
割り当ての形で野村(8604)が30億円全額を引き受け、株式転換後に投資家に販売。
将来、一株利益希薄化や株式需給悪化につながる恐れがあるが、きょうのところは
財務基盤の強化や上場維持の確度向上への期待が勝る。


◆ナナオ(6737)
2,705 +10 +0.37% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の40億円に対して51億円(前中間期比
28.2%減)に修正。減益幅が縮小する。売上高は420億円計画に対して450億円(同3.0%
減)に修正された。


◆アンリツ(6754)
780 +60 +8.33% 
UBS証券は新規に「Buy2」、目標株価を2006年度の予想PER30倍にあたる
1330円に設定。700円台の時価とは相当な乖離。もともと信用の需給は拮抗しており、
次世代携帯電話のクリスマスに向けた需要が今後拡大することから、踏み上げ的な
展開になる可能性。


◆半導体関連株
アドテスト(6857) 7,030 -50 -0.71% 
東エレク (8035) 5,630 -20 -0.35% 
前日26日の米株式相場は小反落。バンク・オブ・アメリカ証券が米半導体製造装置
大手のAMD,の引下げたほか、インテルなどの収益予想を下方修正。半導体市況
の先行きに不透明感が広がり、買いが手控えられる。このところの株価は上げたと
いっても自律反発の域を出ず、米クリスマス商戦で消費回復の期待感が高まるなど
新たな買い手掛かりが出るまでは軟調な展開が続く。


◆日本電産コパル電子(6883)
2,695 +95 +3.65% 
6万株の株式売り出しを発表。日本生命など金融機関の保有株を売り出す。


◆ファナック(6954)
5,930 +20 +0.34% 
GSは株価の前年同期比と工作機械受注の前年同期比の相関から、目先の同社株価
はリバウンドを見せる展開を予想。レーティングは「IL」を継続。


◆NEOMAX(6975)
1,824 -49 -2.62% 
海外機関投資家などの利益確定売りが先行。株価は19日に1910円の直近高値を付け
て以降は1900円近辺でもみ合っており、上値の重さを嫌気。他のハイテク関連株に
比べて出直りが早かった分、出遅れ感のある他銘柄に資金をシフトする動きもみら
れる。


◆トヨタ(7203)
4,390 -20 -0.45% 
系列販売店で投資信託や債券などの売買を取り次ぐ証券仲介業に乗り出す。前日ま
で5日続伸していたため、上値には利益確定目的の売り注文もみられる。前日まで5
日続伸し、この間の値上がり率が7%を超えていただけに、上昇ピッチの速さを警戒
した利益確定の売りに押される。7月の国内生産は前年同月比4.9%増と堅調だったが、
輸出の伸び(同13.7%増)とともに、特に驚きはないとの見方が多い。


◆三菱自動車工業(7211)
99 +3 +3.12% 
「ヤミ改修新たに224件」「7月の国内自動車販売は52%減で7ヶ月連続マイナス」と
報じられているが、企業再生関連復活の流れのなか、短期狙いの売買が継続してい
る格好。ドイツ証は、ヤミ改修が新たに判明したことはネガティブだが、過去を精
査すれば出てくることは想定されていたことでありインパクトは小さい。


◆ホンダ(7267)
5,490 +70 +1.29% 
午後の取引で一時、5500円まで上昇、連日で年初来高値を更新。前日発表された7月
の生産・販売実績ではグローバルな競争力があらためて確認され、今期の予想
PERが約12倍と割安な水準にあることへの評価も高く、好業績を期待した国内外
の機関投資家からの買いが継続。


◆A&D(7745)
2,320 -90 -3.73% 
9月初旬払込で実施する公募増資により需給が悪化するのではないかと警戒される。
9月末割当の株式分割(1株を2株に)も同時発表したが、これも市場エネルギーが細っ
ている現状では、需給圧迫要因と受け止める投資家が増える。公募増資は100万株。
現在の発行済み株式総数の1割以上に相当する。


◆エイベックス(7860)
1,558 +14 +0.91% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。各種報道によれば、レコード会社大手5社と共
同設立の着うた等の配信会社「レーベルモバイル」に公正取引委員会の立ち入り検
査があった。分配比率の条件が折り合った会社に配信を認める姿勢であるため、今
回の件を大きな問題にはならないと見る。


◆クレセゾン(8253)
3,780 +200 +5.59% 
業績面で買い安心感のある内需関連銘柄として機関投資家などの人気を集める。
「不動産子会社と提携して不動産担保ローン事業に参入する」と報じたことも支援
材料。クレセゾン株は5月半ば以降、ほぼ一貫して右肩上がりで推移。今月4日には
「みずほFG(8411)とクレジットカード事業で全面提携する」と報じられ、一段高
となった経緯。不動産担保ローンをクレジットカード事業に次ぐ収益源に育成し、5
年後に約2000億円の融資残高を目指す。


◆ダイエー(8263)
218 +5 +2.35% 
後場、中ごろから動意付き、一時は前日比34円高の247円まで上げた。引けにかけて
は急速に伸び悩む。ダイエーの再建を巡ってUFJ、三井住友、みずほコーポレー
トの主力取引銀行3行の役員はきょう27日、都内でダイエーの高木邦夫社長と会談す
る。主力3行はあくまでも産業再生機構の活用を通告する見通しだが、具体的な再建
計画づくりなどでダイエー側の意向を極力尊重する方針とも伝わっている。「株主
責任を問われないなど、ダイエー側にとって有利な何らかの解決策が出てくるので
はないか」との声も聞かれ、経営再建を巡って思惑的な売買が交錯。


◆三菱東京FG(8306)
992,000 +14,000 +1.43% 
DCS(9645)を12月をメドに100%子会社にすると発表。子会社化後にDCSを三菱
総合研究所と業務提携させるなど、三菱グループのコンサルティング関連企業を再
編し、取引先の経営支援機能を充実させるとしているが、株価を大きく押し上げる
要因にはなっていない。12月22日にDCS株一株に対し三菱東京FG株0.00135株を
割り当てる株式交換をする。


◆UFJHD(8307)
535,000 --- 0.00% 
三井住友FGによる1:1統合比率提案には、法的拘束力がないとの但し書きがつい
ていると伝えられている。今後の不良債権処理の過程において資産の劣化が進むと
見られる中、対三菱東京FGに関しても、過度に優位な統合比率にはならないとの
見方が台頭する格好。


◆Fオール(8437)
506,000 --- 0.00% 
今月上旬に8700株の公募増資と1300株のオーバーアロットメントによる追加売り出
しを実施したが、新たな事業展開などへの期待感が需給悪化懸念を上回り、受け渡
し日である11日以降、発行価格(35万6960円)を下回っていない。実際にその後、自
動車販売サイトにおけるローン商品の情報サービスでサイバー(4751)と提携したほ
か、住宅リフォームサイトの開設などを相次いで発表。9月30日現在の株式1株を4株
に分割する予定であることも、買い意欲をさらに増している。第三者割当増資の資
金調達によって何らかのM&Aの新材料が出るのではないかという思惑が引き続き
はやされる。


◆ポケットC(8519)
1,630 +170 +11.64% 
今期業績予想を大幅に上方修正すると発表したことを手掛かりに買いが先行、大商
いとなった。業績予想の修正が発表された午後1時過ぎから、株価は急騰した。今8
月中間期の純利益は、当初予想12億円から16億円に、また、2005年2月通期の純利益
は、当初予想30億円から35億円をそれぞれ見込む。


◆武富士(8564)
7,580 -50 -0.66% 
日興シティは「3H」から「2H」、ターゲットプライスを7000円から8300円に引上
げ。


◆三洋電機クレジット(8565)
2,155 -210 -8.88% 
日興シティは、美容院経営の多賀志が25日に事実上破たんしたが、三洋電クレは同
社向け債権28.33億円を保有。大半が回収不能と見る。8月5日には取引先である駐車
場設備機器販売のジェイ・シー・エムが破たんしたが、三洋電クレは損失額を開示
していない。このほかにもあり、リスクエクスポージャーが高いと指摘。ターゲッ
トプライスは600円。


◆アプラス(8589)
304 +27 +9.75% 
調整一巡感から仕掛け的な買いが入り、値動きが良くなってきたことに着目した追
随買いを誘う。19日以降、25日移動平均を下値支持線に底堅く推移し、前場には11
日の直近高値292円を上回ったことで、上値余地が広がった。連結予想株価収益率は
7倍台半ばと低いなどバリュエーション面での割安感も手掛かり。


◆富士火災海上保険(8763)
356 +18 +5.33% 
一時は7.7%高の364円まで上昇。原油価格の上昇が落ち着き、企業業績が悪化すると
の懸念が後退したことでで、景気の影響を受けやすい損保株の一角である富士火災
が買われた。


◆住友不動産販売(8870)
4,340 +80 +1.88% 
大和は「2」を継続。06/3期予想PERでは割安感には乏しいが、中古住宅価格の復
調と利益アップサイドを評価する余地は残る。


◆タクトホーム(8915)
266,000 +27,000 +11.30% 
一部新聞で業績が急拡大していると報じられ買い材料視。一段の成長が期待できる
ほか、株価に割高感はないとの一部アナリストのコメントも付記されており、買い
安心感につながる。


◆JR東日本(9020) 623,000 +8,000 +1.30% 
CSFBは、非接触型ICカードに関するレポートを発表。非接触型ICカードを
媒体とする電子マネーシステムは、将来的には銀行のビジネスモデルをも変えてし
まう可能性があるとして注目。なかでも、同社とドコモは中核を担う企業として市
場で注目を集める。


◆JR東海(9022)
914,000 +4,000 +0.44% 
メリルリンチは「買い」、目標株価を55万円。鉄道の需要の好調さを勘案して、業
績を小幅増額修正。


◆福山通運(9075)
519 +7 +1.37% 
メリルリンチは「買い」、目標株価625円を継続。小口貨物に焦点を当て、採算性を
高めてゆくというマネジメントの戦略が聊かのブレもなく進む。同低採算貨物の圧
縮による売上の減少も下期に一巡すると見込み、05.3期、06.3期と2桁増益になると
見る。


◆全日本空輸(9202)
358 --- 0.00% 
メリルリンチは「買い」、目標株価420円を継続。機材のダウンサイジング、的確な
運賃コントロールの浸透が奏功して、国内線旅客で予想以上に採算が改善される。
リスクを燃油価格の更なる大幅な上昇であるとしているものの、来期において燃油
価格が更に50%強上昇しても営業増益を確保できる。


◆上組(9364)
838 +34 +4.23% 
業績好調に加え、東京コンテナターミナル内の多目的センター建設に続いて神戸コ
ンテナ内のセンター増設を進めるなど攻めの投資活発化していることなどを評価し
て外資系中心の買いで3月26日には848円高値を付けたが、その高値が目前。売り残
239万株、買い残69万株、日証金ベースでは逆日歩も付いており、需給相場の様相も
呈してきた。


◆NTT(9432)
508,000 -4,000 -0.78% 
2005年3月期の単独の税引き利益予想を大幅に上方修正。ドコモ(9437)が実施した自
社株買いに応じて3190億円の特別利益が発生するためだが、グループ内取引で連結
業績見通しには影響しないとあって、株価は特に反応していない。7月半ば以降、
NTT株の下落と反比例する形でドコモ株の上昇が目立つ。TOPIXへの浮動株
基準導入に絡んで、2月以降にドコモ売り・NTT買いを進めた投資家が、7月半ば
以降は持ち高の解消に動いている。


◆ドコモ(9437)
207,000 +2,000 +0.98% 
JPモルガンは「Overweight」、今後12ヶ月の妥当株価286000円を継続。8/25に
3332億円の自社株買いが終了したことを発表。TOB価格が時価よりも大幅に低
かったことから投資家の混乱が見られたものの、これが収まることになるため、好
材料として受け取られる。今回のTOB価格183000円が妥当株価286000円よりも低
かったことで、ポジティブな影響が生じる。


◆学習研究社(9470)
274 +6 +2.24% 
高齢者介護事業に参入と報じられており、材料視。06年度には10億円の売上を見込
む。仕手性の強い銘柄でもあり、材料には敏感に反応しやすい状況。


◆DCS(9645)
1,325 +12 +0.91% 
三菱東京FG(8306)がDCSを今年12月22日をメドに株式交換により子会社化する
と発表。DCS1株に対して三菱東京FG株式0.00135株を割り当てる。前日の終値
での妥当値は約1320円。


◆トランスコスモス(9715)
 3,450 +60 +1.77% 
ウェブ関連事業を強化すると報じられる。インターネット広告や企業のウェブサイ
ト、電子商取引サイトなどの構築サービスを主軸に、05年3月期の売上高見込みは20
億円、来期は2倍の40億円を目指す。


◆近ツーリスト(9726)
295 -7 -2.32% 
2004年6月中間決算の発表と併せて2004年12月期通期の収益見通しを下方修正したこ
とを嫌気。12月期通期の連結経常利益は前期比9%増の17億円と、従来予想(86%増の
29億円)を下回る見通し。連結売上高見通しも9%減の938億円と従来予想から17億円
引下げ。6月中間期の連結経常損益は29億円の赤字(前年同期は27億円の赤字)。






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◆指標
日経225 11,209.59 +80.26 
日経300 219.18 +1.50 
TOPIX 1,137.78 +7.72 
日経ジャスダック平均 1,846.97 +7.56 
日経225先物期近 11,180 +60 

外資系証券、売り3170万株、買い3480万株、差引き310万株の買越し。





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レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
ファナック (6954) 据置き「IL」
ヤマト運輸 (9064) 据置き「IL」
中外製薬  (4519) 据置き「IL」

▼UFJつばさ証券
久光製薬  (4530) 格上げ「A」から「A+」
ニッセン  (8248) 格上げ「B」から「A」

▼日興シティグループ証券
シマノ   (7309) 格上げ「2M」から「1M」(目標株価2400円から3600円)
武富士   (8564) 格上げ「3H」から「2H」(目標株価7000円から8300円)
TDK   (6762) 格下げ「1H」から「2H」(目標株価9200円から8300円)
日本電産  (6594) 格下げ「1H」から「2H」(目標株価13600円から12200円)
日本特殊陶業(5334) 格下げ「1M」から「2M」
JFEHD (5411) 据置き「1M」(目標株価3500円から3900円)
新日本製鉄 (5401) 据置き「1M」(目標株価300円から330円)
中外製薬  (4519) 据置き「2M」
インデックス(4835) 据置き「2S」(目標株価600000円から300000円)


▼みずほインベスターズ証券
協和エクシオ(1951) 格上げ「2」から「2+」
グンゼ   (3002) 格下げ「2+」から「2」

▼岡三証券
川崎重工業 (7012) 新規 「2」
アルパイン (6816) 新規 「2」
日本ゼオン (4205) 据置き「2+」

▼大和総研
日立情報シス(9741) 格下げ「1」から「2」
シマノ   (7309) 格下げ「2」から「3」
レインズイン(2688) 据置き「3」





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●8月の東京都区部の消費者物価指数[総務省]
生鮮食品を除く総合で97.5となり、前年同月比0.2%低下。下落率は前月から0.1ポイ
ントの拡大。4年11カ月連続で前年同月比マイナスとなった。


●7月の全国の消費者物価指数[総務省]
生鮮食品を除いた総合で97.9となり、前年同月に比べ0.2%下落。マイナス率は前月
より0.1ポイント拡大。パソコンやエアコンなど耐久財の価格下落が続いているうえ、
たばこなど物価を押し上げてきた一時的な要因がはげ落ちたのが響いた。前年同月
比マイナスとなるのは5カ月連続。企業物価は上昇に転じたものの、消費者物価につ
いてはなお緩やかなデフレが続く。


●7月のサラリーマン世帯家計調査[総務省]
1世帯当たりの消費支出は33万5623円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比
2.9%増になった。増加は2カ月ぶり。実収入も同3.7%増の59万5323円で、2カ月ぶり
に増えた。費目別消費支出では、猛暑の影響で飲料が同25.7%増えるなど「食料」が
同0.7%増。冷蔵庫、エアコンなどの家庭用耐久財の伸びが効いて「家具・家事用
品」が同10.0%増えたほか、「住居」「教養娯楽」を除く全費目が実質増になった。


●7月の有効求人倍率[厚生労働省]
0.83倍となり、6月の0.82倍から0.01ポイント上昇。有効求人倍率は、2003年12月か
ら5カ月連続で0.77倍で推移していたが、5月に再び上昇し、6月、7月と続いて上昇。
7月の有効求職者数は前月比3.1%減、有効求人数は同2.0%減となり、求職者数・求人
数とも2カ月ぶりに減少に転じた。景気に先行する指標である新規求人数は、前年同
月比で10.5%増と2カ月連続で2ケタの伸びとなった。


●7月の完全失業率[総務省]
前月比0・3ポイント悪化して4・9%だった。悪化は今年1月以来、6カ月ぶり。完全失
業者数は前年同月比24万人減の318万人で、14カ月連続の減少。このところ50万人超
の減少が続いていたが、幅は大きく縮小した。就業者数は8万人減の6373万人と2カ
月連続で減少。完全失業者を求職理由別にみると、リストラなど「勤め先都合」が
前年同月比21万人減となる一方、「自己都合」が4万人増加の107万人となった。特
に25−34歳男性の自発的な離職者が6万人増加しており、景気回復で転職希望による
失業者が増えたとみられる。









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