メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/24大引け  2004/08/24


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株式情報局
2004/08/24大引け

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◆三井松島(1518)
210 +15 +7.69% 
信用残の日々公表銘柄。東証1部で上昇率2位となった前日23日の速報ベースでは、
日証金ベースの新規貸し株は648万株(返済は26万株)に達している。買い方では、株
価上昇がカラ売りの増加を経て踏み上げ相場につながるとの構図を描いている。


◆巴コーポレーション(1921)
230 +50 +27.78% 
ストップ高で9万7000株の比例配分。約680万株の買い注文を残した。豊洲工場跡地
を住友不動産に129億円で売却することに伴い、約120億円の売却益を特別利益とし
て計上するため、2005年3月期の連結業績予想を大幅上方修正したことを好感。橋梁、
鉄塔、体育館などの大規模構造物の建設を請け負う。


◆大和ハウス工業(1925)
1,078 +15 +1.41% 
UFJつばさ証券は「B」から「A」に引上げ。目標株価は1340円。株価の評価軸
は来年度業績。会社側は目標(経常利益900億円)達成に向けてグループ体制強化にま
い進。UFJつばさ証では大和商工リースの連結子会社化を前提に予想を見直し、
現時点での予想800億円などとした。


◆積ハウス(1928)
1,072 +22 +2.10% 
2004年7月中間期の連結経常利益は前年同期比2%増の395億円前後になった。従来予
想は10%の減益予想だったが、一転して増益見通しとなったことを好感。ただ、買い
一巡後は上値が重い。月次の受注動向が好調に推移していたため、ある程度は収益
回復が想定されていたとして、株価水準を大きく押し上げるほどの材料にはなって
ない。


◆NECフィールディング(2322)
2,255 +25 +1.12% 
大和総研は、妥当株価を1920〜2560円のレンジで見る。現在株価がレンジ中央付近
にあるものの、業績不透明感が払拭されておらず、PBRや配当利回りの下支えも
遠い状況である。収益の根幹に関わる部分に課題を抱えており、ソフトサポートの
拡大やNEC以外の第三者製品サポートなど新規事業分野の拡大期待。


◆セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392)
1,170,000 -60,000 -4.88% 
新光証券によるレポートを観測。会社側では通期予想を上方修正したが、今秋に計
画している新ファンドを考慮していないため、収益上振れの余地。投資判断は付与
していない。


◆ポイント(2685)
2,695 -5 -0.19% 
大和は、積極的な在庫投資が奏効、CS向けブランドも業績寄与を評価。成長モメ
ンタムの高さを勘案すると株価水準の訂正余地があると考える。


◆テンポス(2751)
218,000 +10,000 +4.81% 
新品のちゅう房機器のレンタル事業を始める。貸し出した商品は、回収後に中古品
として販売。主力事業である中古品販売の拡大につながると期待した買いが入った。
新品のレンタルを始めることで、品薄になる可能性がある中古品を安定的に調達す
るルートを確保する狙い。中古品は品ぞろえの面で新品販売に見劣りがしていたが、
その解消につながる。


◆テレウェイヴ(2759)
905,000 -55,000 -5.73% 
4000株の公募増資と最大1005株の売り出しを発表し、一株利益の希薄化や株式需給
の悪化につながることを嫌気した売りが出た。発行済み株式総数(約5万4780株)の
7.3%にあたる。「企業買収を本格的に始め、テレウェイヴがシステムを提供してい
る企業を実務面でも支援する」と報じたが、買収戦略の強化に対する株価の反応は
みられない。


◆明星食品(2900)
769 +29 +3.92% 
5%ルールで、米投資ファンドのスティール・パートナーズ・グループが同社株の保
有比率が14.43%と、従来より1%強増やしたことが明らかになり、好感された。一時、
4.1%高まで上昇。


◆ジモス(3310)
296,000 -24,000 -7.50% 
成長率の鈍化を嫌気。23日に決算を発表、04年6月期は2ケタ成長を維持した。ただ、
05年6月期については、経常利益が1ケタの伸びにとどまる見通し。


◆GDO(3319)
218,000 -22,000 -9.17% 
株価はこの3日間で4割高と急伸、当面の上値メドと見られていた25日移動平均線に
タッチしたこともあって、利食い売りが先行。6月に高値をつけた後、調整が続く。
6月末割当で1株を5株に分割しており、新株が上値を抑えているとの指摘もある。前
6月期は公表数値に対して若干未達だったものの、売上高は前期比7割増、経常利益
は同3.7倍と急増した。今期は売上高を前期比55%増の64億円、経常利益を同75%増の
5億1000万円と予想。


◆ランシステム(3326)
1,990,000 -90,000 -4.33% 
9月末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。


◆イーネットJ(3334)
948,000 -52,000 -5.20% 
前日に大証ヘラクレス市場に新規上場し初値は100万円。午前の取引では一時12%高
となり、前日の初値に続き好調な展開だったが、午後に入ると売りに押され、失速。


◆稲葉製作所(3421)
1,706 -25 -1.44% 
前2004年7月期の経常利益を従来計画の29億円に対して36億円(前々期比4.2%増)に修
正。最終利益は16億7000万円計画に対して4億9000万円(同74.7%減)に修正。同社で
は富岡工場の建設計画を凍結している。建設時期が未定のため、工場用地に減損会
計を早期適用し、特別損失を計上。


◆ベリサーブ(3724)
1,290,000 --- 0.00% 
一部新聞で、社長コメントを掲載。秋頃に10億円規模の案件がカーナビで2件、
DVDレコーダーで1件獲得できる可能性。また、上期が計画通りとなれば、業績が
上振れる可能性。


◆セントラル硝子(4044)
837 --- 0.00% 
コスモ証券は「A」、目標株価1000円を継続。ファイン事業で半導体ガスのプラズ
マCVD装置向けクリーニングガスNF3が大幅増収となり、ガラス事業も建築用ガラ
ス・自動車用ガラスなどいずれも順調、会社計画を上回った。


◆関東電化工業(4047)
500 +10 +2.04% 
コスモ証は「B+」から「B」へ引下げ。主力製品であるNF3の競合が激化してい
ることを理由に挙げる。


◆電通(4324)
263,000 -5,000 -1.87% 
2005年3月期第1四半期(4?6月)実績は計画をやや上回ったほか、アテネ五輪が本格的
に寄与する第2四半期も堅調に推移するとの期待から午前の取引では一時上昇。しか
し、割安感はなく、上値を追いにくいとの声も出て、午後は売りに押された。
CSFBは「UNDERPERFORM」を継続。懸念されているオリンピック終了後の9月以降
売上に関して、大幅に落ち込むと考える。JPモルガンは「OVERWEIGHT」を継続。
中国事業の着実な伸長や、スポーツ事業での強みなど、新たな成長の柱が育ちつつ
ある点などを評価。現在の株価水準には、上昇余地。UFJつばさ証券は、
「A+」を継続。1Qは連結営業利益が前年同期比90%増となり、期初計画を上回る
ペースであった。


◆塩野義製薬(4507)
1,770 +15 +0.85% 
コスモ証券は、「B+」で新規カバーを開始。主力の抗生物質が苦戦しているもの
の、高脂血症治療薬クレストールのロイヤリティ収入の寄与で業績が拡大期に入っ
た。現在の株価水準が今期予想PER34倍と割安感に乏しいものの、今後3年間の平
均EPS成長率が12%と見込まれることから、目標株価を07.3期予想PER20倍の
2000円とする。


◆日本ケミファ(4539)
529 -3 -0.56% 
医薬後発品事業の拡大を材料に人気化してきたが、ドイツ証が新規に「BUY」に
したことからさらに買いが盛上がる。


◆アルプス技研(4641)
1,780 -22 -1.22% 
岡三証は「やや強気」とした。顧客企業の業績拡大、新製品の積極的な開発などを
背景に、業績拡大基調にある点を評価。


◆リゾートトラスト(4681)
3,080 -60 -1.91% 
大和は「2」を継続。好調な会員権販売と一時的コスト負担の軽減から大幅増益。業
界内での高い優位性と成長力を評価。


◆ヤフー(4689)
1,100,000 +30,000 +2.80% 
9月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。毎年必ず、3月末と9月末の2度に
渡って1株を2株に分割する株式分割を実施しており、いわば毎年恒例の株式行事と
もなってきている。


◆東計電算(4746)
1,210 +60 +5.22% 
今12月期6月中間期の売上高は1.8%増の50億円、経常利益は21.5%増の7億9500万円。
微増収にとどまったものの、プロジェクト管理の徹底、システム開発の効率化によ
り大幅な増益となった。通期の売上高は2.2%減の97億円、経常利益は9.4%増の15億
5400万円を計画。


◆ライブドア(4753)
543 +18 +3.43% 
24日から6月末に実施された1株を10株に分割する株式分割で交付された新株が売却
可能となるところが多く、当初の見方では新たなに交付を受けた新株を売却する投
資家が多いのではないかと見られていた。しかし、ザラ場を通して目立った売り注
文は入ってこなかったから、投資家の間でくすぶってきた新株交付に伴う需給悪化
懸念も後退したことが大引け前にかけての買いを誘う要因となった。6月末の株式分
割直前の終値は520円であるのに対して新株の売却可能となった今日の終値は543円
となっており、3ヶ月間の辛抱に対する報酬は4.42%の値上がり率となって報われた。
ただし、株式分割の権利を取得した投資家の多くは分割直後の株価急騰の局面で親
株分を売却している場合も多く、こうした場合には、今日の大引けで全株を売却し
たとしても8%前後の利鞘は稼げた計算。


◆DEX(4794)
138,000 -3,000 -2.13% 
2004年6月中間期の連結経常損益は、2001年下期以来、5半期ぶりに1900万円の黒字
(前年同期は1億6400万円の赤字)を確保。これを好感した押し目買いが入った。黒字
転換の主因は、ポータルサイトの会員数増加による売り上げ増や事業再編による合
理化効果。


◆メディアシーク(4824)
380,000 +28,000 +7.95% 
前週末に「カメラ付き携帯端末向けOCR機構を開発」と発表、組み込みソフト向
けに拡大していくのではないかという期待感が広がる。


◆CIJ(4826)
793 -47 -5.60% 
50万株の公募増資、30万株の金庫株の売り出し、20万株の売り出し人による売り出
し、15万株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表。こ
れらにより、最大115万株が市場に放出されることになり、需給の悪化が嫌気される
格好で売り誘う。


◆シダックス(4837)
138,000 +5,000 +3.76% 
同社野球部の野村克也監督がテレビ番組の公開録画に出演し、シダックスのパ・
リーグ進出構想を述べたとの報道を受けて、小口買いが先行。野球部は社会人の競
合チームとして知られる。


◆東燃ゼネラル石油(5012)
917 -12 -1.29% 
UBSは「Buy1」、目標株価1200円を継続。急激な原油高の影響で2Qの業績が悪
化したものの、石油製品のマージン急拡大、石油化学製品市況の高騰で、3Qに急回
復すると見る。同業他社に比べてコスト及び販売競争力が強く、財務体質も健全で、
業界平均を上回る利益を確保。高配当を維持できる見通し。


◆新日鉱HD(5016)
485 -2 -0.41% 
新日鉱HD傘下のJエナジーが9月からガソリンの卸価格を1L当たり4円引き上げる
ことを決定と報じたが、特に好材料視されない。このところ株価は持ち直していた
だけに、利益確定売りが優勢になる。原油価格が依然として高水準で推移している
ため、ガソリン卸価格の再値上げは予想通りの結果と受け止める声が多い。ただ、
ガソリンの店頭価格はすでに高水準にあり、今後の価格転嫁がすんなりと浸透する
とは思えず、利ザヤ確保につながるかは不透明


◆AOCHD(5017)
992 +13 +1.33% 
朝方は、原油市況の軟化を受けて利益確定の動きが先行、イラクの石油積み出しが
正常化したことを受け原油市況は昨日も大幅な調整になった。ただ、調整一巡感も
台頭、売り方の買戻しに対する期待も膨らむ格好。


◆住友ゴム工業(5110)
942 -23 -2.38% 
野村は「1」を継続。収益性の高い高性能タイヤに積極投資しているため、中期的に
も2ケタ増益持続が見込まれる。会社予想は大幅上方修正だが、依然保守的と判断。


◆旭硝子(5201)
1,039 +9 +0.87% 
液晶用ガラス基板の製造設備を新設し生産能力を増強すると報じられる。生産本格
化は2006年からとなり、現在の供給過剰不安には当たらないとの見方で比較的ポジ
ティブに捉える向きが多い。GSは、「アウトパフォーム」継続。基板ガラスの価
格が低下したとしても業績に深刻な影響を及ぼす可能性は低いと考える。


◆住友金属工業(5405)
120 --- 0.00% 
野村証券は、「3」を継続。高級鋼板の価格上昇など、鉄鋼メーカーを取り巻く環境
改善を同社業績にとってポジティブとする。原油価格の上昇でシームレスパイプの
需要増加が期待されるものの、長期契約が多いため短期的な寄与が小さい。現在の
予想PER13倍という株価水準が、鉄鋼セクター平均並み。


◆モリ工業(5464)
261 +1 +0.38% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の13億円に対して19億円(前期比28.0%増)に修正。
従来の12.3%減益に対して一転して増益。売上高は340億円計画に対して360億円(同
8.8%増)に修正。中間期の経常利益が5億5000万円計画に対して11億円に達する見通
しとなった。販売量も当初予定よりも増加。


◆日本電工(5563)
458 +24 +5.53% 
26日に中間決算の発表が予定される。7月末にすでに業績予想の上方修正を発表済み
ではあるが、足元で好決算発表の低位株には見直しの動きが強まっており、あらた
めて期待感が高まる状況。


◆牧野フライス製作所(6135)
601 -7 -1.15% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。足元の国内受注・引合いが高止まっている。
外需が欧州において受注不振であるものの、中国を中心としたアジアでの好調で
補った。また、アメリカが航空機向けで回復を見せる。


◆日本エアーテック(6291)
930 +5 +0.54% 
2004年6月中間連結決算は売上高が44億3500万円(前年同期比25.2%増)、経常利益が6
億2700万円(同65.0%増)、当期純利益が3億3100万円(同47.1%増)。2004年12月期は売
上高が92億円(前期比23.4%増)、経常利益12億円(同54.6%増)、当期純利益も6億5000
万円(同46.4%増)を見込む。


◆小森(6349)
1,489 -46 -3.00% 
モルガンは目標株価を1600円から1400円に引下げ。第一四半期の受注は大口獲得な
どによって大幅に伸びたが、モルガンは、受注は今上期が、業績は今下半期がそれ
ぞれピークとみる。


◆石井鉄工所(6362)
138 +6 +4.55% 
前日に続いて、4〜6月期経常損益が前年同期の3億5700万円の赤字から2億4200万円
の赤字と赤字幅が縮小したことを好感し上げる。


◆中野冷機(6411)
870 --- 0.00% 
04年12月期業績の修正を発表。中間期は増額したものの、下期の見通しが大変厳し
いことから経常利益は前回予想を7000万円下回る15億7000万円になる見通し。売上
高は11億円増額の276億円、当期純利益は2000万円減額の8億4000万円になる見通し。


◆神鋼電機(6507)
308 +12 +4.05% 
決算発表を控えて期待感が先行。2004年9月中間期業績の上方修正を発表。経常損益
は前回予想の4億5000万円の赤字が3億円の黒字になる見通し。売上高は26億円増額
の349億円、最終損益は5000万円の黒字(前回予想は4億円の赤字)を計画。3月期通期
業績予想に変更はない。立花では本日参考銘柄として取上げる。


◆日電産(6594)
10,780 +140 +1.32% 
前日の米ナスダック総合株価指数がほぼ横ばいと底堅く、ハイテク関連株の値動き
が落ち着いてきたことが買い安心感を誘った。チャート上、上昇カーブを描いてい
る25日移動平均を下値支持線に、下値を切上げる。米国株式相場が堅調なら、今後
も利食い売りをこなしながら下値を切り上げる展開が期待。


◆セイコーエプソン(6724)
4,480 +30 +0.67% 
岡三証は「やや強気」とした。05/3期予想PER13倍台は、他の精密機械、電子部
品メーカーに対し割安感があると判断。


◆パイオニア(6773)
2,405 -10 -0.41% 
メリルが「中立」から「買い」に格上げ。株価下落でネガティブ材料は大方織り込
まれ、かなり魅力的な水準になるとする。ドコモや東京三菱などがメリルの格上げ
後に上昇がこれまで目立った経緯も妙味に。ただ、目標株価は2650円と設定、上値
妙味が乏しい。


◆日本電波工業(6779)
2,415 +10 +0.42% 
幅広い温度範囲で高精度・安定的に発振する「デュアルモードSCカット水晶発振
器」を開発。カナダで24日〜27日に開催される学会で研究論文も発表。移動体通信
基地局など、高い精度が必要で温度変化のあるところに使われる見込みで、特許も
申請中。今後3年間の売上高は合計40億円〜50億円を見込む。


◆ファナック(6954)
5,790 -190 -3.18% 
3日続落。民間設備投資の先行き懸念から、格下げ・目標株価引下げの動きが散見さ
れる。先に野村が「2」から「3」にしているほか、昨日UBSでも「REDUCE」継続
で、目標株価を6000円から5500円に引下げ。


◆大真空(6962)
424 -26 -5.78% 
みずほでは「1」から「3」に引下げる。来年のデジカメ向けOLPFの需給バラン
スは、5%程度の供給過剰になる可能性が出てきたとして業績予想を下方修正。


◆日立造船(7004)
160 -3 -1.84% 
101億円の円建てCB発行を決めたことを嫌気。潜在株数は5555万株、発行済み株数
の約11%に当たるため、1株当たり利益の希薄化が懸念され、売りに押された。ただ、
下値は限られる。CB発行は財務基盤の安定につながる面もあり、市場では強弱感
が対立。


◆三菱重工業(7011)
287 +8 +2.87% 
特に材料は持ち上がっていないが、相場全体で材料難の展開が続くなかで機関投資
家を始めとする幅広い投資家が出遅れ感の強い中低位の大型株を物色する動きを強
めていることが同銘柄の大商いにつながる。


◆川崎重工業(7012)
159 +6 +3.92% 
ドイツは、「民間航空機市場3年ぶりの復活へ」とするレポートを発表。同事業にお
いては、同社が引き続き注目できるとしているようであり、評価材料にもつながる
格好。


◆トヨタグループ
トヨタ自動車(7203) 4,230 +80 +1.93% 
アイシン精機(7259) 2,600 +15 +0.58% 
デンソー  (6902) 2,660 +30 +1.14% 
豊田自動織機(6201) 2,415 +5 +0.21% 
トヨタ車体 (7221) 1,669 +1 +0.06% 
主力株の一角が指数を下支え。06年をめどに国内の生産能力を20万台引き上げ、年
産370万台にする方針を明らかにした。国内での能力増強は13年ぶり。外国為替相場
で円相場が1ドル=110円目前まで円安・ドル高となっていることも、輸出採算を向
上させる。原油価格の上昇が一服したことが優良株買いの背景にある。


◆ダイハツ工業(7262)
863 +25 +2.98% 
新型軽自動車「ムーヴラテ」の発売発表会が行われている模様。女性ユーザーを意
識したもので、月販目標は9〜12月で6500台とする。軽自動車シェアの一段の向上な
どが期待。


◆エフ・シー・シー(7296)
5,440 +10 +0.18% 
9月30日の株主に対して1対1.5の株式分割を実施すると発表しており、これを好感。


◆はるやま商事(7416)
 1,379 -91 -6.19% 
1425円で30万株の立ち会い外分売を実施した。市場エネルギー全体が盛り上がりを
欠く中で、需給悪化懸念が意識される銘柄に売りが先行。


◆ライトオン(7445)
2,970 -300 -9.17% 
取引終了直前に一段安となり、東証1部下落率ランキングでトップ。8月の既存店売
上高が前年同月比7.6%減と低迷していることが明らかになったことが背景。前8月期
の中では最大の落ち込みとなっており、嫌気材料とも捉えられる。全社売上高は、
ほぼ会社側の売上計画で着地している。


◆高速(7504)
1,250 -9 -0.71% 
9月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆グッドマン(7535)
2004年6月期は大幅な増収増益となったが、2005年6月期の連結経常利益が前期比
3.2%減の38億2700万円になるとの見通しを発表。四季報では2ケタ成長が見込まれて
いたこともあり、失望感が広がる。


◆田中商事(7619)
690 -17 -2.40% 
23日に公募増資の実施を発表。市場エネルギー全体が盛り上がりを欠く中で、需給
悪化懸念が意識される銘柄に売りが先行。


◆エー・アンド・デイ(7745)
2,480 -90 -3.50% 
最大110万(現発行済み株式総数の12.1%に相当)の公募・売り出しを実施すると発表。
併せて1:2の株式分割を発表しているが、ダイリューション及び需給悪化懸念から
売りが先行。


◆ジャレコ(7954)
121 +30 +32.97% 
特に材料は持ち上がっていないが、7月に入ってからは一度急騰したこともあり、調
整の一巡感も強まってきたことから再び短期の利鞘狙いの買いが入る。


◆セガ(7964)
1,375 -15 -1.08% 
25日線に頭を抑えられる。ゲーム料金の支払い方法を電子マネー「エディ」に限定
したゲーム施設を9月から始めると報じられる。店舗スタッフの現金管理業務をなく
して運営コストを削減。


◆リンテック(7966)
1,467 +16 +1.10% 
2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が432億7500万円(前年同期比
11.7%増)、経常利益が37億9600万円、当期純利益が25億3600万円。売上高以外は初
めての四半期決算のため前年比較はないが、液晶など光学関連や半導体関連向けに
特殊粘着材の販売が好調に推移。9月中間期や3月通期の予想は変更していない。


◆兼松(8020)
161 --- 0.00% 
野村証券は、「3」を継続。従来、営業キャッシュフローのほぼ全額を有利子負債の
返済に充当してきたが、今年度から今後3年で見込まれる営業キャッシュフロー700
億円のうち、300億円を新規ビジネスの拡大へと投入していく計画。前向きな事業拡
大に着手し始めたことを、ポジティブに捉えている。


◆内田洋行(8057)
400 --- 0.00% 
2004年7月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の1520億円から1500億円
(前期比0.4%増)に減額したが、経常利益は逆に38億円から43億円(同39.5%増)に増額
修正。当期純利益は17億円(同20.7%減)のまま修正しなかった。


◆ケーヨー(8168)
434 -35 -7.46% 
客数、既存店売上高ともに低迷し、2005年2月期通期の連結純損益は、黒字予想から
赤字転落の見通しとなったほか、6円25銭の中間配当も見送ると発表したことを嫌気。
主力のホームセンター事業において、8月に入ってから客数・売上高とも低迷。想定
以上の収益悪化を嫌気。


◆高島屋(8233)
994 -2 -0.20% 
野村証券は、「3」を継続。東京店改装の影響などでブランド品が販売好調であった
ものの、売上高総利益率が下振れている。ブランド商品の販売好調と採算悪化を過
去にも見られた現象としながらも、収益性の改善度合いがトーンダウンしているこ
とを懸念視。


◆伊勢丹(8238)
1,221 -1 -0.08% 
野村証券は、「3」を継続。同社株価は1Qの下方修正を受けて、業績上ブレを期待
した株価水準から大きく下落。2Qに入り、新宿本店の販売動向が好調で、単体業績
の下支えになっていることから、とりあえず下落局面が終了し、短期的な反発もあ
りえると見る。


◆丸井(8252)
1,419 +9 +0.64% 
猛暑を追い風に7月以降の既存店売上高が回復の兆しを示した。懸念されていた小売
事業の悪化傾向に歯止めがかかったと見た向きから、買い注文が入った。CSFB
証券は「Neutral」から「OutPERform」に1段階引上げ。


◆十字屋(8259)
107 +4 +3.88% 
ダイエーの関連銘柄の一つとして買われる。具体的な方向性はつかみづらいとはい
え、これまでダイエーの産業再生機構入り観測で売り込まれていただけに、状況変
化は「買い」につながりやすい。ダイエーはは食品スーパー、大型店、テナント貸
しの三事業に経営資源を集中して企業再生を進める計画だが、テナント貸し事業は
十字屋の専門店ビル「OPA」のノウハウを活用して再生することを表明。


◆ダイエー(8263)
224 +17 +8.21% 
米ウォルマートが産業再生機構を活用しない場合でも支援に乗り出す方針。2005年3
月にスタートする次期中期計画は今週中をめどに主力3行に説明予定。高木邦夫社長
が辞任を示唆。「そのような事実はなく、厳重に抗議致します」とのコメント。た
だ、どんな再建策でも銀行側による債権放棄が必要条件である限り、最終的主導権
は銀行側にあり、その姿勢が変わらなければ再生機構活用という方針が変更される
ことはない。銀行側の出方など依然先行き不透明感は拭いきれないとして、買い一
巡後の上値は重かった。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 1,040,000 +10,000 +0.97% 
UFJHD (8307)  510,000 +15,000 +3.03% 
三井住友FG(8316)  629,000 -1,000 -0.16% 
みずほFG (8411)  413,000 +2,000 +0.49% 
住友信託銀行(8403)    607   +5 +0.83% 
りそなHD (8308)    168   --- 0.00% 
新生銀行  (8303)    632   --- 0.00% 
金融庁の五味長官が9月中間期決算に合わせて大手銀行に対して行う特別
検査の終了後に大口与信に対する再検査を実施する可能性があることを明らかにし
た。四大銀行グループの信用倍率は13日申し込み時点で、みずほFG(8411)が17.72
倍、三菱東京FGでも2.47倍。売り残に比べて買い残が圧倒的に多く、潜在的な売
り需要が意識されやすい。


◆三菱東京FG(8306)
1,040,000 +10,000 +0.97% 
東証一部の売買代金が前日まで6日連続で1兆円の大台を下回るなど市場エネルギー
が低下する中、需給環境の悪さが意識された。


◆UFJHD(8307)
510,000 +15,000 +3.03% 
引け際にかけ、急伸。読売新聞が午後2時50分ごろ、三井住友FG(8316)が、独自に
算出した統合比率を公表する方針を固めたと報じたことを受けて、買い注文が集
まった。


◆三井住友FG(8316)
629,000 -1,000 -0.16% 
UFJHDに対し、「統合比率等に関するご提案」を送付したと発表。1:1の統合
比率を提案。統合効果に関して税引き前で2000億円を見込んでいるので、これは三
井住友FGの株主にとっても価値向上につながる比率。提案については9月24日まで
有効とする。また、資本提供については従前から「5000億円以上」と提案している
が、資本必要額が三菱東京FGが発表した7000億円に達するような場合でも提供が
可能とする。資本提供のために三井住友FGが増資を行うことは考えていない。


◆ファイナンス・オール(8437)
490,000 +41,000 +9.13% 
8月10日に公募・売り出しを完了、さらに全株を新光証券に割り当てた第3者割当増
資を行い、M&Aをにらんだ資金調達ではという思惑が高まる。9月30日現在の株式
1株を4株に株式分割を行うことも発表。


◆名古屋銀行(8522)
516 -2 -0.39% 
SMBC抵当証券、明治安田生命などの金融機関が保有する774万1000株の株式を売
り出すと発表。売出価格は6日から9日までのいずれかの日に決定される。


◆東京建物(8804)
576 +22 +3.97% 
4営業日続伸。2004年6月中間期の連結純利益は、従来予想を6.5%上回ったほか、通
期の利益見通しも上方修正したことから、業績の好調ぶりを素直に好感。


◆相模鉄道(9003)
346 +2 +0.58% 
今3月期4−6月期の連結売上高は67.5%増の695億円、営業利益は75.2%増の52億円、
経常利益は3倍増の33億円。セグメント別営業利益は、不動産が前年同期の12億円に
対して22億円に増加し、全体を牽引。業績見通しの変更はない。


◆日本郵船(9101)
532 -11 -2.03% 
UBSは、目標株価を630円から700円に引上げ。コンテナ船運賃の上昇、ドライバ
ルク船子会社の収益改善などを要因として収支改善が進む。通期の経常利益予想を
1080億円から1200億円へ上方修正したが、UBSは為替・ドライバルク船運賃の見
通しがなお保守的であると見る。05年度以降も収益水準が大きく落ち込む可能性が
低く、株価に割安感が強い。


◆商船三井(9104)
637 +2 +0.31% 
朝方に641円を付けて年初来高値を更新した後、一時、1.6%安とマイナス圏に転じた。
5月半ば以降46%も上昇してきただけに、いったん利益を確定しようという向きも増
えた。


◆KDDI(9433)
550,000 +20,000 +3.77% 
一部でKDDIを売り、ドコモ(9437)を買う動きが散見されたが、実需売りが一巡。


◆ベルシステム24(9614)
24,600 +100 +0.41% 
日興シティはBBコール買収の詳細を検討、05/5期以降の業績予想を上方修正。こ
れにより投資評価を「3H」から「2H」、ターゲットプライスを15000円から25000
円に引上げ。


◆東京テアトル(9633)
156 +10 +6.85% 
昨日から出来高の急増が目立っていた。値動きの軽さに加えて、本日は、JTBと
組んで自治体向けの観光客誘致事業に参入との報道が追加の支援材料ともなる。実
際の収益寄与は未知数ながら、「ユニークな取り組み」として注目。


◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)
2,215 +15 +0.68% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。1QはPCなど機器販売が好調、受注高12%増
加で売上高が計画以上の推移。今後、業界の淘汰が進むと考えられる中でOSから
ミドルウェアの開発までできる技術力を持った会社として、現在の株価PBR1.2倍
の水準に長期的視点から割安感。


◆東京會舘(9701)
239 +19 +8.64% 
4〜6月期決算発表、経常利益が5300万円。前年同期は未発表だったものの、婚礼の
宴会需要などが拡大から増益となったと伝えられる。


◆ナムコ(9752)
2,615 --- 0.00% 
9月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。株式分割に伴い、3月期末の配当金
を従来計画の20円に対して12円に修正。実質4円の増配。


◆ソフトバンク(9984)
4,520 +140 +3.20% 
リバウンド基調を強めてきており7/12以来の4500円を回復。貸し株返済による需給
要因や、日経平均採用期待などの材料を手掛り。ブロードバンドインフラ事業での
新サービスに対する期待が思惑材料との見方。会社側では新サービス開始の方針と
しているが、これまでのところ具体的な内容が不明のままであり、先々の期待感を
抱かせる状況。7/1の4890円が視野に。





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◆指標
日経225 10,985.33 +24.36 
日経300 214.86 +0.76 
TOPIX 1,116.60 +2.36 
日経ジャスダック平均 1,827.39 -7.49 
日経225先物期近 11,010 +80 

外資系証券、売り2390万株、買い2130万株、差引き260万株の売越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
住友化学工業(4005)据置き「IL」
電通(4324)据置き「IL」
旭硝子(5201)据置き「OP」

▼メリルリンチ日本証券
パイオニア(6773)格上げ「中立」から「買い」(目標株価2650円)

▼新光証券
ニチハ(7943)新規「2+」
キーエンス(6861)据置き「1」
日本セラミック(6929)据置き「1」
黒田電気(7517)据置き「1」
セーレン(3569)据置き「1」
大塚家具(8186)据置き「2+」
OLC(4661)据置き「2+」

▼大和総研
SMC(6273)格下げ「2」から「3」
グローリー工業(6457)格下げ「2」から「3」
ダイキン工業(6367)据置き「2」
三洋電機(6764)据置き「3」
住友重機械工業(6302)据置き「3」
栗田工業(6370)据置き「3」
THK(6481)据置き「3」

▼みずほインベスターズ証券
大阪瓦斯(9532)格下げ「2+」から「2」

▼日興シティグループ証券
ベルシステム24(9614)格上げ「3H」から「2H」(目標株価15000円から25000円)
ブリヂストン(5108)据置き「1M」
旭硝子(5201)据置き「1M」
ホシデン(6804)据置き「2H」
ヒロセ電機(6806)据置き「2H」(目標株価14000円から12600円)

▼UFJつばさ証券
大和ハウス工業(1925)格上げ「B」から「A」(目標株価1340円)
帝人(3401)据置き「A」(目標株価450円)

▼日興シティグループ証券
ベルシステム24「3H」から「2H」(目標株価1万5000円から2万5000円)





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●7月の全国百貨店売上高[日本百貨店協会]
店舗調整後で前年同月比1.3%減の7613億1069万円となり、5カ月連続して前年実績を
下回った。品目別では、衣料品が前年同月比1.6%減の2825億円、食料品が同3.6%減
の2229億円、雑貨が同0.2%減の952億円。



●7月の全国チェーンストア総販売額[日本チェーンストア協会]
店舗調整後で前年同月比1.9%減の1兆2251億6205万円となり、5カ月連続して前年実
績を下回った。品目別では、食料品が前年同月比1.4%減の7029億円、衣料品が同
0.2%増の1721億円、雑貨などの住関品が同3.0%減の2528億円。



●7月の家庭用エアコンの国内出荷台数[日本冷凍空調工業会]
前年同月比59.6%増の136万6977台になったと発表。猛暑から大幅な増加となった。
前年同月比プラスは2カ月連続。家庭用エアコン出荷台数の内訳は、冷房専用タイプ
が同31.2%増の2万3878台、冷暖房兼用タイプが同60.2%増の134万3099台。同時に発
表した業務用エアコンの国内出荷台数は、同33.6%増の9万6845台だった。



●三井住友FG(SMFG)は、UFJHDとUFJ銀行に対し、「統合比率等に関す
る提案」を送付したと発表。発表資料によると、SMFGはUFJに対し、1対1の
株式交換比率による対等合併を提案した。SMFGによると、統合比率はUFJの
直近株価に「30%程度のプレミアムを加味した水準だが、統合効果に関しては少なく
とも平年度ベースで2000億円相当の効果を見込む」。このため、「UFJの株主に
とっても、SMFGの株主にとっても十分な価値向上につながる統合比率であると
みている」とした。また、今回の統合比率の提案は9月24日まで有効。先にSMFG
は、UFJに対して最大5000億円の資本支援が可能としてきたが、きょうの提案で
は「7000億円に達するような場合でも資本を提供すること可能」とした。この場合
でも、「十分な自己資本を維持することが可能で、資本提供のための増資を行うこ
とは考えていない」とした。すでにUFJとの経営統合で基本合意している三菱東
京FG(8306)は、UFJに対し、9月末までに最大7000億円の資本増強に応じること
で基本合意している。SMFGは、三菱東京の資本増強案に匹敵する案を提示して
きたことになる。





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