メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/13大引け  2004/08/13


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株式情報局
2004/08/13大引け

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◆株式分割銘柄
篠崎屋   (2926)  764,000 -40,000 -4.98%  1株を5株
ドワンゴ  (3715) 3,100,000 +30,000 +0.98%  1株を5株
アガスタ  (3330) 1,280,000 -70,000 -5.19%  1株を3株
ケネディW (4321)  510,000 -60,000 -10.53%  1株を3株
株式分割人気はすっかり下火。ドワンゴは同時に業績予想の上方修正も発表してお
り、株価は上方修正に反応したともいえそう。市場エネルギーが減少している中、
株式分割による株式数の増加は需給負担につながるというネガティブな面が強調さ
れる。ただ、大幅な株式分割を行う銘柄は大半が流通株式の少ない新興企業。高成
長が見込める株なら、大幅な株式分割は流動性リスクを軽減させる点でプラス効果
が期待。いずれ地合が良化すれば、高成長期待株を中心に見直される可能性。



◆新規上場銘柄
あさひ   (3333)   4,400   +500 +12.82% 
雑ブルドック(3331)   5,170   +160  +3.19% 
テレビ東京 (9411)   3,450    -40  -1.15% 
テンアートニ(3744)  787,000  -10,000  -1.25% 
アルテ   (2406)  535,000  +50,000 +10.31% 
マックスバリ(8198)   3,100    -10  -0.32% 
そーせい  (4565)  680,000  -29,000  -4.09% 
フジコー  (2405)   31,850   -150  -0.47% 
ADプラズマ(6668) 1,450,000  -50,000  -3.33% 
アガスタ  (3330) 1,280,000  -70,000  -5.19% 
船井財産コン(8929) 5,340,000  +50,000  +0.95% 
タツモ   (6266)   4,760   -170  -3.45% 
東和フードサ(3329)   4,750    -30  -0.63% 
鉄人化計画 (2404) 1,130,000 +100,000  +9.71% 




ソニー   (6758) 3,600 -30 -0.83% 
シャープ  (6753) 1,465 -31 -2.07% 
キヤノン  (7751) 4,950 -180 -3.51% 
TDK   (6762) 6,850 -190 -2.70% 
NEC   (6701)  656 -20 -2.96% 
富士通   (6702)  641 -14 -2.14% 
東芝    (6502)  387  -4 -1.02% 
日立製作所 (6501)  640 -16 -2.44% 
松下電器産業(6752) 1,403 -30 -2.09% 
アドバンテス(6857) 6,620 -80 -1.19% 
東京エレクト(8035) 5,450 -80 -1.45% 





◆雪国まいたけ(1378)
810 +36 +4.65% 
調整一巡感から上放れる。1部昇格期待を手掛りに個人投資家を中心とした短期資金
が流入。



帝石    (1601)  591 +1 +0.17% 
天然ガス開発(1661)  626 +14 +2.29% 
石油資源開発(1662) 4,480 +90 +2.05% 
日揮    (1963) 1,021 -9 -0.87% 
千代化建  (6366)  705 -13 -1.81% 
洋エンジ  (6330)  255 -4 -1.54% 
原油価格が過去最高値を更新、これによるメリットがあるとして買いが入る。大和
証券「マーケットウォッチ」で、原油価格が想定より1バレル=1ドル上昇すると年
間約4億円の経常利益上乗せ要因になると試算。プラントメーカーも間接的な恩恵を
受ける。石油資源開発は2004年9月中間期業績の上方修正を発表、経常利益は前回予
想を30億5300万円上回る55億7100万円になる見通し。売上高は67億7300万円上乗せ
の438億7300万円、当期純利益は18億900万円増額の48億6500万円を計画。


◆イチケン(1847)
355 +41 +13.06% 
筆頭株主で基礎工事業の東洋テクノと第2位株主のダイエーが保有するイチケン株を
パチンコホールなどを経営するマルハンに売却すると発表したことから7月22日に
422円まで急騰、その後の調整も一巡、再度人気化してきている。


◆住友林(1911)
1,085 -26 -2.34% 
4-6月期のGDPが事前の市場予想の平均値を下回ったことを受けた内需関連株売り
との見方が多く、上値の重さも嫌気される。株価は11、12日の両日、1130円台前半
を上値に売られる展開となっていた。目先、9日の直近安値1066円が下値のめどにな
りそう。


◆C4T(2355)
353,000 +39,000 +12.42% 
カメラ付き携帯電話を使った新しいWEBサイト接続方法を開発、現在、動作対応
機種としてドコモのカメラ付き携帯の全機種を予定、順次au、ボーダフォン、そ
の他カメラ付きPDAなどの応用製品への対応も予定。


◆ダイドードリンコ(2590)
3,080 -90 -2.84% 
今1月期7月中間期の連結経常利益を従来計画の14億円に対して25億円(前期比3.2%
増)に増額修正。7月の猛暑の恩恵を受け飲料販売が計画を上回った。


◆ハードオフコーポレーション(2674)
2,240 +10 +0.45% 
7月の月次売上高を発表。主力業態のハードオフの全店売上高は前年同月比6.0%減。
前年割れは2ヶ月連続。うち既存店は同14.2%減少。


◆ニイウス(2731)
296,000 -2,000 -0.67% 
日興シティは四半期業績とその後の取材から、業績予想を上方修正し、投資評価
「1H」を再度強調。ターゲット38万円を継続。


◆サダマツ(2736)
680 -20 -2.86% 
大量保有報告書で、アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミ
テッドが同社株を新規に6.34%を買い付け。同投資会社はニチダイ(6467)、クイック
(4318)、学情(2301)、サイトサポート(2386)などの株式も新規に買い付ける。


◆日本風力開発(2766)
258,000 -1,000 -0.39% 
2004年4-6月期業績を発表し、連結経常損益は1億円の赤字(前年同期は7700万円の赤
字)。2005年3月期通期の業績見通しは据え置いた。連結売上高は前期比20%増の58億
6200万円、経常利益は28%減の4億5400万円を見込む。


◆ゲンキー(2772)
560,000 +16,000 +2.94% 
大型店の積極的な出店攻勢から2005年6月期経常利益は前期比55%増の10億円を見込
まれると報じられてから買い人気が続く。


◆カネボウ(3102)
93 -3 -3.12% 
戻り売りに押される。来週の18日早朝に発表されるMSCIの銘柄見直しにおいて、
削除される可能性がある銘柄として名前が挙がっていることも警戒材料。


◆三井鉱山(3315)
172 +30 +21.13% 
2004年9月中間期および2005年3月期通期の業績予想の上方修正を発表。証券会社の
自己売買部門や個人投資家など目先筋の買いが膨らんだ。2005年3月期の連結経常利
益は従来予想を60億円上回る100億円に伸びる見通し。


◆アガスタ(3330)
1,280,000 -70,000 -5.19% 
UFJつばさ証券は、来期も市場環境として引き続き中古車輸出が増加基調にあり、
仕入・販売先拡大に努めることにより販売台数が2倍弱になることを想定。昨日の決
算発表で8月末時点の株主対象に1株を3株に分割すると発表。レーティングは付与し
てない。


◆あさひ(3333)
4,400 +500 +12.82% 
ストップ高。直近上場株を物色する動きが波及。前日にJASDAQ市場へ上場、
公募価格を30.0%上回る初値。ここ最近のIPO市場では初値急騰局面が沈静化して
いることから、短期資金を呼び込みやすい状況。


◆ダイニック(3551)
340 +7 +2.10% 
サムスンSDIが携帯電話のディスプレイ用に有機ELの量産を開始したと伝えら
れている。みずほでは、増産により恩恵を受けそうな銘柄として同社を挙げる。水
分除去シートを扱っており、前期の売上4.8億円に対して今期の売上は12億円を超え
ると予想。


◆ドワンゴ(3715)
3,100,000 +30,000 +0.98% 
2004年9月期の連結純利益が前期比2.6倍の22億5000万円になる見通しと発表。従来
予想は19億8000万円。9月30日現在の株式1株を5株に分割。音楽ソフト専門店のタ
ワーレコードと資本・業務提携。株式相場が全般に方向感に乏しい展開となる中、
手掛かり材料を相次いで発表したことで個人投資家などの人気を集める。


◆ベリサイン(3722)
521,000 +3,000 +0.58% 
2004年12月期の単独経常利益が前期比56%増の10億8000万円。従来予想(8億5500万
円)からの上方修正を好感。ただ、7月22日に6月中間期の業績予想を上方修正してい
たこともあり、通期見通しの上方修正は、ある程度織り込まれていた。買い一巡後
は、売りに押され伸び悩む。


◆アプリックス(3727)
2,650,000 +40,000 +1.53% 
04年6月中間期の決算発表が予定され、昨年12月の上場以来、株式分割を実施してい
ないこともあり、分割期待が生じる。


◆石原産業(4028)
221 -2 -0.90% 
2004年9月中間期の連結経常利益が従来予想の8億円から前年同期比2.8倍の22億円に
上方修正を発表。除草剤や殺虫剤などの農薬が国内外ともに好調。


◆フェイス(4295)
345,000 -10,000 -2.82% 
第1四半期連結業績を発表。売上高は前年同期比18.6%増の52億8100万円、営業利益
は同10%減の10億7700万円、経常利益は同9.6%減の10億9000万円。第1四半期の進捗
状況はおおむね当初計画通りといい、通期の業績予想は変更していない。


◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321)
510,000 -60,000 -10.53% 
中間決算に加えて公募・売り出し、並びに1:3の株式分割、初の配当実施を発表。
これまで分割期待で上昇していたほか、最大6900株の公募・売り出しを実施するこ
とから、材料出尽くしに加え、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。


◆ワークスアプリケーションズ(4329)
415,000 -8,000 -1.89% 
UFJつばさ証券は新規に「A+」、目標株価を55万円とした。同社の製品競争力
は依然として高く、社内体制を建て直すことによって再び成長率が高まる。


◆第一製薬(4505)
1,902 -39 -2.01% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。新薬効果などで2007年3月期から収益の本格拡
大が見込めるものの、自社オリジナル大型新薬など研究開発面でのポジティブサプ
ライズは当面期待できない状況。また、バリュエーションに割安感がないことなど
から引き続き上値の重い展開が続くと判断。


◆小野薬(4528)
5,240 -50 -0.95% 
海外機関投資家からの利益確定売りが先行。米国株安を受けて日本株の先行き不透
明感から売りに出る。5日に年初来高値の5690円を付けた後、上値が重くなっている
ことも見切り売り誘う。ただ、連結予想株価収益率が18倍台にとどまり、特に割高
感はないことから、目先、13週移動平均の5135円近辺で下げ止まれば調整完了の可
能性が強まってくる。


◆エスエス製薬(4537)
709 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は、採算の良いハイチオールCの売上回復や、睡眠改善剤ドリエル
が前年同期比2桁増収を維持していることが、2Q業績の牽引役になると考える。収益
改善は好材料であるものの、5月下旬以降700〜720円の非常に狭いレンジで推移して
いる株価に割安感が乏しく、流動性にも難があるため投資家の物色対象になり難い。
レーティングは付与してない。


◆CCC(4756)
1,350 -27 -1.96% 
2004年4-6月期の連結純利益が前年同期比13%減の3億3100万円となったことを嫌気。
ただ、会社側は4-6月期の収益はほぼ計画通りとして、連結純利益を前期比4%減の23
億円とした2005年3月期通期の業績予想は変更しなかった。4-6月期のGDPの伸び
率が市場予想を下回ったことなどで市場全体が弱気になっているところに個別の悪
材料が重なり、買いづらくなる。野村は「2」を継続。


◆I−CF(4797)
590,000 +70,000 +13.46% 
業績好調に加え、積極的なM&A・提携策でネットシネマ事業の拡大が進んでいる
ことを評価する買いが継続。


◆日本電気硝子(5214)
2,315 -80 -3.34% 
7営業日ぶり反落。直近の上昇に対する利益確定が先行。UFJつばさは「A」から
「A+」に引上げ。目標株価は3030円。


◆倉元製作所(5216)
890 -30 -3.26% 
液晶市況の悪化が嫌気材料として捉えらる。04年6月中間期並びに12月期の業績予想
を修正。通期の売上高は、従来予想の増収から減収に転じる見通し。また、経常利
益については上期予想の6.5億円に対し、下期予想は1.5億円となっており、市況環
境の先行き懸念が強まる。


◆日本特殊陶業(5334)
1,067 -20 -1.84% 
メリルリンチは、投資評価「中立」を継続。7月の受注は、前年同月比14%増、前月
比5%増と順調な伸びをみせた。水晶デバイス、SAWフィルター用SMDパッケー
ジに対する需要にスローダウンの兆しはみられていない。


◆日本金属(5491)
192 +7 +3.78% 
2004年9月中間期の連結業績を上方修正。一時は前日比6円高の191円まで上げる。9
月中間期の連結経常利益は前年同期の3.8倍の10億円と、従来予想を4億5000万円上
回る見通し。主力株がほぼ全面安で手がけにくい中、株価が低位で個別に材料が出
た銘柄を個人投資家などが散発的に物色。


◆栗本鐵工所(5602)
238 +9 +3.93% 
東京大学と共同でさびにくいマグネシウム合金を開発したとの報道が材料視。自動
車重量の25%程度の軽量化につながるともされており、実用化に伴う業績寄与が先々
期待されるとの見方。


◆SMC(6273)
 10,540 -180 -1.68% 
UBSは「NEUTRAL1」から「BUY2」に引上げ。半導体関連で売られ、バリュエー
ションは過去の下限に接近しつつある。今回のサイクルでは株価レンジは10000円か
ら16000円になると予想。


◆ユニオンツール(6278)
3,500 -30 -0.85% 
UFJつばさ証券は、「A+」を継続。PCBドリルの販売数量の好調が続いてい
るが、一方で伸び率は足元ピークで鈍化している可能性が高い。ただ、ドリル価格
の下落ピッチが鈍化しており、原価低減で価格下落を吸収することができている。


◆サンセイ(6307)
174 +11 +6.75% 
特に材料は持ち上がっていないが、今月に入ってからは短期の利鞘狙いの個人投資
家による買いで高値更新となる展開が続いており、相場全体で買い材料難の展開が
続いていることも手伝って、買いが買いを誘う。2005年3月期の連結最終損益は1億
5000万円の黒字(前期は1億200万円の赤字)を見込む。予想株価収益率は10倍程度と
割高感は薄い。


◆松下(6752)
1,403 -30 -2.09% 
米株安や、アテネ五輪後のデジタル家電の在庫増を懸念した国内外の機関投資家か
ら売りが続く。薄型テレビの商品競争力が評価されていた松下にも売りが及んでき
た。


◆イーラックス(6811)
237 -29 -10.90% 
2004年4-6月期業績を発表、連結経常損益は1億400万円の赤字になった。短期資金が
売り買いの中心のため、資金の逃げ足も早い。2005年3月期通期の連結業績見通しは
据え置いた。


◆YOZAN(6830)
32,900 +1,200 +3.79% 
提携先のDDIポケットが京セラ、米投資会社カーライルが買収されたことから、
PHS業界再編成の思惑が浮上。


◆船井電(6839)
15,880 -10 -0.06% 
ハイテク関連株売りの一環。4-6月期連結業績が好調だったことを手掛かりに買われ、
前日は1万6060円まで上げた。4日の直近安値1万4680円に比べた上昇率が9%強に達し
たことで、利益確定売りが出やすくなっていた。


◆日本電子材料(6855)
1,680 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。営業利益は、向こう数年間にわたり年率16%の
ペースで続伸すると予想。


◆シスメックス(6869)
3,690 +100 +2.79% 
アテネオリンピックの血液ドーピング検査に同社製品が採用されたとの発表が材料
視。アテネオリンピックが今晩開幕することからも、材料性の強さが意識される。


◆ファナック(6954)
5,950 -170 -2.78% 
4-6月期のGDPで設備投資の伸び悩みが目立った。代表的な設備投資関連銘柄であ
るファナックには、海外投資家などから業績の先行きを懸念した売りが続く。


◆村田製作所(6981)
5,080 -120 -2.31% 
日興シティは、ターゲットプライスを6900円から5900円に引下げ。世界最大の受動
部品メーカーであるため、期待成長率が世界のエレクトロニクス市場全体のそれと
乖離したものは期待されがたい。あらゆるハイテク関連指標の前年比モメンタムが
2005年前半まで低下することが予想され、その間、市場平均をアウトパフォームす
ることは難しい。


◆ニチコン(6996)
1,243 -51 -3.94% 
日興シティは、ターゲットプライスを1400円から1360円に引下げ。成長を左右する
のは、積極的な研究開発による新事業の拡大ではなく、潤沢な資金を利用したM&Aで
あると見る。松下電子部品のタンタルコンデンサ事業を買収したように、同社が持
たない顧客層や用途を持つ同業他社の買収が実現化していけば、同社の業界内での
ポジションが変化する可能性。


◆日本トイザらス(7645)
1,860 -120 -6.06% 
GS証券は、「IL」から「UP」に引下げた。筆頭株主である米国トイザらスが
海外事業部門の売却を含む大規模な事業再編案を発表したことを受けたもの。今回
のニュースによる日本トイザらスの短期業績見通しへの影響は少ないとみるものの、
経営権異動による先行き不透明感を考慮すると、株価が弱含む期間は当面続く。た
だ、既に株価は4月高値から35%下落。配当利回りは1.6%と株主優待券も加味すれば
実質利回り面では割安感のあるレベルに来ている。


◆タムロン(7740)
4,000 -240 -5.66% 
2月19日に付けた4020円を下回り、約半年ぶりに年初来安値を更新。株価が4000円を
割り込むのは、昨年9月11日以来、約11カ月ぶり。ペンタックスによるデジカメ出荷
台数の下方修正を受け、デジカメ市場の先行き不透明感が強まり、連想売りが波及。


◆ペンタックス(7750)
435 -100 -18.69% 
大引けで66万3000株の売買が成立し、330万7000株の売り注文を残した。2004年9月
中間期の連結経常益見通しを従来予想の35億円から19億円へと大きく下方修正。価
格競争の激化などにより4-6月期に関してはデジカメなどの「イメージングシステム
事業」に関しては赤字転落となるなど、予想外の業績悪化が市場で狼狽売りを誘っ
た。キヤノンなど上位メーカーがシェアを伸ばしているとみられ、ブランド認知度
で劣る下位企業の採算は今後も厳しくなる。


◆日立ハイテクノロジーズ(8036)
1,454 +4 +0.28% 
UFJつばさ証券は、1Q業績の増収増益は、電子デバイス部門と商社事業が牽引し
たと見る。半導体・FPD製造装置を扱う電子デバイス部門では測長SEMが拡大したほ
か、統合効果で日立DECOのFPD製造装置の売上高が加わったこと等が増収に
寄与。レーティングは付与してない。


◆サンリオ(8136)
1,104 +12 +1.10% 
サンリオピューロランドの入場者数が順調に増加していることから業績の上ブレ期
待が出てきたことや、この11月に「キティちゃん」が20歳の誕生日を迎えることか
ら様々なイベントを計画、話題を呼びそうなことも材料視。


◆すかいらーく(8180)
2,015 -20 -0.98% 
GSは「アウトパフォーム」継続。アテネ五輪による外出機会の減少や原材料コス
トの上昇を想定しても、会社下期予想は保守的と判断。


◆大塚家具(8186)
2,710 -90 -3.21% 
2004年6月中間期の単独経常利益は前年同期の連結比15%減の27億円程度と報じられ
たことが売り材料。従来予想(36億円)を大幅に下回る内容で、収益下振れ懸念が高
まった。ただ、足元の販売状況が軟調だったことで、収益下振れはある程度予想さ
れていたとの見方もある。


◆小売株
イトヨーカ (8264) 3,880 -200 -4.90% 
イオン   (8267) 3,550 -110 -3.01% 
セブンイレブ(8183) 3,260 -80 -2.40% 
高島屋   (8233)  966 -30 -3.01% 
三越    (2779)  497 -13 -2.55% 
伊勢丹   (8238) 1,197 -43 -3.47% 
4-6月期のGDPで、期待された個人消費が伸び悩んだことから、機関投資家による
五月雨的な売りが出る。7月の東京地区の百貨店売上高が前年同月比1.1%減と、5カ
月連続で前年実績を下回ったことも嫌気される。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 980,000 -40,000 -3.92% 
UFJHD (8307) 485,000 -11,000 -2.22% 
三井住友FG(8316) 619,000 -12,000 -1.90% 
みずほFG (8411) 413,000 -10,000 -2.36% 
新生銀行  (8303)   599   -21 -3.39% 
りそなHD (8308)   164   -5 -2.96% 
三菱東京FGとUFJ、経営統合の基本合意書締結との報道から目先材料出尽くし
感が出ていることや米国株安から売り先行。UFJHDについては、ドイツ証が下
期以降の大口不良債権や繰延税金資産などバランスシートに対する懸念は依然残る
として、慎重な投資スタンスを推奨。


◆日本興亜損害保険(8754)
658 -38 -5.46% 
T&DHDがUFJ保有株の売り出し発表で急落、連想感が強まる。UFJがメイ
ンバンクで2600万株を保有する大株主。


◆T&D(8795)
4,520 -480 -9.60% 
連結子会社の太陽生命保険と大同生命保険に加え、UFJ(8307)傘下のUFJ銀行
とUFJ信託銀行の計4社が保有する普通株(各450万株)、合計1800万株を売り出す
と発表。発行済み株式数の約7.5%に相当し、需給悪化を懸念した投資家の売りがか
さんだ。2004年4-6月期連結業績は、経常利益が362億円。


◆大手不動産株
住友不(8830) 1,150 -52 -4.33% 
菱地所(8802) 1,227 -45 -3.54% 
三井不(8801) 1,198 -47 -3.78% 
GDPで、実質成長率が前期比0.4%増(年率換算で1.7%増)と事前の市場予想平均を
大きく下回った。個人消費や設備投資など、市場の期待が大きかった内需が伸び悩
んだためで、内需セクターの代表業種である不動産株に連想売りが広がった。オ
フィス仲介の三鬼商事が12日発表した、東京都心五区にある賃貸オフィスビルの7月
末の平均募集賃貸料は1年半ぶりに上昇に転じたが、市場では特に材料視されない。


◆京王電鉄(9008)
594 +5 +0.85% 
メリルリンチは、投資評価「買い」、目標株価720円を継続。レジャー・サービス業
が、1Qだけで通期で見込んでいる増益額以上を稼ぎ出した。SARSからの反動が、ホ
テル・観光業において1Qに集中することを考えても、想定以上の出足。



JR西日本(9021) 461,000 +3,000 +0.66% 
JR東海 (9022) 887,000 -18,000 -1.99% 
ディフェンシブストックとの評価から買いが流入した。株式市場全般に国内系機関
投資家の押し目買いが入る。JR西日本は連結ベースの予想PERが15倍程度で、
JR東日本やJR東海の約20倍に比べ割安。UBSはJR東日本の04年度の経常利
益予想を若干増額し、目標株価を70万円から72万円に修正している。投資判断は
「BUY1」を継続。


◆山九(9065)
301 +5 +1.69% 
東証が前日に同社株の信用取引にかかる臨時措置を解除したことが手がかり材料。
日証金は同社株について、貸借取引自己取引分の銘柄別増担保金徴収措置を解除。
規制緩和により、市場参加者の回復・増加が期待。


◆日本テレビ放送網(9404)
16,600 -560 -3.26% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。第1四半期説明会で、08年までに視聴率、収益、
局イメージにおいてトップになるという中期戦略の説明があった。今後地上キー局
の魅力が大きく増していくと見ており、企業変革の行方や技術革新への対応力が銘
柄選択におけるポイントであると考える。


◆ドコモ(9437)
199,000 +7,000 +3.65% 
メリルでは「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を24万円。解約率低下の限
界が従来想定よりも低いことが4〜6月期実績で明確化、FOMA端末の販売インセ
ンティブも市場予想を遥かに下回り、顧客満足度が急速に回復。その結果更なる値
下げの必要性は低下。端末買い替え率が前四半期比で緩やかに上昇したことを考え
ると、10〜12月期以降のARPU下落幅は縮小に向かう可能性が高い。


◆ゼンリン(9474)
1,250 -40 -3.10% 
UFJつばさ証券は、カーナビ用データ等電子地図部門が好調である点に注目。国
内のカーナビ標準装着車種増加やソニーの市販用カーナビ新商品への新規採用、欧
米向けカーナビ搭載車の販売台数増が好調。レーティングは付与していない。



東電 (9501) 2,505 -10 -0.40% 
関電 (9503) 1,996 -4 -0.20% 
東電と関西電は火力発電所の稼働を大幅に引き上げるとの報道が重し。記録的な猛
暑に加え、関西電・美浜原子力発電所の事故で運転を一時停止する原発が広がる可
能性があるため。火力発電の稼働率上昇に伴うコスト増は電力会社の収益を圧迫す
る。12日の米市場で、ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したことも、
火力発電の燃料となるC重油の価格上昇懸念を誘った。


◆DTS(9682)
2,160 -40 -1.82% 
大和総研は、「2」を継続。第1四半期業績は、売上高、利益共に上ブレでの着地。
上期業績では、粗利益率が上昇したことを評価。ただ、下期業績は、会社側が業績
寄与を期待していたUFJ銀行向けの受注動向がダウンサイドリスクになる。現時
点では予定通り進捗しているものの、三菱東京FGとの経営統合で、今後同案件が
凍結されてしまうリスク。


◆トランスコスモス(9715)
3,360 -30 -0.88% 
2004年9月中間業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を7億5000万円上回り、
前年同期比3.1倍の34億円になる見通し。売上高は35億円上乗せの445億円、当期純
利益は13億円増額の28億円を計画。2005年3月期通期の業績予想は、今後の計画の進
ちょく状況をみながら、必要に応じて改めて公表する予定。


◆スズケン(9987)
3,070 --- 0.00% 
四半期決算が嫌気材料。第一四半期営業利益は前年同期比54%減と大幅減益になる。
野村では「2」から「3」に引下げた。ただ、医療機関への納入価格が未妥結の取引
にはかなり保守的な計上をしているなどの特殊要因があり、実質的には計画線上と
の見方。


◆ソフトバンク(9984)
4,200 -40 -0.94% 
第一四半期での赤字縮小、ブロードバンドインフラ事業での新サービスに対する期
待感。来月には日経平均の構成銘柄入れ替えが発表されるが、新規採用を予想する
声も多い。メリルでも、同社と電通の新規採用の確率が高い。





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◆指標
日経225 10,757.20 -270.87 
日経300 211.15 -3.89 
TOPIX 1,096.81 -20.41 
日経ジャスダック平均 1,856.56 -12.34 
日経225先物期近 10,780 -240 

外資系証券、売り2310万株、買い2060万株、差引き250万株の売越し。



主なテクニカルポイント一覧

《上値抵抗線一覧》
1万2195円 4月26日に付けた取引時間中の年初来高値
1万2163円 4月26日に付けた年初来高値
1万1896円 7月 1日に付けた直近高値
1万1617円 ボリンジャーバンドで第2標準偏差を25日移動平均に加えた水準
1万1399円 26週移動平均線
1万1309円 13週移動平均線
1万1196円 25日移動平均線
1万1046円 200日移動平均線
1万 969円 52週移動平均線
1万 939円 5日移動平均線

《下値支持線一覧》
1万 737円 9日に付けた取引時間中の安値
1万 564円 ボリンジャーバンドで第3標準偏差を25日移動平均から差引いた水準
1万 505円 5月17日に付けた直近安値
1万 365円 2月10日に付けた年初来安値
1万 299円 2月10日に付けた取引時間中の年初来安値
  9885円 バブル経済崩壊後の安値から年初来高値までの上げ幅の半値押しにあたる水準
  9614円 2003年11月19日終値





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
日トイザらス(7645) 格下げ「IL」から「U」
京王電鉄  (9008) 据置き「IL」
HOYA  (7741) 据置き「OP」
すかいらーく(8180) 据置き「OP」
三菱証券  (8615) 据置き「U」

▼岡三証
シャープ  (6753) 据置き「強気」

▼みずほインベスターズ証券
ブリヂストン(5108) 格上げ「2」から「2+」
住友金属鉱山(5713) 据置き「1」
ゲンキー  (2772) 据置き「2+」
ニコン   (7731) 据置き「2+」

▼大和総研
船井電機  (6839) 据置き「1」
住友金属鉱山(5713) 据置き「2」
サンデン  (6444) 据置き「3」





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●2004年4─6月期国民所得統計速報[内閣府]
GDPは前期比プラス0.4%、年率換算成長率はプラス1.7%だった。5期連続でプラス
成長となったものの、予想より低い伸びにとどまった。消費や設備投資が伸び悩み、
内需主導の成長が一段落したことをうかがわせる内容となった。市場では、株価が
下落、債券市場は長期金利が低下してする展開。
予測中央値は実質前期比年率プラス4.1%だったが、これを大きく下回る弱い数字と
なった。個人消費が前期プラス比0.6%と予測1.0%前後の伸びを下回ったほか、民間
設備投資も同プラス0.0%と横ばいにとどまった。内需の寄与度はプラス0.1%、外需
の寄与度はプラス0.3%と、外需の方が高かった。一方、名目成長率は同マイナス
0.3%と5期ぶりにマイナスに転じた。GDPデフレータは前年同期比マイナス2.6%と
なり、マイナス幅は前期と同じだった。
GDP成長率が低い数字にとどまったことについて内閣府幹部は、「高い伸びは一
段落した」と述べた。
低い伸びにとどまったGDPを受けて、株式市場の寄り付きが前日比下落したほか、
債券市場では、長期金利が低下。
株式市場からは、「ネガティブサプライズといえる。設備投資の鈍さが目立ったほ
か、内容のにいい数字が見られず、株価にマイナス材料」(みずほインベスターズ証
券・投資調査室次長の内田基良氏)といった声が出る。一方、債券「ある程度の強い
内容を織り込んでいた債券市場にとってはポジティブサプライズ。好地合いの中、
売る理由が一段と乏しくなった」(新光証券・債券ストラテジストの三浦哲也氏)と
見られる。



●6月の鉱工業生産指数確報[経済産業省]
前月比1.3%の低下となった。7月末に発表された速報値(同1.3%の低下)と変わらな
かった。6月の製造工業稼働率指数(季節調整済指数)は101.7、前月比1.5%の低下と
なった。生産能力指数は91.6、前月比0.1%の上昇となった。



●7月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比1.1%減の1825億3376万円となり、5カ月連続して減少。調査対象は13社28
店舗。7月は衣料品が同3.9%減、食料品が同5.1%減、雑貨が同4.9%増だった。



●7月の倒産集計[帝国データバンク]
全国の企業倒産件数は、前年同月比16・8%減の1151件だった。戦後3番目に長い19カ
月連続で前年の水準を下回った。企業収益の改善や、好調なデジタル家電と猛暑に
よる個人消費の持ち直しを反映した。負債総額も13・6%減の6053億円と、4カ月連続
で1兆円を割り込んだ。業種別の倒産件数は、サービス業を除く全業種で前年を下
回った。建設と卸売、運輸・通信の3業種が20%を超えて減少。地域別では、すべて
の地域で倒産件数が減った。特に北海道、北陸、四国、九州の4地域が20%以上の減
少だった。



●7月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比1.1%減の約1825億円と5カ月連続で前年を下回った。各社が7月上旬から
一斉に始めたクリアランスセールの効果で、6月の6.1%減に比べると落ち込み幅は縮
小した。同協会は「猛暑で夏物が売れた半面、客足が遠のいたとの見方もあり、猛
暑効果の判定は難しい。基調はこれまでと変わらず、低位横ばいが続いている」と
する。



●大手銀行と地方銀行、第2地銀を合わせた123行の2004年3月期時点での有価証券含み
益が前年同期から一気に4兆8095億円増え、5兆4252億円となったことが13日、帝国
データバンクの集計で分かった。昨年からの株価回復を受け、ほとんどの銀行で有
価証券評価額が大幅に増加。03年3月期に全体で約5243億円の含み損を抱えていた大
手11行は3年ぶりに含み益に転じ、2兆9354億円のプラスだった。最も含み益が大き
かったのは、みずほコーポレート銀行の6604億円。






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