メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/12大引け  2004/08/12


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株式情報局
2004/08/12大引け

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◆直近新規上場銘柄
モスインステ(2316)  173,000 +10,000 +6.13% 
鉄人化計画 (2404) 1,030,000 +100,000 +10.75% 
ネットプライ(3328) 3,330,000 +140,000 +4.39% 
アガスタ  (3330) 1,350,000 +150,000 +12.50% 
テンアートニ(3744)  797,000 +100,000 +14.35% 
ダヴィンチ (4314)  561,000 +45,000 +8.72% 
そーせい  (4565)  709,000 +46,000 +6.94% 
アドテックプ(6668) 1,500,000 +130,000 +9.49% 
船井財産  (8929) 5,290,000 +500,000 +10.44% 
2時45分頃まで様子見だったが、一挙に値幅制限分を上昇、目先投資家の勢いを
示した。 



◆三井松島産業(1518)
172 +41 +31.30% 
2005年3月期連結業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を10億円上回る17億円
(前期は1億6000万円)となる見通し。売上高予想に変更はなく、当期純利益は10億円
上乗せの13億円(1株利益19.5円)を計画。4−6月期の連結売上高は13.9%増の143億円、
経常利益は7億6300万円。増額修正によってPERは7.9倍まで低下。株価は100円台
の低位にあるため、目先筋の買いを誘いやすい。


◆大成ロテック(1895)
262 +8 +3.15% 
夏場の道路の路面温度を下げる特殊な舗装工法「クールロード」を扱っている。気
象庁は12日、東京・大手町の気温が午前に30度を超え、「真夏日」の連続日数が95
年に記録した37日を上回り、38日を記録したと発表。PBRが0.5倍台と低いことで
買い安心感。


◆きんでん(1944)
705 +12 +1.73% 
低PBRの内需関連株を物色する動き。PBRは現状でも0.6倍台にとどまっている。
6日時点の信用倍率は0.1倍で、売り残が約52万株あり、取り組み妙味もある。7月末
以降、厚い壁となっていた700円台に乗せてきたことで、年初来高値の724円が抜け
られるかが今後の焦点。


◆セントラルサービスシステム(2304)
440,000 -60,000 -12.00% 
四半期決算と併せて1:2の株式分割を発表しているが、材料出尽くしと捉えられる。
四半期決算発表に向けて、分割期待から上昇していたことに加え、分割比率にサプ
ライズがなかったことも売りにつながる。


◆NECフィールディング(2322)
2,315 +40 +1.76% 
新光証では新規「2」とした。直近の株価下落で05/3期第1四半期の利益悪化の影響
は織り込んだと考える。


◆C4T(2355)
314,000 +40,000 +14.60% 
ストップ高買い気配。差し引き約5000株の買い注文を残した。カメラ付き携帯を
使った新しいWEBサイト接続方法を開発したと発表。新技術は特許申請済み。新
技術利用に伴うライセンス収入などを期待した買いが集まる。


◆パソナテック(2396)
1,490,000 +50,000 +3.47% 
9月30日の株主に対する1対3の株式分割を好感。


◆ゲンキー(2772)
544,000 +50,000 +10.12% 
連日のストップ高。6月期連結決算を評価した買いが入る。売り場面積900坪を中心
とする「メガドラッグストア」業態の売上高が47%増えるなどから、前6月期の売上
高は21%増、経常利益は57%増の6.42億円。今期も、経常利益は10億円(前期比55%増)
を計画。1株利益は3万9021円から計算したPERは14倍と、業績変化率を加味すれ
ば買い余地。


◆あきんスシロ(2781)
3,840 +270 +7.56% 
7月の月次売上高が上昇に勢いをつけた。既存店売上高は前年同月比0.3%減とマイナ
ス幅を縮小、全店ベースでは同27.8%増と高い伸びを示した。8月以降、株価は一本
調子に下げていただけに、株価の戻りも速くなる。好業績で割安感のある内需関連
株を物色する流れに乗る。


◆アップルインターナショナル(2788)
443,000 -8,000 -1.77% 
CSFBは下方修正は実質上期のみであり、新規事業からの寄与の多くが下期会社
計画には充分に織り込まれていないとして、「OP」、目標株価84万円を継続。


◆カネボウ(3102)
96 +3 +3.23% 
昨日第一四半期決算を発表、化粧品事業分離などの影響によって、売上高は前年同
期比27%減。ただ、未公表ながら営業損益は黒字を確保した模様とされており、順調
に収益回復が進んでいると評価される。


◆ユニチカ(3103)
116 +1 +0.87% 
野村証券は、「3」を継続。足元で原料高が進んでいるため、フィルムを中心に2次
値上げを実施する予定であるが、それが可能となるだけの需要の強さが出てくるか
否かという点にやや不透明感。今期予想PER14倍がセクター平均を下回るかなり
低い水準であるものの、短期業績に不透明感が残る点を考慮すると、強気な採りに
くい。


◆クラボウ(3106)
206 +1 +0.49% 
野村では、期初に今期減益とみていた繊維部門は増益を確保する可能性が高くなっ
てきたとみる。また、赤字が続く羊毛事業のリストラが始まっており、来期以降の
業容拡大要因となるため、この動向には注視。


◆雑貨屋BL(3331)
5,010 +500 +11.09% 
3日に上場したアルテ(2406)がストップ高まで買われ上場来の高値を付けたことで、
雑貨屋BLにも連想が働いた。値動きの良い直近上場銘柄に、短期の値幅取りを
狙った個人投資家などの買いが集まる。


◆あさひ(3333)
3,900 --- 0.00% 
きょう新規上場で、公開価格(3000円)を30%上回る3900円の初値を付けた。31万800
株の売買が成立した。自転車の専門店チェーンの展開やインターネットを使った通
信販売を手掛ける。主幹事は日興シティグループ証券。


◆ドワンゴ(3715)
3,070,000 +290,000 +10.43% 
タワーレコードの発行済株式の約10%を既存株主からの譲受により取得したと発表。
タワーレコードと同社のグループ会社であるNMNLと業務提携し、NMNLが受
託運営しているタワーレコードのオフィシャル・モバイルコマース・サイト
「TOWERMOBILE/タワー・モバイル」の運営の一部を共同で行うことに関し、3社間
で基本合意したと発表。


◆日本ベリサイン(3722)
518,000 +3,000 +0.58% 
04年12月期単独業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を2億2500万円上回り、
前期比56%増の10億8000万円になる見通し。売上高は1億7000万円増額の52億8000万
円、当期純利益は1億900万円上乗せの6億2600万円を計画。


◆マクロミル(3730)
812,000 +25,000 +3.18% 
2004年6月期の単独決算を発表、売上高が前期比2.4倍の20億7700万円、経常利益が
同3.1倍の6億1400万円と大幅な増収増益となり、これを好感した買いが入った。好
決算の発表をきっかけに、高成長期待を背景にした株価の先高観が強まる。


◆レンゴー(3941)
539 +14 +2.67% 
第1四半期業績は、経常利益は前年同期比2.6倍の61億2300万円。売上高は同7.1%増
の994億8900万円、当期純利益は42億7900万円。業績予想に変更はない。


◆石原産業(4028)
223 +5 +2.29% 
今3月期4−6月期の連結売上高は3.0%増の255億円、経常利益は5.3%増の29億円。中
間期の売上高は500億円(前中間期比3.2%増)、経常利益は22億円(同2.7倍増)を計画。
5月予想時点と比べて売上高で30億円、経常利益で14億円の増額修正。通期収益見通
しは中間決算発表時に見直しを行う。


◆イビデン(4062)
1,520 -10 -0.65% 
メリルリンチは「買い」、目標株価2000円を継続。プリント基板、CSP、SIP
など電子関連事業の収益性向上などを評価。


◆三菱ガス化学(4182)
469 +25 +5.63% 
今3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績の好調さを評価した買いが継続。1Qは売上
高が919億700万円(前年同期比16.2%増)、経常利益が81億2700万円(同2.3倍)。9月中
間期や通期の予想について会社側は「見直し作業中」とし、上方修正への期待が日
増しに高まる。信用取り組みは0.87倍ときっ抗しており、高値を払ったことで、買
い方の回転が効き始めた。


◆JSR(4185)
1,734 -14 -0.80% 
5日線を突破。UFJつばさは「A」を継続。中期的にはFPD材料は半導体材料以
上の成長が期待でき、バリュエーションも割安。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)
561,000 +45,000 +8.72% 
好決算に加え、8月31日現在の株式1株を5株に分割するとの発表から上値追い体勢。
大和総研は、ファンドの組成及び運用資産拡大が順調に進んだ結果、中間時点で通
期会社計画当期利益の75%水準に到達した点をポジティブに評価。今期予想PERが
22倍、割安な水準。レーティングは付与していない。


◆セラーテムテクノロジー(4330)
159,000 +3,000 +1.92% 
野村証券はレポートをリリース。依然としてグループの事業再構築途上であること
を勘案し、黒字化時期は従来見通しより1期遅れた07年6月期以降を見込んでおり、
「4」を継続。


◆山之内製薬(4503)
3,800 +50 +1.33% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。頻尿・尿失禁治療剤ベシケアの国内申請が年
内に実現する見通しとの記事を受け、当初の計画より若干早まることをポジティブ
に捉える。先陣争いをしている小野薬品/杏林製薬連合も今秋の申請を狙っており、
申請データの充実度が今後の争点。


◆ゆとり教育
NOVA  (4655) 1,220 +180 +17.31% 
早稲田アカデ(4718) 1,280 +120 +10.34% 
秀英予備校 (4678) 3,400 +130 +3.98% 
「ゆとり教育」による授業数削減の影響で秀英予備校の生徒数が大きく伸びている
と紹介。三菱証券が早稲田アカデミーを「A」。合格実績が高いからやる気のある
生徒が集まるから合格実績が上がるという好循環の流れの中で、当面20%近い増収率
持続が可能と見る。今3月期連結経常利益6.4億円(前期比33%増)、来期9億円(1株利
益144円)になると試算。秀英予備校を新規「A」。NOVAも同じ流れで物色。


◆ファルコ(4671)
1,525 +50 +3.39% 
個人投資家とみられる買いが優勢。臨床検査の受託業務を手掛け、外部環境に左右
されにくい銘柄として消去法的な買いが入る。株価は7月半ば以降、1362円から1450
円の狭いレンジでもみ合ってきたが、前場中ごろに7月13日の戻り高値1480円を上
回ったことで、値動きの軽さに期待した買いも入る。


◆リゾートトラスト(4681)
3,060 -50 -1.61% 
大和総研は、子会社異動で5ヶ所のゴルフ場資産がバランスシートから外れることに
より、資産の圧縮、資産効率の改善が進捗する点を前向きに評価。また、減損会計
に対応した損失計上リスクも相当軽減される。レーティングは付与していない。


◆電通テック(4682)
4,000 +70 +1.78% 
11日に月次動向を発表、7月の単体売上高は前年比33.9%増。UFJつばさ証券は
「A+」を継続。売上高は計画を2割前後上回って推移、総利益率も計画を上回って
推移。


◆グッドウィル(4723)
212,000 -13,000 -5.78% 
会社側が示した2005年6月期の連結業績見通しは、市場の事前予想通りとみられ、積
極的な売買が見送られた。2005年6月期の連結純利益予想は前期比26%減の20億円。
日興シティは「2H」、ターゲットプライス28万円を継続。05/6期会社計画は保守的
とみる。また、今期も好調な外部環境は続く。


◆アイ・シー・エフ(4797)
520,000 +50,000 +10.64% 
ストップ高。業績好調に加え、ネットシネマ事業拡大を狙って積極的なM&A、提
携を進めていることを評価する買いが継続。


◆オープンループ(4831)
301,000 -11,000 -3.53% 
今期2度目の下方修正を嫌気。04年9月期の業績予想を下方修正しており、従来予想
よりも赤字幅が拡大する見通しとなった。個人情報漏えい抑制システムの開発・販
売を併せて発表しているが、足元の業績悪化が嫌気。


◆フルキャスト(4848)
261,000 -13,000 -4.74% 
大和総研は、「2」を継続。スポット事業の出店効果発現が確認されつつあること、
タイムリーな増員に成功したテクノロジー事業の収益寄与、アパユアーズの業績フ
ル寄与などで、第4四半期に増収率加速と利益率改善を予想。当面のターゲットライ
ンを来期予想PER約35倍の300000円程度。


◆コーセー(4922)
4,500 +90 +2.04% 
日興シティは四半期業績を受けて業績予想を上方修正し、ターゲットプライスを
4300円から5050円に引上げ。投資評価は「1M」を継続。


◆昭和シェル(5002)
1,005 -2 -0.20% 
2004年6月中間期の連結経常利益は前年同期比18%増の210億円。在庫評価の上積みが
収益を押し上げた。ただ、在庫評価の影響を除いた実質的な経常利益は47%減となり、
これを嫌気した売りが優勢になる。2004年12月期通期の業績見通しを上方修正した
ものの、想定通りの内容として、市場の反応は鈍い。


◆日本電気硝子(5214)
2,395 +85 +3.68% 
約2カ月ぶりの株価水準に戻した。日興シティグループ証券は「2H」から「IH」
に引上げ。目標株価は2900円(従来は2200円)。05年3月期の営業利益予想を404億円
から490億円に上方修正し、来期は520億円になると試算。06年3月期の特別損失は50
億円に大幅減少すると予想される。税率42%で税金を支払っても、当期純利益261億
円、1株利益163円まで業績が回復。


◆三井金属(5706)
446 -6 -1.33% 
野村証券は「3」を継続、06.3期業績予想を下方修正。05.3期を電子材料の好調で考
慮し上方修正したものの、業績を牽引してきたTABテープが7月以降、液晶パネルの
調整に伴い販売量が減少していることをその理由に挙げる。


◆住友金属鉱山(5713)
709 +16 +2.31% 
今3月期4−6月期の連結売上高は30.7%増の1189億円、営業利益は3.6倍増の184億円、
経常利益は3.4倍増の201億円。銅、ニッケル等の棚卸資産の評価方法を後入先出し
法から先入先出し法に変更したことで59億円の一時的な増益要因も発生したが、そ
うした要因を差し引いても大幅増益となった。9月中間期の業績予想数値である営業
利益190億円、経常利益225億円のおよそ9割を4−6月期において計上。UFJつばさ
証券は、「A」を継続。非鉄市況が引き続き高水準で推移し、2Q以降も同様の業績
が期待できると見る。日興シティは「1M」、ターゲットプライス1000円を継続。


◆同和鉱業(5714)
712 +17 +2.45% 
第1四半期決算が好調だったことで、通期の業績増額修正期待が大きいことが手掛か
りになる。好決算銘柄を個別物色する動きが活発化している中、その一環として買
われる。


◆赤阪鐵工所(6022)
232 +8 +3.57% 
2004年3月期に復配達成、順調に企業再生が進んでいるが、株価は7月初頭から下値
切り上げトレンドを続けており、特定筋介入の観測も出る。


◆SMC(6273)
10,720 -40 -0.37% 
UBSは「ニュートラル」から「バイ」に引上げ、目標株価を13000円。ファンダメ
ンタルズは好調、現在の株価が示唆するような設備投資サイクルの急速な悪化は想
定していない。


◆クボタ(6326)
513 +6 +1.18% 
新光証は「2+」から「1」に格上げ。内燃機器関連の好調やコスト削減効果により利
益拡大が続く見通しであるほか、バリュエーションも割安。今期のPER7倍水準に
は割安感が強い。


◆ダイキン工業(6367)
2,900 +15 +0.52% 
5日続伸。猛暑銘柄の代表格として7月20日に年初来高値3060円をつけた後、14%下落
したが、好調な4?6月期決算を受けて、上方修正期待から買い戻しが進む。


◆SANKYO(6417)
4,080 --- 0.00% 
新光証券は、「2+」を継続。足元でパチンコ機のブランド力の回復傾向が見られ、
下期の新規則対応機種への期待が高まる。06.3期において規則改正の影響が本格化
するが、同社の競争力の回復に期待して増収増益予想。


◆ミネベア(6479)
447 -6 -1.32% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。収益源の機械加工品が堅調な軸受に加え、ピ
ポット、航空機用ロッドエンドベアリングの回復など従来不振であった製品の需要
回復が顕著である。課題の電子機器の改善度合いが確認できれば、投資判断の変更
を行う。


◆日本ピラー工業(6490)
757 +11 +1.47% 
UFJつばさは「A+」を継続。半導体関連のモメンタム悪化が予想されるものの、
PER10〜13倍と割安感が目立つ。


◆キッツ(6498)
439 +24 +5.78% 
4日続伸で25日線を突破。2004年4-6月期の連結経常利益が23億円と前年同期比6.1倍
となった。株式相場が方向感に乏しい展開となる中、業績の変化率の大きい銘柄に
は個人投資家などから短期の値幅取り狙いの買いが集まる。1ヶ月前に上方修正して
いるが、上方修正値の中間計画33億円に対しても70%超の水準となり、更なる上ぶれ
期待。


◆沖電気工業(6703)
380 -3 -0.78% 
新光証券は、「2+」を継続。1Qは新紙幣ATM特需の寄与があったものの、それ以
外でも銀行システム、カラープリンタ、IPインフラ機器などが好調であったため、
営業損益が大幅に改善。収益体質の改善に加え、同社の事業領域が中長期的に拡大
する可能性が高い。


◆ソニー(6758)
3,630 -70 -1.89% 
米株式市場で、業績の先行き不透明感を嫌気してハイテク株が軒並み安となり、連
想売りがデジタル家電関連株にも広がる。第1四半期決算の内容が芳しくないとの見
方も根強い。6月末の棚卸資産は7619億円と、3月末の6665億円に対して954億円増加
している点も気がかり。4月26日高値4710円からこの日の安値までの下落率は23%。
押し目買いが入ってもいい水準ではあるが、米国株の反騰など、少なくとも外部環
境の好転が必要。


◆コロムビアME(6791)
103 +5 +5.10% 
今3月期4−6月期の連結売上高は7.6%増の58億円、経常損益は1億円の赤字。経常赤
字ながら、4−6月期は他の四半期と比べて売上高が相対的に少ないため、会社側で
は当初から赤字を計画していたとしており、ネガティブにはとらえられてない。む
しろ自社制作作品の堅調による売上高の増加が前向きに評価される。4−6月期の利
益も前年同期と比べて改善。投資ファンドの傘下に入ったコロンビアMEは、昨年
来再生期待から物色される場面が目立っていた。しかし、株価は今年4月の高値150
円に対して8月9日には92円まで約4割調整していた。


◆クラリオン(6796)
192 +8 +4.35% 
昨日25日線を突破し、本日は5日線を大きく上放れ。岡三証は「やや強気」。


◆YOZAN(6830)
31,700 +3,000 +10.45% 
ストップ高。4月22日5万7800円高値から8月4日2万5400円まで下げていたことからリ
バウンド狙いの買いが入ってきたものだが、提携先のDDIポケットが京セラ、米
投資会社のカーライルに買収されたことからPHS業界再編成の思惑買いも加わっ
てきている。


◆船井電機(6839)
15,890 -40 -0.25% 
16000円回復も利食いに押される。大和は「1」、目標株価19000円を継続。業績下方
修正リスクが少ないほか、バリュエーションも割安。


◆堀場製作所(6856)
1,539 +66 +4.48% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。分析システム機器が苦戦しているものの、マ
スフロー・コントローラや利ざやの大きいエンジン計測システムの受注が潤沢なこ
とから、会社側が05.3期予想を上方修正。修正後会社予想をさらに上回る業績を予
想。



アドテスト(6857) 6,700 -90 -1.33% 
東エレク (8035) 5,530 -110 -1.95% 
米市場で、ハイテク株が軒並み安となり、フィラデルフィア証券取引所のSOXは
5%強下落。2003年8月8日以来ほぼ1年ぶりの安値を記録。米インテルも52週安値を更
新し、国内でも半導体関連株に証券会社の自己売買部門などの売りが広がった。た
だし、下げが加速する動きには至っていない。


◆シチズン電(6892)
5,490 -360 -6.15% 
2004年4-6月期の連結業績を発表、純利益は前年同期比67%増の33億5800万円と好調
だったが、好業績への反応はみられない。7月の受注が減少したことで、先行きに対
する不透明感が強まる。


◆シスメックス(6869)
3,590 -70 -1.91% 
自動血球分析装置「XE−2100」が、アテネオリンピック開催期間中に実施される
血液ドーピング検査用として採用されることが決まった。


◆フェローテック(6890)
899 +36 +4.17% 
第1四半期の黒字化観測報道が好感。売上高は前年同期比50%増の50億円強、経常利
益は2.7億円程度の黒字(前年同期は7500万円の赤字)と報じられており、買い安心感
が広がる。


◆ローム(6963)
10,770 -290 -2.62% 
米国市場で半導体大手の米ナショナル・セミコンダクターが2004年6-8月期の売上高
見通しを3-5月期比で4〜5%の減少に下方修正したことが懸念要因視。一部ヘッジ
ファンドがハイテク株を売って小型株を物色する動きが見られたことで、外国人売
りも懸念される。2004年3月期末の外国人の持ち株比率は47%と高い。信用買い残は
82万株強あり、信用買い方の損失覚悟の手じまい売りも見られる。


◆新光電気工業(6967)
3,470 -40 -1.14% 
三菱証券は、大手MPUメーカー以外の事業が伸びるという傾向がこの1Qも継続し、
高水準の実装技術力が徐々に市場に認められつつある。LDガラス端子、多ピン
リードフレーム、LOCなど技術水準が高く、既に寡占化された市場がここにきて
伸びる兆しを見せており、今後の成長性に注目。レーティングは付与していない。


◆松田産業(7456)
901 +10 +1.12% 
4営業日ぶりに900円を回復。04/9期中間期の連結経常利益が従来の10億円から14億
円へ上方修正。デジタル家電向けに部品需要が伸び、リサイクル量も増える。


◆ネットワンシステムズ(7518)
407,000 +16,000 +4.09% 
大和総研が「2」から「1」に引上げ。妥当株価は44万円〜45万7000円。第1四半期決
算で好調なファンダメンタルズを再確認したといい、今3月期の連結経常利益131億
円(前期比23%増)、来期は169億円(1株利益1万6948円)と試算。創業以来指導力を発
揮してきた前社長が突然の逝去、市場にネガティブインパクトを与えた。しかし、
後任の新社長のもと、従来の成長路線に沿った経営が行なわれており、将来の不透
明感は払拭できた。


◆ワタミフードサービス(7522)
986 -5 -0.50% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。第1四半期決算において既存店のマイナス幅が
縮小し、会社計画をクリアする順調な内容であったとする。株価が06.3期予想
PERで20倍の水準であるものの、業績が底を打った可能性が高いことから、業界
平均並みのバリュエーション評価を妥当であると判断。


◆トイザらス(7645)
1,980 -120 -5.71% 
米トイザラスは、ベビー用品部門の分離・独立と玩具店部門の売却、縮小などを検
討。「米トイザラスは筆頭株主であるが、当社は独自に日本国内で事業を展開して
いる。米トイザラスの今回のリストラ策と当社は全く関係がない」とコメント。


◆ニコン(7731)
1,008 -9 -0.88% 
5日線をサポート。超微細加工に使える、193nmという短波長を実現した固体レー
ザーを開発したと報じられる。


◆ペンタックス(7750)
535 -6 -1.11% 
今3月期4−6月期の連結売上高は6.8%増の308億円、経常利益は33.8%減の5億5300万
円。第1四半期の収益低迷を受けて、中間期の経常利益を従来計画の35億円に対して
19億円に、通期を75億円に対して59億円(前期比9.7%増)に修正。通期の売上高は
1500億円計画に対して1460億円(同8.5%増)にとどまる見込み。


◆日本電産コパル(7756)
1,621 -23 -1.40% 
新光証券は、携帯電話用レンズモジュールが2Q以降本格化することに期待。昨年絞
り付きレンズモジュールを2機種発売したが、今年6月からシャッター付きレンズモ
ジュールの出荷が始まっており、200万画素以上の機種が発売される中でシャッター
の採用が本格化してくると考える。レーティングは付与していない。


◆フランスベッドHD(7840)
334 +41 +13.99% 
300円割れまで大幅下落していたが、不動建設など大幅に下がっていた銘柄のリバウ
ンド取りの動きが出ており、この流れに乗って買われる。13週移動平均線からのマ
イナスかい離は20%近かった。4−6月業績は計画通りの数字。


◆ファミリーマート(8028)
3,350 +20 +0.60% 
三菱証はCVSセクター判断「OVERWEIGHT」を維持。夏場の売上構成が高いセク
ターゆえに、足元の販売好調を材料として短期的な株価上昇が期待。


◆三井物産(8031)
880 -4 -0.45% 
三菱証券は、「B」を継続。第1四半期の達成率が大手商社で最も良好な数値。ただ、
第2四半期以降に多額の繰延税金が発生する見通しであること、現状進めている子会
社Exit損失の動向など、第2四半期以降の当期利益の積み上がりを抑制する要因があ
る点が不透明。


◆日立ハイテクノロジーズ(8036)
1,450 -19 -1.29% 
直近の上昇に対する利益確定が先行。新光証は「2+」から「1」に引上げ。今後1年
間程度の業績拡大、株価上昇を予想。


◆すかいらく(8180)
2,035 +30 +1.50% 
2004年12月期の連結経常利益が前期比14%増の210億円になりそうと発表。従来予想
(203億円)からの上方修正を受け、発表直後は証券会社の自己売買部門などから買い
が入った。ただ、売上高は前期比5%増の3910億円と、従来予想(4080億円)を下方修
正したため、一段の上昇にはつながらない。厳格なコスト管理により利益を出す体
質は整いつつあり、新業態の開発など中長期的な成長をけん引する施策が出るかど
うかを見極めたい。


◆松坂屋(8235)
447 +21 +4.93% 
株式売り出しをきっかけとした需給悪化懸念で、売出し発表翌日(7月26日)から8月9
日までに2割以上下落、値ごろ感が強まった。信用残は、大幅な売り残超過。売り残
の多くは、売り出し株のつなぎ売りとみられる。売り出し株の受渡期日は12日。売
り出し株を購入した投資家はきょうから市場売却できる。


◆銀行株
UFJHD (8307)  496,000 +9,000 +1.85% 
三菱東京FG(8306) 1,020,000   --- 0.00% 
三井住友FG(8316)  631,000 -14,000 -2.17% 
住友信託銀行(8403)    628   -5 -0.79% 
三井トラスト(8309)    753   -5 -0.66% 
みずほFG (8411)  423,000 -4,000 -0.94% 
東京高裁は、UFJ側に信託部門の統合交渉の差し止めを命じた東京地裁の仮処分
決定を取り消した。この結果、三菱東京FGとUFJの経営統合は、実現に向け一
歩前進したと見られるが、三井住友FGがこのまま引き下がるとは考えにくいとの
見方もある。高裁の決定は、海外投資家にとっての一段の買いを誘う材料とはなっ
ていない。
三菱東京FGから最大7000億円の資本支援を受けることで基本合意したUFJは高
い。三井住友FGによるUFJの株式TOBがあるのではないかとの思惑。
GS証券は、三菱東京FGとUFJHDの合併比率について、三菱東京FG1株に付
きUFJHD2.2株から2.5株を予想。三菱東京FGの「アウトパフォーム」で継続、
目標株価は135万円。
メリルリンチは、三菱東京からの5000億円の出資を前提に暫定フェアバリューを60
万円。予想する合併比率1:0.5に近づいており、三菱東京、UFJどちらに投資し
ても効果は同じだが、統合できない公算も僅かに残されており、UFJ株の方が安
全。
三井住友グルとなープの再編の動き加速も見込まれる格好。住友信託と同行の再編
進展も思惑視される。
大手4銘柄の騰落率を、年初(1月5日)を100として相対比較すると、11日時点で、み
ずほFG(129)、三菱東京FG(123)、三井住友FG(112)、UFJ(93)の順。一方、
三井住友FGがUFJとの経営統合に名乗りを上げた7月30日を基準(=100)とする
と、UFJ(109)、三菱東京FG(102)、みずほFG(101)、三井住友FG(96)の順と
なり、UFJ優位、三井住友FG劣勢。
関東つくば銀行(8338)
2005年3月期連結決算見通しについて、経常損益を38億円の黒字から63億円の赤字に、
当期損益を27億円の黒字から34億円の赤字に、それぞれ下方修正したことを嫌気。
無配。


◆T&DHD(8795)
5,000 -110 -2.15% 
1800万株の株式売り出しを実施すると発表。UFJ銀行、UFJ信託銀行、太陽生
命、大同生命が各450万株を売り出す。売出価格は8月31日から9月3日までのいずれ
かの日に決定される。他にオーバーアロットメントによる262万5000株の売出しを予
定。


◆上組(9364)
791 +39 +5.19% 
市場全体が小動きななかで、国内景気の回復を背景とした物流需要の増加への期待
と割安感などから買われた。


◆電力株
東京電(9501) 2,515 -25 -0.98% 
中部電(9502) 2,345 -5 -0.21% 
関西電(9503) 2,000 +5 +0.25% 
美浜原発3号機の事故をきっかけに、経済産業省原子力安全・保安院が、全原子力発
電所、主要火力発電所などにある蒸気配管の点検状況を18日をメドに報告するよう
指示。今後の点検強化によるコスト増などを警戒する動きが強まった。点検・検査
に伴い設備を停止するようなことになれば収益への影響も懸念される。新光証券は、
東電を「2」継続。第1四半期業績は高気温や景気回復による生産活動の回復などに
より、販売電力量が増加したほか他社販売電力料が増加したことなどにより増収。


◆カプコン(9697)
1,055 -6 -0.57% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。NDS向けの「逆転裁判」「ビューティフル
ジョー」が期待されるうえ、バリュエーション面で05.3期の予想PER15倍に割安
感。ただ、ソフト開発の遅延、ソフト市場の変化などリスク要因。


◆日鐵商事(9810)
271 +15 +5.86% 
ラジオNIKKEIの注目銘柄として挙げられる。今期連結EPSは42円くらいに
まで増額の可能性。


◆セシール(9937)
845 -33 -3.76% 
2004年12月期最終損益が84億5000万円の赤字(従来予想は3億8000万円の黒字)になる
見通しとなるとともに社員の25%の人員削減を行うとの報道から売りが続く。


◆住金物産(9938)
199 +4 +2.05% 
相場全体の地合いが落ち着いた中で、割安銘柄を探す動き。2005年3月期の連結純利
益は前期比11%増の30億円を見込み、予想株価収益率は9倍台と低い。9日に183円の
直近安値を付けた後、出直り歩調にあり、目先の下値は確認したとの見方も広がっ
た。信用買い残は947万株と高水準で、25日移動平均(208円)に近づくと出やすくな
る戻り待ちの売りをこなせるかが目先の焦点。


◆ソフトバンク(9984)
4,240 +130 +3.16% 
2004年4-6月期連結業績で、最終赤字が178億円と前年同期比半減。ヤフーBBの会
員数が増加し、主力とするADSLを柱としたブロードバンド・インフラ事業の赤
字が縮小。このため、証券会社の自己売買部門や個人投資家などの間で買い安心感
が広がった。日経平均の銘柄入れ替えで同社株が採用されるとの期待感も出ていた。
孫正義社長は、「連結EBITDA(営業損益+減価償却費)は60億円と、BB事業
を開始して以来最大になった」。一段高には材料不足。今週初から(4-6月期の)業績
改善を想定した先回り的な買いで上昇しているだけに、上値では目先筋の利益確定
売りが出やすい。





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◆指標
日経225 11,028.07 -21.39 
日経300 215.04 -0.84 
TOPIX 1,117.22 -3.89 
日経ジャスダック平均 1,868.90 +0.65 
日経225先物期近 11,020 -10 

外資系証券、売り2350万株、買い1820万株、差引き530万株の売越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
三菱商事  (8058) 据置き「IL」
シチズン時計(7762) 据置き「IL」
ローソン  (2651) 据置き「IL」
NTT   (9432) 据置き「OP」
ドコモ   (9437) 据置き「U」
ロプロ   (8577) 据置き「U」

▼UFJつばさ証券
栗田工業  (6370) 据置き「A+」

▼岡三証券
エイベックス(7860) 格下げ「中立」から「弱気」

▼日興シティグループ証券
日本電気硝子(5214) 格上げ「2H」から「1H」(目標株価2200円から2900円)
シチズン電子(6892) 据置き「1H」
住友ベークラ(4203) 据置き「1M」
住友化学工業(4005) 据置き「1M」
JT    (2914) 据置き「1M」
ブリヂストン(5108) 据置き「1M」
HOYA  (7741) 据置き「1M」
横浜ゴム  (5101) 据置き「1M」
UFJHD (8307) 据置き「1S」
アルプス電気(6770) 据置き「2H」(目標株価1550円から1450円)
CSK   (9737) 据置き「2H」
日本ケミコン(6997) 据置き「2H」(目標株価540円から630円)
村田製作所 (6981) 据置き「2H」
日本テレビ放(9404) 据置き「2H」
三菱地所  (8802) 据置き「2M」
東京応化工業(4186) 据置き「2M」

▼岡三証券
クラリオン (6796) 格上げ「2」から「2+」
三菱商事  (8058) 格下げ「2+」から「2─」
エイベックス(7860) 格下げ「2」から「3」
愛眼    (9854) 新規 「2+」
タイトー  (9646) 据置き「2」
ユニチカ  (3103) 据置き「2」
ナムコ   (9752) 据置き「2」
三菱レイヨン(3404) 据置き「2+」
東レ    (3402) 据置き「2+」
住友化学工業(4005) 据置き「2+」

▼大和総研
ネットワンシ(7518) 格上げ「2」から「1」
太平洋セメン(5233) 格下げ「1」から「2」
東洋ゴム工業(5105) 新規 「2」
ウシオ電機 (6925) 据置き「1」
関西ペイント(4613) 据置き「1」
ブリヂストン(5108) 据置き「2」
松下電器産業(6752) 据置き「2」
豊田自動織機(6201) 据置き「3」
三菱レイヨン(3404) 据置き「3」
東レ    (3402) 据置き「3」





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●8月第1週(2日−6日)の3市場投資部門別売買状況[東証]
外国人が706億円(前週210億円)の買い越しとなった。個人は前週の902億円の売り越
しに対して225億円の買い越しに転じた。金融機関は売り越しで、売り越し金額は前
週の132億円に対して491億円に拡大。



●投資信託協会が12日に発表した7月の投信概況は、設定額4兆3528億円、解約・償
還額が4兆8578億円となり、差し引き5050億円の資金純減となった。公社債投信の減
少や、株式投信は株安での評価減が響いた。こうした中、毎月決算型の投信募集は
順調で、資産総額は3588億円増加し6兆3522億円。同タイプのファンド総数は100本
に達した。投信募集に占める銀行窓販の比率は着実に広がっており、全体では31.5%
となり初めて30%を超えた。募集総額も初の20兆円乗せとなった。株式投信の窓販比
率は43.2%に達している。




●7月の中国の消費者物価指数(CPI)[国家統計局]
前年比5.3%上昇。6月は前年比5.0%の上昇だった。エコノミスト7人を対象に先週実
施したアナリスト予想では5.2%の上昇になる、とみられていた。予想レンジは5.0─
5.5%だった。CPIの前年比の上昇は、穀物と野菜価格が主導して5カ月連続で加速
した。ただ11日発表された7月の生産者物価指数(PPI)は、6月と肩を並べる前年
比6.4%の上昇にとどまり、インフレ圧力がピークに近づいているとの見方を呼んだ。



●ロシアの石油大手ユコスは、銀行団から計16億ドル(約1760億円)の債務不履行の
通告を受けたことを明らかにした。仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルを主幹事とす
る銀行団は先月にもユコスに10億ドルの債務不履行を通告。2度目の宣告で、債務不
履行は総額26億ドルに膨らんだ。



●株、外国人が2週連続の買い越し信託銀は売り越し、8月1週東証が12日発表した8
月1週(2-6日)の投資主体別売買動向(東阪名3市場合計)によると、外国人が2週連続
で買い越した。買越額は706億円と前の週(210億円)を上回った。一方、信託銀は5週
連続の売り越し。売越額は367億円と前の週(70億円)に比べ増加。個人は2週ぶりに
買い越し。買越額は225億円。前の週は902億円の売り越しだった。




●米国経済指標
   <経済指標>        <発表値> <前回発表値>
11日 財政収支(7月、ドル)  (▲ 691億) (△ 191億)
10日 労働生産性         △ 2.9%   △ 3.7%R
   (4―6月期、前期比)
   労働コスト         △ 1.9%   △ 0.3%R
9日 卸売在庫(6月、前月比)  △ 1.1%   △ 1.4%R
   卸売売上高(6月、前月比)  横ばい    △ 0.3%R
6日 雇用統計(7月)
    失業率          ( 5.5%)  ( 5.6%)
    非農業部門雇用者数    △ 3.2万   △ 7.8万R
     製造業         △ 1.0万   ▲ 0.1万R
     建設業         △ 0.4万   △ 0.3万R
     小売業         ▲ 1.9万   △ 0.7万R
     企業向けサービス    △ 4.2万   △ 1.9万R
     教育・健康医療     ▲ 0.2万   △ 2.0万R
     政府機関         横ばい    ▲ 1.5万R
    週平均労働時間      (33.7)   (33.6)
    平均時給         △ 0.3%   △ 0.1%
   消費者信用残高(6月、ドル) (66億)   (81億R)
5日 新規失業保険申請件数(週間)(33.6万)  (34.7万)
    4週移動平均       (34.3万)  (33.6万R)
4日 米サプライマネジメント協会(ISM)
    非製造業景気指数(7月) (64.8%)  (59.9%)
   製造業受注額(6月)    △ 0.7%   △ 0.4%R





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