メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/08/10大引け  2004/08/10


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株式情報局
2004/08/10大引け

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◆UFJ再生関連
MISAWA(1722) 276 +31 +12.65% 
ダイエー  (8263) 182 +12 +7.06% 
大京    (8840) 179 +11 +6.55% 
双日    (2768) 368 +29 +8.55% 
ここダイエー、大京は産業再生機構での再生を検討との報道から下げていたものの、
UFJの株価上昇から押し目買い優勢となる。




◆直近新規上場銘柄
モスインステ(2316)  170,000  +1,000 +0.59% 
鉄人化計画 (2404) 1,020,000 +101,000 +10.99% 
ワイズテーブ(2798)  580,000 +50,000 +9.43% 
ネットプライ(3328) 3,300,000 -160,000 -4.62% 
アガスタ  (3330) 1,280,000 -40,000 -3.03% 
テンアートニ(3744)  740,000 +45,000 +6.47% 
ジグノシステ(4300)  208,000   ---  0.00% 
ダヴィンチ (4314)  507,000 +15,000 +3.05% 
そーせい  (4565)  699,000 +91,000 +14.97% 
デジタルアド(4772)    570   +14 +2.52% 
日本コンピュ(4787)  203,000 -11,000 -5.14% 
アドテックプ(6668) 1,480,000 +50,000 +3.50% 
船井財産  (8929) 4,950,000 +180,000 +3.77% 



◆大成建設(1801)
346 +12 +3.59% 
モルガンは建設セクターの「アトラクティブ」を継続。大手4社の投資魅力度では、
最も高いとする。


◆イチケン(1847)
322 +57 +21.51% 
東洋テクノとダイエー(8263)が保有株式を売却し、これをマルハンが1021万4000株
(議決権の29.3%)を引き受けて筆頭株主になると発表。大株主変更によるビジネス
チャンスの拡大を評価する形で7月22日には422円まで上昇していた。急騰の反動か
ら昨日には251円まで下げたが、本日はリバウンド狙いの買いが先行。


◆山崎製パン(2212)
1,003 -17 -1.67% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。04/6上期決算が食パン、菓子パンの好調とコ
スト削減効果で大幅増益を達成。ただし、異物混入事件などの後遺症で落ち込んだ
収益が回復過程にあるものの、そろそろ急ピッチな収益の戻りが限界に近づくとい
う見方も持つ。


◆サーティワンアイスクリーム(2268)
1,420 -10 -0.70% 
2004年12月期(単独)業績の上方修正を発表。店舗増と猛暑による販売増を受けて、
経常利益は前回予想を2億9000万円上回り、前期比48.5%増の11億6000万円になる見
通し。売上高は8億3000万円増額の92億円、当期純利益は1億5000万円上乗せの6億
1000万円を計画。


◆ネットビレ(2323)
31,300 -4,000 -11.33% 
ストップ安比例配分。102株の売買が成立し、差し引きで1156株の売り注文を残した。
2005年3月期の単独売上高が従来見込み(21億300万円)を54.7%下回る9億5300万円に
とどまり、経常損益も5億1200万円の赤字(従来予想は9200万円の黒字)になるとの見
通し。


◆C4T(2355)
280,000 -24,000 -7.89% 
2004年4-6月期の単独業績を発表、売上高は前年同期比89%増の2億1000万円と増加し
たものの、経常損益は1億7900万円の赤字。赤字幅は前年同期の1億2600万円から拡
大しており、これを嫌気した売りに押される。7月13日に付けた高値である46万7000
円との比較で現在の株価の値ごろ感を指摘する一方、人員増加や開発費の増加を吸
収する収益の拡大が達成できるか見極めたいと業績の先行きに慎重な見方があった。


◆日本エイム(2383)
725,000 -27,000 -3.59% 
四半期決算内容を嫌気。前年同期との比較はないものの、第1四半期は営業損益段階
から赤字。会社側ではほぼ計画通りに推移しているとしているが、計画未達懸念が
生じる。


◆アマナ(2402)
40,600 +4,000 +10.93% 
ストップ高。業績予想の大幅な上方修正を好感。9日、04年6月中間期の業績予想を
上方修正しており、経常利益については従来予想の190百万円から346百万円に増額
される。直近上場株を物色する動きも追い風。


◆リンクワン(2403)
1,880,000 +190,000 +11.24% 
連日急騰を続ける直近公開株が、鉄人化計画以外はこの日の高値からかなり調整し、
やや心配されていたが、リンクワンが本日の安値から14万円の戻りを見せ、新興市
場全体に安心感を与えた。これらの先駆株が今後もけん引するとは思われないもの
の、全体としては今後も強い展開が期待できそう。


◆鉄人化計画(2404)
1,020,000 +101,000 +10.99% 
3日連続ストップ高。7月9日に公開価格24万円に対し110万円の初値を付け、14日に
は150万円まで急騰。その後、新興市場の調整に歩調を合わせて、8月3日には54万円
安値まで突っ込んだものの、その後は一気に倍化近くの暴騰を見せている。この鉄
人化計画の大幅な戻りが新興市場に落ち着きをもたらし始める。


◆アルテ(2406)
430,000 +50,000 +13.16% 
8月3日に新規上場。公開価格24万円に対して、初値は4割高の34万円と穏健なスター
トを切っていた。積極出店による高成長が見込めることから、PER30倍台の時価
には買い余地があると見られる。


◆キリン(2503)
1,027 -12 -1.15% 
2004年6月中間連結決算で、経常利益は前年同期比9%増の424億円と5月時点での予想
(370億円)を上回った。一方、2004年12月期通期の連結経常利益は前期比8%増の1020
億円を見込み、従来予想を据え置いた。6月中間期の連結経常利益が420億円程度と
なったと既に報じていたことも、好材料への反応を乏しくしている。


◆JT(2914)
879,000 +3,000 +0.34% 
2004年4-6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比15%減の655億円。ただ、2005年
3月期通期の連結経常利益は前期比5%増の2250億円になるとの従来予想は変更せず、
特に嫌気する売りはない。モルガン・スタンレーは「OVERWEIGHT」、目標株価107万
円から110万円に引上げ。


◆帝国繊維(3302)
491 +16 +3.37% 
2004年6月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の128億8000万円
から143億円(前年同期比31.4%増)に、経常利益は13億1000万円から19億2000万円(同
83.7%増)に、当期純利益も6億3000万円から7億3000万円(同27.6%増)にそれぞれ大幅
増額。


◆ブックオフコーポレーション(3313)
2,030 +130 +6.84% 
業績の伸びを背景にメリルリンチ証券、新光証券が最上位にしたことから人気が続
く。メリルは目標株価を2800円とする。


◆ネットプライス(3328)
3,300,000 -160,000 -4.62% 
四半期決算と併せて1:3の株式分割を実施すると発表。リバウンド基調を強めるな
か、分割比率が小さかったことで利食い売りや失望売りが先行。


◆アガスタ(3330)
1,280,000 -40,000 -3.03% 
新興市場で直近上場銘柄の多くが買い先行で始まったことで買い安心感が強まる。
ただ、その後伸び悩んだことで、徐々に利益確定売りや見切り売りが増加。直近上
場銘柄は、投資家心理や値動きに左右されやすい短期資金による売買が多く、不安
定な動きになりやすい側面。


◆雑貨屋BL(3331)
4,350 +500 +12.99% 
上場して以降の高値。アルテ(2406)、そーせい(4565)などの直近上場銘柄が大幅高
となっていることから、上場3日目の雑貨屋BLにもつれ高を期待した短期資金の買
いが集まった。2004年8月期の業績が見通しを上回るとの期待も株価を下支え。今期
の連結業績の見通しは、売上高が前期比23%増の198億4700万円、経常利益が同ほぼ
横ばいの17億800万円。


◆東レ(3402)
512 +3 +0.59% 
2004年4-6月期連結業績で、営業利益は前年同期比71%増の161億円。9月中間期の連
結営業利益は前年同期比29%増の320億円になる見込み。従来予想(290億円)から上方
修正となり、好業績を裏付けたとの見方を呼び込んだ。


◆コネクト(3736)
1,030,000 +49,000 +4.99% 
認証技術開発のスマートワイヤレスと資本・業務提携し、携帯のカメラを使った顔
面認証システムを共同開発すると報じたのが手掛かり。9月にスマートワイヤレスの
第三者割当増資を引き受けて1億円出資。出資比率は14.9%。同業のACCESS
(4813)に比べると割安感があり、今回の報道は株価反発を支援する材料になった。


◆住友化学工業(4005)
457 +4 +0.88% 
液晶部材などを手がける情報電子化学事業を中心に業績が急拡大。原燃料高で下期
の不透明感は増しているものの、会社側の通期業績予想を上回ることは可能だとの
期待感が強まった。


◆電気化学工業(4061)
350 -1 -0.28% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。会社側が上期売上計画を上方修正しながらも
上期利益の修正を見送っており、一見不安を覚えると内容とする。ただし、上期に
おいて原料ベンゼン高が懸念されるスチレンモノマーも営業増益の様子であり、新
しいセグメント区分で見ても全部門で営業増益となる見込み。


◆エヌ・イーケムキャット(4106)
2,250 +50 +2.27% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。第1四半期においてディーゼル触媒の先行投資
負担などを理由に会社が減益を予想していたものの、電子機器用の貴金属メッキ液
の好調に加え、自動車触媒も順調。株価が上昇したものの、06/3期予想PERが約
14倍で、今後も上昇余地。


◆積水化学工業(4204)
852 +6 +0.71% 
大和総研は、「1」を継続。住宅受注が前年の“回復”から今年は“拡大”のステー
ジへ移行している。好調な住宅受注、中間膜・液晶スペーサーを始めとした高機能
プラスチックスの拡販効果、環境ライフラインの収益体質強化など短期的な業績に
死角が見当たらない。7年ぶりとなる1000円台の可能性が視野に入ってきた。


◆宇部興産(4208)
146 +3 +2.10% 
2004年度第1四半期決算を発表。連結売上高は前年同期比で12.5%増の1323億6700万
円と増収、連結経常損益は5億9600万円の黒字に転換した。


◆Jストリーム(4308)
144,000 --- 0.00% 
ストップ高、差し引きで約1900株の買い注文を残した。電通(4324)と提携し、イン
ターネットを使って企業ブランドの向上を支援する総合的サービスを始めることを
好感した買いが膨らんだ。


◆日本ロングライフ(4355)
300,000 +32,000 +11.94% 
大和総研は「3」から「2」に格上げ。株価は来期予想PERで21倍、中期利益成長
率4割の企業に対しては評価不足。継続的に4割程度の増益が期待できる企業と評価
しており、株価がここ数カ月で大幅に下落したことで、割安感が台頭。株価下落の
背景になった「介護度の低い人に対する給付制限」については、同社の売上比率は
4%弱に過ぎず影響は軽微で、株式市場の反応は過剰とする。


◆武田薬品(4502)
5,060 -140 -2.69% 
ディフェンシブ株の物色がピークアウトしたことの象徴。化成品、動物薬など五つ
の多角化事業から全面撤退することを決めたと報じた。約1000人の出向社員が転籍
するなど採算向上が見込まれるが、反応が鈍い。前日時点で25日移動平均を3%強上
回るなど、下落基調を強める地合いの中で相対的に健闘していたため、利益確定売
りが広がりやすい。


◆OTS(4564)
1,310,000 +140,000 +11.97% 
協発酵(4151)系の米バイオワと治験効果の高い抗体医薬の開発で提携したと発表、
これを手掛かりにした買いが入った。同時に発表した2004年4-6月期業績で、単独経
常利益は1億3100万円。4半期決算の開示は初めてで、前年同期との比較はできない
が、利益を確保していたことが買い安心感につながった。新興市場では、このとこ
ろ物色の対象から外れていたバイオ関連銘柄を値ごろ感から再び見直す動きが目立
つ。


◆ヤフー(4689)
948,000 +85,000 +9.85% 
米国株安や成長鈍化懸念などを背景に一本調子の下げを演じてきたが、全般相場が
落ち着きを取り戻しつつあり、リバウンドを狙った買いが入る。米ヤフーがIPO
間近のグーグルと和解し、およそ3億ドル相当の株式を米ヤフーに発行することが明
らかになった。


◆トレンドマイクロ(4704)
4,520 +150 +3.43% 
7月30日の戻り高値奪回も目前に迫る。6月中間期の業績が大幅増額修正となり、改
めて良好な事業環境、セキュリティ業界における優位性が注目。ネットワーク対応
型の新種のコンピュータウイルスが増える中、ネットワーク機器最大手シスコとの
提携効果も期待され、来期以降も順調な利益伸長が予想される。勝ち組の株価プレ
ミアムを付与できる状況になりつつある。


◆CTC(4739)
4,390 +40 +0.92% 
4営業日続伸で7/16以来の4400円を回復しているソフトバンクの上昇が刺激になり、
出遅れているIT関連銘柄に短期値幅取り資金が向う。


◆ライブドア(4753)
628 +57 +9.98% 
6月末割当で1対10の株式分割を実施。7月2日に高値1205円を付けた後、500円台で推
移。6月末割当の株式分割に伴う新株の流通は8月20日前後から流通する見通しにあ
り、そうした需給面に与える影響を計る展開。分割銘柄が買われていた7月前半には、
日経ジャスダック平均が2050円前後の戻り高値を付けた経緯。株式分割を過度に材
料視した反動が現在の株式市場、特に新興市場に表れる。


◆楽天(4755)
700,000 +52,000 +8.02% 
楽天証券の7月末現在の取引状況は、口座数が18万2002(6月末は17万6588)、1日あた
り平均約定件数は4万1610(6月末は4万1884)、預かり資産残高は6134億円(6月末は
6418億円)。


◆アイ・シー・エフ(4797)
492,000 +50,000 +11.31% 
株式交換で「ヴァリアス」に続いて「濱商」を完全子会社化するなどネットシネマ
事業拡大に向け新材料が続出しているが、2005年3月期経常利益予想を従来の4.2億
円から5.2億円に上方修正したことも加わり人気が盛り上がる。


◆高砂香料(4914)
519 +22 +4.43% 
四半期決算の内容が評価材料。第一四半期経常利益は前年同期比55%増と大幅増益、
中間期予想などの変更はないものの、進捗率は75%に達しており、先行き業績の上ぶ
れ期待は高まる展開。


◆ブリヂストン(5108)
1,942 -16 -0.82% 
今12月期6月中間期の連結売上高は3.7%増の1兆1532億円、経常利益は31.8%増の868
億円。売上高に対する販売管理費の比率は28.7%と前中間期の30.2%に対して1.5ポイ
ント改善し、大幅な増益を確保。所在地別営業利益は日本が576億円と前中間期の
569億円に対して微増にとどまる一方で、米州が155億円と前中間期の22億円7倍近く
に急増して全体の増益に貢献。通期の売上高は2.8%増の2兆3700億円、経常利益は
1.6%増の1700億円を計画。


◆日本電気硝子(5214)
2,205 +60 +2.80% 
大和はLCD事業の予想上回るペースでの業績拡大および、テクネグラスのリスト
ラ前倒しを考慮し、大幅上方修正し、「1」を継続。


◆中央電気工業(5566)
700 -12 -1.69% 
2005年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の235億円から255億円
(前期比37.7%増)に、経常利益は20億円から30億円(同5.8倍)に、当期純利益も10億
円から15億円(同11倍)にそれぞれ大きく増額。


◆日本精鉱(5729)
313 +11 +3.64% 
アンチモニー国際価格の急反発報道が伝えられる。国内需要の拡大が背景となって
いる模様であり、市況上昇メリットが享受できる銘柄として物色されてもいる。4月
にかけてアンチモニー市況の上昇をはやして買われてきた銘柄。


◆三和シヤッター工業(5929)
535 +13 +2.49% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。重量シャッター及びドアが受注生産であるた
め、通期で会社計画が大きくずれる可能性に乏しいこと、米国子会社の業績が順調
に推移していること等を理由に、04年度の会社計画を達成できるものと見る。


◆アマダ(6113)
622 -2 -0.32% 
GSは「OP」から「IL」へ引下げ。第1四半期業績は大幅黒字転換ながら、株価
先行指標にピークアウト感。


◆大東製機(6221)
356 +7 +2.01% 
今3月期4−6月期の売上高(単体)は26億円と前年同期比66%の急増、経常損益は前年
同期の1億500万円の赤字に対して2億8300万円の黒字に転換。今3月期の連結経常利
益を従来計画の2億5000万円に対して6億5200万円(前期比6倍増)に修正。1株利益は
38円弱の見通し。業績好調やPER、PBR面に照らした割安感などが注目。


◆日立建機(6305)
1,215 +26 +2.19% 
GS証券は、「IL」から「OP」に引上げ。株価は1500円程度まで戻しても違和
感はない。今上期の営業利益は、為替の計画比円安、未実現利益の戻り、バッ
ファー16億円、中国市場以外が好調とし、会社計画165億円を上回る185億円程度に
達すると予想。


◆タダノ(6395)
462 +22 +5.00% 
大和総研は、「2」で新規カバーを開始。売上高のおよそ4割程度を占める建設用ク
レーンの需要が、バブル期に生産されたクレーンの買替え需要の発生を要因として
伸びる。来期予想PERが14倍程度、PBRも0.85倍と1倍割れの水準であり、当面
はPER20倍程度にあたる600円も目標株価。


◆ブラザー工業(6448)
940 +5 +0.53% 
UFJつばさは「A+」を継続。第1四半期業績は、サプライズは乏しいが底堅い業
績推移を評価、バリュエーションを割安。


◆グローリー(6457)
1,568 +42 +2.75% 
2005年3月期の連結純利益は125億円(前期比29%減)になる見通し、従来予想の90億円
から35億円上方修正したのが引き続き好感。7月27日に1461円の年初来安値を付けた
後、1400円台後半を下値に底堅い動きだったことも買い安心感。今後は100日移動平
均(1640円)と26週移動平均(1662円)が意識。UFJつばさは「A+」を継続。新紙幣
の発行をみて下期を見直す予定、通期では更なる上方修正の余地が残っていると判
断。


◆帝国ピストンリング(6463)
795 +22 +2.85% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の33億5000万円に対して40億5000万円(前期比
41.4%増)に上方修正。売上高は397億円計画に対して408億円(前期比9.3%増)に達す
る見通し。同日発表された4−6月期の売上高は5.4%増の98億円、経常利益は35.5%増
の11億1200万円。


◆松下電器産業(6752)
1,432 -20 -1.38% 
メリルリンチは、目標株価を1650円から1700円に引上げ。業界環境悪化の中、07/3
期営業利益率5%へ向け着実な収益力改善が進む見込み。レーティングは「買い」継
続。


◆シャープ(6753)
1,487 -20 -1.33% 
台湾の液晶パネル大手5社の7月の売上高は前月比で8%-28%の減収となるなど、市況
が急速に悪化していることを裏付けており、先行き不透明感が高まる。


◆三洋電機(6764)
381 -8 -2.06% 
米FOMCなどを控えて、ハイテクなど主力株には様子見姿勢が強い。メリルでは
「中立」から「売り」に格下げ、デバイス事業での競争優位性喪失、DSC・携帯
電話事業の成長鈍化など中期的な成長のドライバが現時点では見えないとの指摘。


◆ミツミ電機(6767)
1,145 +21 +1.87% 
日興シティは四半期業績を踏まえて業績予想を下方修正し、ターゲットプライスを
970円から850円に引下げ。最悪期は脱しつつあるが、会社予想未達の可能性。投資
評価は「3H」を継続。


◆アルプス(6770)
1,430 -15 -1.04% 
2004年4-6月期の連結業績は、経常利益が75億円と前年同期比16%減った。会社側は
2005年3月期通期の連結経常利益を前期比5%減の290億円と、従来予想を変更しな
かったものの、市場では業績の先行きを懸念した売りが出た。UFJつばさ証券は、
「B」を継続。第1四半期がヘッド事業の赤字化で大幅減益、ハイテク景気の先行き
に不透明感が強まる中、ボラティリティの高いヘッド事業が先行して悪化。ただ、
拡大が期待される車載ビジネスのディフェンシブ性が高い点など、相対的に評価。
三菱は「B+」から「B」に格下げ、ドイツは目標株価を1520円から1340円に引下
げ。


◆アライドテレシス(6835)
394 +14 +3.68% 
6月末割当で1対10の株式分割を実施した。分割権利落ちから間もない7月2日には921
円の高値を付ける場面もあったが、その後は業績の下方修正(6月中間期の連結経常
収支赤字転落)を発表したこともあって下値模索の動きが続く。


◆日本電子材料(6855)
1,590 +70 +4.61% 
業績予想の大幅な上方修正が買い材料視。第1四半期決算発表と併せて中間期並びに
通期の業績予想を上方修正。中間期経常利益は従来予想比2倍、通期の経常利益につ
いては同60%増となる見通しであり、今期の予想PERは10倍未満に低下している。
UFJつばさ証券は、「A」を継続。


◆NEOMAX(6975)
1,729 +52 +3.10% 
調整一巡感のある好業績銘柄を見直す動き。7月末時点の信用倍率は0.4倍、売り残
が約35万株あることで取り組み妙味もあり、信用売り方の買い戻しも一部見られる。


◆三菱重工業(7011)
285 -3 -1.04% 
開発を担当する防衛庁発注の誘導ミサイルの強度試験とレーダーの通信装置などに
不備があったことが報じられており、手控えムード強まる。


◆石川島(7013)
150 -7 -4.46% 
2004年9月中間期の連結経常損益が150億円の赤字(前年同期は43億円の赤字)と従来
予想から赤字幅が20億円拡大する見込み。下半期に工事採算を改善することで2005
年3月期通期は従来予想の達成が可能としているが、収益の先行き不透明感が強まっ
た。2004年3月期に不採算案件に対して多めの損失引き当てを積み、今期は余裕含み
とみていたが、今回の修正によりその余裕はほぼ消えた。


◆三菱自動車(7211)
82 -5 -5.75% 
第一回優先株420億円に関して、JPモルガンから転換請求が来ていると伝わる。転
換価格は74円程度と試算。株式価値の希薄化に対する懸念があらためて高まる格好。


◆ヤマハ発動機(7272)
1,607 -41 -2.49% 
大和総研は、「3」から「2」に引上げ。第1四半期業績は予想以上の業績拡大。自動
車セクターでは最高のポジティブサプライズとし、目標株価を2000円〜2100円とし
た。欧州事業の利益回復やアジアの二輪車事業の伸長など、北米に依存していた収
益構造に変化が生じており、2005年12月期の営業利益が1000億円に達すると予想。


◆第一興商(7458)
3,200 +80 +2.56% 
第1四半期決算発表を受け、野村証券は「1」を継続。一時的要因で営業減益だが、
主力事業は好調であり、業界や同社の競争力に対する見方に変更はない。


◆西松屋チェーン(7545)
3,460 +40 +1.17% 
5日線に頭抑えられる。岡三証は「強気」を継続。05/2期業績が計画通りに推移して
いることや、既存店売上高や粗利益が会社計画を上回る推移になることなどを評価。


◆アイ・ユー・ケイ(7592)
527 +97 +22.56% 
合併比率にサヤ寄せ。インテックによる吸収合併に伴い、IUK株1株に対してイン
テック株0.715株を割当てるとする。インテックの9日終値をベースとして試算した
同社の理論株価は566円となるため、合併比率にサヤ寄せ。


◆テイツー(7610)
232,000 +6,000 +2.65% 
7月の売上高を発表。全社売上高は前年同月比7.9%増、今2月期累計は前年同期比
13.2%増。「古本市場」、「アイ・カフェ」の店舗数はこの1年間で11店増加。業務
提携・FC店は「古本市場」が24、「セミパッケージ」が9、「アイ・カフェ」が1。
一方、既存店は前年同月比3.6%減、今期累計は前年同期比0.6%増となった。


◆日本トイザらス(7645)
2,010 -40 -1.95% 
UFJつばさ証券は、「C」を継続。7月の既存店売上高が12%減と前月に引き続き2
桁のマイナスとなった。目先の結果だけでなく、客数の減少傾向に歯止めがかかっ
ていない現在の状況を危惧。


◆大日本スクリーン製造(7735)
569 +24 +4.40% 
2005年3月期通期の業績見通しを上方修正。連結経常利益は前期比三倍の164億円と、
従来予想(125億円)を大きく上回り、収益拡大を期待した買いが集まった。連日で安
値を更新していただけに、好調な収益環境を確認したことで買い戻しの機運が広
がった。液晶パネルの価格下落観測などを背景にした先行きの収益悪化を懸念する
声が根強い。ただ、価格低下に伴う需要増の効果も期待できるため、極端な収益落
ち込みにはつながらない。コスト削減効果による収益基盤の強化に加え、他社と比
較してPERなど株価指標面で割安感も高まり、株価は上昇余地。


◆タムロン(7740)
4,350 -40 -0.91% 
配当金を増額すると発表。従来、中間期の配当金は10円、期末12円の計22円を予定
していたが、中間期を15円、期末を25円の計40円とする方針。前期は期末のみ20円。
今中間期連結は売上高が前年同期比28%増の307億3200万円、経常利益は同45%増の34
億1500万円。通期予想は売上高は前期比24%増の685億円、経常利益は同29%増の71億
円を見込む。


◆JSP(7942)
1,504 +11 +0.74 
UFJつばさ証券は、「A+」から「A」に引下げ。リアプロレンズ用アクリル板
が急増している他、LCDなどの包装材料、欧州の自動車バンパーコア材も好調。
株価が大幅に上がったことから、いったん格下げをするものの、依然として割安感
がある水準であり、中期投資の対象として適当。


◆伊藤忠商事(8001)
422 +4 +0.96% 
第1四半期業績を評価した買いが継続。営業利益は前年同期比2.7倍の292億4900万円
となったが、これを受けてアナリストの強気判断が相次ぐ。ドイツ証券は「保有」
から「買い」に引き上げ、目標株価を500円に設定。大和総研は新規に「2」、ポジ
ティブな決算内容である。過去最高益となる会社計画の純利益710億円の達成確度は
高まった。


◆魚市場(8041)
389 +27 +7.46% 
割安感のある低位株として、値動きの軽さを着目。2005年3月期の連結経常利益は前
期比46%増の37億円を見込み、予想株価収益率は12倍弱にとどまる。今期も年7.5円
配を継続予定で、配当利回りは現在2%近くある。心理的な上値の節目である400円を
意識。


◆ダイエー(8263)
182 +12 +7.06% 
UFJ、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の3行はダイエーに対し、産業再生
機構の活用による経営再建が必要との考えで合意し、正式に申し入れると伝えた。
株主責任に関する報道は目立っていないが、株価が下げ止まったのを見て、個人が
追随して買っている。貸し株を使ったショート筋の買戻し、想定外の株価上昇に思
惑も高まる。


◆銀行株
UFJHD (8307) 463,000 +21,000 +4.75% 
三菱東京FG(8306) 954,000 +26,000 +2.80% 
三井住友FG(8316) 637,000 +11,000 +1.76% 
みずほFG (8411) 422,000 +8,000 +1.93% 
新生銀行  (8303)   603    +5 +0.84% 
りそなHD (8308)   166   +8 +5.06% 
新生銀、アプラス買収へ向けUFJと最終調整などの個別材料が出ているが、業界
再編成シナリオで買われてきたUFJの人気が回りに広がる。


◆新生銀(8303)
UFJ傘下のアプラスを買収することで最終調整に入ったと報じ、個人向け業務の
拡充に寄与するとの見方が買いを呼び込んだ。早ければ月内にも売却を決め、売却
額は1000億円に上る見込み。新生銀は、現時点では決定している事実はない。


◆UFJHD(8307)
定例会見で五味金融庁長官が、決算で自己資本比率が健全性基準を上回っていた銀
行が、決算後に受けた金融庁検査により追加的な不良債権処分損を計上したことで、
自己資本比率の基準割れとなった場合でも、検査対象となった決算以降に増資など
の資本政策が打ち出されていれば、早期是正措置の対象とはならない、との考えを
示したことを好感。


◆SBI(8473)
43,600 +2,800 +6.86% 
1対3の株式分割の権利落ちから買われてきたが、証券業界再編成の仕掛け人として
某中堅証券買収など次なるM&A戦略に対する思惑も出る。好決算、分割発表後、
地合に引き釣られる形で上値を抑えられてきただけに、今後の材料次第では上昇幅
を広げる可能性もある。


◆ノンバンク
武富士   (8564)  7,660 +190 +2.54% 
アコム   (8572)  6,880 +160 +2.38% 
プロミス  (8574)  6,870 +210 +3.15% 
アイフル  (8515)  10,200 +450 +4.62% 
アプラス  (8589)   276 +28 +11.29% 
三洋電機クレ(8565)  1,980 +97 +5.15% 
GSは、セクターのカバレッジ・ビューは「アトラクティブ」継続。UFJを巻き
込んだ金融業界再編成が加速の様相を呈しており、本日は、アプラスを新生銀行が
UFJに対して買収交渉、武富士の創業者一族が米JPモルガン・オリックス連合
など買収に名乗りを上げている数グループが提案している発行済み株式の51%以上の
売却に応じる見通しとの報道もあり、再編成思惑が広がる。6月の自己破産申請件数
は前年同月比14.3%減少し、事業環境改善があらためて確認。


◆アプラス(8589)
276 +28 +11.29% 
新生銀がUFJ傘下の大手信販会社、アプラスを買収することで最終調整に入った
と報道。新生銀行の傘下入りをすることによって財務体質が改善されるのでは、と
いった期待感が高まる。2005年3月期の連結予想純利益が前期比68%増と業績も回復
傾向にある。売買高が増えてくれば、さらに上値を追う可能性が高まる。


◆証券株
大和証券  (8601)   726   +6 +0.83% 
日興    (8603)   502   +8 +1.62% 
野村    (8604)  1,507   +12 +0.80% 
UFJつばさ(8621)   423   +17 +4.19% 
松井証券  (8628)  2,980  +130 +4.56% 
WNF   (8696)   442   +27 +6.51% 
マネックス (8698) 157,000 +13,000 +9.03% 
TOPIXの全33業種中で、「証券商品先物」は上昇率上位に入る。金融審議会の
研究会が検討してきた金融所得の一体課税に向けた論点が明らかになった。個人投
資家の参加で株式市場の活性化につながるとの思惑が出て、証券株買いにつながる。
株式譲渡益や配当などへの税率を暫定的に20%から10%に引下げている現在の軽減税
率に関し、金融審は「期限後に税率が戻されることは投資家にとって税率引上げに
なることに十分な留意が必要、10%のまま恒久化する方針を示唆した。


◆三菱地所(8802)
1,223 +26 +2.17% 
2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が1336万6900万円(前年同期比
8.1%増)、経常利益が117億8500万円(同28.2%増)、当期純利益が35億3800万円(同
19.8%減)。9月中間期や3月通期の予想は変更していない。4-6月期業績で収益の拡大
が裏付けられたが、一段の上振れ期待を手掛かりに先回り買いを入れた目先筋も多
く、利益をひとまず確定する売りが上値を抑える。


◆日本テレビ(9404)
16,560 -30 -0.18% 
GSはメディア株に対するカバレッジ・ビューを「ニュートラル」から「アトラク
ティブ」に変更。


◆テレビ朝日(9409)
200,000 +4,000 +2.04% 
GSは「UP」から「OP」に引上げ。懸念される五輪後の広告市況の減速は、
GS予想および市場コンセンサス予想ほど生じず、広告市況は下期も回復基調が持
続すると判断。


◆テレビ東京(9411)
3,470 +120 +3.58% 
2005年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績は売上高が298億2300万円(前年同期比
8.5%増)、経常利益が22億8300万円(同64.7%増)、当期純利益が12億7200万円(同
83.6%増)。9月中間期や3月通期の予想は変更していない。


◆関西電力(9503)
2,000 -55 -2.68% 
福井県美浜原発3号機の二次系タービン建屋で9蒸気漏れが発生し、高温の蒸気を浴
びた作業員4人が死亡。日本の原発史上最悪の事故が起きたことを嫌気。ディフェン
シブ銘柄として、水準を切り上げてきたが、チャートは崩れた形になる。関西電の
営業活動自粛につながると、火やガスを使わない『オール電化』住宅の伸びが一時
的に鈍化する可能性。事故により作業員が死亡したことで、経営首脳の責任問題に
発展する可能性。


◆エスアールエル(9700)
1,071 -7 -0.65% 
今12月期6月中間期の連結経常利益を従来計画の17億円に対して22億8400万円(前中
間期比9.4%増)に増額修正。売上高は580億円計画に対して583億円(同0.9%増)に修正
された。人件費や経費の抑制が効く。


◆SRA(9714)
1,294 +35 +2.78% 
大和は第1四半期業績はややポジティブと判断。第2四半期の受注が引き続き順調に
推移すれば、中間決算発表時に通期会社計画が再度増額修正される可能性が高いと
みる。


◆インテック(9738)
754 -38 -4.80% 
1月1日付で吸収合併するインテックC(9443)との合併比率をインテック1に対し
0.652にすることで合意したと発表。理論株価は約621円となり、嫌気売りが殺到。


◆ナムコ(9752)
2,580 -20 -0.77% 
昨日四半期決算を発表、営業損益は6億円の赤字、業績計画は据置いているが、販売
数量など会社計画は未達のもよう。UBSは「ニュートラル」から
「REDUCE」に、目標株価を2800円から2300円に引下げ。CSFBは「OP」、
目標株価3500円を継続。第1四半期の赤字が株価を圧迫した場合、押し目買いを推奨。


◆ソフトバンク(9984)
4,180 +240 +6.09% 
一時は6.4%高の4190円まで上昇。新興市場を中心とした小型株の投げ売り一巡感で、
個人投資家のマインドが改善方向に向かっており、個人投資家の象徴的な存在であ
る同社株に資金が流入。明日、2004年4-6月業績の発表を予定、好材料が飛び出すと
の期待が膨らんだ。業績発表に併せて孫正義社長が今後の事業計画に関する新材料
を発表するとの思惑が広がり、自律反発機運を高めた。ベル24(9614)とソフトバン
クが提携を発表した7月20日の記者会見で、通信事業で新サービスを用意しているこ
とを明らかにしている。米ヤフーとグーグルが、ネット検索広告技術の特許権侵害
を巡る裁判で和解したことも市場心理を改善。グーグルは米ヤフーに和解金として
グーグル株270万株(約3億ドル)を提供するといい、保有する米ヤフー株を通じてソ
フトバンクの資産価値を高めるとの見方。ちなみに明日は、孫社長の誕生日と言う
こともあり、一部では冗談紛いの話も沸いた。日経平均採用銘柄の入れ替えに絡み
思惑的な買いも入った。





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◆指標
日経225 10,953.55 +44.85 
日経300 212.45 +0.20 
TOPIX 1,105.02 +3.45 
日経ジャスダック平均 1,859.62 +26.62 
日経225先物期近 10,920 +20 

外資系証券、売り2460万株、買い2190万株、差引き270万株の売越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
日立建機  (6305) 格上げ「IL」から「OP」
テレビ朝日 (9409) 格上げ「U」から「OP」
電通    (4324) 格下げ「OP」から「IL」
アマダ   (6113) 格下げ「OP」から「IL」
TBS   (9401) 格下げ「IL」から「U」
富士重工業 (7270) 格下げ「IL」から「U」
日本トイザら(7645) 据置き「IL」
アルプス電気(6770) 据置き「IL」
住友化学工業(4005) 据置き「IL」
ソニー   (6758) 据置き「IL」
THK   (6481) 据置き「IL」
ヤオコー  (8279) 据置き「IL」
バロー   (9956) 据置き「OP」
ヤフー   (4689) 据置き「U」
ナムコ   (9752) 据置き「U」
宇部興産  (4208) 据置き「U」

▼日興シティグループ証券
オークマ  (6103) 据置き「1H」
森精機製作所(6141) 据置き「1H」
日本特殊陶業(5334) 据置き「1M」
TOTO  (5332) 据置き「1M」
京セラ   (6971) 据置き「2H」(目標株価10000円から9500円)
東ソー   (4042) 据置き「2H」
ローム   (6963) 据置き「2H」
伊藤忠商事 (8001) 据置き「2H」
イビデン  (4062) 据置き「2H」(目標株価1550円から1650円)
三井化学  (4183) 据置き「2H」(目標株価620円から590円)
アサヒビール(2502) 据置き「2L」
サンデン  (6444) 据置き「2M」(目標株価620円から780円)
三菱化学  (4010) 据置き「2M」(目標株価290円から300円)
富士重工業 (7270) 据置き「2M」
クレディセゾ(8253) 据置き「3H」(目標株価2500円から3300円)
アマダ   (6113) 据置き「3H」(目標株価540円から550円)
日本通運  (9062) 据置き「3M」

▼UFJつばさ証券
JSP   (7942) 格下げ「A+」から「A」

▼みずほインベスターズ証券
丸一鋼管  (5463) 据置き「1」
TOTO  (5332) 据置き「2」
ジャックス (8584) 据置き「2」
OLC   (4661) 据置き「2」
スミダコーポ(6817) 据置き「2」
新日本石油 (5001) 据置き「2」
クレディセゾ(8253) 据置き「2+」

▼大和総研
ロングライフ(4355) 格上げ「3」から「2」
伊藤忠商事 (8001) 格上げ「3」から「2」
ミツミ電機 (6767) 格上げ「4」から「3」
タダノ   (6395) 新規 「2」
沖縄セルラー(9436) 据置き「1」
高島屋   (8233) 据置き「2」
小野薬品工業(4528) 据置き「2」
椿本チエイン(6371) 据置き「2」
コニカミノル(4902) 据置き「2」
アイシン精機(7259) 据置き「2」
デンソー  (6902) 据置き「2」
富士重工業 (7270) 据置き「3」
三菱マテリア(5711) 据置き「3」
クレディセゾ(8253) 据置き「3」





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●FRBは10日、当面の金融政策を決めるFOMCを開く。前回6月のFOMCに続
いて、政策金利であるFF金利の誘導目標を0・25%引き上げ、年1・5%とする公算が
大きい。6日発表された7月の雇用統計で就業者数の伸びが大幅な鈍化を示し、米経
済の減速懸念が強まったが、FF金利の誘導目標は1・25%と依然低水準にあるため、
FRBは小幅な利上げによる景気減速はほとんどないと判断。景気下支えとデフレ
懸念払しょくを目的に導入した超低金利政策を修正し、景気に中立的な水準とされ
る3−5%程度までFF金利を緩やかに引き上げていくのが米金融政策当局の基本方針。



●民間調査機関による4−6月期のGDP予測が出そろった。主要9社とも、物価変動
の影響を除いた実質ベースで9・四半期連続のプラスを見込み、平均で前期比1・0%
増、年率換算では4・3%増となった。今年1−3月期(年率6・1%増)に比べれば減速す
るものの「昨年末から明確化している景気の強さが再確認される」など、景気の順
調な回復ぶりを予想。家計などの実感に近い名目GDPも前期比0・6%増と、5期連
続で前期水準を上回った。内訳では、内需は公共事業の減少で公的需要がマイナス
になるが、アテネ五輪によるデジタル家電販売の好調や雇用や所得の改善を受け、
個人消費が堅調に推移。設備投資も企業収益の回復で大きく伸び、外需も輸出が好
調さを維持した。



●8月の金融経済月報[日銀]
総括判断を「景気は回復を続けている」とし、2カ月連続で判断を据え置いた。前月
は、「景気は生産活動や企業収益から雇用面への好影響を伴いつつ回復を続けてい
る」だった。先行きについても、「景気は回復の動きを続け、前向きの循環も明確
化していくとみられる」としつつも、「原油価格の動向とその内外経済への影響に
ついては留意する必要がある」と新たに言及した。現状については、輸出、設備投
資の増加が続いており、鉱工業生産も引き続き増加している、とした。雇用につい
ては、「改善傾向が続いており、雇用者所得は下げ止まってきている」とし、7月の
「雇用面にも改善の動きが見られており、雇用者所得は下げ止まってきている」か
ら修正。また、7月見解で示されていた、「企業収益や企業の業況感も、幅広い分野
で改善が続いている」との表現を削除した。先行きについては、海外経済に関し、7
月の「海外経済が高めの成長を続ける」から、8月は、「海外経済の拡大が続く」に
修正。新たに、原油価格について、「原油価格の動向と、その内外経済への影響に
ついては、留意する必要がある」との文言を付け加えた。金融面については、企業
からみた金融機関の貸出態度について、「引き続き明確に改善している」とし、7月
の「改善の動きが一段と明確になっている」から修正している。物価の現状と先行
きについては、7月の判断と同様の表現になる。



●7月の消費動向調査[内閣府]
消費者態度指数は、前月比3.8ポイント改善。今後1年間の物価見通しが「上昇す
る」との予想は、前月比9.5ポイント低下。この調査は、暮らし向き、収入の増え方、
雇用環境、耐久消費財の買い時判断の4指標について、「良くなる」から「悪くな
る」まで4段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、
日ごろ購入するものについて、今後1年間の物価上昇率について聞いている。




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