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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/07/21大引け  2004/07/22


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株式情報局
2004/07/21大引け

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◆指定替え発表銘柄
FDCP  (2671)  1,800   -19 -1.04% 
明光ネット (4668)  2,170   +55 +2.60% 
ナガイレーベ(7447)  2,065   +45 +2.23% 
サンヨーハウ(8904) 977,000 +39,000 +4.16% 
進和    (7607)  2,110  -175 -7.66% 
ジャパン  (7498)  1,610  -168 -9.45% 
前日に市場1部への指定替え(8月2日〜)が発表。市場1部への指定替え銘柄は、
TOPIX連動型ファンドの買い付けを期待する形で上昇する傾向。一方で候補と
見られながら、指定替えが実現しなかった進和、ジャパンは売り気配で始まった。


◆雪国まいたけ(1378)
779 +100 +14.73% 
ストップ高。特段好材料は観測されておらず、一部特定筋の仕掛け的な動きと観測
される。2005年3月期は大幅経常増益予想、もやしにも本格進出したが、日本証券新
聞が取り上げたことをきっかけに人気が盛り上がる。30万株、2億円を上限とする自
社株取得枠を設定とも報じられる。流動性が乏しく、自社株買いを継続的に行って
いる銘柄の上昇が最近は目立つ。


◆大成建設(1801)
378 -1 -0.26% 
2005年3月期の第1四半期(4−6月期)業績では単体の受注高が3100億800万円(前年同
期比12.0%増)。海外での土木工事や国内の民間建築工事の受注が大きく伸びた。9月
中間期や3月通期の予想に変更はないとする。


◆鹿島(1812)
370 +6 +1.65% 
6営業日ぶり反発も5日線に頭抑えられる。なお、大和では「2」を継続。バリュエー
ションは大手ゼネコンと比べて若干割安な水準にあるほか、中期的には開発事業や
リニューアル需要の取り組みなどから収益性向上が見込まれる。


◆佐田建設(1826)
111 +8 +7.77% 
2178万株の第三者割り当て増資を昨日発表、財務体質の改善期待から短期資金が集
まっている格好。需給悪化懸念などが強まらない一方で、先々にはTOPIX連動
型資金の流入なども期待されやすい。


◆イチケン(1847)
344 +80 +30.30% 
この2営業日売られていたが、全体の個別物色機運が回復し、上値追いの動きが強
まった。筆頭株主で基礎工事業の東洋テクノと第2位株主のダイエーの保有株をパチ
ンコホールなどを経営するマルハンに売却との報道から新株主傘下で企業再生が進
むとの期待感から7月15日には328円まで上げていた。その後の調整一巡から再度買
いが入る。


◆寿製菓(2222)
840 +100 +13.51% 
コスモ証券が新規に「A」としたため買われた。もっとも出来高1万、売買単位1000
株。2000株の約定もなく、前場に6回、後場に4回約定しただけだった。ストップ高
というと、物色人気の象徴だが、これほど静かなストップ高も珍しい。05年3月期の
予想PERは11.5倍と食品セクター平均予想PER21倍に比べて割安。


◆システムテクノロジーアイ(2345)
452,000 +50,000 +12.44% 
6月決算企業とあって、業績増額期待が膨らんだ。なお大株主が翔泳社であることも
目先筋を刺激したと見られる。


◆ディップ(2379)
2,260,000 +80,000 +3.67% 
転職情報サイト「ジョブエンジン」を買収し完全子会社にする見通しで、これに既
存の派遣・アルバイト向け求人サイトを加えると求人情報約5万件と、民間では国内
最大になると報じられ、これに期待した買いが先行。


◆アサヒ飲料(2598)
1,146 +107 +10.30% 
6月中間期の業績予想を大幅上方修正。経常利益は6.5億円の従来予想から26億円に
まで増額修正。なお、先に増額観測が一部伝えられていたが、そこでは20億円強ま
での上方修正としており、その水準は上回る格好。メリルリンチは、中間業績は会
社計画を大幅に上回るとし、固定費圧縮と変動費の効率使用が利益成長を加速。目
標株価1600円。今年は全国的に猛暑が続くなかで猛暑関連銘柄として個別物色の対
象となる展開が続いていることが今日の年初来最高値更新へとつながった。


◆エフ・ディ・シィ・プロダクツ(2671)
1,800 -19 -1.04% 
東証2部から1部指定が材料視。三菱証は、一部指定に伴いパッシブ運用からの買い
需要を261000株と予想しており、過去1ヶ月の平均売買株数から必要日数は10日と算
出。


◆ニイウス(2731)
304,000 +5,000 +1.67% 
2004年6月期会社計画を上方修正。日興シティは売上高は想定を大きく上回り、ハー
ドウェア更新需要が引き続き旺盛であることを再確認できたとし、「1H」の投資評
価、ターゲットプライス38万円を再度強調。大和総研は現在株価が割安な水準であ
ると見る。金融・医療分野などを中心としてIBMのハードウェア製品が予想以上
に好調、今回の上方修正を機に再び株価が強含みの展開になると予想。


◆双日HD(2768)
435 -18 -3.97% 
主力取引銀行UFJが三菱東京FGとの経営統合に向けて大口融資先の抜本処理を
急ぐ姿勢を示しており、その一角である同社も既存の再建計画の見直しを行う公算
が指摘。月内にも新計画を発表すると報じており、UFJ銀に対しては2000億〜
3000億円の債務の株式化など金融支援要請を検討する見通し。有利子負債も従来計
画より5000億円程度、追加削減すると伝えられているが、株式市場では先行きに対
する不透明感が依然根強いうえ、多額の債務の株式化が実施されれば既存株主に
とっては一株価値の希薄化などを招くことになるため、先行きを見極めたいとして
新規の買いには慎重な市場関係者が多い。


◆ホギメディカル(3593)
5,340 -10 -0.19% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。第1四半期が会社計画を下回った
ものの、フルキット商品が順調で来期以降の本格成長が期待できるとする。ただ、
減価償却費推移の不透明さが懸念要因である。


◆サンエー・インターナショナル(3605)
4,390 -140 -3.09% 
40万株の立会外分売を実施すると発表。分売予定期間は26日−30日。買い付け申込
み限度は1人あたり200株。株式の分布状況改善を目的とする。


◆マクロミル(3730)
882,000 +7,000 +0.80% 
携帯電話を利用したリサーチサービス「モバイルミル」を伊藤忠商事の子会社と提
携し、7月22日から共同展開すると発表。初年度1億円程度の売上高を見込む。


◆エム・ピー・テクノロジーズ(3734)
1,490,000 +200,000 +15.50% 
ストップ高。レオパレス向けCS番組供給関連事業を正式に開始する、との発表が
買い材料視。業績好調のレオパレス向けに同事業が正式に開始されることから、安
定した収益の確保が可能になるとの見方。


◆フレームワークス(3740)
1,150,000 -10,000 -0.86% 
5月期決算と株式分割を発表。前期業績は売上高が前々期比43%増、経常利益は同2倍
となった。物流に関するコンサルティングの需要が増えている。今期は前期比21%増
の30億100万円、経常利益は同31%増の3億100万円を見込む。7月7日にネットワーク
に対応しやすい新言語を使った新製品を投入。今期は拡販に向けての態勢作りと位
置付けており、業績面への本格寄与は来期以降とみる。株式分割は8月末割当で、分
割幅は1対4。


◆岡山製紙(3892)
475 +67 +16.42% 
前5月期決算が予想を上回る好決算となったうえ、続く今2005年5月期についても売
上高が前期比2%増の84億円、経常利益も微増の8億9000万円と増収増益を予想してお
り、一株利益は61.7円に増加する見通し。これに対して昨日の株価終値は408円であ
り、PERは6.6倍という低水準だった。製紙業界は成長産業とは言えないものの、
大手の王子紙のPERは15倍台、日本ユニパックは22倍台といった水準にあり、業
界平均で見ても6倍台はあまりに割安。


◆ナトコ(4627)
1,530 +130 +9.29% 
新高値だが、出来高は1000株単位で1万株。塗料株が1部市場を含め訂正高しており、
液晶表示装置向け高分子材料でも注目され、PERは20倍以下。ただ、幸洋コーポ
など流動性の低い1000株単位銘柄が静かに水準訂正する流れが続いており、同社も
注目。


◆ヤフー(4689)
920,000 +52,000 +5.99% 
昨日のNY市場が堅調だったことで買いが先行。今年4月の高値から4割程度下げて
おり、株価水準が低くなっていることで手がけやすくなる。東証株価指数の浮動株
基準導入に伴う機関投資家のポジション調整売りを警戒する向きもあるが、当面の
最大の材料はやはり業績動向。
今3月期第一四半期連結決算。売上高は前年同期比57%増の244億9500万円、経常利益
は同63%増の135億1600万円、純利益は同83%増の83億1100万円。期初に公表していた
第一四半期の予想数字は売上高が226億円〜248億円、経常利益は114億円〜129億円、
純利益は68億5000万円〜77億5000万円。売上高は予想範囲の上限に近く、利益は予
想レンジの上限を超えた。もっとも、利益が予想数字をオーバーしたのは、予定し
ていた設備投資が第2四半期にずれ込み、販管費の増加が予定を下回ったためだとす
る。


◆東京個別指導学院(4745)
1,450 +85 +6.23% 
UFJつばさ証券は、昨年からの大幅な方針転換で、成長路線への復帰が期待でき
ると見る。今後3年ほど25〜30%の売上成長が予想される。なお、レーティングは付
与していない。


◆クレイフィッシュ(4747)
1,260,000 +200,000 +18.87% 
前週に業績を増額しているが、本日の上昇の理由は不明。浮動株比率が6.3%と流動
性がきわめて低く、まとまった買い付けがあると、株価が大きく上昇する傾向はあ
る。


◆東京個別指導学院(4745)
1,450 +85 +6.23% 
岡三証は「強気」を継続。内部改革の効果による業績回復見通しと、個別指導塾
ニーズ拡大を背景に、再び拡大トレンドに入るとみる。


◆東京製鐵(5423)
1,825 +10 +0.55% 
大和は「2」を継続。鉄スクラップ価格の急騰リスクは燻るが、現在の需給関係を勘
案すると鋼材価格への転嫁は容易。


◆メタルアート(5644)
317 +39 +14.03% 
全体的に大証の割安株を物色する流れ。ダイハツ向けの売り上げウエートが高く、
業績は増額含み。21日付の日本証券新聞「明日のターゲット株」で推奨された。そ
のほか、本日の大阪2部ではファブリカ(3129)が人気化。


◆チタン関連
住友チタニウム(5726) 3,790 +180 +4.99% 
東邦チタニウム(5727) 2,160 +60 +2.86% 
証券業界紙の推奨記事などで朝方に人気を集め、その後伸び切れなかった。しかし、
世界的な今後のチタン需要の拡大の中で最もメリットを受けるこの2社には、海外投
資家の買いが継続しており、中長期スタンスでは上値余地が大きい。目先的な人気
が失速したように見える場面は拾い場。


◆電線株
古河電気工業(5801)  461 +33 +7.71% 
住友電気工業(5802) 1,083 +19 +1.79% 
フジクラ  (5803)  568 +16 +2.90% 
米国で19日夕に光ファイバー最大手のコーニングが市場予想を上回る好決算を発表
して20日の市場で株価が急伸。この流れがきょうの東京市場にも波及した格好。信
用取引を使って売り建てていた投資家が買い戻す動きも見られる。


◆沖電線(5815)
217 +6 +2.84% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の2億9000万円に対して4億8000万円(前
中間期比3.3倍増)に上方修正。同日発表された4−6月期の連結売上高は0.1%減の29
億6300万円、経常利益は2.5倍増の2億8500万円。微減収ながら、生産効率の改善な
どコスト削減効果により大幅な増益を実現した。素材価格の高騰などを考慮し、現
時点では通期見通しは修正せず、中間決算発表段階に明らかにする。


◆日東工器(6151)
2,210 +35 +1.61% 
今3月期第1四半期(4−6月)の売上高は10.3%増の62億円、経常利益は45.6%増の11億
9800万円。国内設備投資の増加を受け、流体迅速継手、機械工具が好調に推移。工
場稼働率の向上により経常利益は目標に対して44%の増加となった。材料価格の高騰
など不確定要因を踏まえ、現段階では業績予想の修正はしないとする。


◆ユニオンツール(6278)
3,850 +60 +1.58% 
2004年11月期の5月中間連結決算は売上高が104億6100万円(前年同期比16.8%増)、経
常利益が29億500万円(同23.8%増)、当期純利益が16億8500万円(同42.3%増)。11月通
期は売上高が219億3000万円(前期比18.4%増)、経常利益66億1800万円(同44.4%増)、
当期純利益も37億6300万円(同39.9%増)と増収増益を見込む。売上高は198億7900億
円から、経常利益は57億2400万円から、当期純利益も33億5800万円からそれぞれ増
額。


◆ダイキン工業(6367)
3,030 -30 -0.98% 
UFJつばさは「A」を継続。猛暑からエアコン販売が絶好調の。6月は前年比33%
増と急増。7月も同様の傾向が続いているようである。


◆サンデン(6444)
717 +6 +0.84% 
シンガポール現法がイランに設立した合弁会社が、4年間で市場シェア8割を獲得す
るまでに成長していると報じられる。


◆マックス(6454)
1,197 -8 -0.66% 
4−6月期の連結売上高は12.5%増の127億円、経常利益は42.0%増の13億1700万円。オ
フィス機器事業では、複写機メーカーの好調な出荷に伴い、複写機関連の機械が伸
長した。4−6月期の好調を受けて、中間期の経常利益を従来計画の22億円に対して
26億円(前中間期比43.9%増)に増額修正。通期の見通しは変更していない。


◆日鍛バルブ(6493)
700 -2 -0.28% 
中国で二輪車用エンジンバルブを増産すると報じられる。06年には年200万本まで生
産量を引上げ。るほか、日系完成車メーカーの中国生産拡大もにらみ、四輪車用エ
ンジンバルブの本格生産も検討。


◆日本電産(6594)
9,990 +460 +4.83% 
NY市場の上昇を背景に自律反発狙いの買いが入る。また、ドイツ証は、米HDD
大手シーゲートが予測する市場回復があれば、HDD関連部品メーカーの株価回復
は近いとし、打診買いを推奨した。


◆和泉電気(6652)
1,090 +43 +4.11% 
制御機器を主力とし、民間設備投資の回復を受けて業績は好調に推移。今3月期第1
四半期の連結経常利益は前年同期比2.9倍増の8億9300万円。第1四半期の予想以上の
好調を受け、会社側では中間期の経常利益を12億5000万円計画に対して16億円
(54.5%増)、通期を28億円計画に対して35億円(49.1%増)に修正。6月末現在のバラン
スシートにおける有利子負債4億円に対して現預金は103億円と財務内容の優れた企
業としても知られる。配当金は前期実績が6円増配の18円、今期が12円増配の30円を
計画する。株主への利益還元を積極化する姿勢を評価する投資家も増えている。


◆サンケン電気(6707)
1,293 +31 +2.46% 
大和総研は1Q決算をややネガティブな見通しながらも、今期末及び来期に向けた方
向感が良好であるとみる。株価が1月の高値1617円から約2割調整しており、現行水
準から更に調整するようであれば、投資のチャンス。


◆松下電器産業(6752)
1,476 +35 +2.43% 
牛丸俊三常務役員は、デジタルカメラ新製品発表会で、同社のパナソニックブラン
ドのAV商品の国内販売額が、7月に入ってからこれまで、前年同月比で7割増で推
移していることを明らかにした。これを手掛かり材料視した買いが先行。主力のプ
ラズマTV、DVDレコーダーはそろって前月からメーカー別の売り上げでトップ
となっており、これからアテネオリンピックの開催を控えてもう一段の伸びを期待
する向きも広がってきている。


◆シャープ(6753)
1,639 +33 +2.05% 
新光証は「1」を継続。液晶テレビの販売価格には今後、注視する必要があるが、工
場そのものの順調な稼動状況と適正在庫を維持している点が確認されたことで、不
安材料は払拭。液晶以外の製品群の競争力の高さなども評価。


◆ソニー(6758)
3,950 +40 +1.02% 
ベルテルスマンとの音楽事業統合が承認され、新会社が音楽ソフトの販売シェアで
世界トップクラスの事業規模となるもよう。UFJつばさ証券は、事業規模を生か
した新規事業モデルの確立がソニーに試されることを指摘した上で、レーティング
「B」を継続。


◆メイコー(6787)
3,240 +190 +6.23% 
公募増資の実施を発表。日メイコーは120万株の新株式を発行する。海外のプリント
配線板子会社への投融資に充てる。経営戦略である「高技術製品によるグローバル
展開」を確実なものとし、企業価値の向上が実現できるとする。デジタル家電業界
向けプリント配線板の好調により業績を伸ばしている。需要増加に対応するための
資金作りとあってファイナンス実施への「拒否反応」は見られていない。UFJつ
ばさ証券は希薄化が発生するものの、調達資金での能力増強による来期業績貢献を
勘案すれば割安感は依然強いとして、投資判断「A+」を継続。


◆多摩川電子(6838)
1,070 +100 +10.31% 
投資ファンド傘下で投資事業が拡大していることを材料にジェイ・ブリッジ(9318)
が仕手化しているが、そのジェイ・ブリッジの投資先であることを材料に人気して
いる。ジェイ・ブリッジも高い。


◆日置電機(6866)
2,520 +55 +2.23% 
公募増資の実施を発表。日置は40万株の新株式を発行。今回の調達資金を新工場を
中心とした投資や開発投資に充てる。生産能力の向上により最大で年間2億円の償却
負担を吸収して業績向上に寄与するとする。今12月期6月中間期の連結売上高は
18.5%増の70億円、経常利益は71.2%増の13億1500万円。電子部品業界向け電気計測
器の需要が好調に推移。通期の経常利益は58.6%増の21億円を計画する。


◆シチズン電子(6892)
6,290 +90 +1.45% 
日興シティによるレポートを観測。セルラー端末最大手ノキア、三星電子の決算発
表を受けて、両社と取引関係にある同社の株価が連れ安しているが、実際に同社業
績が被る影響は軽微と考えられるとして、投資判断「1H」目標株価8050円を継続。


◆遠藤照明(6932)
1,120 +95 +9.27% 
今期1株利益84円に対して株価1080円と割安だ。商業施設向け大手とあって景気回復
の恩恵を受ける。タイにショールームを設けるなど、アジアでの拡販でも注目。


◆浜松ホト(6965)
2,015 +137 +7.29% 
新光が新規に「1」としたことが評価材料になる。04年9月期業績は期初から2回上方
修正したが、現状はその計画を上回るペースで推移していることを評価。今期連結
経常利益は会社側予想を5億円上回る86億円(前期比2.1倍)、来期は94億円(1株利益
83.3円)と試算。現在の株価水準は割安と見ていた。


◆東海理化(6995)
1,800 +23 +1.29% 
東海東京は「1」を継続。海外生産子会社立ち上げによる収益寄与は高まる見通し。
また、GM、フォードなどへの取引も拡大しており、2010年に向けての成長期待が
高い。


◆三菱重工業(7011)
289 +4 +1.40% 
ボーイング次世代機「7E7」の共同開発計画が来月にも本格的にスタートの見通し
と一部報じられる。国内メーカーの担当比率は35%程度に高まる見通しとされており、
主翼を受け持つとされる同社などには同事業の先行き期待感も高まる格好。


◆日野自動車(7205)
851 +50 +6.24% 
昨日親会社のトヨタ自動車が今年のグループ全体の販売計画を上方修正、この中で
当初は約8万台と見込んでいた日野自の販売台数を約9万台に修正したことを好感。
直近の今月9日申込み現在での東証の信用残動向では買い残53万株に対して売り残は
392万株に達しており、信用倍率は0.14倍となっていた。株価上昇で窮地に立った売
り方が損失覚悟で買い戻しを急ぐ動きも見られる。


◆三菱自動車(7211)
111 +4 +3.74% 
4日ぶり反発で出来高トップ。先行きの不透明感は依然拭えないとの見方が多いが、
フェニックス・キャピタルに発行した普通株の増加分が23日の引けでTOPIXに
反映される。目先の需給期待はある程度高まりつつある。4月13日の350円を高値に
一貫して下落、7月16日には103円まで叩いたことからリバウンド取りの買いや売り
長のなか買い戻しも入る。


◆ホンダ(7267)
 5,100 +110 +2.20% 
大和は「2」を継続。第1四半期の厳しい内容は予想の範囲内であり、第3四半期以降
の着実な、且つ、急速な業績回復に対する見方は不変。


◆ナガイレーベン(7447)
2,065 +45 +2.23% 
東証2部から1部指定が材料視。三菱証は、一部指定に伴いパッシブ運用からの買い
需要を469000株と予想しており、過去1ヶ月の平均売買株数から必要日数は6日と算
出。


◆ヤマノHD(7571)
2,230 +300 +15.54% 
みずほ証券が「東洋のルイヴィトン・グループを目指している」と肯定的に評価し
てからは、機関投資家も買っている。1000株単位で2000円超とあって比較的値動き
は粗いが、本日は高値更新。4年後に売り上げ2000億円、グループ企業1000社を目指
しており、基本的には長期展望を買う流れ。


◆ガリバーインターナショナル(7599)
11,170 -120 -1.06% 
UFJつばさ証券は、出張型の直営店舗出店の加速による利益予想の上乗せ。店舗
効率及び粗利に及ぼすマネジメント効果に注目。なお、レーティングは付与してい
ない。


◆進和(7607)
2,110 -175 -7.66% 
東証2部から1部への指定替えが発表。事前に期待感が高まりながら、指定替えとな
らなかった同社や乃村工藝社、ジャパンなどには失望感が強まる状況。一方、指定
替え4銘柄は総じて小動きだが、事前期待感が少なかったサンヨーハウジング名古屋
などは比較的強い動き。


◆壱番屋(7630)
1,870 +12 +0.65% 
UFJつばさ証券、株価がイレギュラーな特別損失のなくなる06年5月期予想PER19
倍であり、堅調な業績を考慮すれば割高感が薄い水準。


◆スター精密(7718)
931 -9 -0.96% 
みずほ証券は、同証券予想を再度上方修正。工作機械の好調が想定以上に長く続く
見通しで、強気の同証券予想を更に上回る可能性が出てきた。ただし、株価バリュ
エーションには割安感がないことなどを背景に投資判断「3」を継続。


◆HOYA(7741)
11,570 +460 +4.14% 
2004年4〜6月期最終利益が162億円と前年同期比66%増、四半期ベースの過去最高を
記録と発表したことを好感、見直し買いが入る。みずほ証券は、目標株価を12000円
から12500円に引上げ。第1四半期決算を受けて、同証券予想を上方修正。投資判断
は「2」継続。


◆ジャレコ(7954)
103 +30 +41.10% 
猛暑関連の一角として人気化。記録的な暑さとなるなか、ビール・発泡酒の販売増
加を背景として、同社が手がけるビアサーバーの需要拡大期待が高まる。中国の固
定電話大手の中国網通(チャイナネットコム)が香港通信大手のPCCWの買収を検
討。


◆ピジョン(7956)
1,886 +30 +1.62% 
コスモ証は投資判断「B+」を継続。中期的にけん引役になるとみている子育て支援
事業の成長はスタートしたばかりであり、今後の業績拡大が期待できると判断。


◆三益半導体工業(8155)
1,570 +44 +2.88% 
日興シティは投資評価「2M」、ターゲット1750円を継続。日本の半導体メーカーに
よる300mmラインの増加に伴い、再生ウェーハも今後拡大すると予想。このため、
2005年に半導体業界全体が減速しても、同社の業績は成長を維持するとみる。現在
の株価には若干割安感。


◆イオン(8267)
3,990 +60 +1.53% 
2700万株の公募増資、8月20日割当の1対2の株式分割を発表。昨日は株式分割よりも
公募増資による既存株主の権利希薄化が嫌気される形で軟調な展開となったが、本
日は反発。本日はニッコウトラベル(9373)がストップ高になるなど、引き続き株式
分割発表銘柄への関心は高いが、イオンは大型株だけに材料視されにくい。また、
イオンは日経平均採用銘柄。日経平均が単純平均型指数のため、日経平均連動型
ファンドは採用銘柄を等株数買い付ける。分割により増えた株式をファンドが先行
きでは売却するとの観点から警戒する見方もある。


◆三菱東京FG(8306)
1,100,000 -10,000 -0.90% 
ここ人気だった三菱東京FGだが、「三菱東京FGとUFJ、統合比率決定に時間、
形態にも複数案」との報道があり、とりあえずの利益確定売りが出る。モルガン・
スタンレーでは目標株価118.2万円を据え置いた。ただし、統合を加味しないベース
であり、統合会社を基準にした場合の同社株フェアバリューは130万円を上回るレベ
ルとの見方も可能と考える。


◆UFJHD(8307)
447,000 +1,000 +0.22% 
三菱東京FGとの統合比率の決定には時間がかかる見通し伝えられていることで、
目先の安心感から自律反発を狙った動きも出る。ドイツは、合併比率の見方として
1:0.3とする。


◆光世証券(8617)
229 +2 +0.88% 
2004年4−6月期の単独業績は、経常利益が3000万円と前年同期比89.7%減少。委託手
数料は8600万円と前年同期を上回ったが、自己売買は前年同期を3億円以上も下回る
1億9200万円にとどまった。その結果、売上高にあたる営業収益は前年同期比50.2%
減の3億400万円、営業利益が95%減の1400万円、純利益も87%減の3700万円といずれ
も大幅な減益を余儀なくされた。


◆ゼファー(8882)
1,200,000 +100,000 +9.09% 
9月1日付で1部指定替えになるとの観測が出る。機関投資家が最近は縦追い的に割安
株を買う傾向にあり、同社も個人よりも投信などが物色していると見られる。


◆ダイナシティ(8901)
495,000 +50,000 +11.24% 
2005年3月期は3期ぶりにピーク経常利益更新予想、夢真など新興市場に強いファン
ド筋介入の観測も根強く、再び買いが買いを呼ぶ展開。


◆サンヨーハウジング名古屋(8904)
 977,000 +39,000 +4.16% 
東証2部から1部指定が材料視。2002年に上場し、一貫して上昇トレンドにある銘柄。
本日初めて100万円に乗せた。しかし今8月期ベースのPERは24倍と割安感に乏し
く、来8月期も期待できる状況。三菱証は、一部指定に伴いパッシブ運用からの買い
需要を643株と予想しており、過去1ヶ月の平均売買株数から必要日数は11日と算出。


◆ゼクス(8913)
578,000 -32,000 -5.25% 
成長率の鈍化が売り材料。04年5月期実績は54.4%の増収、73.6%の経常増益となった
ものの、05年5月期については24.0%の増収、13.1%の経常増益にとどまる見通し。


◆西濃運輸(9076)
1,134 -43 -3.65% 
CSFB証は、「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引下げ。リポートで
「株価が目標株価に接近していることに加え、足元、傭車コストの上昇傾向が顕在
化してきているもようであることから、さらなる幹線輸送効率への取組み状況など
も含め会社側のコントロール能力についての見極めが必要な局面」。


◆ニッコウトラベル(9373)
1,358 +181 +15.38% 
8月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。大幅分割による流動性向上を評価す
る買いが先行。


◆近鉄エクスプレス(9375)
2,090 -5 -0.24% 
三菱証券は、株価判断「B+」を継続。4-6月期輸出数量の増大などにより、05/3
期業績予想を増額修正。足元ファンダメンタルズの好調や中期的な利益成長期待な
どからみて、現在の株価水準に割安感。


◆TBS(9401)
1,890 +37 +2.00% 
ドラマ視聴率の改善を評価する声が挙がっている。新ドラマ3本全てで初回15%を上
回る視聴率を獲得しており、好調な出足であると、メリルは指摘。


◆KDDI(9433)
598,000 +21,000 +3.64% 
UFJつばさ証券は、目標株価を84.2万円とした。光プラスのために構築している
CDNのサーバーがau向けにも利用される見込みで、固定と移動体通信の収れんにおい
て、同社が他社に先行することを想定。


◆ドコモ(9437)
181,000 +8,000 +4.62% 
第3世代携帯電話FOMAの契約数が19日現在で500万件を突破との報道もあり、よ
うやく押し目買いが入ってきた。


◆大阪ガス(9532)
299 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。1Qのガス販売量実績が既存顧客の
稼動増や化学原料としての使用量の増加などが効いて、工業用で会社計画を上回る
ペース。


◆ベルシステム24(9614)
19,910 -1,290 -6.08% 
ソフトバンクBBグループでコールセンター運営業務を手掛ける「BBコール」を
買収し、100%子会社にすると発表。2004年5月期の連結経常利益は88億円(2003年5月
期83億円)だったが、BBコール買収後となる2005年5月期の連結経常利益は概算で
190億円、最終利益105億円(前期47億円弱)を見込む。新しい発行株式数をベースに
した1株利益は約1040円と前期実績から約7%増加。1株利益に大きな変化はないが、
時価総額拡大により今後TOPIX連動型ファンドの買い付けが期待されるとの考
え方もできる。しかし、過半の株式を握って筆頭株主となったファンドの保有株は
いずれ流動化するとの観点から本日は売りが先行。また、従来からの筆頭筆頭株主
であるCSKが第3者割当増資を差し止める仮処分を申し立てたことで、経営面の混
乱を懸念する売りも出る。
三菱証はBBコールの買収は従来の経営判断基準から乖離。「A」から「B+」へ引
下げ。
ドイツ証券は、「買い」から「保有」に引下げ。業務提携による収益には、成果報
酬型の売上が含まれていると見られ、従来に比べ、同社業績の変動リスクが高まっ
たと判断。目標株価は2万800円。


◆CSK(9737)
 4,950 -120 -2.37% 
ベルシステム24は、総額1042億6000万円(普通株520万株)の第三者割当増資を実施し、
その全額をNPIHDが引受けると発表。この結果、CSKは39.87%の株式を保有
する筆頭株主から、19.00%を保有する第二位の株主に転落。CSKは、増資が現経
営陣の地位保全が目的の不公正な新株発行にあたるとして、東京地方裁判所に新株
発行の差止め仮処分の申立てを行った。司法の判断しだいでは今回の計画がとん挫
する可能性もある。UBS証券は、「NEUTRAL2」から「REDUCE2」に
引下げ。三菱証は、レーティング「A」を継続。


◆吉野家ディー・アンド・シー(9861)
175,000 +4,000 +2.34% 
日米BSE作業部会の報告原案が明らかになり、日本向け輸出用牛肉について「米
政府が安全性を認証できる」との提案を盛り込んでいることが報じられる。早期輸
入再開への期待が強まる。


◆イノテック(9880)
600 +100 +20.00% 
2004年度第1四半期決算を発表、連結当期利益は2億3100万円で黒字転換した。これ
を評価した買いが先行。主力の米国ケイデンス社EDAソフトウェアの販売につい
ては、2003年7月に事業の一部譲渡を行なったことで売上高が大幅に減少したが、第
1四半期に大型契約を締結するなど順調に推移。電子部品事業は、デジタル情報機器
の市場拡大を背景に日立GST社製ハードディスクドライブの需要が増加し、好調
な販売状況を維持。


◆ドトールコーヒー(9952)
2,005 +61 +3.14% 
UFJつばさ証券は、レーティング「A」を継続。今年の7月商戦において、猛暑の
影響でアイスドリンクが絶好調である。株価も05/3月期予想連結PER15倍、
PBR1.4倍と外食セクター内で依然割安感。


◆ソフトバンク(9984)
4,230 +150 +3.68% 
5日移動平均線を上回る。子会社となるソフトバンクBBがベルシステム24(9614)と
包括業務提携を締結したことが手掛かり。ソフトバンクBBはこれまで複数のコー
ルセンター運営企業と契約を行ってきたが、日本テレコムの買収など拡大するコー
ルセンター業務を集約、一元化するためにコールセンターの分野では最大手となる
ベルシステム24と契約を行い、顧客満足度の向上やセキュリティー体制の向上など
を狙う。モルガンは、今回のベル24との取引は戦略的に理にかなっていると評価。
売却に伴い、ソフトバンクは2005年3月期に投資有価証券売却益として約400億円を
計上。





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◆指標
日経225 11,433.86 +175.49 
日経300 221.52 +2.52 
TOPIX 1,153.76 +14.23 
日経ジャスダック平均 1,987.80 +7.79 
日経225先物期近 11,410 +190 

外資系証券、売りが3100万株、買いが2005万株、差し引き1095万株の売り越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
ミネベア  (6479) 格上げ「U」から「IL」
日本特殊陶業(5334) 格上げ「U」から「IL」
TDK   (6762) 格下げ「OP」から「IL」
村田製作所 (6981) 格下げ「OP」から「IL」
太陽誘電  (6976) 格下げ「IL」から「U」
日東電工  (6988) 据置き「OP」
HOYA  (7741) 据置き「OP」
トヨタ自動車(7203) 据置き「OP」
日本電産  (6594) 据置き「OP」

▼UFJつばさ証券
ダイキン  (6367) 据置き「A+」
アサヒ飲料 (2598) 据置き「C」

▼日興シティグループ証券
TIS   (9751) 格上げ「2H」から「1H」(目標株価4550円から5000円)
パシフィック(8902) 据置き「1H」(目標株価470000円から587000円)
シチズン電子(6892) 据置き「1H」
キリンビバレ(2595) 据置き「1M」
三菱東京FG(8306) 据置き「2H」
日本ビルファ(8951) 据置き「2L」(目標株価730000円から800000円)

▼岡三証券
ケンウッド (6765) 格下げ「2+」から「2」
東京個別指導(4745) 据置き「1」
ホンダ   (7267) 据置き「2」

▼大和総研
SANKYO(6417) 格下げ「1」から「2」
松坂屋   (8235) 据置き「1」
大成建設  (1801) 据置き「2」
青山商事  (8219) 据置き「3」
清水建設  (1803) 据置き「3」
ミルボン  (4919) 据置き「3」
小林製薬  (4967) 据置き「3」
大林組   (1802) 据置き「3」





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●内閣府は、政府経済見通しでプラス1.8%としていた今年度の実質GDP成長率を
同3.5%に上方修正する試算を公表。名目GDP成長率も政府経済見通しのプラス
0.5%から同1.8%に上方修正。消費者物価は、原油価格上昇を受けた石油製品への影
響を勘案し、マイナス0.2%の見通しを同0.1%に修正。内閣府は、景気が政府経済見
通しを上回る順調な回復をみせていることから、試算で成長率などを上方修正。消
費者物価見通しを上方修正したことについて、内閣府幹部は記者団に対し、原油価
格上昇の影響を踏まえたもので、「動向は政府経済見通しに基本的に沿ったもの」
と説明。今回の試算では、原油価格は1バレル=35.7ドルとの前提を置いている、。
試算では、このほか、原材料価格上昇を受け国内企業物価を政府経済見通しのマイ
ナス0.4%からプラス0.6%に修正。同様に、民間最終消費支出をプラス1.1%から同
2.6%に、民間住宅投資をマイナス0.1%からプラス0.9%に、民間企業設備投資をプラ
ス7.2%から同9.9%に修正。政府支出はマイナス1.4%と試算、外需の寄与度は、0.2%
から0.5%に引上げ。今年度の完全失業率は4.5%、鉱工業生産はプラス5.7%と試算。



●6月の主要コンビニエンスストアの既存店売上高[JFA]
前年同月比3.7%減の5360億0500万円となり、2カ月連続で前年実績を下回った。6月
は中旬以降の好天に支えられ、来店客数が既存店ベースで前年同月比0.6%増の9億
1611万人だったが、前年6月に、たばこ増税前の駆け込み需要があった反動で客単価
は同4.3%減の569円。


●6月の半導体製造装置受注・販売統計速報値[SEAJ]
それによると、輸出を含む日本製装置の受注額(4─6月の3カ月移動平均)は前月比
2.9%増、前年同月比80.7%増の1587億2500万円。販売額に対する受注額の割合を表し
たBBレシオは前月比0.20ポイント増加して1.20となった。2カ月連続して1台を記
録。BBレシオが1を超えれば、受注好調を意味する。デジタル家電が引き続き好調
な日本をはじめ韓国や台湾などの設備投資の増加が押し上げた。6月の販売額は前月
比14.3%減、前年同月比2.4倍の1325億6400万円。



●今年上半期(1−6月)の工作機械受注総額[日本工作機械工業会]
前年同期比40・0%増の5788億円となり、半期としてはバブル崩壊後の1991年上半期
以来、13年ぶりの高水準となった。国内は、デジタル家電の投資拡大を反映し、電
気機械、精密機械向けが好調だった上、景気回復のすそ野が広がったことなどから、
冷え込んでいた中小企業の機械を更新する投資が進み、一般機械の受注も大幅増と
なった。また、輸出は中国がけん引し、アジア向けが1000億円を超えたほか、欧州、
北米向けも堅調だった。同日発表された6月の工作機械受注総額は、前年同月比53・
2%増の1039億円と、21カ月連続で前年水準を上回った。


●FRBは、議会に提出した「半年次金融報告」の中で2004年上半期の日本経済に
ついて触れ、「広範囲な回復が顕在化した」と評価するとともに、輸出や個人消費、
設備投資が堅調であると強調。その上でFRBは「デフレは勢いを失い続けてい
る」と結論付けた。



●日本経団連が発表した大手企業の2004年夏のボーナス交渉妥結結果(最終集計)に
よると、妥結額(加重平均)は昨夏比2・85%増の82万9030円で、1998年夏の81万919円
を上回り6年ぶりに最高額を更新。自動車は4・13%増の101万5668円で、3年連続で増
加し、初の100万円台となった。鉄鋼は40・68%増の73万6100円で、大幅に伸びた。
調査は東証1部上場企業など288社を対象に実施、平均額が明らかな208社を集計した。














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