メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/07/15大引け  2004/07/15


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株式情報局
2004/07/15大引け

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◆半導体製造装置株
アドバンテス(6857) 6,430 -10 -0.16% 
東京エレクト(8035) 5,270 -100 -1.86% 
東京精密  (7729) 3,360 -140 -4.00% 
ニコン   (7731) 1,107 -28 -2.47% 
大日本スクリ(7735)  566 -14 -2.41% 
新川    (6274) 1,997 -63 -3.06% 
シャープ  (6753) 1,622  -9 -0.55% 
東芝    (6502)  400  -7 -1.72% 
インテルが発表した4−6月期決算で粗利益率が低下したとして昨日の米国市場で同
社の株価が下落。これが連動する形で半導体製造装置世界最大手であるアプライド
マテリアルズなども売られており、この流れがきょうの東京市場にも波及している。
これらの銘柄はインテルの時間外市場での下落を受けて昨日にすでに売られていた
が、なお下げ止まり感はなく、先行きに対する不透明感が強いため、積極的な買い
手は見当たらない。


◆GS証券はリポートで、東京三菱東京FGとUFJHDの合併が実現した場合に、
持ち株比率が5%を超える銘柄に売り圧力が生じる可能性があるとの見解を示した。
GS証による両社合計の持ち株比率上位銘柄任天堂(8.8%)(7974)
高砂香 [8.3%](4914)  570 -20 -3.39% 
加賀電子[8.3%](8154) 2,115 +15 +0.71% 
高砂熱 [7.5%](1969)  684 -14 -2.01% 
ロート [7.3%](4527) 1,223 -47 -3.70% 



◆東急建設(1720)
439 +2 +0.46% 
一時は8.5%高まで買われたもののその後は売りが優勢になり3.7%安まで売られるな
ど乱高下。TOPIXの浮動株化に絡んだ思惑で売り買いが交錯した。


◆大林組(1802)
555 +4 +0.73% 
今3月期第1四半期(4−6月期)の単体受注高は2737億円と前年同期比35.2%増加。設備
投資の増加を受けて国内民間建築の受注が1397億円と前年同期比19.9%増加。大型工
事の受注により海外土木受注も6.6倍増の608億円。


◆イチケン(1847)
315 +36 +12.90% 
筆頭株主で基礎工事業の東洋テクノ、第2位株主のダイエーが保有するイチケン株を
パチンコホールなどを経営するマルハンに7月2日付で売却、新たな株主のもとでの
企業再生期待から人気に火が付いたが、前日には、メインバンクの一つ、UFJが
東京三菱東京FGと経営統合との報道が加わり、一段と回転が効き始め、仕手化相
場の様相を呈している。


◆五洋建設(1893)
187 -3 -1.58% 
みずほ証券は新規「1」で調査対象に加えた。リポートでは「羽田空港の再拡張工事
では、埋立て、しゅんせつ会社の力が必要とされる五洋建は当該プロジェクトの中
核的な役割を演じると見込まれる」、「国内建築部門の収益性改善、国内海上土木
工事の拡大見込みから、06年3月期、07年3月期の予想EPSは12.2円、18.0円へと
拡大する予想」などとしていた。


◆積水ハウス(1928)
1,189 +24 +2.06% 
UBSは「BUY」から「NEUTRAL」に格下げしている。足元の受注は堅調
に推移しているものの、アパートの受注減速などにより、計画比で大幅な超過はな
いと考える。当面の好材料は織り込んだと判断。


◆日本電設工業(1950)
513 +5 +0.98% 
今3月期も高水準で安定した収益が予想される半面、PERやPBRなどの株価指標
は市場平均を大きく下回ったままでバリュエーション面からの割安性を指摘する声
が聞かれる。今期はJR東日本の再開発ビルや東北・上越新幹線の更新工事などに
絡む受注が堅調に推移する一方、人件費や調達費などのコスト削減を進める計画で、
会社側では連結純利益が前期比10%増の25億円になると予想。38.3円の予想1株利益
を基にした昨日終値でのPERは13.3倍にとどまっている。また、前期末で977円と
いう1株純資産から計算した同PBRは0.52倍で、株価が解散価値のほぼ半分の水準
だった。


◆カンロ(2216)
400 +3 +0.76% 
2004年6月中間期と12月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上高が従
来の194億円から199億円(前期比4.7%増)に、経常利益は8億4000万円から9億5000万
円(同8.0%増)に、当期純利益も4億3000万円から4億9000万円(同12.9%増)にそれぞれ
修正。中間期段階で「ピュレグミ」の売上が大きく伸び、小袋ソフトキャンディ
「モコロ」の市場投入によるポケット群製品の売上増もあって売上、利益ともに従
来予想を上回った。下期は「大型新製品の販売促進のためにテレビCMなどを増や
す」計画で、利益は圧縮される見通し。


◆アセット・マネジャーズ(2337)
1,670,000 -60,000 -3.47% 
UFJつばさ証券によるレポートを観測。投資判断は付与していないものの、未公
表のM&A案件など多く抱えているため、今後も業績が上方修正される可能性は高
く、株価は当面堅調に推移しそう。三菱証券によるレポートが材料視。不動産流動
化関連各社の中では成長率が高く、業績増額後のPERに割安感があるとして、新規に
「B+」とした。


◆ディップ(2379)
2,330,000 -150,000 -6.05% 
1:5の株式分割を発表。もともと分割期待があったため、分割発表によるサプライ
ズはあまりないと思われる。ただ、併せて発表した第1四半期決算では、中間期計画
に対する経常利益の進捗率が89.9%に達しており、業績の上振れ期待が高まる。


◆高千穂電気(2715)
2,540 -20 -0.78% 
9月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆キタムラ(2719)
962 +100 +11.60% 
3ケタの低PER好業績銘柄については、ジャスダックの下落の影響を全般、まった
く受けていない。


◆トシン電機(2761)
1,880 --- 0.00% 
前2004年5月期の連結売上高は4.6%増の392億円、営業利益は11.4%増の27億3000万円、
経常利益は15.1%増の32億6200万円。素材価格の上昇を受けて前期の売上高原価率は
76.8%と0.3ポイント上昇したが、売上高に対する販売管理費の比率を前期の17.0%に
対して16.2%に引下げ、営業利益面で2ケタの増益を確保。今期の売上高は4.0%増の
408億円、経常利益は7.9%増の35億2000万円を計画。


◆ひらまつ(2764)
284,000 +27,000 +10.51% 
前日7月末株主を対象に1対2に株式分割を実施すると発表したことを好感して一時
14%高の29万4000円まで上昇。


◆双日HD(2768)
510 -40 -7.27% 
三菱東京とUFJの統合で不良債権処理の一環としてUFJの大口融資先である双
日が今後どのように取り扱われるのか不透明だとの見方が広がった。前日は双日へ
の金融支援が強化されるとの期待から一時14%近く急騰していた。


◆東洋水産(2875)
1,450 -4 -0.28% 
UFJつばさは「A」から「B」に引下げ。05/3期連結0.2%増収、7.2%営業減益を
予想。国内、米国とも即席めんの低迷が予想され、会社計画を下回る見通し。


◆ネットプライス(3328)
3,850,000 -60,000 -1.53% 
東和フード(3329)がストップ安となるなど、同社を含めて直近上場株の下げがきつ
くなっており、新興市場全体の需給が悪化している。本日上場したタツモ(6266)の
公募価格に対する初値上昇率が14.0%にとどまっており、高値警戒感が強まるなか、
直近上場株の急落が初値買い妙味の剥落につながる。


◆東和フードサービス(3329)
6,000 -1,000 -14.29% 
4900円の公開価格に対して昨日は7000円の初値を付けていた。しかし、同社の岸野
社長自身が「これまでも短期的な急成長は自戒して安定成長を志向してきた」と話
すように、もともと高成長企業というよりは「安定的な中成長企業」であり、高い
バリュエーションは期待しにくいとの見方も市場の一部にあった。最近のIPO人
気は実態面への冷静な評価よりも値動き自体を材料視して買い進んでいた面もあり、
同社株の急落はその流れが曲がり角に来たことを物語るものと受け止める。


◆ダイニック(3551)
358 +6 +1.70% 
東北パイオニアと共同開発した有機EL用の水分除去シートが急拡大し、すでに200社
以上にサンプル出荷している。14日付でHSBC証券が「BUY」に。


◆サンエー・インターナショナル(3605)
5,010 +30 +0.60% 
大和総研は「1」を継続。3Q決算が好調で、直営店の増収率も会社前提との乖離をみ
せた。また、4Qの経常利益の赤字幅が10億円を超えるという会社側の説明に対して、
やや疑問があるとする。


◆信越化学工業(4063)
3,750 +90 +2.46% 
午前は年初来安値を更新していたが、正午前に2005年3月期第1四半期(04年4?6月)連
結売上高が前年同期比11%増と発表。足元の業績好調が確認され買われた。2004年3
月期の第1・四半期(4−6月期)連結業績は売上高が2228億3300万円(前年同期比11.3%
増)、経常利益が361億1700万円、当期純利益が214億8100万円。9月中間期や3月通期
の予想については変更しておらず、「中間決算時に通期予想の見直しを行う予定」
とする。交渉にも成功しつつあるとコメントがあったようで、安心感が高まる格好
に。


◆日本化薬(4272)
608 +23 +3.93% 
取引時間中に発表した決算内容が評価材料。今期の経常利益は2ケタ増益見通しの
109億円、四季報予想102億円などを上回るもの。


◆ジャストプランニング(4287)
490,000 -7,000 -1.41% 
7月末割当で1対3の株式分割を実施すると発表。


◆山田債権回収管理総合事務所(4351)
2,100 -70 -3.23% 
船井財産(8929)の上場を受け、材料出尽くし。山田晃久社長は船井財産の株式10株
を保有しており、船井財産の上場承認以降、動意づく格好となっていた。


◆ニイタカ(4465)
1,380 +110 +8.66% 
前2004年5月期の決算内容が好感され、昨日は80円高。前期の連結売上高は4.7%増の
88億円、経常利益は27.1%増の7億5900万円。食器洗浄機用洗浄剤など業務用洗剤が
伸び、増収増益となった。今2006年5月期の売上高は3.3%増の90億円、経常利益は
16.8%増の8億8600万円、1株利益95円を計画。業績好調と相対的に低いPER面が注
目。


◆久光製薬(4530)
1,945 -12 -0.61% 
東海東京は、6月も医家向けが前年比15%増となるなど好調が持続しており、業績上
ブレ余地があると考える。また、指標面でも上昇余地は十分ある。


◆テルモ(4543)
2,510 +25 +1.01% 
第1四半期決算発表を前に、日興シティは、薬価改定後による前期の買い控えの反動
が期待できると考える。なお、投資評価「2M」、ターゲットプライス2800円を継続。


◆ヤフー(4689)
890,000 -42,000 -4.51% 
2ヶ月ぶりに東証1部上場来最安値更新。ネット関連のベンチャー銘柄が軒並み下落
する展開。もっとも、TOPIXへの浮動株基準導入が懸念材料となっているヤ
フーを除くとこうした銘柄大きく下落するだけの悪材料は持ち上がってはおらず、
需給要因や思惑によって大きく左右される最近の個人投資家の売買動向が強く反映
したもの。


◆クレイフィッシュ(4747)
995,000 --- 0.00% 
2004年9月期決算の上方修正を発表。連結売上高を30億0100万円(前回発表予想26億
0100万円)、経常利益を4億5000万円(同3億2000万円)に引上げ。これを好感した買い
が先行。


◆日本エンター(4829)
290,000 +40,000 +16.00% 
本日は新興市場では商いを伴って上昇している銘柄がほとんどないが、日本エン
タープライズが独歩高。15日からアクションゲーム「MADGEAR」の配信を開
始したことが刺激となった。また14日には中国国内でのコンテンツ配信についての
発表も行っている。いちよし証券では14日付で新規に「1-A-HR」、理論株価を35万
円としており、買い材料視。モバイルコンテンツへの再注力を評価、残存者の1社に
なりうる。


◆小林製薬(4967)
3,140 +70 +2.28% 
第1四半期決算は新製品の不在などから、低調な滑り出しとなった。しかし、大和総
研では今夏を猛暑と見込み、関連商材の売れ行きに期待が持てる点などから1Qの未
達分をカバー可能とみて、「中立」の投資スタンスを継続。


◆石油株新
日本石油 (5001) 671 +10 +1.51% 
AOCHD(5017) 707 +57 +8.77% 
14日のニューヨーク市場で原油先物相場が反発、一時41ドル台まで上昇したことを
材料に上げているものだが、業種別値上がり率でも石油・石炭は海運に続く第2位。


◆新日本製鐵(5401)
234 +2 +0.86% 
大和は来年1月完全施行する「自動車リサイクル法」関連銘柄としてピックアップし
ている。来秋を目途に、約50億円を投じて破砕くずの再資源化施設を新設。


◆合同製鐵(5410)
469 +4 +0.86% 
昨日急速に値を消す格好となったが、上昇する5日、25日がサポート。本日も同線の
攻防。鉄スクラップの価格上昇が再び鮮明になってきており、材料視する向き。


◆東京製鐵(5423)
1,850 +14 +0.76% 
5日、25日線をサポートし、同線のGクロスも示現している。米ハイテク企業の決算
を受けたNY市場の不透明感が強まる中、物色は内需関連へシフトしているとの見
方。鉄鋼、造船、化学、銀行、証券などに買いが向かっている。


◆三菱マテリアル(5711)
235 --- 0.00% 
住友金属と折半出資する三菱住友シリコンは06年夏までに、直径300ミリの大口径ウ
エハーの月産能力を現在の倍に当たる40万枚に引上げ。ると報じられる。デジタル
家電向けなどの半導体需要の急増に対応する。


◆住友鉱(5713)
725 -1 -0.14% 
UBSは、金属市況や為替レートは非鉄金属各社前提よりも好条件で推移している
と指摘している。とりわけ、同社に関しては、銅で13億円、ニッケルで58億円、為
替で12億円の経常利益押し上げ効果と試算。


◆同和鉱業(5714)
653 +5 +0.77% 
大和は来年1月完全施行を前に、自動車リサイクル法の運用体制が整いつつあり、関
連企業をピックアップしている。


◆アルインコ(5933)
510 +30 +6.25% 
フィットネス関連で買われる。割安返上の動き。建設機材の販売・レンタルが主力
だが、フィットネス機器も手掛けていることで注目。


◆OKK(6205)
198 +1 +0.51% 
足元の受注好調や今期中の累損解消の可能性などを引き続き評価。立花証では「強
気」を継続しているとの観測も手掛りに。


◆タツモ(6266)
5,130 --- 0.00% 
きょうJASDAQ市場に上場。公開価格4500円を14%上回る5130円の初値で取引が
成立した。液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品の開発、製造、
販売を手掛ける。主幹事はUFJつばさ証券。インテルショック後の米ハイテク株
の動向を見極めたいとの姿勢から国内ハイテク銘柄が軒並み下落する逆風下での上
場となった。


◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)
1,070,000 +10,000 +0.94% 
第1四半期(4-6月)の単独ベースでの受注高並びに売上高を発表。受注高は前年同期
比47.7%増、売上高は同44.6%増となったものの、直前四半期との比較では受注高は
同0.2%減、売上高は0.3%減。会社側では単体売上高の見通しについて中間期66億円、
通期127億円と計画。4−6月期の売上動向を見ると、中間期の計画にも上積み余地が
発生するとの推測から買いが先行。


◆タカトリ(6338)
1,205 -30 -2.43% 
04年3月中間期は大幅増収増益となった。UFJつばさ証券は、足元の受注が相変わ
らず好調で04年9月期の会社計画未達成リスクがほとんどないと考えられる。ただし、
05年9月期については、半導体・液晶メーカーの設備投資減速による減収減益の公算
が大きい。


◆電業社(6365)
4,980 +780 +18.57% 
米国ヒューストンに駐在員事務所を設け、淡水化プラントなどの受注に取り込むこ
とから、イラク復興関連としても注目。15日付け日本証券新聞で買い推奨され、注
目度が高まった。


◆ダイフク(6383)
573 +13 +2.32% 
UFJつばさ証券が「A」から「A+」に引上げ。目標株価を07年3月期予想の
PER20倍の700円に設定したことが材料視された。液晶を中心としたエレクトロニ
クス関連などの受注が好調なことを評価。受注の盛り上がりを背景に選別する余裕
が生じ、その結果採算も改善されるという好循環に入っている、06年3月期も大幅続
伸が予想され、中期計画の目標(営業利益80億円)を1年前倒しで達成する可能性が大
きい。目標株価は700円。


◆ヨシタケ(6488)
461 +26 +5.98% 
年間12円の配当を実施しており、1株当たり純資産も884円。自社株買いも行ってい
る。全体的に流動性が縮小しているため、こうした銘柄をディフェンシブ的に買う
人が増えている。


◆日立製作所(6501)
699 -4 -0.57% 
コンシューマ事業統括本部新設に関する説明会を開催。2010年までに事業規模を2兆
円に拡大したい意向。UFJつばさ証券は、現状のシャープや三洋電機の売上に近
づく程度で中位に留まることに変わりなく、前途多難である。なお、レーティング
は「B」継続。


◆プリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720)
1,017 +7 +0.69% 
ジュリアーニ・パートナーズおよびセイジ・キャピタル・グロースによる同社への
投資、およびジュリアーニ・パートナーズとのアドバイザリー契約の締結したと発
表。これを手掛かり材料視した買いが先行。ジュリアーニ・パートナーズは、前
ニューヨーク市長であるルドルフ・ジュリアーニ氏が経営するコンサルティング会
社。セイジ・キャピタル・グロースは戦略的なプライベート・エクイティ・ファン
ドを管理する大手投資会社。両社は最近、有望な日本企業への投資とコンサルティ
ングを共同で行う事業提携をしている。ただ、Jブリッジなど直近で急上昇した2部
銘柄の株価急落の余波も受けてその後は急速に伸び悩む。


◆シャープ(6753)
1,622 -9 -0.55% 
明日は5月以降の日本のハイテク株安の要因の一つともなった韓サムスン電子の決算
発表が予定されている上に、同社がソニー(6758)と合同で開いた記者会見の席上で
液晶パネルの供給過剰により下半期に関しては価格が10%下落するとの発言を行った
ことなども懸念要因とされる。


◆ユニデン(6815)
2,255 -15 -0.66% 
2004年4-6月期業績は、連結経常利益が50億円程度と前年同期より5割増えたとの観
測が報じられる。9月中間期は期初計画を上回る可能性。


◆船井電機(6839)
15,880 -230 -1.43% 
みずほ証券は、投資判断「1」を継続。中国3工場見学を受けて、改めて強さを再確
認した。デジタル時代に向けて着々と変貌しており、DVD関連やインジェットプリン
タなどの高い伸びで生産も順調。


◆アイレックス(6944)
269 +27 +11.16% 
ここブリヴェ、ヤマノHDなど新株主の傘下で企業再生を進めている銘柄が人気だ
が、同社もその関連。今春、第3者割当増資で東京コンピュータサービスグループが
筆頭株主となったが、同グループは2007年3月期に売上高2000億円(現在320億円程
度)に引上げ。る強気な計画を打ち出しており、この計画に沿ってアイレックスの収
益拡大期待が高まってきている。


◆ユーシン(6985)
717 -4 -0.55% 
2004年5月中間期の連結決算は売上高が267億8000万円(前年同期比6.5%増)、経常利
益が16億7700万円(同70.7%増)、当期純利益が11億5800万円(同2.5倍)。2005年11月
通期は売上高が535億円(前期比3.1%増)、経常利益25億円(同41.8%増)、当期純利益
が17億円(前期は16億1600万円の赤字)を見込む。


◆日東電工(6988)
5,030 -40 -0.79% 
5000円割れは昨年10月以来。液晶関連銘柄との位置付けが高いが、本日は韓国サム
スン電子が9ヶ月ぶりの40万ウォン割れとなっていることなどを嫌気。なお、サムス
ン電子では、年後半に液晶パネル市況は10〜20%下落する見通しをあらためて示した
ともされる。


◆三菱自動車工業(7211)
137 -23 -14.38% 
上場来安値。前日は三菱東京とUFJの統合で金融支援拡大期待から買われたが、
2005年3月期連結純損失は2300億円の見込みで、株価は増資のみによって支えられて
いるとの見方が再度浮上。国土交通省が三菱ふそうトラック・バスの川崎製作所へ
の立ち入り検査を実施したことが市場での不安感を拡大。相次ぐリコール発覚によ
る販売台数の減少顕著などから見切売りの動き。なお、JPモルガンとフェニック
スの第3者割り当て増資払込は本日とり、神経質な展開につながった。


◆太平洋工業(7250)
541 +26 +5.05% 
米国でタイヤ空気圧監視システムの装着が義務付けられることで、中期的な業績拡
大期待は大きい。株価にも割安感が強い。


◆ホンダ(7267)
5,040 +40 +0.80% 
中国で二輪車事業を拡大すると報じられる。工場の増強や現地開発車を初めて発売
し、インドと並ぶ海外拠点の柱に位置付け。


◆佐鳥電機(7420)
1,457 -14 -0.95% 
2004年5月期連結決算は売上高が2204億500万円(前期比23.6%増)、経常利益が41億
7200万円(同79.9%増)、当期純利益が23億300万円(同2.7倍)。2005年5月期は売上高
が2350億円(前期比6.6%増)、経常利益47億円(同12.6%増)、当期純利益も27億円(同
17.2%増)と増収増益を見込む。


◆コーナン商事(7516)
2,200 +75 +3.53% 
UFJつばさは新規「A+」。ホームセンターのサブセクターに対する見方は「弱
気」スタンスだが、株価が軟調なだけに、個別銘柄物色には好機と考える。当面の
目標株価は3000円。


◆白銅(7637)
1,870 +60 +3.31% 
4-6月期の大幅増益観測が報じられたことを材料視している。15日付の日経新聞は、
4-6月期の単独経常利益が前年同期比2.2倍の8億4000万円程度になったようだと報じ
ている。液晶、半導体関連が好調だった。


◆シチズン時計(7762)
1,169 -21 -1.76% 
東海東京は、売り込まれにくい低PER銘柄の選別物色として注目。今期予想
PERで割安感があるうえ、25日線にタッチし、押し目買いのタイミング。


◆任天堂(7974)
11,950 -60 -0.50% 
三菱東京とUFJの統合に伴い、両行の所有する同株の比率が8・8%に上昇、5%ルー
ルに伴い、一部売却の可能性が指摘されている点を気にする動きもある。なおこの
日は1983年にファミコンが発売された、同社にとって記念日に当たる。


◆三菱商事(8058)
1,051 +7 +0.67% 
日興シティは投資評価「1M」、ターゲットプライス1500円を継続。米LNG基地プ
ロジェクトに米石油大手のコノコフィリップスが参加すると発表したことを受け、
建設計画にとってプラス面が大きいとみる。


◆GSIクレオス(8101)
300 +25 +9.09% 
カーボンナノチューブなどナノテクノロジーでの展開を材料に折に触れて人気化す
る習性があるが、チャートも下値を切り上げており、ネットトレーダー中心に売買
が盛り上がっている。一部証券紙で、開発したナノテク触媒技術などに注目。


◆高島屋(8233)
1,124 -6 -0.53% 
2005年2月期の第1四半期(3−6月期)連結業績は営業収益が2617億2200万円(前年同期
比10.0%減)、経常利益が85億200万円(同15.2%増)、当期純利益が41億9200万円(同
76.3%減)。ただ、前期中に実施した子会社の売却や一部子会社の決算期変更の影響
などを差し引いた実質では売上高が1.0%減、経常利益は68.9%増だった。2005年2月
期は営業収益が1兆303億円(前期比7.6%減)、経常利益307億円(同15.2%増)、当期純
利益135億円(前期は36億900万円の赤字)を見込む。


◆OMCカード(8258)
1,141 -39 -3.31% 
昨日四半期決算を発表、ほぼ計画どおりの推移となった。ただ、インパクトはなく、
昨日はダイエーの保有株売却期待で買われたことから、本日は利食い売りが優勢。
メリルでは投資判断「買い」を継続、目標株価を従来比20%上回る1300円と設定。


◆ダイエー(8263)
311 -3 -0.96% 
UFJHDの大口融資先、UFJと東京三菱との統合により資金面での安心感が増
すとの観点から前日は48円高で寄ったが、その後は「UFJは経営統合前に資産の
大幅な圧縮に進み、大口融資先の動向が不透明になる」との懸念も広がり、結局8円
安で引けていた。2005年2月期の第1四半期(3−5月期)の連結営業収益が4634億円に
なったと発表。初めての四半期業績開示で前年比較はないが、8月中間期の予想
(9300億円)に対する進ちょく率は49.8%。中間期や2月通期の予想は従来の数値を変
更していない。第1四半期がネガティブな内容にならなかったことが本日の反発につ
ながっている面もある。


◆三菱東京FG(8306)
1,150,000 +120,000 +11.65% 
4月15日に付けた年初来高値111万円を3ヶ月ぶりに更新。メガバンク4行の中では独
歩高の展開、一時ストップ高。UFJHDとの経営統合による規模の拡大メリット
が大きく期待される状況。リテールの補完など相乗効果が働くと評価されているほ
か、スケールメリットの大きい信託業務の拡大期待も高い。また、統合前には不良
債権処理でUFJHDの資産が劣化するとの見方から、統合比率なども同行に優位
に働く。事実上、UFJHDを吸収する形であり、主導権を握れる。また、M&A
費用が実質的にかからないのも魅力的。東京・大阪・名古屋に基盤を築き、トヨタ
を含む大企業からリテールまでを扱う総合金融機関の誕生を意味する。
2時過ぎに急騰したのは、QUICKで合併比率に関するメリルリンチのリポートの
ニュースが流れたためと見られる。そのニュースを見て買ったディーラーなどが引
けにかけて売った。もっとも合併比率に関して三菱東京が割安だとすれば、最終的
にはその水準にサヤ寄せすることになる。ディーラーの場合、オーバーナイトを禁
じている証券会社もあり、そうした売りで下げたと見られる。


◆UFJHD(8307)
488,000 -34,000 -6.51% 
昨日のストップ高から一転、本日は売り先行の展開、その後は一段と下げ幅を広げ
ることとなった。ひとまず大型再編を好感する動きには一服感が出ており、早くも
統合比率などに焦点があたりつつある。株主資本の水準など開きがあり、同行には
厳しいものになるのでは。合併比率に言及したメリルレポートなどが弱材料視され
た。統合が両社合計の企業価値にプラスに作用するとしても、UFJと三菱東京の
どちらへの投資が効率的になるかは今後決定される統合比率がポイント。UFJの
救済と言う観点に立つと、統合比率がUFJに不利になる可能性もある。


◆地銀株
千葉銀行 (8331)  625 +14 +2.29% 
群馬銀行 (8334)  546 +16 +3.02% 
武蔵野銀行(8336) 4,050 +10 +0.25% 
静岡銀行 (8355)  908 +17 +1.91% 
清水銀行 (8364) 5,000 --- 0.00% 
金融再編成の次の焦点は地銀。ただ、三菱東京FGが高く、UFJが安いというこ
とは統合比率が三菱東京の方が有利という読みが背景にある。統合、合併するにし
ても内容がいい銀行の統合、合併比率が有利との見方から地銀でも内容がいい地銀
株が比較的高い。千葉銀行は、三菱東京FGとUFJHDの経営統合報道を受けて、
両行の保有比率5%超銘柄の一つとして売られたが、その影響はすでに織り込んだ格
好。今後、金融再編の動きは地銀セクターで進んでいくとの見方も強まってきてお
り、同行を含めて地銀株の一角で高いものが目立つ。


◆住友信託銀行(8403)
650 -34 -4.97% 
5月27日以来の安値。合意していたUFJ信託銀行との統合についてUFJHD側が
白紙撤回するとの意向を14日に表明したことが引き続き嫌気された。出来高は東証1
部2位。事業白紙撤回を受けて、野村証券は「2」から「3」に引下げた。リポートで
は「UFJ信託統合後の住友信託の連結完全希薄化後EPSが、現時点での予想値
の47円から61円に増加すると想定していた」などとしていたが、協働事業化の中止
で株価上昇要因が薄れたと判断。


◆SFCG(8597)
22,700 +350 +1.57% 
GSは「UNDERPERFORM」を継続。新規顧客数の回復が順調に進んでいるものの、稼
動顧客数が未だ横ばい状況。ただし、株価のダウンサイド・リスクを乏しいとして
おり、相対的なレーティングである。


◆三菱証券(8615)
1,403 -5 -0.36% 
東京三菱銀行の子会社である、UFJHDと三菱東京FGの経営統合の方向性を受
けて、顧客層が広がるとの期待から買いが先行。UFJ傘下の証券会社にはUFJ
つばさ証券(8621)があるが、つばさ証券株はUFJHDの完全子会社になることが
決定している。UFJつばさ証券1株に対してUFJHD株式0.00095株が割り当て
られる。仮に今後、三菱証券とUFJつばさ銀行の統合があるとすれば、時価総額
が増加する三菱証券株にはTOPIX連動型ファンドの買い付け期待が思惑視され
る。


◆あいおい損害保険(8761)
470 --- 0.00% 
2005年3月期の9月中間期と通期の連結純利益予想を上方修正。米国保険代理店
フォートレス・リー社等との係争において和解が成立し、約65億円の特別利益の発
生が見込まれる状況になったため、通期の同利益は従来予想の130億円から170億円
に増額。


◆フジ住宅(8860)
1,200 --- 0.00% 
岡三証は「やや強気」。営業地域拡大や新規事業の順調な立ち上がりなどにより、
収益拡大基調が続くとみる。バリュエーション面でも割高感は感じられない。


◆船井財産コンサルタンツ(8929)
--- --- 0.00% 
きょう東証マザーズに上場。公開価格186万円の2倍となる376万円まで気配値を切り
上げたが、買い気配のままで取引は成立せずに初日の取引を終えた。資産家及び法
人を対象とした財産コンサルティング事業を手掛ける。主幹事は新光証券。


◆JR東日本(9020)
みずほ証券では投資判断「1」、目標株価を80万円でカバレッジを開始。事業立地面
での優位性が依然高い上、足元の収益モメンタムも改善基調にある。中長期的にも、
人件費や金融費用などの削減効果に加え、非運輸業の拡大などで増益推移の確度が
高い。


◆JR東海(9022)
609,000 +9,000 +1.50% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。品川駅開業に伴う「のぞみ」増発
効果で会社計画の上振れが濃厚、利便性向上が今後も続く見通しとする。また、株
価が調整局面にあるものの、JR3社中での相対的な割高感が薄れつつある。


◆ヤマト運輸(9064)
1,830 +20 +1.10% 
6営業日続伸で連日の年初来高値更新。9日時点での信用売り残は17.1万株増加の
205.8万株となり、倍率は0.30倍と取り組みが増していた。逆日歩も発生しており、
需給妙味を睨んだ買いが先行。


◆海運
商船三井(9104) 612 +11 +1.83% 
川崎汽船(9107) 590 +21 +3.69% 
ここ、2003年におけるアジア発米国向けの総輸送量は前年比9%増と拡大、船舶会社
別では日本系がシェアを伸長との報道や、原油タンカーの運賃が夏場の原油不需要
期のなかでも高値圏で推移しているとのニュースから業績に対する安心感が広がっ
ている格好。各社のチャートも下値切り上げ型が継続、崩れていない。商船三井は、
上昇する5日線をサポートし、高値を窺う展開。


◆日本航空(9205)
334 -2 -0.60% 
GSは、「OUTPERFORM」を継続。昨日発表された夏休み期間の予約状況で、国際線
予約数が前年同期比25.9%増と着実な回復を示している。また、現在の株価が過去水
準からみて割安である。


◆ユーラシア旅行社(9376)
330,000 --- 0.00% 
夏のレジャー予約が好調との一部報道が手がかり材料。個人旅行は国内外とも人数
ベースで昨年を上回る勢いと報じられているほか、航空各社の夏休み期間中の予約
状況が国際線で2ケタ増と伝えられており、需要増による業績の回復が期待。


◆ドコモ(9437)
182,000 -2,000 -1.09% 
年初来安値を更新し5年半ぶり安値をつけた。競争激化から今後の収益動向に不透明
感が広がるなか、浮動株が少ないことからTOPIXの不動株化に伴う売り圧力が
強いとの見方が出た。


◆SKI(9446)
200,000 +1,000 +0.50% 
6月の販売実績は新規、機種変更合計で1万6826台(前年同月比12.1%増)、今期累計は
16万1317台(前年同期比10.2%増)。期初計画に沿った推移。足元ではドコモの販売
ウェイトが高くなる。


◆日システム(9759)
2,085 -205 -8.95% 
野村は、三菱東京FGとUFJHDの統合が実現した場合の影響に関して、UFJ
の勘定系システムの再構築延期リスクなど、UFJ比率が高い企業に影響が考えら
れるとする。売上の10%程度がUFJ関連業務であり、一定の影響を受ける可能性が
あるとする。


◆富士エレクトロニクス(9883)
2,325 -75 -3.12% 
三菱証券は「中立」で新規カバーを開始。05年第1四半期で大幅な増収増益を発表、
月次売上・受注が足元においても好調に推移。ただ、売上・受注の拡大に一服感が
出る。


◆プレナス(9945)
2,935 +45 +1.56% 
日興シティは「1H」、ターゲットプライス4000円、野村では「2」を継続しており、
押し目買い意欲は強そう。なお、関東財務局が13日に受け付けた5%ルール報告によ
ると、スパークス・アセット・マネジメント投信が5.94%保有していることが明らか
になった。


◆ミニストップ(9946)
1,922 -4 -0.21% 
JPモルガン証券は、投資判断「Underweight」を継続。第2四半期は昨年の冷夏の
反動増と猛暑の好条件などにより短期的に株価上昇の期待ができる。ただ、今夏一
巡後には牽引役不在のため、再度売上が弱含む可能性が高い。






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◆指標
日経225 11,409.14 +52.49 
日経300 221.88 +0.59 
TOPIX 1,151.12 -0.37 
日経ジャスダック平均 1,981.19 -30.43 
日経225先物期近 11,400 +40 

外資系証券、売りが3210万株、買いが3770万株、差し引き560万株の買い越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
全日本空輸 (9202) 据置き「IL」
日本航空  (9205) 据置き「OP」
UFJHD (8307) 据置き「OP」
三菱東京FG(8306) 据置き「OP」
船井電機  (6839) 据置き「OP」

▼CSFB証券
日本ユニパッ(3893) 格上げ「N」から「OP」(目標株価55万円から45万円)

▼UFJつばさ証券
ダイフク  (6383) 据置き「A」から「A+」(目標株価700円)
コーナン商事(7516) 新規 「A+」(目標株価3000円)
東洋水産  (2875) 格下げ「A」から「B」

▼日興シティグループ証券
UFJHD (8307) 格上げ「2S」から「1S」
グッドウィル(4723) 格上げ「3H」から「2H」
三菱商事  (8058) 据置き「1M」
三井化学  (4183) 据置き「2H」
中外製薬  (4519) 据置き「2M」

▼ドイツ証券
船井電機  (6839) 据置き「Buy」

▼みずほインベスターズ証券
中外製薬  (4519) 据置き「2+」

▼岡三証券
フジ住宅  (8860) 新規 「2+」

▼大和総研
NTT   (9432) 据置き「2」





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●5月の景気動向指数改定値[内閣府]
景気の現状を表す「一致指数」を速報値の66.7%から70.0%に上方修正。速報後に判明
した5月の製造業稼働率指数が比較対象の2月より改善したため。景気が上向いている
かどうかを判断する分かれ目の50%を改定値でも3カ月ぶりに超えた。
数カ月先の見通しを示す「先行指数」も速報値の66.7%から70.0%に引上げ。速報後
に公表された5月の機械受注が改善したためで、9カ月連続で50%を上回った。
景気動向指数は景気の方向性を探るため、経済動向に敏感な複数の指標で作成する。
景気に遅れて動く「遅行指数」は83.3%で変わらなかった。


●三菱自動車は、企業再生ファンド、フェニックス・キャピタルなどから増資引
き受けのために2010億円の振り込みがあった、と発表。
三菱自の再建に関しては、すでに三菱重工業など三菱グループなどによる2950億円
の金融支援が実行されており、総額4960億円の資本調達が完了。三菱自は人員削減、
工場の閉鎖など本格的な再建策に乗り出す体制が整った。
ただ、一連のリコール隠し問題などで、消費者の“三菱自離れ”が加速したため、
業績低迷が続いており、逆風の中でどれだけ回復できるかが焦点。
15日に振り込まれた2010億円の内訳は、フェニックス・キャピタルからが740億円、
米投資銀行JPモルガンが1260億円、新日本石油が10億円。


●7月のフォーキャスト調査[社団法人経済企画協会]
2004年度の実質成長率予測が平均で前年度比プラ
ス3.5%(6月は3.4%)。2005年度は同プラス1.9%(6月は1.8%)。6月の調査から上方修正
となった。実質経済成長率は、2%前後の堅調な伸びが続く、とする。
名目成長率は、2004年度が前年度比プラス1.6%、2005年度が同プラス0.7%と、プラ
ス成長が定着する見込み。
消費者物価は、2005年度後半に前年比プラスになるとの予測となった。また、完全
失業率は、緩やかな改善が続く、との見通しとなった。
この調査は、民間エコノミストをフォーキャスターとして登録し、経済成長率や消
費者物価、完全失業率、景気判断などについて毎月聞くもの。登録フォーキャス
ターは40名前後。





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