メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/07/14大引け  2004/07/14


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株式情報局
2004/07/14大引け

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三菱東京FG(8306) 1,030,000 +71,000 +7.40% 
UFJHD (8307)  522,000 +50,000 +10.59% 

ダイエー  (8263)  314  -8 -2.48% 
日本信販  (8583)  410 +19 +4.86% 
ミサワホーム(1722)  331  -2 -0.60% 
大京    (8840)  231  +5 +2.21% 
藤和不動産 (8834)  273 +10 +3.80% 
双日HD  (2768)  550  +4 +0.73% 
アプラス  (8589)  309 -19 -5.79% 

住友信託  (8403)  684 -75 -9.88% 
三菱証券  (8615) 1,408 +75 +5.63% 
UFJつばさ(8621)  522 +79 +17.83% 
三菱自動車 (7211)  160  +2 +1.27% 
アコム   (8572) 7,490 +410 +5.79% 
ダイヤモンド(8593) 4,570 +220 +5.06% 
UFJセント(8599) 3,830 +230 +6.39% 
DCS   (9645) 1,543 +200 +14.89% 
TIS   (9751) 4,060 -230 -5.36% 



◆雪国まいたけ(1378)
582 +17 +3.01% 
もやし生産への本格参入が材料視。年間生産能力4万5000tの新工場が稼動。


◆イチケン(1847)
279 +40 +16.74% 
先月25日に、それまで同社株式528万株(議決権の15.1%)を保有する筆頭株主だった
東洋テクノと同493万4100株(同14.1%)を保有する第2位株主のダイエーが保有株式を
売却し、これをマルハンが大半の1021万4000株(議決権の29.3%)を引き受けて筆頭株
主になると発表。それ以降、業容変貌への期待感から徐々に下値を切り上げる展開。
個人投資家中心の買いが継続的に入って上値での売り物を吸収。


◆福田組(1899)
488 +4 +0.83% 
新潟中部を襲った水害で多数の被害が発生。同県を地盤とするゼネコンとあって、
復興関連として注目する声が一部出る。


◆大和ハウス工業(1925)
1,212 -14 -1.14% 
CSFBは新規「NEUTRAL」としてフォローを開始。創業50周年を迎える06年3月期
に売上高1兆5000億円を目指し、成長拡大路線へ転換していることに加え、今期にお
いて既存ビジネス以外への投資を積極的に行っている。


◆東北通信建(1935)
860 +47 +5.78% 
一時895円まで急騰し、証券会社の自己売買部門などの関心を集めた。米投資ファン
ドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有株比率を10%台にまで増加させたこ
とが好感。米スティールは今年2月に同社株を新規取得、TOB期待がもたれる。


◆三晃金属工業(1972)
222 +10 +4.72% 
猛暑関連株の一角として買われる。屋根材の大手メーカー。中期的に屋上の緑化が
進めば、都心の気温も下がるとの観点から同社の屋上緑化事業への展開が注目。


◆アセット・マネジャーズ(2337)
1,730,000 -170,000 -8.95% 
2005年2月期決算見通しの上方修正を発表。通期売上高見通しを61億円(前回予想55
億円)、経常利益26億円(同20億円)、当期利益12億5000万円(同9億5000万円)とした。
これを好感した買いが先行。新規不動産ファンド組成に関わるアレンジメント手数
料、開発型不動産ファンド運営に係る手数料収入等が業績に寄与した、。


◆キタムラ(2719)
862 +62 +7.75% 
デジタル化対応は全店で終え、アナログプリントの減少を補って今期は増収に転換
する見通し。携帯電話の画素数の増加もプリント需要拡大の背景。


◆ひらまつ(2764)
257,000 -3,000 -1.15% 
今月31日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を実施すると発表。


◆双日HD(2768)
550 +4 +0.73% 
一時は14%高の624円まで上昇し、値動きの荒い展開となった。三菱東京FGの盤石
な財務基盤をベースに優先的に再建が進むとの見方が広がった。05年度を最終年度
とする中期経営計画については、撤退事業数を見直す方針。3月の計画立案時点では
全430事業のうち53事業から撤退すると公表していた。


◆コメ兵(2780)
3,890 -90 -2.26% 
6月の月次動向は全社売上がプラスとなったものの、有楽町新店を除くと休日が少な
かった影響で小幅マイナスとなった。ただし、05年3月期の売上が会社計画を上回る
ペースで進行中。UFJつばさ証券は株価が今期予想PER45倍と業界平均以上の評価
との見方。


◆ハニーズ(2792)
4,050 --- 0.00% 
前2004年5月期の連結売上高は39.6%増の216億円、経常利益は46.2%増の28億8400万
円。100店舗の新規出店(閉店7店舗)を進めた結果、期末の店舗数は283店舗となった。
今期の売上高は44.9%増の313億円、経常利益は45.8%増の42億円を計画。


◆BSL(3113)
293 -9 -2.98% 
一部新聞で推奨され関心が高まった。ブリヴェ、Jブリッジなど投資ファンド傘下
での企業再生関連物色が続いているが、同社もその一角、投資事業拡大などからす
でに2004年3月期は復配を達成している。


◆東和フードサービス(3329)
7,000 --- 0.00% 
ジャスダック市場に新規上場。初値は7000円と公募価格(4900円)を43%上回った。今
期の予想PERが16倍と割安にみられたほか、成長性期待が買いを呼んだ。「スパ
ゲティ屋ドナ」、「ダッキ・ダック」などのレストランチェーンを関東で運営。主
幹事は日興シティグループ証券。


◆ダイニック(3551)
352 +13 +3.83% 
今期は7期ぶりの復配を予定。また有機ELディスプレー用水分除去材の急成長も材
料視。なお3月末で筆頭株主はGSINTとあって、需給面でも注目される展開だ。


◆ワールド(3596)
3,260 -50 -1.51% 
CSFBは「OUTPERFORM」を継続。第1四半期の売上高が若干弱めに推移しているも
のの、粗利益率の改善と経費削減でカバーする形で、業績がほぼ会社側計画通りに
進捗している。また、現在の株価に割安感。


◆セントラル硝子(4044)
869 -14 -1.59% 
GSは、昨日ムーディーズが同社の格付けを「Baa3」から格上げ方向に変更したこ
とに注目。板ガラス国内寡占の中で最もシェアが低いものの、前期営業利益率を2桁
に乗せるなどファインケミカルへの注力で高収益企業に脱却していると考える。


◆信越化学工業(4063)
3,660 -70 -1.88% 
連日で年初来安値を更新。半導体市況の先行き悪化懸念が増長されたことで、半導
体ウエハー事業に対して警戒感を持った向きが、信越化の現状の株価には割安感が
ないとみて売りを出した。


◆ニイタカ(4465)
1,270 +80 +6.72% 
前2004年5月期の連結売上高は4.7%増の88億円、経常利益は27.1%増の7億5900万円。
食器洗浄機用洗浄剤など業務用洗剤が伸び、増収増益となった。今2006年5月期の売
上高は3.3%増の90億円、経常利益は16.8%増の8億8600万円を計画。


◆武田薬品工業(4502)
5,050 -20 -0.39% 
東海東京では参考銘柄として取り上げる。会社側は糖尿病治療薬や抗潰瘍剤などの
効能・剤形追加、用量追加、配合剤などの開発を積極的に推進。山之内と藤沢の統
合の動きを背景に、本格的な業界再編の兆しもある。


◆中外製薬(4519)
1,662 -15 -0.89% 
一時は1.9%高の1709円まで上昇。2004年6月中間期の連結純利益が期初計画比2割増
の138億円になる見通しが示されたことで、通期業績予想の上方修正に期待が集まっ
た。UFJつばさは「A」を継続。UBS証は、利益が想定通り順調な進ちょく状
況となっていると評価し、投資判断「BUY1」を継続。目標株価は2000円に設定。


◆日ケミカル(4552)
850 +44 +5.46% 
針なし注射器の発売を予定。これは皮下注射専門で血液への注射はできないが、需
要は大きいとみられる。値動きの軽い内需関連株を物色する一環で、個人投資家と
みられる買いを集める。ただ9日時点の信用倍率は37倍強で、買い残が約116万株と
多いことから、利益確定売りが出やすい。


◆サカタインクス(4633)
601 -12 -1.96% 
CSFBは「OUTPERFORM」を継続。インキの販売数量が予想を上回って推移してお
り、第1四半期を好調な業績推移と見込む。また、国内景気回復及び資産リストラの
成功が材料となる割安銘柄。


◆サニックス(4651)
787 +27 +3.55% 
シロアリなどの害虫駆除とともに、縁の下の乾燥なども手掛け、新潟の水害に絡ん
で特需発生を手掛かり視する声もある。


◆ユー・エス・エス(4732)
9,320 -80 -0.85% 
日興シティは「1M」、ターゲットプライス10800円を継続。第1四半期オークション
の実績で出品台数の絶対レベルが大きな伸びを見せているため、成約率の前年期比
マイナスを懸念する必要に乏しいと考える。


◆ライブドア(4753)
766 -79 -9.35% 
上値の重さに嫌気した投資家が三菱東京FGとUFJの経営統合報道で一躍「お祭
り」ムードが高まってきた大手銀行株へと資金を移動させていることがきょうの株
価続落へとつながった。宮内亮治取締役最高財務責任者は、株式分割を契機にして
株価が高騰する展開が続いている自社株の株主は「祭好きなんだろう」とのコメン
トを行っており、正に「祭り好き」の投資家の気の早さが株価に値動きにも現れる
格好。


◆インデックス(4835)
570,000 -21,000 -3.55% 
「買収に伴う営業権を一括償却した場合、04年8月通期で最終赤字に転落する可能性
もある」と報道を嫌気。会社側では「業績報道については観測」と述べ、15日の第3
四半期決算を待ってほしいと話す。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
229,000 +2,000 +0.88% 
内部情報漏えい防止システムを海外展開するとの報道から買いを集める。


◆高砂香料(4914)
590 -25 -4.07% 
UFJ、三菱東京の合計保有株比率が8.3%。野村証券によると、合計で5%超保有銘
柄は132銘柄で1000億円以上の売却が必要。


◆大機エンジニアリング(5102)
250 +23 +10.13% 
受注好調からすでに2004年3月期は経常黒字転換、復配を達成、05年3月期は2.1倍経
常増益予想とさらに伸びる見通し。燃料電池絡みの材料もあり、ここジリジリと見
直し買いが入る。


◆住友ゴム工業(5110)
1,048 +41 +4.07% 
独ロバート・ボシュ社に、同社が開発したタイヤ空気圧低下警報装置(DWS)のソ
フトウェア納入を開始したと発表。ポジティブに評価される。


◆トーヨーアサノ(5271)
538 +3 +0.56% 
2005年2月期の第1四半期(3−5月期)連結業績は売上高が39億600万円、経常利益が
6900万円、当期純利益が4500万円。初めての四半期業績発表のため前年比較はない
が、コンクリートパイル業界全体が厳しい環境にある中でほぼ計画線に沿って推移。
9月中間期や2月通期の予想は従来の数値を変更していない。


◆ヨータイ(5357)
243 +8 +3.40% 
同社のセラミックは東京製鉄など電炉向けが多く、電炉業界の好業績はフォロー。
配当利回り2.8%、株価純資産倍率0.3倍と割安感が強い。


◆日新製鋼(5407)
220 -5 -2.22% 
ステンレス鋼板の市中価格が一段と上昇している。薄鋼板では自動車や家電など、
厚鋼板も電子部品の製造装置やケミカルタンカー関係の引きあいが強い。


◆合同製鐵(5410)
465 -25 -5.10% 
反落も5日、25日線がサポート。中部商品取引所は、世界の商品先物取引所で初めて
「鉄スクラップ」を上場する検討に入ったと報じられる。中国特需など価格変動の
リスクのリスク分散に期待。


◆日本金属工業(5479)
176 -5 -2.76% 
業績上方修正を発表した冶金工の連想が働いている。立花証は参考銘柄として取り
上げ、材料視する向き。直近のボックスレンジ上限突破で一段高期待。


◆東邦チタニウム(5727)
2,100 +15 +0.72% 
航空機用のスポンジチタニウムが生産しているのは世界的にも日本メーカーのみ。
今後2年間でチタン需要は2割程度拡大すると見られているが、東邦チタニウムへの
フォローの風は大きい。


◆東京製綱(5981)
199 -8 -3.86% 
年初来高値更新。東海東京は、リストラがほぼ完了しており、今後は事業規模拡大
による成長指向を強める方針であり、業容改善の進展を材料視。


◆日特エンジ(6145)
1,140 +80 +7.55% 
非接触型ICカードの住基ネット用の出荷に期待。今期経常利益は14億円(前期6億
6300万円)の見込み。


◆豊田自動織機(6201)
2,500 -65 -2.53% 
同社とデンソーはカーメーカーの現地調達化ニーズに対応するため、北米に新工場
を設立すると発表。大和総研は新工場設立を規定路線としており、業績予想や投資
判断「3」の変更を行わない。


◆電業社(6365)
4,200 +220 +5.53% 
かねて買収魅力度ランキングなどで上位で顔を出す銘柄だが、今週から相場付きが
一変しており、機関投資家などの資金が入っている可能性。米ヒューストンに事務
所を設置し、石油化学、海外淡水化関連の受注獲得を目指していることも注目。


◆日立製作所(6501)
703 -12 -1.68% 
日興シティは投資評価「1H」、ターゲットプライス1010円を継続。デジタルAV機
器と白物家電の統括を加速し、ITインフラのコンシューマ化に備えてグループの求
心力向上による経営資源の効率化に期待。


◆東芝(6502)
407 -13 -3.10% 
UFJつばさは「B」を継続。04年4-6月の半導体売上高が前年同月比20%弱の伸長
率と概ね順調であることに加え、90nmプロセスの順調な立ち上がりをポジティブに
みている。


◆東洋電機製造(6505)
335 -11 -3.18% 
UFJつばさは04年5月期決算の上方修正を受け、レーティング「A」を継続。また、
06年5月期を最終年度とする中期経営計画についても達成の可能性が高いと判断。


◆プリヴェチューリッヒ企業再生(6720)
1,010 -110 -9.82% 
記者会見。前ニューヨーク市長のジュリアーニ氏が運営するファンドが同社株を
1150万株取得、金額ベースでは120億円に達したことなどが発表されるもよう。日足
チャート上では、6月30日に付けた年初来高値(1243円)を「頭」として、同17日の
1176円と、前日13日の1192円で、左右の「両肩」を形成する「ヘッド・アンド・
ショルダー」を形成しつつある。9日時点の買い残は前の週の2日時点に比べ346万株
増の3262万株に膨らんでいる。


◆シャープ(6753)
1,631 -38 -2.28% 
一時2.6%安の1626円まで下げ、3週間ぶりに年初来安値を更新。町田勝彦社長が昼頃
から日本外国特派員協会で講演。主力製品の1つである液晶価格の下落が2005年以降
に加速する可能性を示唆したことが嫌気された。サムスン電子の決算発表を週末に
控えて、液晶関連銘柄には様子見ムード。


◆京写(6837)
580 +60 +11.54% 
中国のグループ会社が連結に加わり、今期に4割近い増収を見込む。足元の業績も液
晶テレビ向けプリント配線板などが寄与し、上積み期待があるもよう。菊水電もデ
ジタル家電向け電子計測器が好調。なお両社とも1部市場の下落の影響をまったく受
けない推移。


◆船井電機(6839)
16,110 -210 -1.29% 
メリルリンチ証券は、情報関連製品生産拠点の中山工場、VCR・DVD関連製品
生産拠点の東莞工場を見学。償却済設備の有効利用や半導体を除く部品の現地調達
率アップ、部品点数の削減とたゆまぬコスト削減努力でコストでは中国メーカーに
負けないとコメント。なお、投資評価は「買い」、目標株価は17500円。


◆UMCJ(6939)
68,000 -2,000 -2.86% 
2週間半ぶりに年初来安値を更新。米国時間13日に米半導体大手のインテルが2004年
の粗利益率予想を下方修正したことが嫌気され、ハイテク景気に対する先行き不透
明感から売りが優勢。


◆グラフテック(6968)
167 -8 -4.57% 
出力機器の印字デバイスであるサーマルプリントヘッド事業部門をオーヨージオス
ペースに売却すると発表。同部門の前期売上高は1億9400万円、経常利益は600万円。


◆三井造船(7003)
171 -7 -3.93% 
一時4営業日ぶり180円を回復も伸び鈍く失速。三井化学とイランの化学メーカー向
けに、世界最大級の高密度ポリエチレン製造プラントを共同で受注する契約に調印
したと発表。


◆三菱自動車工業(7211)
160 +2 +1.27% 
岡崎工場の閉鎖に伴いトヨタに正式に協力を要請したことや、UFJと三菱東京の
統合交渉からトヨタに続いて銀行主導の再生が進むのではないかという期待感が出
る。


◆太平洋工業(7250)
515 +12 +2.39% 
5営業日続伸で7/1の年初来高値530円に接近。住友ゴムは、独ボシュにタイヤ空気圧
検知装置のソフトの供給を開始したと伝えられており、関連銘柄として材料視。


◆ケーヒン(7251)
1,305 -50 -3.69% 
UFJ、三菱東京統合に絡んで5%ルールなど大量保有絡む法規制が警戒されている
が、合計の持ち株比率は3.6%と5%には達しておらず、大幅に売られる可能性はない。


◆富士機工(7260)
545 +80 +17.20% 
5日続伸、ストップ高。8日にフランスの自動車部品会社フォレシア社の子会社であ
る「フォレシアシステムズデディレクション」の株式を取得するための最終交渉を
行っていると発表。
筆頭株主の光洋精工(6473)と合わせたグループでは世界第1位のステアリングメー
カー。M&A関連企業が物色されやすい地合いにも乗っている。


◆松田産業(7456)
902 +2 +0.22% 
立花証は参考銘柄として取り上げ、材料視する向き。25日線を確実に上放れるよう
なら、出来高も次第に増えてきそう。


◆ティムコ(7501)
 1,020 --- 0.00% 
一転しての経常増益を好感。04年5月中間期並びに11月通期の業績予想を上方修正し
ており、中間期の経常利益は従来の減益予想から一転して増益となる見通し。


◆サイゼリヤ(7581)
1,526 -44 -2.80% 
大和総研は、「中立」。第3四半期の3ヵ月に限れば売上、利益ともに上振れとなっ
た。ドリンクバーの値上げが奏功し、粗利益率が改善したことをポジティブに評価。
ただし、来期以降のオーストラリア工場の寄与を見込んだベストシナリオでのバ
リュエーションに特段の割安感がない。


◆タカショー(7590)
455 -475 -51.08% 
本日、1:2の株式分割に伴う権利落ち日を迎える。足元の株価は大商いとなった6月
16日の高値を上回る水準で推移しており、権利落ちで上値に弾みがついている。


◆進和(7607)
2,300 +135 +6.24% 
20日に発表される1部指定替えの候補。しかも浮動株比率が低く、トヨタ向けの売り
上げ拡大で業績も好調だ。第3四半期までの業績は計画を上回っている。8月末には1
対1.1株式分割も予定。


◆ダイイチ(7643)
 730 --- 0.00% 
第3四半期(10-6月)決算を発表。営業利益は前年同期比19.0%減、経常利益は同19.0%
減となった。併せて通期予想を下方修正しており、従来の増益から一転して減益と
なる見通し。


◆インターアクション(7725)
328,000 +20,000 +6.49% 
特に材料は観測されていないが、好決算期待が高まっているとの見方。CCDや
CMOSセンサーなど光源装置の需要が増加するなか、16日の決算発表に対する期
待があるとみられる。


◆遠藤製作所(7841)
860 +105 +13.91% 
約3ヶ月ぶりに年初来高値を更新。ステンレス価格の上昇が材料視。12日に業績予想
を大幅に上方修正した冶金工に加え、その連想から日金工が物色されるなか、ステ
ンレスを扱う同社にも買いが波及している。ゴルフ人気が高まり、株価純資産倍率
1倍割れの同社が物色。


◆セガトイズ(7842)
1,040 +90 +9.47% 
足元のソフト販売を好調が前週伝えられた。その後も強調を続けており、投信買い
流入の可能性。


◆トッパン・フォームズ(7862)
1,399 -39 -2.71% 
下降する5日線に上値を抑えられる展開が続いており、5/20以来の1400円を割り込む。
薄い電池を内蔵したアクティブ型ICラベルを開発すると報じられる。来年春にも
発売し、主力商品に育てる。


◆宝印刷(7921)
1,032 -9 -0.86% 
3年後に売上高123億円を目標とする新中期経営計画を策定。IR事業を育成する売
上高は今5月期が109億円、来期が113億円、再来期は123億円を予定。利益面では、
今期のROEを8.1%、来期は8.4%、再来期は10%に引上げていく計画。最終年度の
ROEを達成するには、経常利益を20億円、純利益を11億円程度にする必要。今期
も予想通り業績が伸びれば、増配が期待できる。


◆オンワード樫山(8016)
1,619 -30 -1.82% 
第1四半期の業績を発表。ドイツ証券は「BUY」目標株価2200円継続。インパクト
21は売上高計画が若干未達の可能性があるが、現段階で下振れは限定的であり、同
社連結に及ぼす影響は軽微である。三菱証券は「A」を継続。昨日、初の四半期決
算を発表。伸び率等の詳細が不明であるものの、連結ベースで余裕含みの推移にな
るものと推定。


◆半導体関連株
東京エレクト(8035) 5,370 -250 -4.45% 
アドバンテス(6857) 6,440 -280 -4.17% 
信越化学  (4063) 3,660 -70 -1.88% 
ニコン   (7731) 1,135 -54 -4.54% 
NEC   (6701)  713  -8 -1.11% 
インテルが4−6月期決算を発表。同期の収益は堅調な内容となったものの、6月末の
在庫の増加、通期の利益率見通しの引下げが嫌気されて、インテルの株価は時間外
取引で軟調に推移。当面の日米のハイテク株動向にネガティブな見方が広がり、東
京市場でもハイテク株が軟調に推移。16日のサムスン電子の決算発表も、警戒材料。


◆百貨店株
高島屋(8233) 1,130 -20 -1.74% 
伊勢丹(8238) 1,376 -36 -2.55% 
相場全体の地合い悪化を嫌気して、国内外機関投資家から利益確定売りが出る。日
本百貨店協会が14日発表した6月の東京地区百貨店売上高は前年同月比6.1%減の1564
億円となり、4カ月連続で前年実績を下回った。これも株価の重し。


◆ダイエー(8263)
314 -8 -2.48% 
メインバンクであるUFJHDと三菱東京FGの経営統合が報じられ、朝方は短期
資金が向かう格好となった。ただ、統合による費用負担の許容力拡大から処理ス
ピードが増し、過剰債務企業にとっては逆に、目先の不透明感が強まるとの見方も
多くなる。2005年2月期の第1四半期(3−5月期)の連結営業収益が4634億4100万円に
なったと発表。初めての四半期業績開示で前年比較はないが、8月中間期の予想
(9300億円)に対する進ちょく率は49.8%。中間期や2月通期の予想は従来の数値を変
更していない。


◆りそなHD(8308)
191 +6 +3.24% 
もう一段の金融再編や不良債権処理の加速化期待などが背景。また、同行に関して
は、昨日昭和リースの売却で外資系と交渉などとも報じられており、不良債権処理
の前進として評価材料にもなる。


◆住友信託銀行(8403)
684 -75 -9.88% 
UFJHDが三菱東京FGと経営統合交渉に入るにあたって住友信託へのUFJ信
託銀行の売却を白紙撤回する方針を決定したことを受け、「当社からは、かかる申
し入れに同意することができない旨、回答いたしております。当社とUFJグルー
プとは法的拘束力のアル基本合意を今年5月21日に締結済みであることから、法的措
置を含め適切な対応を検討中です」などとするコメントを発表。


◆ファイナンス・オール(8437)
393,000 -30,000 -7.09% 
今期業績予想の上方修正を受けて、UFJつばさ証券は特段のサプライズはないと
の見方。ただ、好調さを再確認できた。また、事業環境が引き続き良好との判断か
ら、今回の上方修正が一時的要因でない。なおレーティングは付与していない。


◆武富士(8564)
8,240 +170 +2.11% 
すでに武井前会長など創業者一族の保有株売却の意向は報じられていたが、改めて
武井前会長が東京地裁での公判で創業者一族の保有株の売却を検討していることを
明らかにしたことから、外資参入による金融業界再編成の中心の1社となるとの観測
から買われている。


◆ノンバンク株
アイフル(8515) 11,150 +230 +2.11% 
アコム (8572)  7,490 +410 +5.79% 
プロミス(8574)  7,160 +140 +1.99% 
日本信販(8583)   410 +19 +4.86% 
OMC (8258)  1,180 +45 +3.96% 
SFCG(8597) 22,350 +650 +3.00% 
ニッシン(8571)   498 +23 +4.84% 
業界再編期待が高まり、再々編を見越した先回り的な買い注文が入った。


◆OMCカード(8258)
1,180 +45 +3.96% 
今2月期第1四半期(3−5月)の営業収益は340億円、経常利益は55億円、最終利益は42
億円。最終利益は前中間期実績の35億9400万円を上回った。今期の業績見通しは変
更していない。第2四半期において旅行事業の合弁会社化に伴う損失の発生が見込ま
れることから、保守的に見ているとする。



UFJつばさ(8621)  522 +79 +17.83% 
三菱証券  (8615) 1,408 +75 +5.63% 
銀行が経営統合できれば証券業務も統合されるとの期待感が広がった。両社合併証
券が、野村、大和、日興など大手グループの一角を占めることができるとみられた。


◆不動産株
三井不動産(8801) 1,265 +3 +0.24% 
三菱地所 (8802) 1,303 +9 +0.70% 
三菱東京FGとUFJHDの経営統合報道を受けて、今後の金融システムが一段と
強固になるとの期待から、金融動向と密接な関わりのある不動産株も物色される。
ハイテク株から銀行・不動産株への資金シフトを読む市場関係者が増える。


◆リベレステ(8887)
179,000 -13,000 -6.77% 
今期の見通しに失望感が生じる。04年5月期実績は3期ぶりに増益転換となったもの
の、05年5月期は減益見通し。四季報予想では増益となっていたこともあり、失望売
りが先行。


◆日本エスコン(8892)
586,000 -15,000 -2.50% 
1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。13日、海外市場でCBを発行、最大50
億円を調達すると発表。一方、転換価格が高いため、ダイリューションなどは起こ
りにくい。


◆ダイナシティ(8901)
392,000 -11,000 -2.73% 
イマジニアの手介入との思惑も出ているが、マンション販売の好調、利益率の高い
自社物件比率の上昇、在庫整理効果から2005年3月期は3期ぶりの経常最高利益更新
予想と業績に対する見直し買いも入る。


◆やすらぎ(8919)
6,300 +100 +1.61% 
2004年7月期中間決算見通しの上方修正を発表。連結売上高予想は190億円(前回発表
予想169億円)、経常利益は15億円(同12億円)、純利益7億5000万円(同6億円)とした。
2月3日の上場を機に、全国的な知名度・信用力・資金調達力が大きくなったことな
どが上方修正の背景。


◆海運
日本郵船(9101) 516 -6 -1.15% 
商船三井(9104) 601 -13 -2.12% 
川崎汽船(9107) 569 -27 -4.53% 
中国の過度の景気減速に対する懸念が徐々に後退し、バラ積み船の海上運賃市況も
当面高値圏で推移するとの見方が強まっているほか、原油タンカーの運賃が高値圏
で推移、今後もしはらく価格が下がりにくい状況が予想される状況。大手3社は来月
5日前後に第1四半期(4−6月期)業績を発表する予定。


◆NTT(9432)
578,000 -6,000 -1.03% 
一時は59万8000円まで上昇。14日の終値を基準として、上場株式数増加分が
TOPIXに組み入れられるため、TOPIXに連動型のパッシブ・ファンドから
買いが入るとの期待が働いた。三菱は、TOPIX連動ファンドの買い需要は129億
円、2万2000株と試算。なお、野村では「2」から「3」に格下げ、接続料議論がネガ
ティブに進展していることが背景。


◆東宝(9602)
1,589 -8 -0.50% 
三菱証券は、「B+」を継続。映画事業の好調から第1四半期の営業利益が計画をや
や上回ったと推定した。下半期もシネコン効果や「ハウルの動く城」などで収益が
拡大基調にある。



HIS  (9603) 3,530 +130 +3.82% 
トラベラー(9838)  720 +40 +5.88% 
寿製菓  (2222)  695 +45 +6.92% 
個人消費回復を背景に、バカンスシーズン到来が材料視。



DCS(9645) 1,543 +200 +14.89% 
TIS(9751) 4,060 -230 -5.36% 
三菱東京とUFJの統合実現時にはシステム統一の恩恵を受けるとみられた。好業
績のうえ来期予想PERが約10倍だったことも買いやすさを演出した。


◆ヤマダ電機(9831)
4,010 +30 +0.75% 
GSは投資推奨銘柄に新規採用とする。目標株価は5000円と設定。今期を起点に収
益性は改善局面に突入、PER水準から見て現在の株価は過小評価されていると判
断。


◆吉野家ディー(9861)
168,000 --- 0.00% 
米農務省のBSE検査体制がずさんで、2002年以降に感染の疑いがある牛の4分の一
以下しか検査されていなかった事実が、明らかになった。米国産牛肉の輸入再開に
向け、新たな障害となる可能性が高いが、市場の反応は鈍い。


◆東テク(9960)
610 +60 +10.91% 
猛暑関連の一角として物色される。空調機器販売を手がけていることから、猛暑に
よる販売拡大期待が高まっているとみられる。また、PBR1倍割れの割安感も買い安
心感につながる。



ソフトバンク(9984)  4,220  -110 -2.54% 
ヤフー   (4689) 932,000 -5,000 -0.53% 
東証は今週末となる16日にも、TOPIXへの浮動株基準導入の概要を発表するの
では、といった観測が市場で強まってきており、概要発表前に浮動株比率の極端に
低いヤフーなどの銘柄を前もって売却しておこうという動きが機関投資家のなかで
強まっていることが、ヤフーやソフトバンクなどの銘柄の軟調な値動きの要因。





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◆指標
日経225 11,356.65 -251.97 
日経300 221.29 -2.67 
TOPIX 1,151.49 -14.98 
日経ジャスダック平均 2,011.62 -23.80 
日経225先物期近 11,360 -220 

外資系証券、売りが2380万株、買いが3080万株、差し引き700万株の買い越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
三菱東京FG(8306) 格上げ「IL」から「OP」(目標株価135万円)
UFJHD (8307) 据置き「アウトパフォーム」
ヤマダ電機 (9831) 新規 「OP」(目標株価5000円)
ローソン  (2651) 据置き「IL」
バロー   (9956) 据置き「OP」
中外製薬  (4519) 据置き「U」

▼UFJつばさ証券
中外製薬  (4519) 据置き「A」

▼日興シティグループ証券
UFJHD (8307) 格上げ「2S」から「1S」(目標株価66万円)
プレナス  (9945) 据置き「1H」
日立製作所 (6501) 据置き「1H」
ホギメディカ(3593) 据置き「1M」
ユーエスエス(4732) 据置き「1M」
アサヒ飲料 (2598) 据置き「2M」(目標株価660円から1130円)

▼岡三証券
カッパクリエ(7421) 格下げ「2」から「2─」

▼大和総研
ホギメディカ(3593) 格下げ「3」から「4」
KDDI  (9433) 据置き「1」
ヤクルト本社(2267) 据置き「3」





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●6月の企業倒産件数[帝国データバンク]
前年同月比19.5%減の1126件だった。対前年比マイナスは18カ月連続。この結果、
2004年1-6月の倒産実績は、前年同期比19.3%減の7253件となり、上半期として2年連
続して前年実績を下回った。負債総額は6月が前年比54.7%減の3697億円、1-6月は同
32.3%減の4兆3707億円。



●6月の消費動向調査[内閣府]
消費者態度指数は、前月比3.4ポイント悪化。悪化は4カ月ぶり。今後1年間の物価見
通しは、「上昇する」との予想が全体の48.8%となり、5月調査の36.2%から増加。こ
の調査は、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の4指標
について、「良くなる」から「悪くなる」まで4段階評価で回答を得た結果を指数化
している。調査対象は6720世帯。「物価見通し」については、日ごろ購入するもの
について、今後1年間の物価上昇率について聞いている。



●7─9月のマネーサプライ(M2+CD)[日銀]
前年比プラス2%前後の伸び率で推移する、との見通しを示した。



●6月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比6.1%減の1564億7234万円となり、4カ月連続して減少。調査対象は13社28
店舗。6月は衣料品が同12.8%減、食料品が同2.7%減、雑貨が同0.5%減だった。2004
年1-6月の累計では前年同期比3.4%減の9324億9333万円。





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●UFJグループは14日午前の臨時取締役会で、三菱東京FGと経営統合に向けた
交渉に入る方針を決めた。同日夕方に双方のトップが会談、UFJ側が交渉開始を
正式に申し入れる。これを受け両グループは具体的な統合計画の詰めを急ぎ、週内
に基本合意を発表。傘下の銀行、信託、証券を再編・統合した世界最大の総合金融
機関の発足をめざす。
会談にはUFJ銀行の沖原隆宗頭取、UFJHDの玉越良介社長と、三菱東京FG
の畔柳信雄社長(東京三菱銀行頭取)が出席する。これに先立つUFJの取締役会で
は、住友信託銀行へのUFJ信託銀行の売却を白紙撤回することも併せて決議した。
UFJと三菱東京は経営統合を2段階で進める方向だ。まず両グループの持ち株会社
が年度内に合併。第二段階として統合から1、2年かけて東京三菱銀行とUFJ銀行、
三菱信託銀行とUFJ信託銀行をそれぞれ一行ずつに集約・再編する案が有力で、
両グループ傘下の三菱証券とUFJつばさ証券の再編についても検討課題。
UFJは前身の旧三和銀行、旧東海銀行時代から近畿地区、中部地区に分厚い顧客
基盤を持つ一方、三菱東京は首都圏に強みを持ち、地域的な営業拠点を補完し合う
効果が期待できる。
三菱東京は旧財閥の三菱グループを背景に広範な大企業取引を持つ。個人・中小企
業向け金融に強いUFJとの統合については「業務面の相乗効果が高い」とみる。
三菱東京とUFJは経営統合により、総資産規模は約190兆円と世界最大。貸出残高
や預金残高、本業のもうけを示す業務純益でも国内トップ行。
UFJは2004年3月期に不良債権処理に備えた貸倒引当金を大幅に積み増し、4000億
円を上回る最終赤字を計上、自己資本比率も急低下。今秋にUFJ信託を住友信託
に売却することでいったん基本合意していた。
UFJ銀行は大口の問題融資先企業を多く抱え、不良債権処理の加速と収益力強化
という二つの課題を迫られていた。三菱東京が信託を含めた統合を強く希望し、
UFJは信託の売却を断念することにした。
UFJグループの持ち株会社のUFJHDは14日朝、三菱東京への申し入れについ
て「現時点では検討中」とのコメントを発表。三菱東京も「申し入れを受けている
事実はない」とのコメントを出した。ただ双方とも金融当局には統合に前向きな意
向を示している。

UFJ銀行の大口融資先などの間ではUFJグループと三菱東京FGの経営統合の
動きにとまどいと期待が交錯している。総合商社の双日、マンション大手の大京な
ど経営再建中の企業ではリストラの加速を求められる可能性があるとの見方が浮上
している。一方で、各社は「メーンバンクが安定するのは良いこと」と歓迎しても
いる。
現段階ではUFJ側が経営統合を踏まえ不良債権処理を一段と加速させるかどうか
などの方針は表明されていない。このため、双日の経営幹部は14日午前、「我々と
しては従来の自主的な再建計画を着実に進めていくだけ」と話した。
ただ、双日にとって東京三菱銀行は準主力銀行。メーンバンクであるUFJ銀行と
ともに双日の新たな経営計画策定に加わり、追加的なリストラを迫る公算。
半面、経営統合でUFJ銀行の基盤が強化されれば、双日の取引先に対する信用力
向上などに役立つとの期待感もある。
大京幹部も経営再建を進めるにあたってUFJ側から「新たな枠組みが出てくるか
もしれない」と受け止めている。同時に「一般的にメーンバンクが強くなることは
企業にとって悪いことではない」とも評価する。
ダイエーは今秋に発表する予定の中期経営計画の取りまとめを急いでいる。UFJ、
みずほ、三井住友の主力三行の意向も反映させる方向だが、今回の経営統合がどう
影響するかは不透明だ。
来年3月をメドにUFJ銀行の連結子会社となる予定の日本信販は「コメントする立
場にない」とする。基本的に銀行傘下入りの流れは変わらず、その中でノンバンク
再編が焦点となるとの見方が大勢だ。
また、三菱グループでは「三菱東京FGが大きくなるのは歓迎すべきこと」といっ
た声があがっている。旧三和銀行時代からUFJ銀行をメーンバンクにしている帝
人では「突然のことで驚いている。具体的な話を聞いていないので今後の推移を見
守りたい」とのコメントを出した。

●UFJHDが、あたかも身売りするような形で三菱東京FGとの合併を選択する
なら、新生三菱東京FGは大きく強化されるとみており、みずほFGや三井住友
FGも無策ではいられなくなることから、中長期的観点からの最大級の好材料にな
るとみる。武者氏は、ペイオフ解禁をきっかけに、日本の金融情勢は大きく転換す
る可能性が強まるとする。来年ペイオフが解禁されれば、当局は銀行健全化完了を
宣言すると予想、不良債権処理と信用収縮の時代が終わり、貸し出し増加への圧力
が働き始めることになり、謙虚な期待とペイオフ解禁は10年間続いたデフレ的金融
環境をいったんは一変させるとみる。不良債権の処理さえすめば、預金者・投資家
の著しく謙虚な期待が維持されている日本の金融機関と借り手は非常に有利であり、
500兆円ある銀行の受け入れ預金金利はほぼゼロ%、他方、法人企業の総資本営業利
益率は4%強、株式の益回りも4%以上あることから、この大幅な利ざやを誰が取るか
が焦点になる。







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