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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/07/07大引け  2004/07/07


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株式情報局
2004/07/07大引け

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◆東急建設(1720)
385 -35 -8.33% 
今3月期ベースでの予想PERが70倍を超えるなど、企業収益などの実態面からはも
ともと割高感が強かったが、ここにきてTOPIXの算出が従来からの時価総額基
準から浮動株基準に移行する時期が接近。東証は今月中にも、先に実施した意見公
募の結果とともに何らかの方向性を示す見通しで、実施が本決まりになれば浮動株
比率がわずか1%しかない同社株には強い売り圧力が働くと見られる。


◆大盛工業(1844)
85 +30 +54.55% 
米穀物メジャーのカーギル系の投資会社であるシー・エフ・アイから金融支援を受
けると発表したことから買いを集める。


◆大東建託(1878)
3,960 -20 -0.50% 
野村証券は、レーティング「2」を継続。6月単月受注が6月にしては94年3月期以降
で過去最高を記録。建築営業担当の増員や定着率の改善成果が出てきた。業績好調
な上、自社株買いなど中心に株主還元率80%方針を明確に打ち出すことについて割安
感が強いとの判断。


◆アセット・マネジャーズ(2337)
1,930,000 +80,000 +4.32% 
8月31日現在の株主に対して、1対5の株式分割(無償交付)を実施すると発表を好感。


◆プラネット(2391)
1,220,000 +200,000 +19.61% 
特に材料は観測されていないが、株式分割期待が高まっているとの見方もある。7月
決算のため、こうした期待が高まりつつあるとみられる。


◆伊藤園(2593)
5,130 +120 +2.40% 
6月のドリンク事業の月次売上高は前年同月比12.8%増、今4月期に入ってからの累計
(5月−6月)で12.6%増。今期の売上高について6−7%の増加を見込む。6月のドリンク
別では、日本茶飲料が16.0%増、野菜飲料が18.4%増、コーヒー飲料が19.6%増、紅茶
飲料が23.2%増など。果実飲料は23.0%減。


◆ジャパンフーズ(2599)
1,530 +19 +1.26% 
6月の受託生産量は16.1%増加の4万6418キロLだった。茶系飲料が51.7%増の1万7273
キロLと大きく伸びた。4−6月期累計の生産量は16.1%増の12万8044キロLだった。
同期の茶系飲料は90.8%増の5万2280キロLだった。猛暑を受けて6月における飲料の
需要は堅調に推移。


◆ローソン(2651)
4,430 +110 +2.55% 
5日、25日線を突破。三菱証は、株価判断「B+」を継続。増益率の高さは同日発表
されたコンビニ3社中最大だが、実態は経費コントロールによるものとはいえ、目先
の株価はポジティブに働く。UBS証券は、2004年度予想ベースPERは21倍と、
増益モメンタムが高いにもかかわらず、コンビニセクター内での評価は低位にとど
まっているとして、目標株価5100円、投資判断「BUY1」を継続。


◆レインズインターナショナル(2688)
595,000 +2,000 +0.34% 
中間経常利益が前年同期比38%減の8.5億円程度になった。ただ、会社計画と同程度
の数値であるほか、通期計画については変更しないと報じられているため、売り一
巡後は押し目買いから下げ渋る値動き。


◆バルス(2738)
236,000 -17,000 -6.72% 
月次動向を嫌気。6月の既存店売上高は前年比10.6%減と3ヶ月ぶりに前年割れとなり、
調整値ベースでも同8.1%減と2ヶ月連続して前年を割り込んでいる。



アップル(2788) 654,000 +34,000 +5.48% 
VTHD(7593)  3,530  +410 +13.14% 
中古車の売買・輸出事業で提携との報道を好感。具体的には、VTHDがアップル
とフランチャイズチェーン契約を締結、中古車買い取り店舗を出店するもので、両
社とも業容拡大期待が高まる。


◆東レ(3402)
543 +14 +2.65% 
5月26日に7E7向け炭素繊維複合材料について18年間に渡る長期契約に調印したと発
表。今朝、ボーイングの次世代主力旅客機7E7向けジェットエンジンの開発に日本
の石川島、川崎重工、三菱重工が参加し、日本の開発費分担比率が15%に達すると報
道され、改めて7E7関連として注目。受注額は3300億円。今回の受注に加えて、現
在材料認定作業中の複合材料を加えれば、受注額はさらに大幅に拡大。


◆住江織物(3501)
225 +21 +10.29% 
昨日発表した業績上方修正が評価材料。2004年5月期連結決算見通しを上方修正した
ことが手掛かりになる。2004年5月期連結決算見通しについて、経常利益を12億円か
ら15億円に、当期利益を9億円から15億円に増額。


◆東和織物(3503)
207 +45 +27.78% 
一時ストップ高。同じカーペット大手の住江織物が業績上方修正で人気化、連想買
い。


◆保土谷化学工業(4112)
383 -1 -0.26% 
岡三証は「強気」。不採算事業の整理が一巡し、ウレタン原料の競争力強化などに
よる収益拡大局面に入ったとみる。妥当株価は660円。


◆ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(4296)
443,000 +24,000 +5.73% 
ストレージ管理専用サーバーを発売するとの発表が手がかり材料。初年度に国内で
約400台(3億円)の販売を目標としていることから、業績への寄与が期待。


◆電通(4324)
270,000 --- 0.00% 
6月の月次単体売上高は前年比12.3%増の1351億円。業務別ではテレビが9.4%増の686
億円、新聞が1.7%増の187億円、プロモーションが33.6%増の145億円。


◆山之内(4503)
3,580 -70 -1.92% 
モルガンは「アウトパフォーム」としてカバレッジを再開、目標株価を4200円とす
る。合併による規模の拡大を大きく評価している模様。また、日興シティでも、薬
品セクタートップピック銘柄の5銘柄のうちの一つとする。


◆関西ペイント(4613)
682 +16 +2.40% 
上昇する25日線がサポートとして機能。海外事業がけん引し増収増益が続くと見る
向きは多い。バリュエーション面でも割安感。


◆サニックス(4651)
727 +23 +3.27% 
昨日発表した月次動向が評価材料。前年同月比で11.1%増となっており、1月以来の
プラス転換となった。なお、2ケタ増は一昨年の9月以来。業績の底打ち感が広まる
格好。


◆NOVA(4655)
995 -405 -28.93% 
本日、1:1.5の株式分割に伴う権利落ち日を迎える。6月末の分割権利落ち銘柄を物
色する動きが鎮静化するなか、短期資金が流入。


◆サイバーエージェント(4751)
1,270,000 +110,000 +9.48% 
明日は子会社のネットプライス(3328)が東証マザーズに上場する予定。このところ
IPO市場は活況を呈しており、ネットプライスに関しても公開価格を大きく上回
る初値が付くのではないかと予想する向き、含み益拡大を通してサイバーの株価が
改めて持ち直す展開へとつながる。


◆楽天(4755)
747,000 -10,000 -1.32% 
売りが先行し、一時70万円台攻防となる場面もあった。しかし、下値めどと見られ
る26週移動平均線を割り込んだあたりから、突っ込み狙いの買いが入り始めた。中
期的な利益成長性を評価すれば80〜85万円程度の評価が妥当。時価には割安感。日
興シティは担当者変更に伴って業績予想を修正し、バリュエーション方法を変更。
当面の業績モメンタムは維持されると予想し、投資判断「3S」を継続、目標株価を
新たに66万円(前回38万円)。明日マザーズに新規上場するネットプライスが人気化
必至とみられており、同様にモバイルコマース事業を手掛ける楽天に人気が波及す
る可能性。


◆タイホー工業(4953)
200 +7 +3.63% 
前日に、産業再生機構がタイホー工業の債権買い取りを決定、経営再建を進めて上
場を維持するとの報道があり、引き続き買いを集める。


◆旭硝子(5201)
1,103 -15 -1.34% 
49%出資している触媒化成工業(非上場)の所有全株式(78万4000株)を日揮(1963)に売
却することで合意したと発表。売却価額は87億5000万円で、今12月期の下期に売却
益が発生する見込み。触媒化成工業は各種プラント用触媒や各種ファイン製品の製
造・販売を手掛けており、日揮が発行済株式総数の51%を所有している。


◆昭和シェル石油(5002)
987 -24 -2.37% 
みずほ証券は、「2」から「3」に引下げ。目標株価を達成したと判断。また、マー
ジン改善幅下方修正による減益と在庫評価損80億円のゼロ化により営業利益を30億
円の上方修正。


◆ブリヂストン(5108)
1,999 -56 -2.73% 
みずほ証券は、「1」から「2」に引下げ。株価上昇により割安感が後退したと判断。
ただし、セクター全体の上昇により加重平均PERの水準が上がっていることを考慮し
て、目標株価を2100円から2300円に引上げ。


◆大同特殊鋼(5471)
282 +10 +3.68% 
UFJつばさが「B」から「A」に引上げ。目標株価を340円。業績予想の上ぶれ期
待が格上げの背景と想定されるが、会社側の今期営業利益計画135億円に対して、
UFJつばさは161億円と予想。


◆古河電気工業(5801)
440 --- 0.00% 
野村証券は、レーティング「4」を継続。トップインタビューを受け、営業強化とコ
スト削減で早期の復配を目指す。なお、米SBC社の投資増に伴なう米国子会社の改善
期待があるものの、05年3月期予想基準EV/EBITDA倍率が電線セクター平均で割高感
があるとの見方。


◆森精機(6141)
885 --- 0.00% 
明日は機械受注、並びに6月の工作機械受注が発表予定。工作機械の受注はこれまで
増勢が続いており、期待感を先行させる動きも活発化していると観測。


◆ダイキン工業(6367)
2,805 -65 -2.26% 
英国の空調機器販売会社マックイーンを買収すると報じられる。これにより、ほぼ
英国全土を網羅する自社販売網が整う。


◆不二越(6474)
362 -6 -1.63% 
今11月期5月中間期の連結売上高は7.3%増の776億円、経常利益は23.0%増の35億9100
万円。自動車、産業機械メーカーの好調を背景にベアリング、油圧機器など部品事
業が好調に推移。中間期の国内売上高は14.2%増の563億円。通期の売上高は6.4%増
の1560億円、経常利益は20.9%増の75億円を計画。当初計画に対して売上高で60億円、
経常利益で5億円の増額修正となった。また、今期の設備投資額は110億円(前期52億
円)を計画。


◆前沢工業(6489)
572 -5 -0.87% 
2004年5月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の365億円から375億
1700万円(前年同期比2.7%減)に、経常利益は3億6000万円から7億8500万円(前年同期
は8億4900万円の赤字)に、当期純利益も8000万円から5億8300万円(同51億3700万の
赤字)にそれぞれ増額。


◆セイコーエプソン(6724)
4,210 -110 -2.55% 
昨日のストップ高の反動から戻り売りが先行したが、一時4170円まで下げた後は下
げ幅を縮める。短期投資目的で前日に買った向きの投売り。大和は、現株価は中間
期の増額を十分に織り込んでいるとはいえないとし、また、第三の薄型大画面TV
として注目されるRJTVの中核部品であるHTPSで高シェアを握っていること
を考えると、水準訂正余地は高い。GSは「U」継続。大和証券は「価格動向に不
透明感がある中では妥当な判断」。そのうえで「中間期の増額を十分に織り込んで
いるとはいえない。PER14.6倍(6日現在)」、「株価水準の訂正余地は大きい」と
していた。


◆シャープ(6753)
1,660 -34 -2.01% 
ドイツは、TFT液晶需給の転換点が早くもやってきたと指摘。7月のパネル価格は
全サイズで下落に転じる可能性が高く想定以上の需給悪化としており、当面は関連
銘柄に対して慎重な投資スタンスが必要。


◆多摩川電子(6838)
871 +90 +11.52% 
ストップ高。ジェイ・ブリッジ(9318)が投資事業拡大から仕手化してきたが、ジェ
イ・ブリッジの投資先の一つが多摩川電子であることから見直し買いが入る。


◆アドバンテスト(6857)
6,830 -70 -1.01% 
モルガン、ドイツに続き、リーマンがインテルの業績見通しを下方修正。アプライ
ド、PMCシエラ、ビテッセセミコンなどを格下げしているようであり、手掛けづ
らい。


◆ソニー(6758)
4,070 -20 -0.49% 
米メトロ・ゴールドウィン・メイヤーに対する買収交渉は米タイム・ワーナーなど
他社も買収に名乗りを上げ難航しているが、米子会社制作の「スパイダーマン2」が
大ヒットの兆しを見せていることや、新型ウォークマンに対する期待感が高まる。


◆ニッチツ(7021)
263 +38 +16.89% 
突如の急騰。商いも高水準になる。前週に大都魚類を推奨した投資顧問会社が同社
を推奨したことがきっかけとされる。


◆富士重工業(7270)
567 +1 +0.18% 
乗用車用のディーゼルエンジンを初めて自社開発し、2008年をめどに欧州市場へ投
入すると報じられる。急拡大する中国市場への投入も視野に入れる。


◆カッパ・クリエイト(7421)
5,940 -670 -10.14% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。04年5月期の連結売上高が原価率
の改善効果などで大幅増益を達成。ただし、株価が今期予想PER24倍と外食セクター
内での割安感が薄く、ここからの水準切り上げが新業態の収益寄与の確認後になり
そう。


◆PCデポ(7618)
350,000 +40,000 +12.90% 
ストップ高。後場になり、10日から有害サイトを遮断するパソコンを発売するとの
ニュースが飛び込み買い人気を盛り上げてきた。なお、今回のサービスはデジアー
ツ(2326)のWebフィルタリングソフト「iフィルター」を採用。


◆ペンタックス(7750)
600 +37 +6.57% 
JPモルガンは前日付けで投資判断「オーバーウエイト」を継続。当面の妥当株価
は750円と予想としていた。第一四半期営業利益は前年同期比2倍の18億円と予想、
通期では95億円の事前予想から105億円に引上げ。


◆SHOEI(7839)
1,560 -240 -13.33% 
公募で買った向きの利益確定売りに加え、全般の急落地合を受けて目先筋の見切売
りが出る。株価が初値を大きく割り込んできたことで、当面は上値の重い展開が予
想されているが、会社再生による復活上場とあって収益体質は良好、足元の業績も
好調に推移し、下値には買いが入る。


◆ミズノ(8022)
514 -1 -0.19% 
下降する5日線に上値を抑えられる展開が続く。なお、北京五輪が開催される08年度
までに、中国でのスポーツ用品販売店舗数を3.3倍の1400店以上に増やし、08年度の
売上高を4.6倍の160億円に引上げる。


◆ファミリーマート(8028)
3,430 +30 +0.88% 
2005年2月期第1四半期決算が発表され、連単ともに計画線で着地し、会社側は業績
見通しを据え置いた。ドイツ証は、投資判断「Buy」、目標株価4000円を継続。


◆東京エレクトロン(8035)
5,710 -110 -1.89% 
NY市場の下落を嫌気、特にインテルが判断引下げで売られるなど半導体中心とし
たハイテク株中心の下げを嫌気。


◆住友商事(8053)
758 -22 -2.82% 
先に決議した公募増資の発行価格が1株につき742円に決定したと発表。8日〜12日が
国内での申込期間で、15日が払込日。


◆川鉄商事(8110)
341 +28 +8.95% 
5月20日に同じJFEスチールの傘下企業であるNKKトレーディングと経営統合す
ると発表。JFEスチールは旧川崎製鉄と旧NKKが経営統合して生まれた企業で
あり、川鉄商事とNKKトレの統合は旧川鉄と旧NKKの商事部門が統合する構図。
新会社の発行済み株式数は約3億株、今2005年3月期の連結経常利益は160億円、純利
益100億円を計画。新しい発行株式数をベースにした1株利益が30円を上回ることで
PER面の割安感も手掛かり視。TOPIXのウエイトが上昇することから、先々
のインデックスファンドの買い付け期待が高まる。


◆加賀電子(8154)
2,085 -15 -0.71% 
新光証券は、新規に「2+」に設定。05年3月期の業績が順調に推移していることが
評価材料。リポートでは「特に前期から好調に推移している半導体事業は、ヤマハ
の韓国向け携帯電話音源ICなどを中心に、計画を上回って推移」。


◆セブン‐イレブン・ジャパン(8183)
3,390 -10 -0.29% 
JPモルガン証券は、投資判断「Overweight」とした。05年2月期のROIが99年度
来5年ぶりの上昇が見込まれる上、過去10年の相対株価が-1σを初めて割り込み、歴
史的に安値圏にあるとの見方。これらなどにより、長期スタンスの市場関係者に魅
力的な投資時期。


◆大丸(8234)
907 -5 -0.55% 
5日線に上値抑えられる。岡三証は「やや強気」から「強気」に引上げ。第1四半期
決算で05/2期業績計画に対して順調な進捗が確認されたと考える。


◆松坂屋(8235)
490 +22 +4.70% 
2005年2月期の第1四半期(3−5月期)業績が当初予想に比べて強含みの内容だったこ
とを好感。同四半期の連結売上高は905億4700万円、同営業利益は15億円となったが、
同社が4月時点で予想していた8月中間期の売上高は1750億円、営業利益は26億円で、
これに対する進ちょく率はそれぞれ51.7%、57.7%。おもな地盤である名古屋地域の
景況改善や各店の売場改装効果などが寄与した形で、会社側では今回は中間期や通
期の予想は変更しなかったが、今後の上方修正に対する期待感が浮上している。


◆伊勢丹(8238)
1,410 -20 -1.40% 
UFJつばさは「A」から「C」にまで格下げ。目標株価は1100円。今期業績は会
社計画を下回ると見ているほか成長ドライバーが見当たらないことで、来期以降は
業績踊り場とする。


◆ダイエー(8263)
305 -15 -4.69% 
6月の既存店売上高が前年同期比で7%減少し、2005年2月期目標を月間ベースで4カ月
連続して下回ったと報じられたことを嫌気。ダイエーの広報担当者は、6月の既存店
売上高について、現時点では公式な発表はしておらず、7月15日に確報値を発表する
予定とする。また、利益については、「6月も計画通りに進ちょくしている」。プロ
野球機構の再編に絡んでホークス球団の動向が注目され始めているが、主力取引銀
行であるUFJ銀行の大口債権処理の動向とも関連して、その行方を気にする市場
関係者。


◆イトーヨーカ堂(8264)
4,370 +30 +0.69% 
短観発表以降、海外勢の売りが断続的に出ているといわれている。ただ、6/4の直近
安値4270円レベルで下げ渋りをみせている。04年3-5月連結決算は、経常利益が前年
同期比21.6%増の516億円、税引き後利益が48.7%増の153億円。


◆証券株
日興コーディ(8603)  513 +7 +1.38% 
野村HD  (8604) 1,541 -9 -0.58% 
UFJつばさ(8621)  414 +1 +0.24% 
大和証券G (8601)  725 -12 -1.63% 
新光証券  (8606)  368 -5 -1.34% 
松井証券  (8628) 3,450 +70 +2.07% 
東証一部の出来高10億株と売買代金1兆円の連続記録が相次いで途絶えたことに象徴
されるように東証の売買高が減少傾向にあり、これによる収益への悪影響が懸念さ
れる。「証券株は株式相場全体の先行きに対する投資家の期待感を反映して動く傾
向が強い」ため、全般相場の先行きを悲観的に見る投資家が増えてきた証拠と見る。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 920,000 -7,000 -0.76% 
UFJHD (8307) 443,000 +8,000 +1.84% 
三井住友FG(8316) 674,000 -7,000 -1.03% 
みずほFG (8411) 440,000 -7,000 -1.57% 
りそなHD (8308)   182  --- 0.00% 
4大銀行株については外国人投資家からの利益確定売りが続いており、これを吸収す
る積極的な買い手が不在の状況。米国株安は電機や自動車といった輸出関連銘柄へ
のマイナス材料と捉えられがち。しかし、昨年春からの上昇相場は大量の外国人買
いが原動力になったが、彼らがもっとも多く買ったのは銀行株だったこともあり、
米国市場が安定し、外国人売りが一巡するまでは大手銀行株も上値の重い展開が続
くと見る向きが増えている。


◆UFJHD(8307)
下降する5日線が頭を抑える。安寄り後に切り返したが、再度上値が抑えられる。信
用取引の個人やディーラーなど目先筋の売り買いが交錯している。ドイツ証券は、
現在の株価水準においても、リスクシナリオが100%は払しょくできないことから、
慎重な姿勢を継続するとして、「HOLD」の継続とする。


◆SMBCフレンド証券(8623)
717 +35 +5.13% 
先月末にカリヨン証券がレポートを出しており、蒸し返しで材料視。銀行系証券会
社の中で最も割安との評価から目標株価を800円。


◆豊商事(8747)
880 +100 +12.82% 
ストップ高。PER10倍、PBR0・4倍の割安株だが、自己売買部門の収益が不透
明のため、放置されていた銘柄。ただ商品市況がピークアウトした局面では、自己
売買部門にはプラスに作用するとの見方も多い。


◆ダイヤモンドシティ(8853)
4,280 +30 +0.71% 
第1四半期(3−5月)の連結営業収益は79.1%増の82億円、経常利益は2.1倍増の20億
6300万円。期中に京都市、広島県、奈良県において3つのショッピングセンターを開
業、大幅な増収増益となった。計画を上回る第1四半期決算を受けて、中間期の経常
利益を従来計画の32億円に対して45億円(前中間期比2.6倍増)に増額修正。


◆ヤマト運輸(9064)
1,750 -20 -1.13% 
日興シティは、再構築効果によるトップラインの伸びが見え始めているという見方
を維持し、ターゲットプライス2050円、投資評価「1M」を継続。


◆インボイス(9448)
42,000 +4,000 +10.53% 
6月25日に1対11の株式分割の権利を落としてから7月2日まで6日連続のストップ高、
その後、利益確定売りで続落となったものの、9万5645株、36億3453万円を上限とす
る自社株取得枠を設定との発表から買い直される。


◆ベンチャー・リンク(9609)
316 +2 +0.64% 
今月28日を払込期日として3703万6800株の第三者割当増資を実施。発行価額は1株に
つき270円で、割当先は暁成とニッシン(8571)、バリュークリエーションの3社が740
万7400株ずつなど。資本増強が目的で、調達資金は今年11月償還予定の転換社債の
償還資金や今後展開する子会社FC本部の立ち上げ資金などに充当する。


◆アインファーマシーズ(9627)
1,950 -10 -0.51% 
岡三証券は、新規に「やや強気」。今後は年間20店程度の新規出店により着実な業
績拡大が期待され、予想PERには割安感。


◆ミスミ(9962)
3,430 -70 -2.00% 
6月の月次売上高は66億円と前年比29.1%増、計画比で5.2%増。4−6月の累計では前
年比25.3%増、計画比で7.7%増。


◆ソフトバンク(9984)
4,420 +10 +0.23% 
紹介キャンペーンで加入1名で3000円、2名以降、1名ごとに1万円の商品券がバック
される。顧客増が見込める一方、黒字化が遅れると警戒する声。
ソフトバンクBBは、通信速度が下りで最大毎秒50MBitと、業界最速となる
ADSLサービスを、8月上旬から順次始めると発表。ライバルのアッカ・ネット
ワークスやイー・アクセスも、同時期から最大で毎秒47MBitのサービス提供を決め
ており、超高速時代に突入しているブロードバンド通信をめぐり、顧客獲得競争が
一段と激化。これまで毎秒45MBitが最大で、月額のADSL利用料金が1564円。今
回の高速化では、利用者が接続モデムを交換する必要がなく、自動的に50MBitに移
行、料金も据え置かれる。また、11月に買収する日本テレコムのネット接続サービ
ス「ODN」との連携で合意。日本テレコムが8日から、ソフトバンクBBの販売代
理店となるなど相互協力し、ADSLサービスの拡充を目指す。





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◆指標
日経225 11,384.86 -90.41 
日経300 218.57 -1.99 
TOPIX 1,139.88 -9.11 
日経ジャスダック平均 2,001.68 -8.36 
日経225先物期近 11,360 -110 

外資系証券、売りが3120万株、買いが2125万株差し引き995万株の売り越し。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
日立製作所(6501)据置き「IL」
オリックス(8591)据置き「IL」
JR西日本(9021)据置き「IL」
ローソン(2651)据置き「IL」
セブンイレブン(8183)据置き「IL」
イトーヨーカ堂(8264)据置き「IL」
日本航空(9205)据置き「OP」
ファミリーマート(8028)据置き「U」

▼CSFB証券
セイコーエプソン(6724T)格上げ「N」から「OP」(目標株価3800円から4600円)

▼新光証券
松下電器産業(6752)据置き「1」
セイコーエプソン(6724)据置き「2+」

▼日興シティグループ証券
セイコーエプソン(6724)据置き「1M」
シチズン時計(7762)据置き「1M」(目標株価1400円から1500円)
昭和シェル石油(5002)据置き「2M」
大丸(8234)据置き「3H」
楽天(4755)据置き「3S」(目標株価38万円から66万円)
ヤフー(4689)据置き「3S」(目標株価60万円から88万円)

▼UFJつばさ証券
伊勢丹(8238)格上げ「A」から「C」
大同特殊鋼(5471)格上げ「B」から「A」(目標株価340円)
日本トイザらス(7645)新規「C」

▼大和総研
船井電機(6839)格上げ「3」から「1」
イオン(8267)据置き「2」
コメリ(8218)据置き「2」
松下電工(6991)据置き「3」

▼岡三証券
大丸(8234)格上げ「2+」から「1」
保土谷化学工業(4112)新規「1」
アインファーマシーズ(9627)新規「2+」
イオン(8267)据置き「2」





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●6月末の外貨準備高[財務省]
前月比11億300万ドル増の8179億5100万ドル(約89兆円)。2カ月連続で前月を上回り、
過去最高を記録した今年3月末に次ぐ残高となった。政府が保有する米国債などの運
用益が増えたことが増加の主な要因。IMFによる4月末時点の国際比較では、日本
の外貨準備高は8066億ドルで、4年7カ月連続の首位。次いで中国の4454億ドル(3月
末)、ユーロ地域の2297億ドル、台湾の2283億ドルが多かった。



●6月の携帯電話契約数[TCA]
新規契約から解約を差し引いた純増数で、ドコモ(9437)はとなり、昨
年9月以来9カ月ぶりに首位に返り咲いた。以下、KDDI(9433)のauが、ボーダフォンがと続いた。KDDI傘下のツーカーは
だった。
累計契約数
ドコモ  4640万7600件(16万6300件増) FOMA 458万3100件(57万2600件増)
au   1759万1100件(15万7500件増) CDMA 1470万4300件(34万1600件増)
ボーダフ 1510万8800件(6万4100件増)  VGS   19万9500件(2万6900件増)
ツーカー  360万6400件(4000件減)



●東急建(1720)の時価総額が3760億円となり、大林組(1802)の3961億円と鹿島(1812)
の3912億円を下回った。東急建が時価総額で建設株の首位から転落したのは、2003
年10月1日の東証1部上場以来初めて。
TOPIXへの浮動株基準導入を巡る思惑から、東急建が連日で安値を更新してい
ることが背景。2004年3月末時点の浮動株比率が1.1%と極端に低く、新基準が導入さ
れた場合、TOPIXに占める比重が低下し、機関投資家の売りを浴びやすいとさ
れる。
昨年10月1日、会社分割制度を活用した建設専業として再上場、初値は452円。とこ
ろが再上場にあたって東急グループや金融機関などの安定株主に第三者割当増資を
実施したため、浮動株比率が大幅に低下。このため、TOPIXへの新規組み入れ
に伴い需給ひっ迫感が台頭。約1カ月後の11月5日には上場来高値となる1730円まで
急上昇。こうした事態を重くみた東証はその後、TOPIXへの浮動株基準導入に
ついての検討を開始。先月6月下旬に概要を公表する予定だったが、今のところ延期
されたままになる。

【7日時点の建設株の時価総額ランキング】
<銘柄><時価総額> <売上高> <純利益>
1大林組  3961億  1兆3300億  220億
2鹿島   3912億  1兆5800億  120億
3東急建  3760億    2990億   52億
4大成建  3675億  1兆5600億  180億
5清水建  3635億  1兆4600億  175億








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