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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/06/29大引け  2004/06/29


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株式情報局
2004/06/29大引け

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◆帝国石油(1601)
591 -13 -2.15% 
原油市況の急落が売り材料。昨日の原油市況は、イラクへの主権移譲を受けて3%強
の下落、同社や石油資源開発、石油株など原油市況の上昇メリットとされる銘柄が
軟調に。


◆ドーン(2303)
321,000 +19,000 +6.29% 
ウェブ対応GIS基本ソフト「GeoBase9」の発売発表を好感。今期は減収減益が見込ま
れているだけに、業績への寄与が期待。


◆アルバイトタイムズ(2341)
2,850 +50 +1.79% 
2日ぶりに反発。28日発表した2005年2月期第1四半期(3-5月)の連結売上高が42億円
と過去最高を達成、経常利益も71%の増益となったことを好感。景況感の改善などで
人材派遣業などの広告が増加、部数が伸びた。ただ、前週に一部で観測が報じられ
ていたことから、特にサプライズはない。大和総研はポジティブに捉え、中期的に
はもう一段の上昇余地があると考えており、投資判断「2」を継続。


◆篠崎屋(2926)
766,000 -13,000 -1.67% 
国内最大規模の豆腐製造工場を建設すると発表。天然にがりを使用した豆腐を製造
し、直営店、FC店を通じて販売。ベンチャーリンク(9609)と提携し、関西地区へ
の展開も始めた。新工場は来春稼動開始の計画で、稼動後の生産能力は現状の8倍。


◆カネボウ(3102)
111 +24 +27.59% 
9営業日ぶり反発で6月上旬以来の水準まで回復。出来高、上昇率ともに東証1部で
トップ。29日開催の定時株主総会で、中嶋章義社長が「過去を断ち切り、難題を一
つ一つ打ち破って前進し、企業価値を上げることで株主に報いたい」と言明、経営
再建期待が一段と強まった。99.7%減資、10株を1株に併合、三井住友銀行と産業再
生機構が最大500億円の第三者割当増資を行うことなどが無事承認され、安心感も広
がった。難航することを予想してカラ売りを仕掛けていた投資家が買い戻す動きも
見られる。短期の値幅取り狙いの資金が大半。


◆三菱レイヨン(3404)
421 +5 +1.20% 
高値引け。連日で年初来高値を更新。アクリル樹脂の需要好調に加え、情報材料な
どの寄与で業績が堅調に推移するとの見方が広がった。


◆三協・立山HD(3432)
339 -4 -1.17% 
前2004年5月期の連結経常利益を従来計画の105億円に対して88億円に下方修正。売
上高は2810億円計画に対して2770億円にとどまる見通し。エクステリア建材事業及
び非建材部門が増加したものの、ビルと住宅用建材が減少し、売上が未達。資材価
格の上昇も利益面を押下げた。


◆昭和電工(4004)
268 +8 +3.08% 
25日線をサポートし、5日線を突破。HDを中心に電子情報部門が収益を拡大してい
ることが評価されているほか、石化部門のコスト削減などで会社側の今期業績予想
を上回る公算が高いとみられた。一時は270円を付け、4月26日の取引時間中の高値
271円にあと1円と迫った。


◆三菱化学(4010)
287 +8 +2.87% 
原油市況の急落を受けて、化学セクターには収益の改善期待なども高まる格好か。
海外投資家の買いが中心になっているとの観測が多い模様。


◆イビデン(4062)
1,576 +31 +2.01% 
大和が引上げるなど、アナリストサイドの評価が上昇している点がポイント。この
ところ続いていたファンド系と見られる売りが途切れるなど、需給の改善に注目の
声もある。大和は「3」から「2」に引上げ。立花証も参考銘柄として取り上げる。
4/26の年初来高値を意識。


◆フジプレアム(4237)
9,100 --- 0.00% 
ジャスダック市場に新規上場。初値は9100円となり、公募価格(3000円)の3倍となっ
た。LCD用偏光板フィルムなどの製造・販売を行っている。主幹事は大和証券
SMBC。



ギャガ (4280)   784   +94 +13.62% 
角川HD(9477)  3,590   +90 +2.57% 
IMJ (4305) 816,000 +100,000 +13.97% 
ギャガは、ブッシュ大統領を批判した話題の映画「華氏911」が前週末に米国で封切
りとなったが、日本でも今夏に上映の予定で、その配給がギャガということで、こ
こジリ高となっていたが、角川映画、IMJと大容量通信向け映画供給会社設立と
の報道もあり、一段と見直し買いが入る。


◆電通(4324)
276,000 +7,000 +2.60% 
6営業日ぶり反発。中国広告協会がまとめた中国で事業展開する広告会社の2003年ラ
ンキングで、同社の中国子会社が営業収入で首位に立ったと報じられる。


◆ラック(4359)
282,000 +7,000 +2.55% 
ソフトバンクBBからネットワーク監視の受注に成功したと報じられ、材料視。大
規模顧客情報漏洩で話題となった企業からの受注だけに、広告塔としての効果が期
待。業績は最悪期を脱し、回復軌道に乗りつつある。


◆日本油脂(4403)
422 +12 +2.93% 
日立製作所と共同で、携帯電話用の固体リチウム電池を開発したことが明らかにな
り、将来期待が広がった。従来品は液体リチウムを使っているため、電解質に使わ
れる有機溶媒が過熱で発火する懸念があった。また、今3月期は工場集約化などの合
理化効果で連結経常利益が前期比19%増の90億円と増加する見通しで、足元の業績回
復傾向も見直し買いの流入につながっていると見られる。


◆久光製薬(4530)
2,025 +15 +0.75% 
主力の消炎鎮痛剤「モーラステープ」が好調に推移、粗利益率も高まっていること
から、安定的な収益拡大に期待が集まった。UFJつばさ証券は同社の目標株価を
従来の2100円から2300-2400円に引上げ。


◆エーザイ(4523)
3,130 +30 +0.97% 
モルガン・スタンレーは「OVERWEIGHT」、目標株価3800円を継続。アリセプトは市
場拡大とともに当面伸び続けるとの見方は不変とし、株価下落は買い場提供。


◆日本オラクル(4716)
5,640 -110 -1.91% 
前2004年5月期の売上高は3.9%減の828億円、経常利益は7.5%増の277億円。前期は収
益率を重視した構造改革の初年度に当たり、減収ながらも利益面は増益を確保。今
期の売上高は6.0%増の878億円、経常利益は8.0%増の300億円を計画。配当金は前期
125円(2003年5月期110円)、今期140円を計画。


◆ライブドア(4753)
820 +100 +13.89% 
1株を10株に分割する株式分割の権利落ち日となる先週末から連日でストップ高比例
配分が続いており、どこまでストップ高が続くか投資家の注目。26日は売買成立件
数が2万7729株に対して売買成立件数は1059万9745株。前日は売買成立件数が2万
1036株に対して売買成立件数は2万1036株。


◆サイバード(4823)
625,000 +39,000 +6.66% 
前日28日の取引時間終了後に、9月30日現在の株主を対象に1株を3株に分割する株式
分割を実施することを発表。同銘柄に関しては株価が数10万と値がさであることも
あり、株式分割の実施により流動性が増すことなどを好感。


◆石油株新
新日本石油(5001) 701 +5 +0.72% 
昭和シェル(5002) 986 -1 -0.10% 
コスモ石油(5007) 322 +3 +0.94% 
ゼネラル (5012) 938 -1 -0.11% 
帝国石油 (1601) 591 -13 -2.15% 
イラクへの主権移譲が前倒しされたことでイラクの原油生産の回復期待が出て海外
で原油価格が下落していることを反映。


◆有沢製作所(5208)
5,120 +120 +2.40% 
UBSは新規に「BUY」、目標株価を6100円に設定。FPC材料、リアプロレン
ズなどトップシェア製品の成長性などを高く評価。


◆日本特殊陶業(5334)
1,059 +6 +0.57% 
モルガン・スタンレーでは4-6月期は会社計画を上回る可能性が高いとし、MS予想
を若干上方修正。投資判断「Equal-weight」を継続。


◆神戸製鋼所(5406)
163 +1 +0.62% 
野村証券は、「3」を継続。中国経済のソフトランディングや輸出価格上昇など、鉄
鋼事業の環境の再改善がポジディブである。ただ、相対的に輸出比率が低いなど、
営業増益率が高炉上位メーカーに劣るとの見方。バリュエーションも鉄鋼セクター
平均並。


◆チタン関連
住友チタニウム(5726) 3,450 +220 +6.81% 
東邦チタニウム(5727) 1,825 +86 +4.95% 
昨年までチタンは主要需要先の航空機向け不振で市況、需要とも軟調だったものの、
今年になって中国向などのプラント向けに需給ひっ迫、来年以降は航空機向け回復
が本格化する見通しで、一段と需給がひっ迫する見通しとなっており、コスモ証券
などアナリストも高い評価を下し始めている。


◆古河電工(5801)
464 -14 -2.93% 
米SBCの設備投資拡大を受けて買い進まれてきたが、慎重な見方もここにきて増
えている模様。バロンズ紙ではFTTPに関する発表はそれほど大きくないとして
いるほか、ドイツでも、その影響に関してはまだ不透明感が強いとする。


◆三和シヤッター工業(5929)
583 -3 -0.51% 
UFJつばさ証券は、レーティングを「A」から「B」に引下げ。米国子会社の業績
好調により、04年度の営業利益が会社予想を上回るとの見方。ただ、PBR1.27倍が金
属製品業界のPBR1.18倍と比較して割安感がない。


◆ボッシュオートモーティブシステム(6041)
498 +45 +9.93% 
燃料噴射システムの販売好調などにより、2004年12月期の中間・通期ともに業績予
想を上方修正し、期末配当も従来予想から2円増配すると発表したことを好感。2004
年12月期経常利益予想を従来の190億円から270億円(前期229億円)。新光証券は、
「2」から「1」に引上げ。リポートでは「上方修正要因は、国内トラック買い替え
需要の増加、輸出増加による燃料システム販売が好調なことによる」。目標株価は
600円程度。


◆森精機製作所(6141)
959 +24 +2.57% 
4営業日続伸で5月中旬以来の水準まで回復。日興シティは「1H」、ターゲットプラ
イス1350円を継続。


◆新川(6274)
2,375 -15 -0.63% 
みずほ証券は、「2」から「3」に引下げ。受注モメンタムの低下を織り込む局面と
判断。ただ、今来期の業績に対する見方に大きな変更がなく、今期会社予想につい
て上方修正の可能性が高い。


◆ホソカワミクロン(6277)
790 +36 +4.77% 
大和では昨日付けで、今後も折に触れて取り上げられるであろう4テーマを選定、燃
料電池、ナノテク、ジェネリック、アウトソーシング関連を挙げていた。ナノテク
関連としての位置付けを高める同社に期待感を高める向き。


◆粟村製作所(6359)
117 -16 -12.03% 
継続企業の注記を追加発表したことが不安材料視。3ヵ年の経営改善計画を推進する
に当たり、主要取引金融機関に支援の合意を求めている状況であるとする。


◆サミー(6426)
5,160 -100 -1.90% 
昨日の上ひげ示現で短期的な天井到達感が生じる格好、利益確定売りが優勢となっ
ている状況。カジノ関連銘柄などとして人気化していたが、昨日、野村は、カジノ
合法化によっても民間企業の事業機会は限定的とのレポートを発表。


◆ブラザー工業(6448)
1,039 -6 -0.57% 
日本マスタートラスト信託銀行などが保有する株式約1100万株の売出しを実施する
と発表。これに伴う需給の悪化を懸念している。売出しを行うのはマスタートラス
ト信託(259万株)と日本生命(200万株)、三井住友銀行(200万株)などで、売出し株数
は合計1089万7000株。同時に100万株を上限とするオーバーアロットメントによる売
出しも実施する予定。


◆東芝(6502)
451 +2 +0.45% 
2009年と2011年を満期とするユーロ円建て転換制限条項付転換社債型新株予約権付
社債を発行すると発表。発行額は2本合わせて1500億円。調達金額は社債償還資金、
借入金の返済、成長事業への積極投資に充てる。


◆富士通(6702)
771 -7 -0.90% 
前日の昼にマイクロソフトと次世代基幹系サーバーの開発で提携すると発表。前日
にはこのあたりのニュースを参考にして商いを膨らませながら年初来高値に接近す
る場面を見せただけに、本日は利益確定売りが先行。商品競争力の強化、共同開発
による次世代機器以降の開発負担の低減、グローバル販売力の強化などがポジティ
ブな要因になる。


◆富士通コンポーネント(6719)
250,000 +40,000 +19.05% 
連続ストップ高、5月7日26万円を目前。2005年3月期経常利益予想を従来の10億円か
ら11億円(前期5.43億円)に上方修正。


◆松下電器産業(6752)
1,576 --- 0.00% 
株主総会が行われた。69分で閉会。中村邦夫社長は「現在の株価にはとても満足で
きない。破壊から創造へ軸足を移し、グローバルNO.1レベルへと飛躍を目指して
いる。2006年度の連結売上高10兆円、営業利益率5%必達に進んでいくと同時に配当
政策も見直したい。その結果として株価上昇を考えている」と回答。なお、三年前
から始めたインターネットによる議決権行使は、2493人(昨年2077人)に増加、議決
権比率も0・8%(昨年0・38%)と高まった。


◆三洋電機(6764)
452 --- 0.00% 
UFJつばさ証券は、「A」を継続。4月以降の売上高がトータルで会社計画をやや
上回っているとの見方。ただ、当面のリスク要因を下期に大きな利益寄与が想定さ
れているCCDである。


◆フォスター電機(6794)
1,004 +100 +11.06% 
貸借取引の申し込み停止措置解除、東海東京の買い推奨などがきっかけとなって、
上値追いの動きが強まる。なお、東海東京では今期業績は上方修正の公算が大きい
として、営業利益は会社計画の26億円に対して32億円で予想とする。


◆船井電機(6839)
16,380 -120 -0.73% 
GSは投資推奨銘柄への採用を更新し、「アウトパフォーム」レーティングを継続。
第1四半期の営業利益は会社計画を大幅に上回ると予想。


◆OBARA(6877)
2,600 +390 +17.65% 
新光証券は、新規に「1」に設定。リポートでは「主力の抵抗溶接事業部門は海外売
上増が寄与し堅調に推移。このトップメーカー。中期的にも、非日系自動車メー
カーとの取引拡大により、更なる世界シェア獲得を見込む。もうひとつの主力事業
である平面研磨装置事業部門も、半導体市場の回復を受け、利益率が大幅改善」な
どとする。04年9月期の連結経常利益22億円(前期比約2倍、会社側予想は17.5億円)、
来期26億円(1株利益161.7円)と試算。


◆イリソ電子工業(6908)
1,830 +130 +7.65% 
大和総研によるレポートを観測。車載向け、携帯電話向けで搭載領域が拡大する見
込みであり、割安感があると指摘している。なお、投資判断は新規に「2」、目標株
価は2500〜2600円。


◆東海理化(6995)
1,797 +73 +4.23% 
6/23以来の年初来高値更新。大和は、スマートキー・イモビライザ−、シートベル
トの電子化などで付加価値アップが見込まれるなど、普及加速が見込める新技術を
持つ自動車部品メーカーとして注目しているようである。


◆日産自動車(7201)
1,197 -14 -1.16% 
利食い先行し5営業日ぶり反落も下げ渋りみせる。エジプトに本格進出すると発表。
2010年までに総額1億ドルを投資し、将来的には、北アフリカや中東地域での自動車
ビジネス拡大をにらんだ戦略拠点にする方針。


◆いすゞ自動車(7202)
310 -7 -2.21% 
日本自動車工業会が5月の自動車生産実績を発表しているが、前年同月比で40%減。
なお、全体でも普通トラックは29ヶ月ぶりに減少に転じるなど、排ガス特需の一巡
傾向が強まっていることがあらためて認識される状況。


◆三菱自動車工業(7211)
182 +11 +6.43% 
午後急騰し、一時、前日比16円(9.4%)高の187円まで上昇。株主総会で、増資額を当
初の4500億円から最大5460億円に積み増し、事業再生原資も1.1兆円になると発表。
後場の取引開始とともに個人投資家などから買い注文が殺到、株価も急騰した。出
来高は6436万株で東証1部で第2位。


◆太平洋工業(7250)
488 +32 +7.02% 
4月15日の年初来高値475円を一気に更新。大和証券の個人投資家向けリポート「普
及が見込める自動車技術」の中で、同社がTPMSが採用車種拡大で急増、などと
取り上げられていることが手がかり材料。TPMSは米国で06年以降義務付けられ
る。PBRが0.8倍と低いことで買い安心感。


◆良品計画(7453)
5,500 +100 +1.85% 
JPモルガンは、業績予想を上方修正。2004年2月期から再成長ステージに入ったと
考え、今来期と、利益成長が継続する可能性が高いと判断し、「OVERWEIGHT」を継
続。新光証の評価も引き続き高い。


◆ヤマノHD(7571)
1,420 +200 +16.39% 
ストップ高、連日で上場来高値を更新。みずほ証券によるレポートが話題。みずほ
証券では28日付で、コメントをリリースしている。企業再生の成功例をテコに
M&A戦略が加速化、新たな成長ステージに突入した。また、期初予想を大幅に上
回る収益改善を予想、06年3月期も連続大幅増益が見込まれる。人気が続いているブ
リヴ、NDBなど投資ファンド傘下での再生・変身関連の連想も働いている。


◆ヤマト硝子(7620)
575 -40 -6.50% 
赤字転落を嫌気。固定資産の処分及び役員退職慰労引当金による特損を計上、04年9
月中間期並びに05年3月通期はともに最終赤字となる見通し。04年3月期は最終利益
が4期ぶりに最高益を更新していた経緯から、失望売りが先行。


◆リコー(7752)
2,330 +5 +0.22% 
みずほ証券は投資判断「2」、目標株価2500円を継続。今期会社計画を保守的とし、
来期も新型カラーMFP効果などで2桁増益が視野に入ってきたと判断。懸案の光ディ
スク事業もメディア、部材へのシフトで大幅赤字が回避との見方。


◆凸版印刷(7911)
1,257 +3 +0.24% 
山丸証は、エレクトロニクス部門の好調と合理化効果を勘案すると会社計画は保守
的とみる。また、フルカラーの大型有機ELディスプレーの04年商業化を発表した
が、高水準の技術力を基盤とした中長期的な成長に注目。


◆東京エレク(8035)
6,070 -110 -1.78% 
みずほは半導体製造装置の「やや強気」から「中立」に引下げ。半導体製造装置の
受注が4-6月にピークとなる可能性が高まったことが格下げの背景とする。なお、昨
日付けで同社の投資判断も格下げへ。


◆ユニ・チャーム(8113)
5,530 -50 -0.90% 
211万6600万株の株式売出しを実施すると発表。UFJ銀行が112万株、高原興産が
50万株、日本生命が44万株を売出す。売出価格は7日−12日までのいずれかの日に決
定される。


◆丸井(8252)
1,470 -9 -0.61% 
CSFBは小売事業不振で中間期業績は会社予想未達の可能性。ただし、下期の収
益環境は上期よりも改善する可能性があるため、足元業績不振への不安で強く株価
が下押ししたならば押し目買いを推奨。


◆クレセゾン(8253)
3,280 +140 +4.46% 
続伸で5日、25日線を突破。GSが新規に投資推奨銘柄に採用していることが評価材
料。投資判断は「OP」継続だが、目標株価は3820円と設定。ショッピングの回復
は同社株を見直すきっかけになると判断。今期の連結営業利益580億円、来期692億
円(1株利益231.9円)と試算。


◆イオン(8267)
4,570 +140 +3.16% 
今2005年2月期第1四半期(2月21日−5月20日)の連結売上高は26.4%増の9874億円、営
業利益は3.0%増の212億円。総合小売事業のイオン単独の同期における既存店売上高
は96.3%となった。通期収益見通しは変更していない。


◆ギガスケーズデンキ(8282)
3,880 +440 +12.79% 
連日の年初来高値更新。エアコンやアテネ五輪効果で家電量販の販売回復期待が高
まるなかで、M&Aに積極的な同社の経営戦略を評価。今年10月に八千代ムセンを
合併する。上昇率は東証1部2位。


◆大手銀行株
みずほFG (8411) 493,000 +10,000 +2.07% 
三菱東京FG(8306) 990,000 -2,000 -0.20% 
三井住友FG(8316) 740,000 -6,000 -0.80% 
UFJHD (8307) 492,000 -3,000 -0.61% 
りそなHD (8308)   194   +2 +1.04% 
FMOCや、日銀短観を控えて、2大イベントの結果を見極めようとする向きが一端
売りを出した。前日に三菱東京FG、みずほの日足が上放れ、トレンドが変わって
きた。ただ、買い一巡からは利益確定売りも出てやや減速気味。



京都銀行(8369) 762 +20 +2.70% 
福岡銀行(8326) 641 -4 -0.62% 
千葉銀行(8331) 669 -3 -0.45% 
東邦銀行(8346) 418 -2 -0.48% 
ほくぎん(8377) 289 -3 -1.03% 
京都銀は、4月15日に付けた年初来最高値(776円)を伺う展開。S&Pがきょう29日
に同行の信用力を示すカウンターパーティー格付けのアウトルックを上方修正した
と発表したことが手掛かり。S&Pは京都銀の他にもアウトルックに関しても同時
に上方修正したが、京都銀行以外の株価は軟調に推移。


◆住友信託銀行(8403)

一時794円まで上昇し、年初来高値を更新。UFJ信託部門の買収に伴い、他の信託
銀行に対して、存在感が示せるとみられた。内需系中心に海外勢による買いが入る。
また、メリルリンチは先週末にUFJ信託財管部門の子会社化を前提に、投資評価を
「買い」に引上げ、目標株価を1000円に設定しており、引き続き材料視。


◆リコーリース(8566)
3,170 +60 +1.93% 
野村は新規に「2」とする。高い収益力や好調な業績推移からみて、業界平均を下回
るPER水準には割安感があるとする。予想株価は3428円と試算している模様。


◆不動産株
三井不動産(8801) 1,321 +26 +2.01% 
住友不動産(8830) 1,354 +18 +1.35% 
三菱地所 (8802) 1,365 +12 +0.89% 
3社の株価はほぼ同じ水準にあり、その株価レースも注目。


◆住友不動産(8830)
1,354 +18 +1.35% 
野村証券は、レーティング「2」を継続。取材を受けて、業績予想を上方修正する。
05年3月期会社予想を回復感が強まってきたビル賃貸事業の利益の上ブレでカバーで
きるという見方。


◆ダイヤモンドシティ(8853)
4,510 +160 +3.68% 
きのう発表した8月31日現在の株主に対して行う1対1.5の株式分割を好感。


◆IDU(8922)
355,000 --- 0.00% 
ドイツ証券東京支店と不動産オークション事業で提携したと発表したことを材料視。
提携に伴い現在IDUの100%子会社である「マザーズオークションキャピタル」の
株式をドイツ銀行グループ関連会社に45%譲渡するとする。国際的な商業用不動産金
融を専業とするドイツ系企業が日本に進出し、2006年に3000億円の融資高を見込む
と報じられたことも刺激材料。


◆NDB(9318)
696 +100 +16.78% 
投資ファンド傘下での再生関連としてブリヴェとタッグを組んで仕手化してきたが、
前日は押したものの、すかさず買いが入り、引き続き仕手化の動きを続けている。


◆イー・アクセス(9427)
645,000 +100,000 +18.35% 
ストップ高。7月末の株主を対象に1株を5株に分割すると発表したことを好感。出来
高は7714株。前週の3倍近くに膨らんだ。新株の効力発生日は9月21日。分割後の発
行済み株式総数は129万750株。


◆インボイス(9448)
31,400 +3,040 +10.72% 
差引き40万2600株の買い注文してストップ高比例配分。売買成立件数は443株。ス
トップ高比例配分はきょうで3日連続。


◆関西電力(9503)
1,977 +4 +0.20% 
みずほ証券は、「2」から「3」に引下げ。火力発電所の定期検査における不適切事
項公表について、当面、再発防止への取組姿勢を見極める必要。


◆帝国ホテル(9708)
2,000 +320 +19.05% 
前週末に筆頭株主の国際興業が保有株を全株売却すると報じられた。ブランド力の
高いホテルのため内外の投資家が有望な投資案件として注目しているとされる。


◆メイテック(9744)
4,320 -20 -0.46% 
日興シティは投資評価「2H」、ターゲットプライスを3800円から4500円に引上げ。
引き続き日本DBMの完全子会社化に対してプラス評価。


◆牛肉関連銘柄
吉野家  (9861) 167,000 -1,000 -0.60% 
松屋フーズ(9887)  2,410  -10 -0.41% 
レインズ (2688) 582,000 -3,000 -0.51% 
米国で2頭目となるBSE陽性牛が発見された問題を受けて、関連銘柄は軟調な展開
となった。


◆大庄(9979)
1,320 +27 +2.09% 
JPモルガンは新規「オーバーウエイト」とする。健全な財務基盤を有しながら
PBRは1倍割れ水準で株価の割安感があるとする。また、足元の既存店売上も回復
傾向にあるとする。03年3月に中部エリアで居酒屋を展開する栄太郎を合併した。栄
太郎は低採算のロードサイド店を中心に04年2月中間期までに15店を閉店、3店を業
態転換しており、店舗スクラップは04年8月期中にメドがつくものと考える。


◆分割権利落ち銘柄
ライブドア(4753)   820  +100 +13.89% 
インボイス(9448) 31,400 +3,040 +10.72% 
インボイスは1対11、ライブドアは1対10の株式分割の権利を前週末25日に落とした。
両銘柄とも前週末、前日と2日連続のストップ高となった。6月末割当による株式分
割実施銘柄の新株流通は8月20日前後から。新株流通前の品薄期に着目した資金が流
入するのは、今や恒例行事。株式分割権利落ち銘柄の人気時には、そうした銘柄が
多いジャスダック市場や東証2部市場全般の地合いが温まる傾向にある。ジャスダッ
ク平均は前日28日に5月7日以来の2000円乗せとなり、本日も続伸している。東証2部
指数も大幅高で連日の高値更新。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
イトーヨーカ(8264) 据置き「IL」
NECエレク(6723) 据置き「OP」
クレディセゾ(8253) 据置き「OP」
富士通   (6702) 据置き「OP」
船井電機  (6839) 据置き「OP」

▼日興シティグループ証券
NECエレク(6723) 据置き「1H」
メイテック (9744) 据置き「2H」(目標株価3800円から4500円)
フェイス  (4295) 据置き「2S」(目標株価72万5000円から36万2500円)
新日鉄ソリュ(2327) 据置き「3S」(目標株価6500円から3250円)

▼UFJつばさ証券
三和シヤッタ(5929) 格上げ「A」から「B」
アサヒ飲料 (2598) 格上げ「B」から「C」

▼新光証券
OBARA (6877) 新規 「1」
良品計画  (7453) 据置き「1」

▼みずほインベスターズ証券
合同製鉄  (5410) 格上げ「2+」から「1」

▼大和総研
イビデン  (4062) 格上げ「3」から「2」
マクニカ  (7631) 据置き「3」
丸文    (7537) 据置き「3」

▼岡三証券
JR東日本 (9020) 格上げ「2」から「1」
ケーヒン  (7251) 新規 「2」
サカタインク(4633) 新規 「2+」
オークワ  (8217) 据置き「1」
日本板硝子 (5202) 据置き「2」
ライオン  (4912) 据置き「2」
ホーマック (9840) 据置き「2─」
黒田電気  (7517) 据置き「2+」

▼S&P
京都、北陸、広島、福岡銀行など地方銀行11行について、格付けが中長
期的にどちらに向かう可能性があるかを示すアウトルックを上方修正したと発表。
格付け自体は据え置いた。不良債権処理の進展などを受けて、資産が劣化する懸念
が少なくなったことに加え、最終利益の回復で自己資本が改善していると説明。ア
ウトルックを「安定的」から信用度が上方に向かう可能性がある「ポジティブ」に
変更したのは、千葉、常陽、京都、福岡の各行。東邦、八十二、北陸、十六、南都、
広島、山口の各行は、信用度が下方に向かう可能性がある「ネガティブ」から「安
定的」に変更した。





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●5月の完全失業率[総務省]
前月から0・1ポイント改善し4・6%だった。4・6%は2000年8月以来、3年9カ月ぶり。
また、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調節値)は前月より0・03
ポイント上昇し0・80倍と、1993年4月以来の0・8倍台となった。厚労省は「厳しさ
が残るものの、全体として引き続き改善している」とし、景気回復を受け雇用情勢
の好転が継続しているとの認識を示した。完全失業者数は12カ月連続で減少し、前
年同月比56万人減と過去最大の減少幅となり319万人。就業者数は29万人増の6389万
人と、6カ月連続で増加。産業別の就業者数は医療・福祉、サービスが前年同月より
増え、引き続き好調。規模別では大企業(従業員数500人以上)、中企業(同30人から
499人)が増えてる一方、小企業(同1人から29人)は減少。



●5月の勤労者世帯消費支出[総務省]
前年比での伸びが実質5.6%増となった。1982年10月の同7.2%増以来、約20年ぶりの
高い伸びとなった4月の同7.2%増からは伸びが鈍化したものの、2カ月連続で前年比
5%を超える増加となった。2カ月連続で5%超の伸びとなったのは、90年4月と5月以来
14年ぶり。消費の内訳をみると、ガソリンや高速料金等を含む自動車等関係費や交
通などが前年比実質で増加し、4月に引き続き連休で出かける機会が例年より多かっ
たことを示唆している。また、食料は前年比実質2.5%増加。総務省によると、寄与
度でみて外食の伸びが大きかった。教養娯楽用耐久財では、テレビが前年比250.8%
増となった。総務省によると比較的単価の高いテレビの購入が多かった。



●5月の家計調査・勤労者世帯速報[総務省]
勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比5.6%増で、2カ月連続の増加となった。
実額は32万2716円。名目では前年比5.1%増となった。前月比(季節調整済)では、実
質で2.7%減だった。



●5月のサラリーマン世帯家計調査[総務省]
1世帯当たりの消費支出は32万2716円で、物価変動を除いた実質で前年同月比5・6%
増で、2カ月連続で5%以上のプラスとなった。2カ月連続で5%以上伸びたのは、1990
年の4−5月以来14年ぶり。総務省は「大型連休の休みの日の並びが良かったという
特殊要因はあるが、消費は回復基調にあるのではないか」項目別では、自動車など
の交通・通信費が22・7%増と大幅プラス。教養娯楽費も、薄型テレビが伸びたこと
から15・7%増だった。実収入は4・3%増の44万5993円で、5カ月連続の増加となった。



●5月の鉱工業生産指数速報[経済産業省]
3カ月連続で上昇したものの、上昇幅は前月比0.5%の伸びにとどまった。ロイター通
信の事前予測調査の中央値である前月比プラス2.5%を大きく下回った。6月の生産予
測は小幅低下、7月は小幅上昇となっており、生産の増勢には一服感が出ている。5
月に生産が上昇したのは、一般機械工業、電気機械工業、金属製品工業などだった。
品目別に見ると、鉄道車両、一般用蒸気タービン、フラットパネル・ディスプレー
製造装置の順に上昇に寄与。出荷は前月比1.4%の上昇・低下、在庫は同2.0%の低下
となり、4カ月ぶりに低下。6、7月の生産計画を見ると、6月が前月比0.1%の低下、7
月は同0.6%の上昇。経済産業省では、鉱工業生産の基調判断について、「総じて見
れば生産は緩やかな上昇傾向にある」として、先月上方修正した判断を据え置いた。



●5月の有効求人倍率[厚生労働省]
0.80倍となり、4月から0.03ポイント上昇。5月の有効求職者数は前月比3.1%減少、
有効求人数は同0.3%減少となり、求人数・求職者数ともに2カ月連続で減少。景気に
先行する指標である新規求人数は、前年同月比で5.5%増。2003年9月以降8カ月連続
で2ケタの伸びを示していたが、5月は9カ月ぶりに1ケタの伸びにとどまった。産業
別にみると、サービス業が前年比15.9%増、運輸業が同12.7%増、情報通信業が同
12.6%増、製造業が同8.2%増、医療・福祉が同6.7%増となった一方教育、学習支援業
が前年比12.6%減、建設業が同7.9%減、飲食店・宿泊業が同3.2%減、卸売・小売業が
同0.7%減となり、4月の増加から減少に転じた。



●6月の中小企業月次景況観測調査[商工中金]
6月の景況判断指数は49.7となり、前月比0.4ポイント低下。景況判断指数は「好
転」「悪化」の分岐点である50を4カ月ぶりに下回り、商工中金では中小企業の景況
が持ち直しの中で一服したと判断。





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●新高値銘柄は、全体で200銘柄超本日は全体は小動きだったが、多数の銘柄が高値
を更新。1部で126銘柄、2部で41銘柄、マザーズで9銘柄、ジャスダックで45銘柄、ヘ
ラクレスで10銘柄。ヘラクレスではそのうち8銘柄がストップ高している。本日に限
れば、マザーズは流動性の高い銘柄が高値を更新したが、後場はもみ合いとなった。
ヘラクレスはデジタルデザイン、アドバンスクリなどがストップ高。1部市場ではカ
シオが高値を更新し、1600円台乗せ。全体が小動きの際には、人気銘柄も勢いを欠
いた展開となるが、相場の上昇基調が続いているとあって、個別では縦追い的な動
きが見られる。エクセディは一時2000円台乗せ。マザーズではドワンゴ、ディップ
が高値を更新。単純に、新高値銘柄に投資する向きも多いと見られるが、本日のヘ
ラクレス市場のように、新高値銘柄がストレートで軒並み高するケースは稀と言え
る。IMJ、TFPは高水準の商いとなり、ストップ高後もストップ高でかなりの商いを
こなしつつのストップ高だった。



●3月期決算企業の株主総会が29日、ピークを迎え、全国で1718社(警察庁調べ)が一
斉に開催した。集中日の開催企業は昨年より114社少なく7年連続で減少し、開催日の
分散化傾向がより強まった。全国の警察本部は警察官4609人を動員し、警戒に当
たった。
この1年間に事件や事故、経営問題などで注目された企業の総会にも、多くの株主が
詰めかけた。一連の欠陥・リコール隠し事件で元社長らが業務上過失致死容疑で逮
捕された三菱自動車は、最寄りのJR品川駅から本社前まで腕章を付けた社員や警
備員を多数配置し、緊張感が漂った。冒頭、岡崎洋一郎会長が「遺族の方におわび
いたします」と謝罪。役員全員が深々と頭を下げた。
警視庁組織犯罪対策3課によると、都内では昨年より32社少ない760社が開催。正午
現在、総会屋は12社に16人が出席した。







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