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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/06/08大引け  2004/06/08


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株式情報局
2004/06/08大引け

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◆2部の急騰株
プリヴェ  (6720)   735   -85 -10.37% 
ネットマーク(3713) 695,000 +45,000 +6.92% 
インボイス (9448) 182,000 +20,000 +12.35% 
プリヴェの場合、7日のオール投資で四季報夏号の数字が明らかになったことで、材
料出尽くし感が強い。ネットマークスは久々に高値を更新したばかりで、さほど中期
のチャートに加熱感がない。インボイスは分割への期待が大きい。プリヴェの場合、
しばらく調整した後、株主総会に向け、再び人気化する可能性が高い。



◆UFJ大口融資先
ダイエー  (8263) 342 +13 +3.95% 
ミサワホーム(1722) 335 +14 +4.36% 
大京    (8840) 221 +10 +4.74% 
各銘柄ともに今月25日以降、UFJが不良債権処理を加速させていく方針を明らか
にして以降、株主責任が問われる会社再建策がとられるのではないかといった懸念
感から大きく下げてきたが、下げは行き過ぎとする見方が逆に拡大。自律反発狙い
の買いが入ってきたことが株価の上昇へとつながった。


◆投資集団「泰山」関連
ルック   (8029) 634 +100 +18.73% 
兼松日産  (7961) 277 -10 -3.48% 
サカイオーベ(3408) 232  -3 -1.28% 
丸善    (8236) 250  -5 -1.96% 
本日はルックを除くと、派手な動きは見られていない。同グループが復活したとの
噂が出ている。






◆ミサワホームHD(1722)
335 +14 +4.36% 
三菱証券は、新規に「B+」に設定。リポートでは「増資による財務健全化により
業績回復を期待。優先株希薄化を考慮後のPERに割安感がある」などとする。今3
月期連結経常利益は前期比30%増の270億円、来期300億円(1株利益62.0円、潜在株調
整後17.9円)と試算。UFJショックで警戒感が強まっていたが、先行き不安が後退
する格好に。


◆大林組(1802)
551 +1 +0.18% 
米国で鉄道と下水道関連の大型公共工事を相次いで受注したと報じられる。共同施
工先との受注総額は約900億円で、同社の持ち分は約440億円。


◆日本ケアサプライ(2393)
1,370,000 -10,000 -0.72% 
1:2の株式分割を実施するとの発表が買い材料視。分割比率にサプライズはないも
のの、併せて発表した第1四半期(2-4月)決算が期初計画をやや上回ったとの一部観
測報道が追い風。


◆伊藤園(2593)
4,750 -40 -0.84% 
取引終了後に2004年4月期決算を公表する予定だったため、市場は数字待ちの状態
だった。4月期連結決算を発表。今期業績は売上高が2562億円(前期比7.1%増)、経常
利益は176億5000万円(同6.3%増)、純利益は92億3000万円(同5.7%増)を見込む。売上
の伸びに加えて利益の伸びが低いのは、あえて保守的に見ているためで、利益率が
悪化する要因があるわけではない。むしろ、足元の環境は良化しており、これまで
のように単価下落を前提とする必要はない。この状態で推移すれば利益率は改善が
見込める。


◆キユーピー(2809)
905 -5 -0.55% 
「同社や関連会社が操業している工場が、不法に滞在したりしている中国人ら数十
人を違法だと知りながら働かせていた疑いが強まったとして、警視庁は、7日夜に入
国管理法違反の疑いで工場を捜索した」などと報じられたことを嫌気。


◆テンポスバスターズ(2751)
276,000 +36,000 +15.00% 
業績不振の中小飲食店を対象に1時間850円で店舗指導を請け負う事業に乗り出すと
の報道を好感。中古厨房製品販売を主業務としており、ユーザー層の拡大にもつな
がりそう。


◆JT(2914)
850,000 -11,000 -1.28% 
政府保有株の28万9334株放出にあたり、財務省が7日終値を基準に、売出価格が84万
3000円と発表したのを受けて、85万円前後でもみあった。売買代金は、取引終了時
で東証1部上位ランキング5位だった。


◆エスイー(3423)
450 +28 +6.64% 
バイオマス事業への進出発表が買い材料視。05年3月期の売上高見込みは1億円とサ
プライズはないが、新たな収益源の一つに育成するとの内容を好感。


◆アプリックス(3727)
2,860,000 +140,000 +5.15% 
JPモルガン証券が買い推奨を継続。携帯電話向けJavaVM市場で圧倒的シェアを占め
る。12月決算で値がさのため、なお6月末分割を発表する可能性が残される。


◆田中化学研究所(4080)
1,320 +200 +17.86% 
ストップ高。携帯電話向け電池材料の伸びから業績回復、2004年3月期は復配、05年
3月期はさらに収益を伸ばす見通しとなっているが、本日は、日本グローバル証券が
レーティングを新規にやや強気としたことが刺激。


◆鐘淵化学(4118)
1,018 +12 +1.19% 
今3月期の年間配当を従来の普通配当10円に創業55周年記念配当2円を上乗せして12
円にすると発表。


◆松下電工インフォメーションシステムズ(4283)
10,600 -750 -6.61% 
04年5月中間期の連結経常利益が前期比17%増の16億円強と会社予想を下回る見通し
になったとの新聞報道を受けて、このところ上昇を続けてきた株価を見直す動きが
広がり、売りが先行。株価はこの日、一時8.8%安の1万350円まで下落。


◆IMJ(4305)
425,000 --- 0.00% 
8月31日現在の株式1株を5株に分割すると発表してから買いを集める。株価水準から
分割はサプライズとの見方に加え、分割比率の大きさもサプライズとなっており、
短期資金を集める格好。


◆電通(4324)
282,000 +9,000 +3.30% 
3営業日続伸。一時4%超上昇。5月の単体売上高は前年同月比6%増と堅調で、6月以降
もアテネ五輪効果でプラス基調が続くとみられているほか、バリエーション面でも
歴史的に割安な水準にあるとして買いが入った。日興シティは、単独の売上総利益
率低下傾向は今来期も続く見通しとの見方などからターゲットプライスを32.1万円
から30.6万円に引下げた。投資評価「2M」は継続。


◆武田薬品工業(4502)
4,650 +10 +0.22% 
CSFBは目標株価を4400円から4700円に引上げ。04年3月期決算が予想よりも好調
で業績予想の基準が上がったため、業績予想を上方修正。


◆アンジェスMG(4563)
730,000 +12,000 +1.67% 
4営業日ぶりに反発。新薬開発の創薬ベンチャー企業であるものの、すでに医薬品の
製造販売そのものに進出する計画は発表していたが、このほど、医薬品の製剤技術
開発ベンチャーから傷の治りを早める新型の創傷被覆材の国内での独占的な製品化
権、製造販売権を取得したと発表したことから、買いを集める。


◆エックスネット(4762)
580,000 +80,000 +16.00% 
短期筋の資金が流入し、急速に上げ幅を広げる格好。一部ではネット経由で材料が
流れたとの噂もあり、思惑が交錯している。


◆スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(4795)
120,000 +3,000 +2.56% 
モルガン・スタンレーでは目標株価を13.5万円から12.8万円に引下げた。収益の安
定感が出てきた点は評価するも、04年度の業績改善は鈍く、販促費負担の増加は懸
念材料。


◆東映アニメーション(4816)
5,730 +110 +1.96% 
モルガンによるレポートが観測される。海外市場への展開、旧作を扱ったDVD販売好
調など着実な成長が期待できる点は改めて評価できるとして、投資判断
「Overweight-V」、目標株価7000円を継続。


◆メディアシーク(4824)
742,000 -18,000 -2.37% 
携帯電話による2次元バーコードの読み取りに関し、バーコードを解読する超小型ソ
フトを開発。主な端末メーカーなどに供給している。この分野では先行の強みがあ
るようで、搭載シェアは推定6〜7割に達する。読み取り機能がついている携帯電話
の普及状況は1割程度、今後、急速な広がりが予想される。中期的な業績への貢献が
期待。


◆CIJ(4826)
993 -26 -2.55% 
今6月期の配当を従来計画の14円に東証1部への上場記念配当(指定替え)2円を加えて
16円にすると発表。


◆WOWOW(4839)
 195,000 +9,000 +4.84% 
2005年度にも家庭の専用受信機に番組をいったんためて視聴する「蓄積型放送」を
始めるとの材料が流れたが、減資とTBS、日本テレビなどに第3者割当増資を実施、
8月上旬まで累積損失を一掃させる計画も発表。


◆フルキャスト(4848)
261,000 +19,000 +7.85% 
8日付の日本証券新聞「明日のターゲット株」で、14日に中期計画を発表することな
どが伝えられたことを好感。


◆新日本石油(5001)
664 +29 +4.57% 
中国最大級の石油会社であるペトロチャイナと石油精製で提携すると報じられ、好
感買いが入る。中国で産出された原油を新日本石油が精製して中国に供給する。石
油精製設備の稼働率が高まるとして評価される。本日は石油株全般が総じてしっか
り。また、日本と中国との間の石油製品輸送がさらに活発化するとの視点から海運
株も高い。株価は予想PER16-17倍の850円程度までの上昇が見込めるとの指摘が
あった。


◆日本ガイシ(5333)
854 +54 +6.75% 
3営業日続伸。欧州でのディーゼルガス規制に対する需要増など、景気動向とあまり
関わりがない事業での増益を見込めることが強みなどとして、ドイツ証券が
「HOLD」から「BUY」に格上げ。株価目標は1190円(従来は690円)。


◆住友金属鉱山(5713)
641 +11 +1.75% 
2004年3月期末の外国人持ち株比率が23.6%となり過去最高となったことや、米アラ
スカ州の金鉱山開発スタートとの報道を好感。


◆リョービ(5851)
394 +41 +11.61% 
4月の高値520円から340円まで35%の株価調整、本日はUFJつばさのレポートなど
がきっかけとなってリバウンド色を強める展開。UFJつばさは、ノーレーティン
グながら、今期の営業利益は会社計画14%減益に対して4%増益の108億円と予想。


◆日本スピンドル製造(6242)
204 +20 +10.87% 
5月6日以来の200円台を回復。立花証では参考銘柄として取り上げる。予想連結
PERは10.2倍と低PER銘柄として注目する声。


◆ホソカワミクロン(6277)
636 -31 -4.65% 
ナノテク関連として人気化、5月17日の安値400円からはすでに7割弱の株価上昇と
なっており、過熱警戒感からの利食い売りが本日は優勢になる。なお、明日説明会
を控えており、これが期待材料ともされていたことから、その後の出尽くし感など
に対する警戒。


◆ササクラ(6303)
690 +30 +4.55% 
立花が参考銘柄として取上げ。また、一部報道では、サウジの海水淡水化プラント
において、機能回復工事を受注したと報じられる。同社の受注額は約26億円とされ
ており、業績へのインパクトは大きいとも見られる。


◆JUKI(6440)
402 --- 0.00% 
立花証は参考銘柄として取上げ、材料視。昨日の上昇で5日線を回復しており、6/2
の高値421円が射程圏に入る。


◆グローリー工業(6457)
1,540 +7 +0.46% 
UFJつばさは「A+」を継続したもよう新紙幣発行特需の一巡で業績は下降トレン
ドだが、海外事業の強化に期待している。


◆オムロン(6645)
2,455 +90 +3.81% 
新光では新規に「2+」。特需一巡のATM事業などを除くと、他の分野は総じて計
画を上回って推移。今期営業利益は会社計画を上回り、前期比9%増の560億円になる
と予想。


◆シーシーエス(6669)
1,300,000 --- 0.00% 
ジャスダック市場に新規上場。初値のみの取引となるダッチ方式。初値は130万円と
公募価格(32万円)の4.1倍超となった。公募株式数は2000株、売り出し株数は1350株。
主幹事は大和証券SMBC。昨年9月19日以来、初値が公募価格を上回ったのは、
102銘柄連続となった。LEDを利用した工業用照明装置の開発・製造を行う。


◆富士通(6702)
781 +9 +1.17% 
1.2%高の781円で3営業日続伸。一時は788円まで上昇し、約1カ月ぶりに年初来高値
を更新。米国株高がハイテク株の買い材料となっているが、プラズマパネル特許で
サムスンと和解したとの発表も個別の評価材料。5月26日に行った経営方針説明会に
おいて、2007年3月期に3000億円の連結営業利益(前期実績比2倍)を目指す計画を表
明。かつては業績下方修正実施の常連企業として知られていたが、前期収益では計
画線を確保するなど、収益面にアナリスト等の信頼感が得られてきた面もある。
Fsas(4706)の完全子会社化も高く評価。


◆ウインテスト(6721)
825,000 -52,000 -5.93% 
2004年7月期単独業績の下方修正を発表したことを嫌気。経常利益は前回予想を5600
万円下回り、前期比4.4%増の5億1900万円にとどまる見通し。売上高は3億6700万円
減額された。デジカメメーカーの設備投資が下期にずれ込んだことや、「高温ポリ
シリコン型TFT液晶ならびに有機ELディスプレイ関連企業の設備投資は、いず
れも05年7月期にずれ込むことが確定的になった」。成長企業のイメージが強い同社
だけに、減額は失望感を誘っている。


◆日本電子(6951)
735 +12 +1.66% 
3営業日続伸。三菱証では株価判断「B+」を継続。理科学機器の収益性がやや改善。
今後の原価改善策の進展に注目。


◆京セラ(6971)
9,230 +170 +1.88% 
メリルリンチは世界携帯電話出荷台数に対する予想を上方修正。短期的には携帯電
話市場に対する売上依存度の高い受動部品メーカーの業績にとってはプラスと判断。
割安感も強い同社を引き続き注目した。


◆トヨタ自動車(7203)
4,140 -10 -0.24% 
東証のToSTNeT−2を使って自社の普通株式1963万株を1株につき4150円で買
い付けたと発表。買い付け総額は814億6450万円。昨年6月開催の定時株主総会で1億
5000万株、金額で4000億円を上限にした自己株式取得枠を設定していたが、きょう
までに買い付けた株式総数は1億1265万8200株、同金額は3928億9049万2000円。


◆アイシン精機(7259)
2,165 +65 +3.10% 
みずほ証券が「2」から「1」に引上げ。目標株価は2650円。今期の会社側予想を慎
重と判断しているうえ、「06年3月期の営業利益は前期比15.8%増の1100億円とあっ
さり1000億円の大台に乗る見込み。けん引役は子会社『アイシンAW』のオートマ
チック・トランスミッション事業。03年3月期、04年3月期は相次ぐ新製品の投入で
コストが先行したが、06年3月期には一気に収益が向上する見通しである」などとし
ていた。


◆丸石HD(7307)
10 --- 0.00% 
東証2部の管理ポストへ再上場。前社長が逮捕されるなど経営の先行きに対する不透
明感があり、監理ポストでの異例の新規上場。基準値18円に対し初値は11円。マ
ネーゲームの様相を呈している。会社側では具体策には乏しいが、方針では自転車
の中国政策や子会社での電子地図化システムなどについて触れている。手掛けてい
るのは主に短期の利鞘狙いの個人投資家が中心になっていると見られており、こう
した個人投資家からは低位株恒例のお祭りムードも湧き上がってきている。


◆オリジン東秀(7579)
5月の月次売上高を発表。全社既存店売上高は前年同月比0.02%減、全店売上高は同
13.9%増えた。


◆ピジョン(7956)
1,740 +10 +0.58% 
2005年1月期の第1四半期(2−4月期)連結業績で、売上高が92億9000万円(前年同期比
15.2%増)、経常利益が4億8000万円(同41.9%増)となったことを好感。育児事業で新
製品を積極的に投入したほか、ヘルスケア事業において介護用品メーカーの「多比
良」を子会社化したことも収益拡大につながった。1月通期の予想は従来の数値を変
更していないが、「増額への期待感が強まっている」。


◆ルック(8029)
634 +100 +18.73% 
投資集団「泰山」関連として昨年に大きく仕手化したが、約一年の休みを経て、再
度攻めてきた格好。泰山を率いるK氏自身でなく、周辺が動いている。値動きの良
さに誘われてネットトレーダーも参戦している。


◆菱洋エレクトロ(8068)
1,489 -30 -1.97% 
一時は4%高の1580円まで上昇し、連日で年初来高値を更新。財務省が同日公表した
株式大量保有報告書概要によると、米投資ファンドのスティール・パートナーズ・
ジャパンが5月28日付で、菱洋エレ株を5.01%保有していることが分かり、これを好
感した買いが先行。


◆キング(8118)
326 +24 +7.95% 
出遅れ感の強い低位株を物色する動き。今週に入ってからは東証上場銘柄などと比
べて投資家の関心が低かった大証上場銘柄を物色の対象とする動きが強まる。


◆消費関連小売株
高島屋   (8233) 1,317 +79 +6.38% 
伊勢丹   (8238) 1,610 +83 +5.44% 
イトーヨーカ(8264) 4,640 +100 +2.20% 
この3社が高値を付けたのは4月14日。4月14日と15日にはこれら消費関連株に銀行株
を含めた内需関連株が活発に物色され、東証1部の出来高は28億株を超えていた。大
商いの反動を受けて、これらの銘柄は需給面の調整を続けてきたが、国際優良株の
代表であるトヨタ(7203)やキヤノン(7751)などが高値に接近していることから、高
値まで大きな距離を残している消費関連株の相対的な出遅れに注目した投資家から
買いが入る。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 955,000 +12,000 +1.27% 
UFJHD (8307) 560,000 +8,000 +1.45% 
三井住友FG(8316) 789,000 +7,000 +0.90% 
みずほFG (8411) 469,000   --- 0.00% 
新生銀行  (8303)   698   +3 +0.43% 
りそなHD (8308)   195   +2 +1.04% 
国土交通省次官、『UFJ融資先に大きな問題なし』との報道もあったが、売り方
の踏み上げの動きも出て、寄りは買い戻しも加わり買い先行となったものの、買い
一巡からは利益確定売りも出てきている。底入れの足だが、目先達成感が出ている
雰囲気。


◆住友信託銀行(8403)
718 +27 +3.91% 
管理業務部門を中心にスケールメリットの追及を行う方針が示されたほか、安定的
な収益構造を構築する計画が披露されたことで、投資家の間で安心感が広がった。
日興シティグループ証券が「2H」から「1H」に引上げ。目標株価は880円(従来は
720円)。UFJ信託買収に伴う成長性期待は強まっていたものの、買収に際しての
ファイナンス懸念が株価の頭を押さえる格好となっていた。ファイナンス懸念は後
退とされており、目先の需給不安が解消される状況になる。


◆ロプロ(8577)
751 +28 +3.87% 
大手銀行株も堅調に推移しており、昨日に引き続いて出遅れ感が強い金融株として
個人投資家などの積極的な物色の対象。CSFBグループの持株比率が5/28に0%か
ら20.13%に増加し、6/2には31.14%に増加している。


◆ミレアHD(8766)
1,560,000 +40,000 +2.63% 
5月7日の直近高値160万円に迫った。GS証券が今期中の実施が見込まれている自社
株買いで資本効率が改善するとの判断から、「長期的にみた株価上昇余地は大き
い」との見解を示したことが支援材料となったもよう。


◆三井不動産(8801)
1,246 +23 +1.88% 
日興シティは不動産大手3社の収益予想を見直しており、同社に対する投資評価を
「2M」から「1M」に格上げし、ターゲットプライスは1320円から1510円に引上げ。


◆住友不動産(8830)
1,211 +41 +3.50% 
日興シティは不動産大手3社の収益予想を見直し、投資評価「2H」から「1H」、
ターゲットプライスを1210円から1490円に引上げ。また、3社とも今後も増益基調が
見込まれるが、特に割安感。


◆東栄住宅(8875)
5,440 +60 +1.12% 
200万株の公募増資を実施すると発表。他にオーバーアロットメントによる30万株の
株式売出しを予定する。公募価格は21日から25日までのいずれかの日に決定される。
また、7月末割当で1対1.3の株式分割を実施。株式分割の実施に伴い、今2005年1月
期の年間予想配当金は54円(従来計画60円)に修正された。


◆アルデプロ(8925)
470,000 --- 0.00% 
ストップ高買い気配のまま引けた。宅地建物取引業者免許の取消処分を受けて、営
業活動を約1カ月半停止していたにもかかわらず、今7月通期の業績予想を上方修正
したことを好感。主力の中古マンション物件の受注が好調だったとする。今回の上
方修正を受けて先行き不透明感が払拭されつつある。


◆JR西日本(9021)
422,000 +1,000 +0.24% 
UBSは04年度の経常利益は会社予想を6%上回ると予想。投資判断「BUY1」継続、
フェアバリューは52〜73万円と試算。


◆スカイマークエアラインズ(9204)
137,000 +13,000 +10.48% 
今10月期4月中間期の経常赤字が従来計画の6億7000万円に対して1200万円(前中間期
は10億6500万円の赤字)に縮小すると発表。売上高は151億円計画に対して153億円
(前中間期比74.6%増)に達する見通し。売上増加に加え、費用削減効果や路線集約効
果が寄与。通期の経常利益は10億円計画に対して12億3000万円(前期は5億7600万円
の赤字)に増額修正された。


◆日本テレビ放送網(9404)
17,920 +190 +1.07% 
モルガン・スタンレーは、「Equal−Weight」から「Overweight」に、目標株価を
15900円から21000円に引上げ。スポット収入の回復が他社に比べ遅れているが、放
送収入の落ち込みに歯止めがかかってきている。


◆ビーアイジーグループ(9439)
97,000 +7,000 +7.78% 
記憶媒体を通じて映像や音楽データを販売する専用機に関しての報道が材料視。同
専用機はアドテックス(6739)が開発、BIGが販売するとの内容。


◆インプレス(9479)
166,000 +20,000 +13.70% 
連続ストップ高。前日に続いて、動画を活用した新しいインターネット広告の手法
をヤフーと共同開発との報道を好感して人気化。


◆江守商事(9963)
1,250 +160 +14.68% 
今2005年3月期増配の方針を発表。今期の予想配当金を中間期10円、期末24円の年34
円にする方針。前回5月11日時点では年20円を計画していた。新たな経営指標として
「配当性向目標30%以上」を設定したことに伴う措置。化学品の商社で電子関連部品
にも展開している。連結経常利益は前期が39%増の10億円、今期は16%増の11億7000
万円、1株利益127円を計画。増配方針を受けて、配当利回りの高さが注目。





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◆指標
日経225 11,521.93 +82.01 
日経300 222.98 +1.29 
TOPIX 1,157.92 +6.25 
日経ジャスダック平均 1,886.93 +6.74 
日経225先物期近 11,500 +90 

外資系証券、売りが1795万株、買いが3487万株、差し引き1692万株の買い越し。




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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
シャープ  (6753) 据置き「IL」
鹿島    (1812) 据置き「IL」
ローム   (6963) 据置き「IL」
JR東海  (9022) 据置き「IL」
旭硝子   (5201) 据置き「OP」
JR東日本 (9020) 据置き「OP」
電通    (4324) 据置き「OP」
JSR   (4185) 据置き「OP」

▼ドイツ証券
ピジョン  (7956) 据置き「BUY」(目標株価2800円)
日本ガイシ (5333) 引上げ「HOLD」から「BUY」

▼UFJつばさ証券
塩野義製薬 (4507) 据置き「B」
日本ユニパッ(3893) 据置き「B」

▼大和総研
福山通運  (9075) 格上げ「4」から「3」
公益社   (9628) 格下げ「2」から「3」
日清医療食品(4315) 据置き「2」
任天堂   (7974) 据置き「2」
アルプス電気(6770) 据置き「2」
西濃運輸  (9076) 据置き「3」
積水ハウス (1928) 据置き「3」
日本通運  (9062) 据置き「3」

▼みずほインベスターズ証券
キヤノン  (7751) 据置き「2+」

▼岡三証券
クラリオン (6796) 格下げ「2+」から「2」
杉本商事  (9932) 新規 「2+」
東京応化工業(4186) 新規 「2+」
アイホン  (6718) 新規 「2+」
ショーワ  (7274) 新規 「2+」
川本産業  (3604) 据置き「2」
奥村組   (1833) 据置き「2」
日本ゼオン (4205) 据置き「2+」
ワールド  (3596) 据置き「2+」
東ソー   (4042) 据置き「2+」

▼新光証券
資生堂   (4911) 新規 「2─」
日本化学産業(4094) 据置き「1」
上村工業  (4966) 据置き「1」
ノリタケ  (5331) 据置き「2」
レオパレス21(8848) 据置き「2+」
東レ    (3402) 据置き「2+」

▼日興シティグループ証券
住友信託銀行(8403) 格上げ「2H」から「1H」(目標株価720円から880円)
住友林業  (1911) 格上げ「2M」から「1M」(目標株価1250円から1300円)
大東建託  (1878) 格上げ「3M」から「2M」(目標株価3400円から4100円)
大和ハウス工(1925) 格下げ「1M」から「2M」(目標株価1500円から1300円)
大塚商会  (4768) 据置き「1H」(目標株価4750円から6000円)
キヤノン  (7751) 据置き「1M」(目標株価7250円から7500円)
ヤマト運輸 (9064) 据置き「1M」
TBS   (9401) 据置き「2H」(目標株価1950円から2170円)
テレビ朝日 (9409) 据置き「2H」(目標株価177000円から219000円)
日本テレビ放(9404) 据置き「2H」(目標株価18000円から18800円)
パナホーム (1924) 据置き「3M」(目標株価600円から560円)





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●東証1部上場の3月期決算企業の9割が、2004年3月期に連結ベースで最終黒字を達
成した。経常利益で過去最高を更新した企業は4社に1社に上る。業種別では電機・
精密、自動車、海運などの好調が目立つ。05年3月期はさらに企業の収益改善が進み、
3期連続の増益となる見通し。


●5月の景気ウオッチャー調査[内閣府]
街角の景気実感を3カ月前と比べた現状判断指数は、前月比2・9ポイント低下して
52・8となり、4カ月ぶりに悪化。2−3カ月先を予測する先行き判断指数も0・3ポイ
ント低下し55・0となり、5カ月ぶりの悪化だった。「鉄鋼など原材料価格の値上が
り幅が大きく、製品単価に反映させられず非常に厳しい」などと製造業を中心に原
材料価格高騰の影響が出ていることや、「台風を含め雨が多かったことで主力の夏
物衣料の動きが鈍い」(南関東・百貨店)と悪天候で小売りの景況感が悪化したこと
が響いた。ただ内閣府は街角景気について、横ばいを示す50は上回っていることか
ら「景気回復が広がっている」とした前月の基調判断を維持した。地域別には、観
光が好調で4・2ポイント上昇し65・5と調査開始(2000年10月)以降で最高となった沖
縄を除く10地域で低下。特に北関東は7・1ポイントと大きく落ち込み49・7で、50を
下回った。



●東京債券市場は、株価続伸と景気回復期待による金利先高感から、長期金利の代
表的指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値に比べ0・025%高い
1・700%まで上昇(国債価格は下落)した。1・700%をつけたのは2000年12月18日以来、
3年半ぶり。2001年3月に日銀が量的緩和に転換して以降では、最高の水準。



●5月のマネーサプライ[日銀]
代表的な指標である「M2+CD」(現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金
の合計)の月平均残高は、前年同月比2・0%増の694兆円。伸び率は前月を0・1ポイン
ト上回り、2003年8月以来、9か月ぶりに2%台を回復。「M2+CD」のうち、「現
金」の伸び率が同1・7%増と前月に比べ0・3ポイント拡大したほか、CD(譲渡性預
金)も同20・5%増と4・5ポイント拡大。市場関係者は、マネーサプライの拡大につい
て「株式の取引や消費が活発化して市中に出回るお金の量が増えたことが背景にあ
り、景気が着実に回復しつつあることを示している」とみる。


●5月の貸出・資金吸収動向[日銀]
銀行・信用金庫合計の貸出残高(月中平均)は、前年同月比3・6%減の450兆3676億円。
貸出残高の3・6%減は、2001年4月以来3年1カ月ぶりの小幅な縮小。
都市銀行や地銀、第二地銀の銀行計の貸出残高も、388兆9582億円と10カ月連続で
400兆円を割り込んだものの、前年同月比は4・1%で01年10月以来の小幅減少となっ
た。ともにマイナス幅は4カ月連続で縮小しており、企業の資金需要に改善の兆しが
見られる。ただ、前年同月割れは銀行・信金計で41カ月連続、銀行計で77カ月連続
で、企業の負債圧縮の傾向は依然続く。銀行などのCPの引受残高は、4・7%増の14
兆8293億円。







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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
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