メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/06/01大引け  2004/06/01


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株式情報局
2004/06/01大引け

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◆「ダイワ・ミレニアム・ポート21」の入替え。
新規採用
レンゴー  (3941)  528 +15 +2.92% 
ブリヂストン(5108) 1,874  -9 -0.48% 
TDK   (6762) 7,870 +30 +0.38% 
横河電機  (6841) 1,432  -8 -0.56% 
ベネッセコー(9783) 3,390 +40 +1.19% 
削除
東レ    (3402)  503  +6 +1.21% 
太平洋セメン(5233)  251  +6 +2.45% 
日ガイシ  (5333)  790  +6 +0.77% 
サンケン電気(6707) 1,405 -15 -1.06% 
商船三井  (9104)  528  +1 +0.19% 



◆液晶関連株
シャープ  (6753) 1,834 -43 -2.29% 
日東電工  (6988) 5,720 -180 -3.05% 
JSR   (4185) 2,215 -90 -3.90% 
ドイツ証券の朝会メモで「転換点迫るTFT−LCD需給バランス」とのリポート
が出たことを嫌気。「TFT−LCDパネルの需給緩和から供給過剰への転換点が、
想定より早めの3Q中に訪れる可能性が出てきた。需要の6割を占めるモニタ向けに
ついては、需要は堅調だが、3月から続いているテレビやノートPC用パネルからモニ
タ用への生産切り替えに伴うパネル供給急増により、テレビ向けについては、2Qか
ら想定通り大量の製品投入が始まっているが、最終需要が欧米市場で振るわず、需
要急増が前提となっているパネル供給能力との間で不均衡が生じる。これから第1四
半期決算発表(8月〜8月上旬)にかけてのニュースフローはネガティブなものが多く
なると予想され、慎重な投資スタンスを薦めてきた装置メーカのみならず、部材
メーカ、パネルメーカーに対しても当面は慎重なスタンスを採り、買いの好機を伺
いたい」



◆再生関連
ミサワホーム(1722) 328 +38 +13.10% 
オリエントコ(8585) 318 +21 +7.07% 
ダイエー  (8263) 350 +3 +0.86% 
再生本格化のカネボウが仕手化してきたことに刺激を受けて人気が回ってきた格好。
なお、ミサワについては「メリルリンチ証券は収益性・財務内容などを考えると自
力再生が基本方向であると考えるとコメント」とのニュースも流れている。





◆石油資源開発(1662)
4,450 +180 +4.22% 
後場は出来高が大幅に増加している。WTI原油相場が時間外取引で上昇、期近が
40ドル台を回復しているもようであり、市況関連として同社に関心が向かっている
との見方。


◆ミサワHD(1722)
328 +38 +13.10% 
UFJHDの大口融資先として警戒感が高まっていたが、メリルは、収益性・財務
内容などを考えると、自力再生が基本方向であるとしている。


◆東北エンタープライズ(1772)
72 -50 -40.98% 
31日、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表。04年3月末時点での負債総額
は79.9億円。直近の四半期業績発表では、足元の厳しい状況を匂わせていたが、こ
れまでの継続的な株式分割や手厚い配当など株主優遇の実績があっただけに、最近
の株価下落では買い下がってきた投資家も少なくないと見られる。


◆フォーサイド・ドット・コム(2330)
195,000 +30,000 +18.18% 
サンリオKOREAとライセンス契約を締結し、韓国向けにモバイルコンテンツの
提供サービスを展開することを発表。サンリオのキャラクターは世界的にも親しま
れており、市場での期待感も高まる形。前日も米コンテンツプロバイダー最大手で
あるジンギー社の完全子会社化の発表しており、積極的な海外展開が評価される。


◆伊藤園(2593)
4,720 +80 +1.72% 
日経新聞に4月期収益の増額修正観測記事が出た。季節柄、シーズンストック買いの
意識も働くところ。


◆かどや製油(2612)
1,290 +20 +1.57% 
UFJつばさ証券によるレポートが観測される。投資判断は付与していないものの、
05年3月期の会社計画は製油値上げを見込んでいないため、業績上乗せの余地が大き
い。


◆マクドナルド(2702)
2,370 +20 +0.85% 
日本ホッケー協会は5月31日、都内でアテネ五輪代表16選手と日本マクドナルドとの
2年間のスポンサー契約締結を発表。その一環として、選手には、顔写真入りメン
バーズカードが送られ、今後2年間全国どこの店舗でも無料で自由に食事できる権利
が与えられる。


◆日本風力開発(2766)
258,000 +9,000 +3.61% 
100%子会社である三浦ウィンドパークが三浦風力発電研究所(双日の100%子会社)が
神奈川県三浦市宮川公園に所有している風力発電所(出力800kW)を買収したと発表。
業績に与える影響は軽微としている。


◆神栄(3004)
242 +14 +6.14% 
2005年3月期最終利益は前期の最終黒字転換に続いて前期比77%増の9億円を見込む。
ジャスダック市場の東洋合成(4970)と同様に立花証券が5月31日に参考銘柄に挙げた
ことで人気化。市場では決算内容をベースに個別に好内容株を物色する動きが強ま
る。


◆カネボウ(3102)
115 +16 +16.16% 
本日の高値は128円、減資が発表される前日の安値も128円。「マド埋め完了で売
り」と見る投資家が多かった。産業再生機構は前日、1800人の削減や6工場の閉鎖な
どを主体とする経営再建計画を発表。先に報じられた99%減資に関しても帳簿上の付
け替えだけで株主には実質的には影響がないことがわかったことも買い材料。減資
に伴い10株を1株に株式併合。現在株主の1000株は100株となるが、会社側では売買
単位を100株に引下げる。時期は明示されていないがその後、三井住友銀行および産
業再生機構に最大で500億円の増資引き受けを要請する。前3月期末に3553億円の連
結債務超過状態だが、債権放棄や新株発行で今期末までの解消を目指している。
「実質的な株主価値への影響が最小限に抑えられた」との声があった。


◆エイペックス(3324)
1,020,000 --- 0.00% 
この日、名証セントレックスに新規上場。初値は91万5000円と公募価格比76%高と
なった。公募価格は52万円。公募株式数は1500株、売り出し株数は250株。終値は
102万円とストップ高となった。中古半導体製造装置の仲介などを行う。主幹事はエ
イチ・エス証券。


◆三島製紙(3872)
286 +12 +4.38% 
5月10日から31日まで実施した希望退職者募集の結果、88人が応募して今月30日に退
職することになったと発表。これに伴う特別加算金等による特別損失は約10億円で、
当期の人件費削減効果は約5億円の見込み。今3月期の業績予想には織り込み済み。


◆昭和電工(4004)
255 +10 +4.08% 
約100億円を投じて、台湾のHDメーカー「トレース」を買収、連結子会社化するこ
とが引き続き評価された。今回の買収に伴い、月産1070万枚の生産能力を有する世
界一のHDメーカーになることが前向きに捉えられた。


◆住友化学工業(4005)
515 +3 +0.59% 
日興シティは個別取材を踏まえ、業績予想を若干上方修正。投資評価「1M」、ター
ゲットプライス650円を継続。


◆ラサ工業(4022)
264 -1 -0.38% 
今月14日〜18日の期間で希望退職者を募集すると発表。公共事業への依存度が高い
機械や土木工事関連の部門を中心に25人を募集する。応募者には一定額の特別加算
金を支払うが、損益への影響は応募人数や支給総額などが確定した時点で公表。


◆東京応化工業(4186)
2,110 -15 -0.71% 
UFJつばさ証券は、レーティング「B」を継続。4月の売上高が前年同期比+10%強
と計画を2〜3%上回るペースだったいう。ただ、国内IC在庫が直近ボトムの03年12
月から季節調整後で15%増加しており、下期計画未達の可能性が高まる。


◆ダヴィンチ・アドバイザーズ(4314)
480,000 +20,000 +4.35% 
31日、同社としては3本目となる国内投資家向けファンドの運用を開始したと発表。
顧客が従来の年金基金と生保に加え、損保や地銀に広がっており、ファンドの募集
が順調に進んでいるとの見方になる。


◆インフォコム(4348)
485,000 +65,000 +15.48% 
7月31日現在の株式1株を2株に分割すると発表したことを好感して上げている。1月
30日高値66万1000円から大きく下げていたことから押し目買いも入りやすかった。
業績は順調。企業向けのITソリューションは設備投資回復を背景に復調傾向、モ
バイル事業はコンテンツの強化とあいまち続伸が見込める。第3世代携帯の普及に合
わせ、携帯によるEコマース事業も拡大が期待。


◆旭電化工業(4401)
951 +15 +1.60% 
3日続伸。一時は2.6%高の960円まで上昇し、年初来高値を更新。足元の業績好調に
加えて、DVD向けの記憶材料の伸びを期待する向きが増えた。UFJつばさ証券
は目標株価を1300円と設定、投資判断「Aプラス」。


◆三共(4501)
2,150 -50 -2.27% 
ドイツの投資判断引下げが嫌気材料。メバロチンリスクの顕在化を懸念すべき段階
として、「ホールド」から「セル」に格下げしている。


◆武田薬品工業(4502)
4,520 -50 -1.09% 
ドイツ証はレーティングを「Buy」から「Hold」に引下げた。引下げの最大の要因は
この1年間待ち続けたが結果が出なかったこ。また、米国医薬品市場の環境変化が同
社にとってネガティブであると判断したため。


◆エーザイ(4523)
2,920 +50 +1.74% 
安定成長期待に加えて、前向きなIR、経営トップの明確なメッセージ、などが評
価され投資家の信頼感も高まった。ドイツ証券が同日付で投資判断を「Hold」
から「Buy」に引上げたことも支援材料となった。


◆ツムラ(4540)
1,442 +17 +1.19% 
スパークスの買いか。以前再生ファンドが筆頭株主となったことがあるが、現在の
筆頭株主はスパークス・グループ。投資会社主導の経営改革が実っている。


◆生化学工業(4548)
1,063 -17 -1.57% 
25日線を割り込んでいる。大和ではレーティングを「2」から「3」に引下げた。基
本的な見方に変更はないが、株価上昇により割安感縮小。


◆ナトコ(4627)
1,120 +60 +5.66% 
業績予想の上方修正が好感される。31日、中間期並びに通期の業績予想を上方修正
している。04年10月期の経常利益は従来予想比24.6%増、前期比63.5%増となる見通
しであり、業績の底打ち感が強まる。


◆サカタインクス(4633)
578 +37 +6.84% 
先月19日に前3月期決算を発表したが、同時に公表した今期の業績予想も好調な内容
で、これに対比した株価の割安性を見直す買いが個人投資家から流入。今期は中国
などアジアや北米市場で主力の印刷用インキの売上増が見込まれるほか、国内でコ
ストダウンや印刷用機材の採算改善、さらには新製品の寄与も予想され、連結売上
高は前期比2%増の975億円、同経常利益は9%増の51億円に増える見通し。厚生年金基
金の代行返上益を特別利益に計上する予定のため、実質より20%以上かさ上げされる
が一株利益は60円に膨らむ見通しで、500円台の株価水準には割安感が強いと見た個
人などの買いが流入。


◆イマジニア(4644)
2,250 +150 +7.14% 
2005年3月期は2.2倍経常増益予想と、テレビゲームソフト制作から携帯電話向けコ
ンテンツ配信への業態転換が成功してきたことを材料に人気化しているものだが、
特定筋の買いも加わってきているとの観測も出ている。


◆NOVA(4655)
999 +134 +15.49% 
先月21日に発表した2004年3月期決算が増収増益となったことに加えて、同時に発表
された2005年3月期業績見通しに関しても大幅増収増益の見込みとなったことが引き
続いて材料視。26日には仏AFP通信社との提携なども発表しており、相場全体が
材料難でもみ合いでの展開となるなかで、値動きの軽い材料株としても注目が集ま
るところ。


◆ワタベウェディング(4696)
2,240 +215 +10.62% 
午後に入り急上昇、一時は11%高の2250億円まで上昇し、年初来高値を更新。少子化
で市場規模は縮小するものの、中国での事業展開や多様な顧客ニーズに応えるサー
ビス力、コスト競争力など中長期的な成長ポテンシャルがあり、業界の“勝ち組”
との評価が高まった。大和はレーティングを「2」から「1」に引上げ。


◆CTC(4739)
4,300 +50 +1.18% 
野村証券は、レーティング「3」を継続。成長性や収益性からみたセクター内での比
較、市場に対するプレミアムの推移などから見て現在の株価が妥当圏にあるとの見
方。長期的に体質転換の効果が現れて業績拡大基調となろうものの、短期的に収益
源のサポート事業の減速で業績が伸び悩むリスク。


◆インテリジェンス(4757)
223,000 -4,000 -1.76% 
大和総研によるレポートが観測される。拡大する需要を取り込む体制づくりが急務
としながらも、コアストックに成長しうる存在という見方に変化はないとして、投
資判断「2」を継続。


◆コニカミノルタHD(4902)
1,473 -14 -0.94% 
大和ではレーティングを「1」から「2」へ引下げた。中長期的な成長力への評価は
不変ながら、05/3期での割安感が薄れている。


◆東洋合成工業(4970)
1,140 +60 +5.56% 
立花証券が参考銘柄に挙げたことを契機に人気化。半導体フォトレジスト用感光性
材料を主力とする。液晶や半導体向けに感光性材料が好調に推移し、前期の経常利
益は66%増益の7億9400万円となり、今期も48%増益の11億8000万円が計画される。1
株利益は87円弱の計画。好調な業績面とPER面の割安感が注目。


◆ユシロ化学(5013)
1,576 +61 +4.03% 
米スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、同社の出
資比率を9.21%から10.33%に引上げたことが分かり、さらに買い増しを進めるのでは
との思惑が広がった。


◆日本板硝子(5202)
389 +12 +3.18% 
3日続伸。一時5%超上昇。前日2004年3月期決算で、経常損益が77億円の黒字(前期は
約16億円の赤字)に転じたうえ、今期は120億円と前期比55%増を見込んでいる回復ぶ
りが評価。PBRが0.83倍と1倍を下回る水準も割安とみられた。


◆東邦亜鉛(5707)
249 +21 +9.21% 
特に目立った材料は観測されていないものの、業績変化率の高い好業績の低位株と
して物色される。昨日の神栄をはじめ、同社やモリタなど、株価に割安感の強い低
位好業績銘柄が循環物色されてきている。


◆三浦工業(6005)
1,742 +5 +0.29% 
UFJつばさはレーティング「A」を継続。05/3期会社予想はやや保守的過ぎると
みる。経営戦略に静から動への変化が目立ってきた。


◆タクマ(6013)
708 +14 +2.02% 
野村証券は、レーティング「3」を継続。個別取材を受けて、05年3月期以降の同証
券予想を下方修正する。主力の環境設備での採算悪化が予想以上との見方。05年3月
期の会社受注見通しが強気であり、現時点での達成が困難。


◆旭ダイヤ(6140)
632 +7 +1.12% 
HSBCでは、昨日付けで投資判断を新規に「BUY」。利益率の急改善や株価の
割安感を評価している模様。主要原材料はほとんど価格の変化がないため、コスト
増負担がないことも妙味と考える。


◆日立建機(6305)
1,280 -3 -0.23% 
モルガンはMSCIリバランスの戦略として、28日に余り上昇しなかった銘柄は今
後もアクティブファンドからの買いの影響を受ける公算があるとしている。候補銘
柄としては同社のほか、グッドウィル、アルフレッサ、北海道電力をあげている。


◆駿河精機(6468)
1,660 +160 +10.67% 
東証2部市場への上場承認を好感。上場予定日は6月7日。上場に際しての公募・売出
しは実施しない。精密金型や光関連機器が主力。自動車業界や家電、精密業界など
に幅広い顧客を有する。精密加工技術に強みを持ち、金型ではシェア4割に達する。
自動車向けやデジタル家電向けに需要が伸びており、業績は好調。今3月期も増収増
益を見込む。株価はもち合いを上に放れたところで、割安感を指摘する声もある。


◆キッツ(6498)
448 +26 +6.16% 
前回高値を付けたのは5月7日。「新高値につけ」との格言もあるが、同社株のよう
に商いが高水準でしかも一度急落して大きく戻してきたケースの場合、目標達成感
からしばらくもみ合う可能性が強いものの、好業績を背景に上値慕いの展開が予想
される。


◆MCJ(6670)
2,100,000 --- 0.00% 
この日、東証マザーズに新規上場。初値は180万円と公募価格(90万円)の2倍となっ
た。公募株式数は1700株、売り出し株数はなし。幹事証券は新光証券が務めた。終
値は210万円。パーソナルコンピュータのオーダーメイドによる製造・販売を行う。


◆東洋通信機(6708)
587 -4 -0.68% 
コスモ証では投資判断を新規「B+」とした。今期業績は不採算2事業の売却に伴い
減収となるが、この売却による利益の影響額は殆どない。また、業績上振れ期待が
ありそう。


◆セイコーエプソン(6724)
3,870 +80 +2.11% 
反発で5日線を上抜けてきている。大画面・薄型化が進む国内テレビ市場に参入する
と発表。米国市場での評価が高いリアプロジェクションテレビを投入し、初年度1万
台を見込む。


◆松下電器産業(6752)
1,517 +5 +0.33% 
大和ではレーティング「2」を継続。デジタル家電での垂直統合やデバイスの構造改
革効果で業績改善続く。目標株価は1700円〜1900円に引上げ。


◆シャープ(6753)
1,834 -43 -2.29% 
ドイツは、TFT−LCDパネルの需給緩和を受けて、供給過剰への転換点が想定
より早めに訪れる可能性が出てきたとしている。液晶関連の中心銘柄である同社な
どには警戒感も出ている。


◆日本光電(6849)
1,388 +65 +4.91% 
連日の年初来高値更新で94年4月以来の1400円回復が視野に。予想連結PERは依然
15倍を下回っており、現在の低PER銘柄物色の流れに乗る。決算発表がきっかけ
となっているが、前週末に同社にとって初めての説明会を実施したことが大きい。
これを受け、大和総研などの大手もリポートを作成した。昨年来一貫推奨していた
のは立花証券。


◆IHI(7013)
161 -6 -3.59% 
特に材料はなく、昨日の引けにかけて急伸した反動と見られる。昨日の引け際の買
いはヘッジファンドによるドレッシング買いとの見方が多い模様。


◆いすゞ自動車(7202)
287 +23 +8.71% 
日々公表銘柄の指定解除を材料視している。今後の需給妙味の高まりを期待する展
開へ。また、日野自動車の国内販売計画上方修正なども支援材料とされている格好。


◆トヨタ(7203)
4,020 +20 +0.50% 
JPモルガンは「ニュートラル」から「オーバーウエイト」に引上げて、フォーカ
スリストに採用している模様。目標株価は5000円に設定。他社と比べた相対的な強
さを評価。


◆日野自動車(7205)
684 +20 +3.01% 
一時は5.0%高まで上昇。前日、3カ年中期経営計画では2005年3月期の普通トラック
の国内販売台数を、従来計画から1200台多い2万7900台に上方修正したほか、販売計
画の前提となる今年の普通トラックの国内需要見通しも従来予想の8万9000台から9
万3000台に引上げたことを好感。三菱証は「B+」から「A」に引上げ。目標株価
800円。


◆三菱自動車工業(7211)
218 -2 -0.91% 
プラス圏で推移していたが、午後に入り、マイナスに転じた。5月の新車販売台数に
よると、登録車が前年同月比56%減の4213台、軽自動車は同27%減の1万454台と大幅
に落ち込んだことから、相次いで発覚したリコール隠しなどの影響は想像以上に深
刻、との見方が一段と強まった。


◆市光工業(7244)
287 +26 +9.96% 
LED関連銘柄の一角として人気化。自動車用照明「ライトクラスター」はLED
を採用したもの、軽量化や消費電力の抑制などで、今後の搭載車増加が期待されて
いる模様。


◆プレス工業(7246)
269 +19 +7.60% 
新光では投資判断を「2」から「2+」に引上げている。今期業績は会社計画ほど減
益にならないとみているほか、来年10月から始まる新長期規制の恩恵で来期は再び
トラック需要が盛り上げるとも期待している。


◆カルソニックカンセイ(7248)
741 +7 +0.95% 
みずほ証券は、投資判断を「2」から「1」引上げ。05年3月期が「東京ラヂエーター
製造」の連結取り込みなどで前期比2ケタ経常増益との見方。ただ、主要自動車部品
企業16社のPERが調整したことを考慮し、目標株価を1000円から950円に引下げる。


◆西松屋チェーン(7545)
3,990 -60 -1.48% 
UFJつばさ証券は、レーティング「A」を継続。5月の既存店売上高が前年同月比
1.9%減、全店ベースで同16.0%増となった。今期予想PERが23倍、06年2月期予想で19
倍の水準であり、2ケタ増収増益が安定的に続く企業として依然割安感。


◆トップカルチャー(7640)
1,414 +24 +1.73% 
今10月期の連結経常利益を従来計画の7億8200万円に対して8億5000万円(前期比8.6%
増)に上方修正。書籍、DVDなどの売上高が順調に推移したほか、コスト面の積極
的見直し、商品ロス削減の取り組みが奏効している。


◆任天堂(7974)
 11,620 +290 +2.56% 
UFJつばさはレーティング「A」を継続。携帯ゲーム、据置型ゲーム機で、他社
とは異なる独自路線を打ち出したことなどを評価。


◆セブン‐イレブン・ジャパン(8183)
3,530 +60 +1.73% 
三菱証は株価判断「A」を継続。目標株価は4500円。05/2期の成長鈍化は本業の失
速ではなく、国内シェアを上昇させるための、「攻め」の先行投資。


◆大手銀行株
UFJHD (8307) 538,000 -5,000 -0.92% 
みずほFG (8411) 475,000 +2,000 +0.42% 
三菱東京FG(8306) 961,000 +17,000 +1.80% 
三井住友FG(8316) 794,000 +6,000 +0.76% 
りそなHD (8308)   193   +3 +1.58% 
軒並み続落して始まったが、午前10時すぎに多くが上昇に転じた。金融庁が二重帳
簿疑惑で刑事告発することを検討中と産経新聞が報じたUFJHDは下げて終えた。



UFJHD (8307) 538,000 -5,000 -0.92% 
ダイエー  (8263)   350   +3 +0.86% 
ミサワホーム(1722)   328  +38 +13.10% 
大京    (8840)   256  +11 +4.49% 
「金融庁が昨秋、大手銀行グループのUFJグループに対して行った特別検査の際
に、同グループが提示した資料とは別の関係資料が隠されていたとされる『二重帳
簿疑惑』に関連し、金融庁が刑事告発を視野に検討を進めている」と報じられた。
「今回の検査において当行の検査対応が検査忌避に該当するとの認識はございませ
ん。また、現在報道にあるような内容につきましては金融庁より一切聞いておりま
せん」などとするコメントを発表。GSは目標株価を109万円から97万円に引下げ。


◆OMCカード(8258)
992 +2 +0.20% 
94年以来約10年ぶりに1000円の大台を回復。メリルリンチ日本証券は31日の投資判
断を「買い」継続としたことが引き続き手がかり材料。目標株価は1090円。親会社
ダイエーがグループの有利子負債返済目的から、銀行主導でOMCをスピンアウト
する可能性を指摘している。リポートでは「売却先としては、現在OMCがカード
即時発行業務を受託しているイトーヨーカドーグループが、OMCにとってベスト
シナリオであると想定される」、「TOBとなった場合、株価にはプレミアムが付
くことが想定される」などとしていた。


◆損保ジャパン(8755)
980 +9 +0.93% 
連結子会社で手がけている医療・介護の「第三分野」保険市場に、本体でも参入す
る方針を明らかにしたと伝えられている。なお、三菱証では成長期待は乏しいが業
績は緩やかに好転、修正PBRで割安感があるとして株価判断「B+」を継続。


◆アルデプロ(8925)
536,000 +18,000 +3.47% 
上場直後に宅建資格取り消し騒動で波乱となったものの、2003年8月〜04年4月期経
常利益は6億5500万円となったと発表、通期計画に対して72.6%の進捗率と意外に健
闘。31日、東証から求められていた改善報告書を提出したと発表。前日の朝方に発
表した四半期決算では計画未達懸念が後退しており、改善報告書の提出を受けて、
先行き不透明感が払拭されつつある。


◆ヒューテックノオリン(9056)
1,890 +200 +11.83% 
コスモ証券は、「A」でカバーを開始した。三菱証券に在席していた著名小型株ア
ナリスト戸崎裕隆氏の移籍第一弾のレーティング付与だ。リポートの中で、予想
PERが10倍と倉庫運輸セクターの27倍に比べて低いうえ、2006年3月期に経常
11.7%増益が見込まれるなどとしていた。


◆NTT(9432)
545,000 --- 0.00% 
モルガン・スタンレーでは目標株価を58.7万円から59.6万円に引上げ。投資評価は
「OVER-WEIGHT」を継続。また、ドコモ(9437)は23万円から21万円に引下げている。


◆KDDI(9433)
638,000 +19,000 +3.07% 
国内機関投資家の資金が流入しているとの観測。モルガンは投資判断「オーバーウ
エイト」で目標株価70万円を継続、当面の業績安心感は抜群としている。


◆HIS(9603)
2,780 +180 +6.92% 
一時は7.7%高まで上昇。創業者の澤田秀雄氏が社長を退任する人事を前日発表、市
場がこれをどう読むかが注目されたが、午前の段階では波乱要因にはならず、個人
投資家を中心に同社に対する成長期待からの買いが先行。


◆マツモトキヨシ(9875)
3,130 +110 +3.64% 
みずほ証券は、投資判断「2」を継続。売上高が伸び悩むものの、粗利益率の改善や
コストコントロールで安定した増益基調の維持を評価した。PERからみた株価指標面
に割安感。


◆タキヒヨー(9982)
1,270 +60 +4.96% 
6月末割当てで1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は8月12日。


◆ソフトバンク(9984)
4,640 -60 -1.28% 
前日は11%超の上昇と大きく買われたが、この日は前日の終値を挟んで方向感の定ま
らない展開となり、結局マイナス圏で終了し4日ぶりの反落。情報漏えい問題に関し、
情報管理の甘さを嫌気した売りが出たが、リップルウッドに対する新株予約権に関
する憶測も買いの手がかりになる。リップルウッドへの新株引受権の発行価格
4907.5円、この水準を上回れば含み益。行使請求期間は今年7月27日〜11月30日と
なっており、実現益として売却することも視野に入る。実際に売却するかはともか
く、行使促進に対する思惑が浮上。光ファイバー進出、固定電話の日本テレコム買
収、携帯電話進出などが伝わったことから、膠着状態の相場の突破口銘柄として買
いを集めてきた。これら業界再編成にもつながる通信業界での業容拡大戦略に対し
てアナリストの評価も二分。S&P格下げ、ムーディーズ格上げの方向。





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◆指標
日経225 11,296.76 +60.39 
日経300 219.79 +0.64 
TOPIX 1,144.27 +4.33 
日経ジャスダック平均 1,886.34 +12.54 
日経225先物期近 11,320 +70 

外資系証券、売り1300万株、買い1620万株、差引き320万株の買越し。
日経平均株価が25日移動平均線1万1281円90銭を回復。
25日線の回復は4月28日以来、約1ヶ月ぶり。
ちなみに1日現在の75日線は1万1369円88銭で、これを回復すると5月7日以来。





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●レーティング定義(http://ams.adam.ne.jp/kabu/rating.html)

▼ゴールドマン・サックス証券
船井電機  (6839)据置き「OP」
イオン   (8267)据置き「OP」

▼ドイツ証券
エーザイ  (4523)格上げ「Hold」から「Buy」(目標株価2900円から3400円)


▼コスモ証券
ヒューテック(9056)新規「A」

▼日興シティグループ証券
日本電産  (6594)格下げ「1H」から「2H」(目標株価14600円から13600円)


▼岡三証券
ブリヂストン(5108) 格上げ「2」から「2+」
王子製紙  (3861) 格上げ「2」から「2+」
インテリジェ(4757) 格下げ「2+」から「2」
NECフィー(2322) 格下げ「1」から「2+」
マクニカ  (7631) 新規 「2+」
三城    (7455) 新規 「2+」
日本トムソン(6480) 据置き「1」
アミューズ (4301) 据置き「1」
ヤマト運輸 (9064) 据置き「2」
テクノメディ(6678) 据置き「2+」
日本ウェーブ(7940) 据置き「2+」
福島工業  (6420) 据置き「2+」
カルソニック(7248) 据置き「2+」
北越製紙  (3865) 据置き「2+」


▼大和総研
ステラケミフ(4109) 格上げ「4」から「2」
サンケン電気(6707) 据置き「1」
レンゴー  (3941) 据置き「1」
DTS   (9682) 据置き「2」
ダイナシティ(8901) 据置き「3」
小林製薬  (4967) 据置き「3」
日本ペイント(4612) 据置き「3」





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●毎月勤労統計調査[厚生労働省]
4月の現金給与総額は、1人平均で前年比0.3%増の28万0746円。10カ月ぶりの増加と
なった。雇用も常用雇用が同0.4%増と6年ぶりの増加に転じた。4月の所定内給与は
前年比0.3%の減少で11カ月連続の減少となった。一方、残業代などの所定外給与は
同4.7%増で、21カ月連続で増加となった。所定内と所定外給与を合わせた決まって
支給する給与は前年比0.1%増の27万4760円。特別に支払われた給与は、同12.6%増加
して5986円。労働時間については、所定内労働時間は前年比2.1%増。残業などの所
定外労働時間は同4.0%増で、22カ月連続の増加となった。中でも製造業の所定外労
働時間は、同9.2%増と伸びが大きく、24カ月連増の増加となった。所定内、所定外
の労働時間を合わせた総実労働時間は、前年比2.2%増で4カ月連続の増加となった。
雇用では、常用雇用が前年比0.4%増で1998年4月以来、6年ぶりに増加。就業形態別
にみると、一般労働者が前年比1.1%減となった一方、パートタイムは同6.3%増と
なった。



●5月の軽自動車販売台数[全軽自協]
前年比5.3%増の13万5186台だった。対前年比プラスは6カ月連続。



●5月の新車販売台数[自販連]
前年比10.6%減の26万0390台だった。対前年比マイナスは4カ月連続。



●上場企業の2004年3月期決算がほぼ出そろった。新光総合研究所が1日まとめた最
終集計によると、東証1部上場企業(金融を除く988社)の連結経常利益は、デジタル
景気や旺盛な中国需要を背景に前期比23.1%増と2期連続の増益。IT景気に沸いた
01年3月期をしのぐ過去最高益を更新。売り上げが横ばいでリストラ頼みの増益だっ
た前期と異なり、連結売上高も1.6%増。増収効果による収益改善が鮮明となった。
業種別の経常増益率は、デジタル家電で稼いだ電機が78.6%と大幅増。中国や北米を
中心に歴史的な高需要が続いた海運は2.1倍、国内販売、輸出ともに好調だった鉄鋼
も96.3%とほぼ倍増。米国販売が堅調に推移した自動車は16.4%となった。



●OPECは、中東のベイルートで総会を開き、高騰を続ける原油相場沈静化のた
め生産枠の引上げ。などについて協議する。OPECは、石油需要が通常減退する
第2・四半期(4〜6月)の価格急落リスクに対する不安から、4月から生産枠を日量100
万バレル削減した。しかし、世界的な景気拡大に伴う需要増や投機資金の流入など
を背景に原油相場の騰勢は衰えず、消費国からは増産を求める声が強まった。こう
した状況下、最大の産油国のサウジアラビアは先に日量200万バレル以上の生産枠引
上げ。を提案した。5月22日にアムステルダムで開かれた非公式会合ではサウジ提案
に対し増産余力に乏しいベネズエラやリビアが反対。決定は総会に持ち越された。
今回の総会ではこのほか、OPECが生産調整の目安としている目標価格帯(現行1
バレル=22〜28ドル)の引上げ。についても話し合われる可能性。



●谷垣財務相は、三位一体改革について、2年間で3兆円の税源移譲を行うには、確
固たる補助金改革が不可欠との見方を示した。小泉首相が28日の経済財政諮問会議
で、2005─2006年度で3兆円を目標に税源移譲を打ち出す方針を示し、補助金削減に
ついても明確化する姿勢をみせたことについて、谷垣財務相は、「当然、この指示
を踏まえてやるわけだが、われわれの立場としては、3兆円の税源移譲には、それに
見合う補助金改革をあわせて行う見通しが、しっかりなくては困る」と注文をつけ
た。削減する補助金の額は3兆円で良いのかとの質問には、「補助金を残す場合でも
スリム化があるという基本方針は変わっていない」としたうえで、「3兆円というこ
とだけを言っているわけではない」とした。また、社会保障制度について、骨太の
方針2004の原案には、「中期的な観点から社会保障給付費について目標を定め、そ
れと整合的に毎年の歳出総額を見直す」とし、中期的な抑制目標を掲げることが盛
り込まれた。









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  ┌───┐  「日経ブッククラブ」
  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


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