メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/05/13大引け  2004/05/13


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株式情報局
2004/05/13大引け

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◆GSは強固なファンダメンタルズと魅力的なバリュエーションを備えた銘柄に重点
を置きたいとし、最も魅力的な銘柄をまとめている。
JR東日本(9020) 567,000 -12,000 -2.07% 
東ソー  (4042)   366   -5 -1.35% 
カシオ  (6952)  1,345   +15 +1.13% 
ヤマハ発 (7272)  1,475   -26 -1.73% 
イオン  (8267)  4,240  -370 -8.03% 
JR東日本(9020) 567,000 -12,000 -2.07% 
NTT  (9432) 517,000 -10,000 -1.90% 



◆人材派遣関連
インテリジェ(4757)  525,000 +35,000 +7.14% 
フジスタッフ(4721)    925   +10 +1.09% 
ピープルスタ(2324)  625,000  +7,000 +1.13% 
アルバイトT(2341)   2,110   +50 +2.43% 
パソナテック(2396) 2,400,000 +180,000 +8.11% 
一般事務職を中心とする人材派遣料金に底入れ感が広がっている、との一部新聞報道
が材料視。




◆ソフトフロント(2321)
356,000 -40,000 -10.10% 
決算発表を受け、失望感が生じる。04年3月期実績は、97年の会社設立以来、初めて
の黒字となった。ただ、05年3月期の会社計画が四季報予想を下回ったことから、失
望売りが先行。


◆フォーサイド・ドット・コム(2330)
573,000 -12,000 -2.05% 
5月31日現在の株式1株を5株に株式分割することを発表したことや2004年4月中間期
業績の好調が伝えられたことから人気が続いてきたが、利益確定売りも出てきてい
る。


◆メディビック(2369)
583,000 +49,000 +9.18% 
6月末の株主に対し1株を2株に分割すると発表したことを好感。ここバイオベン
チャー人気の流れにも乗って買いが入る。


◆総合医科学研究所(2385)
2,180,000 -180,000 -7.63% 
12の株式分割に加え、業績並びに配当予想の上方修正を発表。ただ、株価水準の割
には分割比率が12にとどまったことから、失望売りが先行。


◆マルキン忠勇(2538)
203 +11 +5.73% 
もろみ酢ブームの追い風を受けて2004年3月期は2.2倍経常増益見通し、05年3月期も
続伸が濃厚となっていること、4月20日高値247円から調整していたこともあり、見
直し買いが入る。


◆ワッツ(2735)
297,000 +12,000 +4.21% 
4月の既存店売上高は前年比4.1%増となり、5ヶ月連続して前年を上回っている。な
お、UFJつばさ証券は投資判断を付与していないものの、着実な増収増益が続い
ていることを考慮すれば割安感はない水準。


◆ニチメン・日商岩井HD(2768)
620 +19 +3.16% 
今期の業績拡大見通しを好感。経常利益は前期実績の484億円から850億円になる見
通し。一時高まっていた先行き不透明感は後退する格好へ。なお、今期予想EPS
は234.3円、株価水準の割安感も急速に台頭。


◆アルフレッサHD(2784)
6,040 +40 +0.67% 
引き続き、MSCIへの新規採用が材料視。UBSは、新規採用銘柄の中で最もポ
ジティブなインパクトを受ける銘柄として位置付けている。パッシブファンドの買
い需要は約13.4取引日数分あるとしている。


◆篠崎屋(2926)
503,000 +50,000 +11.04% 
大豆市況高騰に伴う商品価格の値上げを手掛かりにしている。昨年11月28日につけ
た上場来高値49万2000円を一気に更新。


◆ユニチカ(3103)
124 -7 -5.34% 
前引け間際に決算発表、前期経常利益は計画どおりに100億円を達成している。ただ、
期待されていた今期の復配見通しが示されなかったため、失望感が先行する状況。


◆日東紡(3110)
212 +10 +4.95% 
大和ではレーティングを新規「1」とした。急速な業績モメンタムの改善を考慮すれ
ば、株価バリュエーションは素材セクター平均並みまで回復する可能性が高いとみ
る。目標株価は300円。


◆クラレ(3405)
810 +16 +2.02% 
UBSはバリュエーションは割安とし、目標株価1100円、投資判断「BUY1」を継続。
また、大和ではレーティング「2」を継続。目標株価を978円としている。


◆王子製紙(3861)
673 -11 -1.61% 
2004年3月期連結決算は売上高が1兆1804億円(前期比3%減)、経常利益が677億円(同
41%増)、当期純利益が312億円(同2.6倍%増)。2005年3月期は売上高が1兆2000億円
(前期比2%増)、経常利益900億円(同33%増)、当期純利益も500億円(同60%増)と増収
増益を見込む。


◆三菱化学(4010)
259 -14 -5.13% 
2004年3月期連結決算は売上高が1兆9253億円(前期比2%増)、経常利益が826億円(同
9%増)、当期純利益が345億円(同62%増)。2005年3月期は売上高が1兆9700億円(前期
比2%増)、経常利益880億円(同7%増)、当期純利益220億円(同36%減)を見込む。


◆トクヤマ(4043)
458 +24 +5.53% 
前3月期決算が減収ながらも大幅な増益となったほか、併せて公表した今3月期の予
想は売上高が前期比4%増の2280億円、当期純利益が同32%増の80億円というもので、
これを好感した買いが優勢になる。これまでの連結純利益のピークは1989年3月期に
記録した72億9500万円だが、今期はこれを16期ぶりに更新する予想。31.4円の予想
一株利益を基にしたPERは14倍台に低下している。


◆電気化学工業(4061)
350 -6 -1.69% 
新光証ではレーティング「1」を継続しているようである。機能・加工製品事業を牽
引役に今期も最高益更新が続く見通し。


◆ステラケミファ(4109)
1,790 +6 +0.34% 
UFJつばさ証券は、レーティング「A」を継続。05年3月期が会社予想を大幅に上
回る増益となりそう。06年3月期予想PERが18倍、イオン性液体などの新製品期待に
より中期投資として適当。


◆田辺製薬(4508)
905 -75 -7.65% 
朝方には8.2%安の900円まで売り込まれ、2カ月半ぶりの安値水準に下落。前期決算
と今期業績予想が市場予想を下回る内容だったため、失望売りが膨らんだ。中期経
営計画のなかで今後3年間、営業利益で300億円を確保すると公約していたが、04年3
月期実績が294億円、05年3月期予想が280億円となり、減益基調が鮮明化。UFJつ
ばさは、レーティング「B」を継続。


◆三菱ウェルファーマ(4509)
1,090 -64 -5.55% 
4営業日続落。会社側は12日、薬価引下げや研究開発費の増加を背景に2005年3月期
の連結営業利益が13%減の250億円になる見通し。市場予想を大きく下回る内容だっ
たため、嫌気売りが出た。ドイツ証は、株価水準は業績などのファンダメンタルズ
から乖離し、需給要因が株価形成に大きく影響している。目標株価890円、投資判断
「SELL」を継続。


◆リソー教育(4714)
140,000 +16,000 +12.90% 
特に材料は持ち上がっていないが、3月末に実施された1株を3株に分割する株式分割
の実施以降、連日のストップ高となり、一時は、分割前と比べて2倍以上に株価が急
騰した記憶なども新しいだけに、相場全体で手詰まり感が強まるなかで改めて短期
の利鞘狙いの個人投資家が新株流通となる今月20日を前にして「もう一勝負」付け
ようとして自然発生的に寄り集まるところ。


◆楽天(4755)
797,000 -3,000 -0.38% 
2004年12月期の第1四半期(1〜3月)業績を発表。売上高は97億9000万円(前年同期比
1.7倍)、経常利益35億600万円(同4.7倍)、当期人利益は4億1600万円。単独の売上高
が前年同期比90%増と好調だったことに加え、DLJ証券の拡大などが寄与。DLJ
証券は、社名を楽天証券に変更すると発表。変更日は7月4日。同時に発表した2004
年3月期決算は売上高104億9700万円(前期比74.5%増)、経常利益37億7100万円(前期
は2000万円の黒字)、当期純利益24億6300万円。


◆バリュークリックジャパン(4759)
700,000 -29,000 -3.98% 
eメールによるリアルタイム情報配信ASPサービス「NooperMail」の
提供を開始したことを引き続き買っている。同サービスは電子メール会員を持つ企
業向けに会員の求める情報を指定時間にメール配信するシステム。


◆富士写真フイルム(4901)
3,290 -110 -3.24% 
メリルリンチでは投資評価「買い」を継続。個別取材で利益成長に対する確信が強
まったようである。目標株価は4900円。


◆メック(4971)
1,730 -80 -4.42% 
04年3月期は連結経常利益が前期比58・4%増の9億4600万円になった。2005年3月期は
20%増の11億4100万円の見込み。高密度電子基板向け薬品の堅調が続く。


◆石油元売各社
AOCHD(5017) 666 +19 +2.94% 
新日本石油(5001) 586 +1 +0.17% 
昭和シェル(5002) 897 -5 -0.55% 
コスモ石油(5007) 255 -1 -0.39% 
新日鉱HD(5016) 446 +2 +0.45% 
帝国石油 (1601) 528 +5 +0.96% 
前日12日の米国市場で代表的な原油先物価格となるWTIの価格が一時、40.92ドル
まで上昇して、1990年の湾岸戦争時に付けた最高値に接近する展開となったことが、
石油元売各社の株価上昇の材料。だたし、原油価格の上昇は米国の利上げ観測を拡
大させる方向にも働いており、米利上げ観測の元で円安が進行した場合には原油価
格の上昇は石油元売各社の収益拡大には貢献しない、といった声なども市場関係者
から持ち上がっている。


◆新日鉱HD(5016)
一時は5.2%まで上昇。野村証券は、レーティング「3」を継続。04年3月期決算が、
ほぼ全部門増益となる好調な決算になった。前3月期決算で連結経常利益が前期より
45%増えて537億円となったほか、続く今3月期についても売上高が前期比4%増の2兆
3090億円、経常利益も同24%増の665億円と増収増益を予想。今期は、前期に26億円
の経常赤字だった電子材料も60億円の黒字に転換すると予想。ただ、05年3月期基準
のEV/EBITDA倍率が業界平均並みの9.9倍であり、足元の石油マージンや銅価、PXな
ど諸々のリスク要因に留意。


◆横浜ゴム(5101)
369 -32 -7.98% 
今期の経常減益見通しを嫌気。前期実績は8%減益だったものの、ほぼ想定どおりの
水準。今期は増益転換予想が多かった。本日は決算悪に敏感に反応する相場状況。


◆ブリヂストン(5108)
1,812 -59 -3.15% 
日興シティは業績予想の上方修正を行い、これに伴いターゲットプライスを2000円
から2300円に引上げた。投資評価「1M」継続。


◆東芝セラミックス(5213)
389 -40 -9.32% 
昨日決算発表、今期の経常利益は25億円で前期比7.7倍の見通しとしているが、あら
ためて好感する動きには至っていない。四季報予想などでは55億円の予想となって
おり、業績変化率への期待感はこれまで高まっていた。


◆日本ガイシ(5333)
770 -33 -4.11% 
GS証券では、レーティング「アウトパフォーム」を継続。セラミック部門の会社
側予想をやや保守的との見方。今期、来期ともに2ケタ%増益の一方で、ヒストリカ
ルなバリュエーションが割安な水準。


◆日本研紙(5398)
355 +34 +10.59% 
ここにきての全体調整時にも全く下げず強い動きを続けてきたが、デジタル家電向
け研磨材の好調から前12月期に続いて今期も増額修正必至と見た買いが継続。


◆神戸製鋼所(5406)
145 -1 -0.68% 
2004年3月期連結決算は売上高が1兆2191億円(前期比1%増)、経常利益が507億円(同
43%増)、当期純利益が220億円(同13倍)。2005年3月期は売上高が1兆3700億円(前期
比12%増)、経常利益650億円(同28%増)、当期純利益も340億円(同54%増)と増収増益
を見込む。


◆日本電工(5563)
423 -26 -5.79% 
2004年12月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を18億2000万円上回り、
前期比4.7倍の40億円になる見通し。売上高は17億円上乗せの502億円(同18.4%増)、
当期純利益13億円(1株利益12.1円)を計画。


◆住友金属鉱山(5713)
648 -3 -0.46% 
14時の決算発表を受け、前日比マイナスゾーンで推移していた株価がプラス浮上。
前2004年3月期の連結売上高は13.2%増の4021億円、経常利益は91.0%増の278億円。
今期の売上高は14.4%増の4600億円、経常利益は58.2%増の440億円を計画。今期のセ
グメント別営業利益は資源部門97億円、金属及び金属加工部門170億円、電子材料及
び機能性材料部門75億円と計画。


◆旭ダイヤモンド工業(6140)
596 -4 -0.67% 
2004年3月期決算は、経常利益は前期比50.5%増の30億6100万円。売上高は318億800
万円(同5.6%増)、法人税の調整で当期純利益は30億5900万円。今期は売上高337億円、
経常利益41億5000万円(前期比35.5%増)、当期純利益23億円(1株利益34.2円)を計画。


◆エーワン精密(6156)
2,300,000 -200,000 -8.00% 
機械受注が嫌気材料として捉えられている。3月の機械受注は前月比3.2%減と、市場
コンセンサスの同約5%増から大きく下方に乖離している。また、4-6月期の見通しに
ついても前期比3.2%減となっており、民間設備投資の腰折れ懸念が生じる。


◆新川(6274)
2,390 +85 +3.69% 
日興シティは04/3期会社見通しの上方修正にともない、NC予想も引上げ。投資評
価を「2H」から「1H」、ターゲットプライスを2200円から3200円に引上げた。


◆オルガノ(6368)
516 -1 -0.19% 
相場全体が弱含みで推移するなか、小じっかりの展開。立花証では参考銘柄として
取り上げているとの観測もあり、材料視する向き。


◆明電舎(6508)
228 -10 -4.20% 
2004年3月期連結決算は売上高が1815億6000万円(前期比1.8%減)、経常利益が38億
3000万円(同2.3倍)、当期純利益が23億3400万円(同2.5倍)。2005年3月期は売上高が
1780億円(前期比2.0%減)、経常利益50億円(同30.5%増)、当期純利益25億円(同7.1%
増)と減収増益を見込む。


◆ワコム(6727)
1,160,000 +60,000 +5.45% 
世界シェアトップのペンタブレットの成長性を買って70万円台から5月6日高値140万
円まで上伸、その後、100万円割れまで押したものの、いわば初押しの形となり、そ
こから押し目買いが入り始めている。


◆池上通信機(6771)
225 +5 +2.27% 
前3月期の業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の360億円から前に期比12%増の
373億円に、経常利益も7億円から同67%増の11億5000万円へとそれぞれ増額。地上デ
ジタル放送の拡大に絡んだ関連機器の需要は今後も増えると予想されるうえ、市場
では今期の復配が視野に入ってきたとの見方も出ており、個人投資家などの買いが
優勢になる。


◆船井電機(6839)
15,140 -1,250 -7.63% 
大幅反落で4/22以来の16000円を割り込む。GSは、05/3期会社計画は保守的とし、
投資推奨銘柄への採用を継続。なお、アナリストサイドでは、会社側予想は保守的
な印象とする見方が多いもよう。株式の売出し発表もネガティブに。


◆ファナック(6954)
6,200 -190 -2.97% 
3月の機械受注は前月比-3.2%となり、5%弱増加するとのコンセンサスを大幅に下
回った。4-6月の見通しも前期比3.2%の減少となっており、民間設備投資の失速が警
戒されるようになってきた。


◆ローム(6963)
12,580 -350 -2.71% 
2004年3月期連結決算は売上高が3556億3000万円(前期比1.5%増)、経常利益が920億
8300万円(同0.4%増)、当期純利益が637億1700万円(同20.2%増)。従来は1株につき
12.5円を予定していた期末配当を42.5円に増額し、年間では55円にすることも併せ
て発表。2005年3月期は売上高が3960億円(前期比11.4%増)、経常利益1090億円(同
18.4%増)、当期純利益も670億円(同5.2%増)を見込む。


◆新光電気工業(6967)
 3,410 +100 +3.02% 
メリルでは投資判断を「中立」から「買い」に引上げている。目標株価は4200円と
設定。新規事業の育成の効果が顕れてきたこと、為替前提1ドル=100円など今期業
績予想が保守的であること、バリュエーションが割安であることなどを評価。


◆協栄産業(6973)
361 +31 +9.39% 
前2004年3月期の連結経常利益は21.9%増の9億5200万円となり、今期経常についても
73.1%増の16億5000万円見通しが明らかにされた。予想1株利益は31円。配当金は前
期7円(2003年3月期6円)、今期8円見込みでPER面や配当利回り面からも割安感の
ある銘柄として買われる。


◆太陽誘電(6976)
1,553 -94 -5.71% 
2004年3月期決算を発表して以来、下げが加速。経常利益は前期比28.7%増の93億
3100万円。今期も経常利益130億円(同38.6%増、1株利益は58.6円)を計画。ドイツが
投資判断を「ホールド」から「セル」に格下げしていることを嫌気。先行きのセラ
ミックコンデンサの需給バランス悪化懸念を指摘し、来年度は減益予想。目標株価
は1250円としている。


◆川崎重工業(7012)
164 -3 -1.80% 
ドイツ証は、経営のクォリティ好転の可能性もあり、来期15年ぶりの2期連続増収増
益の確度高まっているとみる。投資評価は「BUY」を継続。


◆ニチユ(7105)
316 +9 +2.93% 
収益好調、PER面から見た出遅れに加えて、フォークリフトの排ガス規制をにら
み、同社が手がけるバッテリーフォークの需要拡大を読む声が出ている。


◆日野自動車(7205)
641 -20 -3.03% 
トラックの脱輪事故が発生したことを嫌気した売りが出てきている。トラック脱輪
事故では三菱自動車工業が存亡の危機に瀕していることもあり、その連想も働いて
いる。


◆三菱自動車工業(7211)
247 +9 +3.78% 
13日付けの毎日新聞が「米投資会社のリップルウッド・HDが出資する可能性が出
てきた」と報じたことが市場で材料視。リップルウッドは破綻した旧長銀(現新生銀
行(8303))の経営再建にあたっても資本出資や人材派遣などの分野で中核的な役割を
果たした投資会社ということもあり、日本の投資家の間でも知名度が高いことなど
も期待感なども手伝って三菱自動車株の上昇へ寄与する形。リップルウッドでは出
資の検討もしていないとコメント。



自動車電機(7257) 201 -80 -28.47% 
ミツバ  (7280) 620 -18 -2.82% 
ホンダ系列自動車部品メーカーのミツバ傘下にある自電機が売り気配で始まり、終
値は28%安の201円とストップ安。ミツバが、株式交換により自動車電機工業を完全
子会社化すると発表したことから、株式交換比率にさや寄せする展開となった。株
式交換比率が10.285となっており、ミツバの株価終値620円からすると理論価格は
176円。


◆スズキ(7269)
1,713 -51 -2.89% 
三菱証では株価判断「B+」を継続。過去最高益更新は評価できるが、三菱証予想並
びにQUICKコンセンサス予想とほぼ同水準で、サプライズはない。


◆アムスク(7468)
670 +90 +15.52% 
今期見通しがサプライズ。04年3月期実績は2ケタ減益となったものの、05年3月期の
見通しは売上高で前期比31.3%増、経常利益で同4.1倍を見込む。12日終値ベースで
の予想PERは9.8倍、PBRは0.55倍と割安感が強い水準。


◆ネットワンシステムズ(7518)
421,000 -20,000 -4.54% 
CSFBでは「OUTPERFORM」を継続。継続的な高成長企業である割に今期会社予想
PER30倍は割安と判断しているようである。目標株価は55万円。


◆魚力(7596)
990 -1 -0.10% 
3月期決算を発表。今期業績は売上高が248億円(前期比0.6%減)、経常利益は15億円
(同2.0%増)の見通し。前期は売上高が249億5400万円(前期比7.5%減)、経常利益は14
億7100万円(同27.5%減)。配当金は配当性向5割をめどに還元する方針で25円(前々期
は18円)とした。


◆ヤマト硝子(7620)
635 -115 -15.33% 
今期見通しに失望感が生じる。04年3月期は2ケタ成長となり、最終利益は4期ぶりに
最高益を更新。ただ、05年3月期の会社計画は一転して2ケタの減収減益となってお
り、失望売りが先行。


◆東京エレクトロン(8035)
5,810 -230 -3.81% 
新光証ではレーティング「2+」を継続。05/3期は収益の飛躍局面を迎え、外部環境、
業績ともに腰折れの懸念はないとみる。


◆サンワテクノス(8137)
790 +30 +3.95% 
3月期連結決算を発表。今期業績は売上高が前期比5.3%増の605億円、経常利益は同
10.1%増の11億5000万円、純利益は同14.4%増の5億4000万円の見通し。予想1株利益
は58円44銭。前期の業績は売上高が前々期比22.8%増の574億6200万円、経常利益は
同44%増の10億4400万円。純利益は同114%増の4億7200万円。


◆加賀電子(8154)
1,930 +47 +2.50% 
2004年3月期の連結売上高は16%増加したが、売上高原価率の上昇により経常利益は
2.6%減の53億円。今期売上高は11.6%増加の2120億円、経常利益は32.7%増の71億円、
1株利益173円(前期158億円)を計画。増収増益の見通しが公表されたことを受けて買
いが先行。今期の品種別売上高は、半導体が11.5%増の810億円、EMSが18.5%増の
632億円を見込む。


◆ケーヨー(8168)
521 +1 +0.19% 
ホームセンター事業の自社開発商品を2000点に拡大し、PB商品の売上高を前年度
比約3割増の約240億円に伸ばす。競合他社との差別化と収益率の向上を狙う。


◆伊勢丹(8238)
1,351 -51 -3.64% 
決算を発表し、今3月期の経常利益を250億円と打ち出した。前期実績は161億円。株
価に大きな動きはないが、決算を受けてマイナス幅が縮小している。


◆新生銀行(8303)
707 -1 -0.14% 
MSCIは、MSCIスタンダードインデックスの銘柄構成の定期入れ替えを発表。
邦銀関連では唯一、新生銀行株が新規採用となった。MSCIは機関投資家がベン
チマーク指標として使うことの多い指数の一つで今回の新規組み入れを受けて機関
投資家による買い増しなどが期待されていることが11日以降の株価の堅調な値動き
へとつながる。新生銀行株はドコモ株などと並んで個人投資家の投売りを象徴する
銘柄という不名誉なレッテルを貼られきた銘柄となるが、ここにきた個人投資家に
よる投売りも一巡感が強まってきている。


◆東急不動産(8815)
304 -6 -1.94% 
午前の取引で乱高下した。前日は、決算発表で今期は4期連続の経常利益最高更新を
見込んでいることが明らかになり、寄り付き時に大幅高となった。だが、前日の大
幅高で短期的な値上がり益を確保する売りも増えるなど不安定な展開。午後はほぼ
マイナス圏での展開。


◆日本総合地所(8878)
1,330 -160 -10.74% 
前3月期決算はほぼ予想通りの大幅増益だったが、続く今3月期について会社側では
売上高は前期比48%増の900億円と大きく伸びるものの、経常利益は同5%増の53億円
にとどまると予想。横浜地区の超大型物件を含めたマンション販売の拡大で今期も
大幅増益が続くと予想していた市場関係者も多かっただけに、これが失望売りを
誘った。


◆創建ホームズ(8911)
810,000 -60,000 -6.90% 
11日受付の大量保有報告書によると、タワー投資顧問が持ち株をすべて売却したこ
とが明らかになる。それまでの同投資顧問の持ち株比率は、11.03%となっていた。


◆東誠不動産(8923)
1,220,000 -50,000 -3.94% 
前日の取引終了後に「株式分割」を発表し、午前は流動性の向上などを期待した向
きが買い注文を入れ一時は14%高まで上昇。午後に入ってからは分割の好感が持続せ
ず、軟調な展開となり、終値ではマイナスとなった。5月31日現在の株式1株を2株に
分割。


◆東日本旅客鉄道(9020)
567,000 -12,000 -2.07% 
UBSは株価に割安感が強いため、投資判断「BUY1」を継続。また、目標株価は、
04年度EV/EBITDA10.5倍となる70万円を維持している。大和総研は、レーティング
「2」及び目標株価レンジ「80万円〜85万円」を継続。単体ベース人件費などのコス
ト削減、子会社の収益貢献の拡大を評価。足元の鉄道旅客収入や駅スペース活用事
業の改善傾向などによる利益成長のシナリオ自体に変更なし。


◆商船三井(9104)
465 -12 -2.52% 
2004年3月期決算は、米国の景気回復やアジア主要国の経済が堅調に推移したことな
どから、経常利益は前期比2.7倍の905億5600万円。売上高は9972億6000万円(9.6%
増)、当期純利益は553億9000万円。今期は売上高1兆500億円、経常利益1100億円(前
期比21.4%増)、当期純利益620億円(1株利益51.6円)を計画。


◆川崎汽船(9107)
471 +16 +3.52% 
2004年3月期決算は、経常利益が前期比2.6倍の625億6400万円。売上高は7246億6600
万円(同14.5%増)、当期純利益331億9600万円。今期は売上高7600億円、経常利益740
億円(前期比18.2%増)、当期純利益460億円(1株利益77.8円)を計画。中国の輸出入拡
大や欧米地域の経済安定などが要因。


◆光通信(9435)
4,100 -160 -3.76% 
2004年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の1500億円から1450億円
(前期比16.8%増)に下方修正したが、経常利益は逆に140億円から190億円(同5.6倍)
に、当期純利益も70億円から100億円(前期は79億2200万円の赤字)にそれぞれ上方修
正。



CSK   (9737)  4,010  -160 -3.84% 
日本フィッツ(4836) 325,000 -32,000 -8.96% 
CSKが日本フィッツを完全子会社化することを決議し、株式交換契約書を締結し
たと発表。株式交換の日は8月1日。交換比率は日本フィッツ1株に対し、CSK56株
を割り当てる。


◆コナミ(9766)
2,455 -175 -6.65% 
前日に決算を発表。今期の減益予想を嫌気した売りが先行。午後に入って前日の終
値水準まで戻す場面もあったが、結局下落して終了。前3月期決算は営業利益が407
億円に膨らみ過去最高益を更新したが、続く今3月期は280億円にとどまる見通しを
示した。減益幅が大きかったことで、個人投資家などからの見切り売りが出ている。
野村証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしたことも売りを誘う要因になった。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
3,100 +115 +3.85% 
前期の経常35%増益に続き、今期も8%増の234億円を計画していることを好感。みず
ほ証では投資判断を「3」から「1」に引上げた。進研ゼミの会員数が想定を上回る
383万人となり、ポジティブサプライズ。目標株価は4200円。リポートでは会員数の
増加がサプライズだとし、「当社の復活シナリオおよびバリュエーションの上振れ
へとつながるものと思われる」などとしていた。


◆ソフトバンク(9984)
4,070 -110 -2.63% 
GSが投資判断を新規に「OP」としていることが材料視。ヤフーは「U」として
おり、相対比較の意味合いが強そうだが、規格外ながらも想像力あふれる事業展開
の同社株を持たざるリスクも意識。リポートでは「大赤字をいとわないリスク指向
は投資家の規格外ながら想像力あふれる事業展開で持たざるリスクを形成」などと
している。会社側では2005年3月期の業績予想を開示していないが、GS証では経常
損益で177億円の黒字(前期は719億円の赤字)になると試算。相場全体の急落の影響
を受けて、個人投資家による見切り売りが拡大。11日には25日移動平均乖離率がマ
イナス25%にも達し「売られ過ぎ」との見方が拡大したことが改めて個人投資家の押
し目買いを誘う展開へとつながる。11日の取引時間終了後に発表した2004年3月期決
算の内容も悪いものではなく、今期に関しては4期ぶりに黒字転換も見込まれている。





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◆指標
日経225 10,825.10 -328.48 
日経300 210.83 -5.37 
TOPIX 1,095.93 -26.38 
日経ジャスダック平均 1,891.73 -17.06 
日経225先物期近 10,830 -310 

外資系証券、売りが4130万株、買いが3220万株、差し引き910万株の売り越し。





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▼ゴールドマン・サックス証券
NECエレク(6723) 新規 「OP」
ソフトバンク(9984) 新規 「OP」
ヤフー   (4689) 新規 「U」
ヤマハ   (7951) 据置き「IL」
昭和電工  (4004) 据置き「IL」
田辺製薬  (4508) 据置き「IL」
クラレ   (3405) 据置き「IL」
ワールド  (3596) 据置き「IL」
小田急電鉄 (9007) 据置き「IL」
JR東日本 (9020) 据置き「OP」
船井電機  (6839) 据置き「OP」
中外製薬  (4519) 据置き「U」
三菱ウェルフ(4509) 据置き「U」

▼CSFB証券
共同印刷  (7914) 引上げ「UP」から「N」(目標株価250円から400円)

▼UFJつばさ証券
OLC   (4661) 引下げ「A」から「B」
NECシステ(3717) 引下げ「A」から「B」

▼日興シティグループ証券
KWJ   (4321) 格上げ「2H」から「1H」
エーザイ  (4523) 格上げ「3M」から「2M」(目標株価2400円から2900円)
カシオ計算機(6952) 格上げ「3M」から「2M」
NTTデータ(9613) 格下げ「1M」から「3H」(目標株価48万円から30万円)
アルゴグラフ(7595) 据置き「1H」(目標株価1500円から2900円)
プレナス  (9945) 据置き「1H」(目標株価3500円から4000円)
大塚家具  (8186) 据置き「1H」(目標株価4100円から5100円)
マツモトキヨ(9875) 据置き「1H」(目標株価2900円から3700円)
サンドラッグ(9989) 据置き「1H」(目標株価5100円から6200円)
トヨタ自動車(7203) 据置き「1M」(目標株価4600円から5600円)
TOTO  (5332) 据置き「1M」(目標株価1300円から1150円)
高島屋   (8233) 据置き「1M」(目標株価1050円から1550円)
ユニチャーム(8113) 据置き「1M」(目標株価6000円から6500円)
すかいらーく(8180) 据置き「2H」(目標株価1550円から2400円)
三越    (2779) 据置き「2M」(目標株価500円から550円)
吉野家D&C(9861) 据置き「2M」(目標株価15万2000円から18万3000円)
伊藤忠食品 (2692) 据置き「2M」(目標株価3730円から4300円)
伊勢丹   (8238) 据置き「2M」(目標株価1350円から1450円)
キッセイ薬品(4547) 据置き「2M」(目標株価2200円から2400円)
阪急百貨店 (8242) 据置き「2M」(目標株価800円から900円)
大丸    (8234) 据置き「3H」(目標株価620円から730円)

▼新光証券
住友ベークラ(4203) 格上げ「2」から「2+」
アルプス物流(9055) 格下げ「2+」から「2」
エーザイ  (4523) 格下げ「2+」から「2」
ジー・モード(2333) 格下げ「2+」から「2─」
SKジャパン(7608) 格下げ「1」から「2+」
ホクト   (1379) 新規 「2+」
電気化学工業(4061) 据置き「1」
豊田合成  (7282) 据置き「1」
古河電気工業(5801) 据置き「2─」
栗田工業  (6370) 据置き「2+」
東レ    (3402) 据置き「2+」
トヨタ自動車(7203) 据置き「2+」

▼大和総研
三菱商事  (8058) 格上げ「3」から「2」
古河電気工業(5801) 格上げ「4」から「3」
三井物産  (8031) 据置き「1」
トヨタ自動車(7203) 据置き「1」
ラウンドワン(4680) 据置き「1」
日本電気硝子(5214) 据置き「1」
昭和電工  (4004) 据置き「2」
伊藤忠商事 (8001) 据置き「3」
キリンビール(2503) 据置き「3」
東レ    (3402) 据置き「3」
ベンチャーリ(9609) 据置き「4」

▼みずほインベスターズ証券
東レ    (3402) 格上げ「2+」から「1」
トヨタ自動車(7203) 据置き「1」
エイベックス(7860) 据置き「2」





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●4月の工作機械受注額[日本工作機械工業会]。
前年比43.1%増の991億3400万円。プラスは19カ月連続。内訳は、内需が同67.2%増の
569億1500万円、外需が同19.8%増の422億1900万円。



●3月の機械受注統計[内閣府経済社会総合研究所]。
民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は、季節調整済み
前月比3.2%減と2カ月ぶりにマイナスとなった。前年同月比は0.2%増。1-3月は前期
比5.6%減少となり、先行き4-6月も同3.2%減とマイナスが続く見通し。同府は「基調
としては増加を続けている」との判断を維持した。1-3月の受注減は03年10-12月に
大幅増加した反動という面もあると指摘。業種別にみると、製造業は増加基調にあ
るものの、非製造業は足元弱いとの評価を示した。
3月の製造業の受注額は前月比4.5%減と2カ月ぶりにマイナスとなった。電気機械、
一般機械、自動車工業、その他輸送機械工業、鉄鋼業、紙・パルプ工業などで受注
が減った。船舶・電力を除く非製造業も同3.2%減と2カ月ぶりに減少。情報サービス、
不動産、運輸などで増加したものの、金融・保険、建設、卸・小売り、通信などで
減少。
同時に発表された03年度の船舶・電力を除く民需の受注額は、前年度比8.2%増加。
輸出増勢、国内の設備投資の増加を背景として、3年ぶりにプラスとなった。製造業
が同17.2%増と大きく伸びたほか、非製造業(船舶・電力を除く)も同2.5%増加。外需
は産業機械、電子通信機械、船舶が伸び、同31.3%増と最大の伸びを記録。受注金額
も8兆6476億円と最大となった。


●4月のマネーサプライ[日銀]。
代表的な指標であるM2+CDの伸び率は前年同月比1・9%増となり、2カ月ぶりに増
加幅が拡大。ただ、8カ月連続で1%台の低い伸び率にとどまっており、企業の資金需
要が弱く、金融機関の慎重な貸し出し姿勢が続いていることをあらためて浮き彫り
にした。内訳はCDが15・9%増。2月が6・3%増、3月も9・5%増と増加傾向が鮮明に
なっており、金利上昇を見込んで流動性の高いCDに資金を移す動きが出ている可
能性がある。M2+CDに郵便貯金や国債などを加えた広義流動性は1・7%増。昨年4
月に解散した簡易保険福祉事業団の資産が集計対象外となった特殊要因を除くと、
2・7%増だった。


●4月の貸出・資金吸収動向[日銀]。
都市銀行と地方銀行、第2地方銀行など銀行の貸出残高は合計で、前年同月比4・5%
減の391兆4490億円。76カ月連続の前年割れで、9カ月連続で400兆円を下回った。た
だ第2地銀は0・1%増と、59カ月ぶりにプラスへ転じている。貸出債権の流動化など
特殊要因を調整した後のマイナス幅はこのところ減少する傾向にあったが、今回は
やや拡大しており、企業の負債圧縮の動きが続いていることをうかがわせた。信用
金庫を加えた銀行・信金の貸出残高は4・0%減の453兆1981億円と、40カ月連続で減
少。銀行などのCPの引受残高は、0・5%減の14兆7284億円と、統計の定義を見直し
た2002年4月以来では初の前年割れ。



●細田官房長官。
原油価格が高騰していることについて、世界経済への影響がじりじり大きくなる、
との認識を示した。細田官房長官は、原油価格高騰について、「世界経済に与える
影響はじりじり大きくなると思う」と述べた。日本企業と産油国の間では、基本的
には長期契約を結んでいるとしながらも、「国際的に現下の状況は需給がタイトな
のは事実なので、注視する必要はある」。また、オイルショック当時と比べて原油
へのわが国の依存度は下がっており、「たとえば、企業物価の急激な上昇までは
至っていない」としながらも、原油につられて石炭など原材料価格が上昇している
ことについて、「十分、注意を払っていかなければならない」との考えを述べた。
米国がOPEC加盟国に対し、原油の増産を働きかけたとされることについて、
「米国の方向としては理解できる」。日本としては、「産油国とは長期契約の線に
沿って貿易しているので、産油国との友好関係を図りながら、しかし、短期的には
需給の混乱が起きないよう希望するという考え方だ。チャンスがあれば発言してい
くと思う」と述べた。



●中国商務省が公表した税関統計によると、中国の4月の輸入は前年同月比42・9%増
の493億8000万ドルと大幅に伸びた一方、輸出は32・4%増の471億2000万ドルで、22
億6000万ドルの貿易赤字。貿易赤字は4カ月連続で、1−4月の累計赤字は107億6000
万ドル。急速な経済成長を受け原油や原材料品などの輸入急増が続いていることが
主な原因。中国は1993年に年間で122億ドルの貿易赤字となり、その後は貿易黒字基
調が続いてきたが、今年は年間で11年ぶりの赤字となるかどうかが焦点になる。













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