メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/05/07大引け  2004/05/07


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株式情報局
2004/05/07大引け

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◆大成建設(1801)
381 +6 +1.60% 
トルコ政府からボスポラス海峡を横断する大規模な海底トンネル工事を受注、受注
額は1000億円超と同社にとって海外受注では最大級の規模。


◆大明(1943)
622 +100 +19.16% 
ストップ高。昨日発表した業績予想上方修正が買い材料視。経常利益は34億円の予
想から47億円に増額修正。堅調な工事受注の獲得が上方修正の背景。PER水準の
割安感も目立つ格好となり、素直に好感される展開へ。


◆フォーサイド(2330)
560,000 +27,000 +5.07% 
着メロを中心としているが、動画配信サービスでも先行しており、第三世代携帯電
話普及の恩恵は大きいと見られる。


◆ザイオン(2338)
215,000 +30,000 +16.22% 
親会社のゼィープラスの子会社2社を子会社化すると発表。同社の売り上げ規模に比
べ、完全子会社化するキャル及び連結子会社化するパナッシュの売り上げ規模が大
きいことから、業績変化率の大きさがハヤされる。


◆セキュアード・キャピタル・ジャパン(2392)
6,980,000 +330,000 +4.96% 
前日6日の取引時間終了後に5月末時点の株主を対象に1株を3株に分割する株式分割
を実施することを発表。市場ではこのところ株式分割の発表を契機にして株価が高
騰する例が相次いでおり、同銘柄に関しても株式分割の発表を契機にして改めて人
気が高まる形。


◆アサヒビール(2502)
1,206 -25 -2.03% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続。会社側は通期見通しを据え置いてい
るが、第1四半期決算を踏まえ、大幅な増額修正の可能性。


◆夢みつけ隊(2673)
1,500 -70 -4.46% 
東京地裁による敗訴判決を嫌気。SBS(2384)と相互に提起していた訴訟に関して、
東京地裁はSBSの主張をほぼ認めた判決を下している。


◆ゲオ(2681)
395,000 -1,000 -0.25% 
4月の月次売上高を発表。引き続きDVDが好調に伸び、既存店売上高は前年同月比
8.9%増と大幅な伸びとなった。なお、営業開始から37ヶ月以上を経過した店舗のみ
で計算した既存店売上高は同5.2%増だった。一方、全店売上高は前年同月比25.2%増。
4月末の店舗数は521(うち既存店は421)。


◆スタバ(2712)
31,100 -150 -0.48% 
前3月期業績予想の上方修正を発表。新業績予想は売上高が592億4000万円(従来予想
比2億4000万円増額、前々期545億9900万円)、経常利益は11億8000万円(従来予想比4
億5000万円増額、前々期1億6800万円の損失)、純利益は1億8000万円(従来予想比1億
3000万円増額、前々期4億5400万円の損失)。今期の業績見通しは5月20日の決算発表
時に公表する予定。


◆バルス(2738)
286,000 +20,000 +7.52% 
4月の月次売上高が、曜日、稼動面積調整を行った季節調整済み既存店ベースで前年
同月比6.3%増と、3月の同数値3.6%増からさらに向上している点を好感。若い女性に
人気のある生活雑貨品店「フランフラン」を全国で展開。前1月期業績は計画未達の
大幅減益だったが、今期はV字回復を予想。消費関連の出遅れ株として見直される。


◆三越(2779)
550 +6 +1.10% 
岡三証ではレーティングを「やや強気」とした。予想PERでは割安感は乏しいが、
中期的な業績の変化率を評価した。


◆カネボウ(3102)
149 +14 +10.37% 
「カネボウ化粧品」のCEOに産業再生機構の余語邦彦執行役員が就任する人事を
内定したと報じられたことを受け、短期資金中心に見直し買いが増加。余語氏は経
営コンサルタント会社出身だが、過去にはITバブルの崩壊で経営不振に陥った光
通信のCO−CEOとして同社経営の建て直しに辣腕を振るった実績もあるだけに
期待感が台頭した格好。


◆ゴルフダイジェスト・オンライン(3319)
1,580,000 -80,000 -4.82% 
四半期決算発表を通過し、目先の材料出尽くし。前日の株価は株式分割期待を背景
に急騰したが、株式分割が発表されなかったことで失望売りが先行。


◆帝人(3401)
349 +16 +4.80% 
主力の繊維事業や化成品事業で収益が改善していることが確認され、今後も安定的
に業績が拡大するとみられた。PERが約17倍と、他の素材関連株(PER31倍)に
比べて割安に放置されているとの見方も買いを誘った。大和が投資判断を「3」から
「2」に引上げており、材料視。赤字事業の再構築に大方のめどがついたことから、
今・来期ともに2ケタ増益が続く見通しと評価。UFJつばさ証券は、レーティング
「B」を継続。決算発表を受けて、繊維事業やフイルム事業の収益が改善傾向にある
との見方。


◆マッグガ−デン(3720)
380,000 +50,000 +15.15% 
漫画・雑誌の販売増加などから2004年3月期経常利益が従来予想の1700万円から前期
比43%増の4600万円となった模様との報道から買い人気を盛り上げている。


◆信越化学工業(4063)
4,350 -40 -0.91% 
ドイツ証は、シリコンウェハ需給タイト化を主因に05/3期は4期振りに2ケタの利益
成長を予想。5月20日に予定されている会社計画に注目。投資評価「Buy」、目標株
価5200円は継続。


◆鐘淵化学工業(4118)
1,006 -4 -0.40% 
大和総研では、レーティング「2」を継続。04年3月期連結営業利益を「多角経営」
の強さを示す好決算と評価。セクター内の同業各社やヒストリカルな水準に対して
も割安、且つ足元における業績モメンタムが強い。今後半年程度の目標株価を今期
連結PER20倍相当の1110円に設定。


◆バックスグループ(4306)
377,000 -18,000 -4.56% 
昨日決算発表、56%経常増益という好決算、今期も82%増益の見通し。ただ、実績・
予想数値ともにそれほどサプライズはなく、出尽くし感も強まる状況。みずほでは、
目標株価に到達したとして、投資判断を「1」から「3」に格下げしている。


◆バンダイV(4325)
1,280,000 --- 0.00% 
4月28日に株式分割(1株を3株、割当日6月末)を発表。29日、30日と連日ストップ高
買い気配、本日もストップ高まで買い進まれ最高値をつけた。今期は売上高248億円
(前期比3.6%増)、経常利益は36億円(同7%増)を見込む。今期業績には出資割合に応
じて配収配分が計上されるが、増額の可能性もありそう。


◆TYO(4358)
351 +80 +29.52% 
今9月期中間業績予想の上方修正を発表。新業績予想は売上高が67億円(従来予想比7
億円増額、前期49億5900万円)、経常利益は3億9000万円(従来予想比2億円増額、前
期2億円)、純利益は9000万円(従来予想比1億5500万円増額、前期5100万円)。通期予
想も見直す方針だが、今回は公表を見送り、第3四半期(4〜6月)決算発表時に合わせ
て発表する予定。


◆三共(4501)
2,010 -25 -1.23% 
2004年3月期の連結純利益が前期比27%増の430億円となり、従来見通しを30億円(8%)
上回る公算が高いと一部で報道されたことを好感。今期は約100億円の工場売却益も
あって、純利益は10%台後半の伸びが見込めるため、買い注文が優勢となった。


◆ヤフー(4689)
1,220,000 -30,000 -2.40% 
メリルリンチでは、2004年3月期決算を受け、広告売上予想を大幅に上方修正。ただ
し、依然株価は割高とみており、投資評価「売り」、目標株価125万円。


◆フューチャー(4722)
315,000 +40,000 +14.55% 
ストップ高比例配分、差引約5000株の買い物を残している。野村が投資判断を新規
に「2」と買い推奨したことが買い材料視。高い収益性や成長性を評価しているよう
で、妥当株主価値は1株当たり40万円としている。


◆シダックス(4837)
213,000 +30,000 +16.39% 
需給妙味から人気化。4月30日の申し込み分から逆日歩が発生しており、踏み上げ的
な様相を呈している。なお、5月6日時点での貸借倍率は0.83倍。


◆新日本石油(5001)
599 +5 +0.84% 
ニューヨーク市場での原油高を背景に、一種ヘッジ感覚で買い人気が回っているも
のと見られる。資源系の銘柄では住友鉱山も小高い。


◆住友ゴム(5110)
900 +17 +1.93% 
みずほでは投資判断「1」を継続、目標株価を1060円から1400円に引上げており、評
価材料。先週発表した第一四半期決算内容を受けて業績予想を上方修正、通期営業
利益は会社計画の17%減益予想に対して16%増益予想としている。


◆日本電気硝子(5214)
2,470 -85 -3.33% 
2004年3月期決算は、売上高2973億600万円(前期比9.6%減)、経常利益283億2400万円
(同9.2%減)。営業権減損損失の計上があり、当期純利益は85億6700万円(同41.3%減)。
今期はFPD関連の拡大などから、売上高3000億円(前期比0.9%増)、経常利益350億
円(同23.6%増)、当期純利益110億円(1株利益は94.0円)を計画。


◆鶴弥(5386)
705 +49 +7.47% 
薄商いながら、連日の高値更新。立花証では注目銘柄として取上げ注目。


◆新日本製鐵(5401)
226 +1 +0.44% 
モルガン・スタンレーでは投資判断「OVERWEIGHT」、目標株価290円を継続。2004年
度も大幅増益達成との見方は不変、バリュエーション面は依然割安。


◆日本フイルコン(5942)
1,995 +185 +10.22% 
ドイツが投資判断を新規に「BUY」としたことが評価材料。目標株価は2390円と
している。プラズマTV用電磁波遮断フィルムが牽引役となって、業績が低迷期か
ら脱却し成長過程に入ってきたことを評価としている。


◆オークマ(6103)
415 -6 -1.43% 
前3月期の経常利益は従来予想の10億円から19億円にまで上方修正している。修正率
の大きさに関心が高まる格好ともなる。


◆アマダ(6113)
633 +27 +4.46% 
GSでは「アウトパフォーム」レーティングを継続。会社側が04年3月期業績見通し
を上方修正。引き続き受注環境に加速感。


◆豊田自動織機(6201)
2,300 -45 -1.92% 
GSではレーティングを「インライン」から「U」に引下げた。収益源となってい
たコンプレッサー事業、フォークリフト事業の収益モメンタムが大幅に低下してい
る。


◆コマツ(6301)
631 +4 +0.64% 
今2005年3月期の連結営業利益は前期比21%増加の800億円と83年3月期の787億円を抜
いて過去最高となる見通し。北米や中国向けに建設機械の売上が引き続き好調に推
移する。同社では中期計画において2006年3月期の営業利益の目標値を800億円と計
画していたが、1年前倒しで達成する。


◆日本精工(6471)
489 -2 -0.41% 
この日の日経に前期の好業績と増配を伝える記事が掲載されていたほか、今後設定
が相次ぐSRI関連として見直す声も出ている。


◆安川電機(6506)
820 -35 -4.09% 
昨日決算発表、経常利益は前期が3倍、今期も50%増益見通し。急拡大基調が確認さ
れる内容ではあるが、織り込み済みの範囲内として、出尽くし感が広まる形になる。
また、野村が投資判断を「1」から「2」に格下げしていることもネガティブ、大幅
な割安感は解消されているとしている。


◆オムロン(6645)
2,485 -115 -4.42% 
一時、4%超下げる場面もあった。6日発表された前期実績がほぼ市場予想通りだった
ほか、今期は連結純利益が2期連続での過去最高更新を見込むものの、前期業績に寄
与した新紙幣発行に伴う特需が減ることなどにより、連結営業利益は前期比5%増と
なる見込みで、前期(59%増)と比べ成長性が弱いとの見方につながった。


◆富士通(6702)
776 +37 +5.01% 
一時42円(5.7%)高の781円と2002年7月24日以来1年9カ月ぶりの高値を付けた。この
日の相場では、今期業績の回復期待が大きい銘柄に押し目買いが入っており、富士
通株もその一角として買い進まれた。リーマンは、「イコールウェイト」から
「オーバーウェイト」に引上げた。目標株価は950円。リポートでは「プラット
フォーム部門は通信機器の需要回復に期待がかかる」、「電子デバイス部門は半導
体およびPDP事業の収益が改善中」などとしていた。2005年3月期の連結営業利益
は2100億円(1株利益は37.5円)、来期は2200億円と試算。


◆ソニー(6758)
4,180 -30 -0.71% 
決算発表後のアナリスト格付けも、ドイツ証券の「SELL」をはじめ、ネガティブな
見方が多い。もっとも株価は2月、3月の安値に接近したことから、自律反発的な動
きも想定されるところ。


◆TDK(6762)
7,980 +140 +1.79% 
HDDヘッドなどへの積極的な取り組みを背景に、業界平均を上回る中期成長力が
期待。ハイテク系では決算にサプライズがあったこの株や富士通などが選別買いの
対象になる。


◆ヒロセ電機(6806)
12,520 +170 +1.38% 
CSFBでは「OUTPERFORM」、ターゲットプライス14500円を継続。4月受注の前年
同月比は+28%、前月比-1%となったが、全体として前年比+28%と高水準なのはポジ
ティブ。


◆三井造船(7003)
192 +2 +1.05% 
今2005年3月期の連結受注高は5200億円と前期実績と比べて12.3%減る見込み。前
2004年3月期は、船舶の受注が87.4%増の2780億円、機械が36.5%増の1870億円に達す
るなど好調に推移し、全体の受注も5931億円と43.5%増加。今期は機械が4.2%増の
1950億円と引き続き伸びるが、船舶は1550億円と44.2%の大幅減少となり、受注全体
も減少する。


◆三菱重工業(7011)
296 -1 -0.34% 
大和総研では、レーティング「Neutral」を継続。個別取材を受けて、06年3月期予
想を減額する。計画している受注量確保に対する不安、受注とのタイムラグの短さ
などを理由として上げている。



三菱自動車 (7211)   247   -12 -4.63% 
三菱重工業 (7011)   296   -1 -0.34% 
三菱商事  (8058)   990   -18 -1.79% 
三菱東京FG(8306) 928,000 -17,000 -1.80% 
2001年に横浜で起きた三菱自動車製大型車のタイヤ脱落事故で三菱ふそうの前会長
ら7人が前日逮捕され、今後の経営への悪影響が懸念された形。「ある程度予想され
たこと」と比較的冷静な受け止め方がある一方で、「ブランドイメージの失墜は甚
だしく、足元の自動車販売動向が急速に悪化している状況では本格的再建計画の策
定は容易でない」といった厳しい見方も多くなる。「三菱自再建に試練、乗用車販
売、4月19%減」「策定中の経営再建計画に50%前後の減資の実施を盛り込む方向で調
整していることが明らかになった」と報じられ、再生への道が遠いのではないかと
いう見方。


◆エクセディ(7278)
1,518 -28 -1.81% 
2004年3月期決算は、経常利益は前期比て22.8%増の109億9600万円。売上高は1222億
8000万円(同7.6%増)、当期純利益51億7800万円。今期は売上高1250億円(前期比2.2%
増)、経常利益112億円(同1.9%増)、当期純利益60億円(1株利益123.6円)を計画。配
当は年15円配当を継続する方針。


◆高速(7504)
1,075 +83 +8.37% 
主力の食品包装資材の伸びなどから2005年3月期最終利益は前期比14%増の10億4000
万円を見込むと発表したことを好感して上げている。先に主要ユーザーであるスー
パー業界が積極的な出店攻勢に踏み切るとの報道もあり、人気に拍車をかけている。


◆常盤薬品(7644)
1,290 +530 +69.74% 
株式分割発表を好感。マーケットメイク銘柄だけに70%近い暴騰を見せている。5月
31日現在の株式1株を2株に分割すると発表。


◆長野計器(7715)
2,350 -90 -3.69% 
前3月期連結業績予想の上方修正を発表。新しい業績予想は売上高が207億円(従来予
想比2億円増額、前期185億1400万円)、経常利益は17億円(従来予想比3億円増額、前
期11億7800万円)、純利益は10億4000万円(従来予想比2億7000万円増額、前期8700万
円)。建機向けの需要が予想以上に好調だった。


◆キヤノン(7751)
5,670 -30 -0.53% 
UFJつばさ証券では、レーティング「B」を継続。ステッパの上振れが会社予想を
上回って下期にも寄与する可能性があるものの、全社業績に与える影響が限定的と
の見方。中長期的にみてもデジカメのピークアウト、もしくは収益性低下のほうが
業績への影響大。


◆遠藤製作所(7841)
810 -30 -3.57% 
業績予想の下方修正を嫌気。04年3月期は、従来予想よりも赤字幅が大幅に拡大する
見通し。昨年8月に次いでの下方修正を受け、失望売りが先行。


◆エイベックス(7860)
1,763 -52 -2.87% 
2004年3月期連結決算は売上高が738億9600万円(前期比8.8%減)、経常利益が71億
2400万円(同8.2%増)、当期純利益が36億4800万円(同17.0%増)。売上高は前期の実績
を下回ったが、経常利益は増益を確保。2005年3月期は売上高が億円(前期比6.1%増)、
経常利益72億円(同1.1%増)、当期純利益も30億円(同17.8%減)を見込む。


◆大日本印刷(7912)
1,673 -4 -0.24% 
CSFBでは「OUTPERFORM」、目標株価2100円を継続。これまで凸版を選好してき
たが、向こう6ヶ月間にかけて両者の値動きは似通ったものになるであろうが、大日
印のほうがやや割安。


◆ヤマハ(7951)
1,777 -203 -10.25% 
2004年3月期決算は、経常利益は前期比50.8%増の510億3600万円。売上高は5395億
600万円(同2.8%増)、当期純利益は435億4100万円。今期は売上高5530億円(前期比
2.5%増)、経常利益400億円(同21.6%減)、当期純利益160億円(1株利益は77.6円)を計
画。なお、昨日のGSで決算プレビューによると、中期計画に沿って、会社側では
減益計画を発表する公算が大きいとしていた。


◆岡村製作所(7994)
748 +13 +1.77% 
連休中に大手スーパーの新規出店投資7割増と報じられている。スーパーの設備投資
拡大で恩恵を受ける銘柄の一社として物色されていると観測される。海外投資家の
買いが主力とみられている。


◆丸井(8252)
1,557 -121 -7.21% 
4月の売上動向が相対的に不振だったことが嫌気されている模様。ドイツでは、伊勢
丹、大丸が引き続き健闘で同社が苦戦だったと位置付けている。天候には恵まれた
ものの、全店ベースでは横ばいにとどまった模様としている。


◆オーエムシーカード(8258)
896 -8 -0.88% 
舟橋裕道社長が、9期ぶり復配となる今期末に「10円を実施したい」との意向を示し
たことに加えて、投資単位を1000株から100株に引下げることを検討中と報じられた
ことなどが好感され、一時は前日比プラス圏に浮上、908円まで買われた。その後は、
再び反落した。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 928,000 -17,000 -1.80% 
UFJHD (8307) 637,000 -10,000 -1.55% 
三井住友FG(8316) 792,000 -21,000 -2.58% 
みずほFG (8411) 494,000 -3,000 -0.60% 
新生銀行  (8303)   719   -14 -1.91% 
りそなHD (8308)   216   +3 +1.41% 
新生銀は新規上場翌日の2月20日に付けた上場来安値をおよそ2ヵ月半ぶりに更新。
大手銀行株は昨春以来の株式相場の上昇トレンドそのものが追い風となって上値を
追ってきた面があっただけに、ここにきての米中の金融引締め傾向による株式相場
の膠着感がまとまった利益確定売りを誘う要因。4大銀行株には外国人投資家からの
売りが増えていると見られるほか、新生銀については直近の東証の信用残動向で買
い残が3652万株(売り残は6万株)と高水準に積み上がっており、それが需給面でのシ
コリ感につながっている面もある。


◆ファイナンスオール(8437)
260,000 +18,000 +7.44% 
4月高値を更新。材料は出ていないようだが、業績の上積み期待は指摘されていた。


◆リクルートコスモス(8844)
435 +28 +6.88% 
同社が発行済み株式数の2.25%を保有する明豊エンタープライズがジャスダック上場
を承認されたと報じられて買いを集める。4月15日に540円高値を付けた後に下落、
調整していたことから押し目買い妙味も出ていたところに、いいタイミングで材料
が出た格好。


◆エリアリンク(8914)
1,550,000 +200,000 +14.81% 
前日に今月末割当で1対4の株式分割を実施すると発表したことを好感。先月27日に
は今12月期の第1四半期決算を発表に際し、その際に6月中間期の売上高を従来予想
の29億7500万円から32億8100万円に、経常利益も3億2400万円から5億円へとそれぞ
れ上方修正。昨年8月に新規上場した同12月に1対2の株式分割を実施しており、それ
から5ヵ月後に今度は1対4分割を行うということで、その高成長ぶりに注目がされる。


◆アルデプロ(8925)
482,000 --- 0.00% 
4月28日に宅地建物取引業者の免許取り消し処分を受けたと発表、申請中の新たな免
許交付の見通しが立っていないことから売りを浴びてきた。3月18日に公開価格10万
円、初値35万円で上場、下げ始める直前の4月23日には237万円高値までを付けてい
た。


◆センコー(9069)
398 +34 +9.34% 
日興シティは投資判断を「2M」から「1M」、目標株価を320円から460円に引上げ
ている。新規分野の堅調な拡大やトラック輸送の需給逼迫などから、業績予想を上
方修正していることが格上げの背景。


◆福山通運(9075)
494 +4 +0.82% 
会社側が利益増額修正を発表。メリルリンチでは、コスト低減が浸透、投資評価
「買い」、目標株価530円を継続。


◆JAL(9205)
323 +2 +0.62% 
午前の取引では小幅安で推移していたが、午後零時過ぎの決算発表後に急伸し、プ
ラスに転じた。2004年3月期決算は、経常損益は719億円の赤字。売上高は1兆9317億
円(前期比7%減)、最終損益は886億円の赤字。今期は為替前提1米ドル=110円、原油
CIF・1バレル=29米ドルを前提に売上高2兆1900億円、経常利益690億円、当期純
利益360億円(1株利益18.3円)を計画。前期はゼロだった配当も今期は4円を計画。


◆ドコモ(9437)
216,000 -1,000 -0.46% 
2004年3月期連結決算は売上高が5兆480億円(前期比5%増)、営業利益が1兆1029億円
(同4%増)、当期純利益が6500億円(同3.1倍)。人件費や物流費などのコスト増も売上
の増加で吸収して増収増益となった。2005年3月期は売上高が4兆9200億円(前期比3%
減)、営業利益8300億円(同25%減)、当期純利益7510億円(同16%増)を見込む。


◆電力株
東京電力(9501) 2,355 --- 0.00% 
中部電力(9502) 2,295 +5 +0.22% 
関西電力(9503) 1,929 --- 0.00% 
中国電力(9504) 1,830 +4 +0.22% 
東北電力(9506) 1,777 +6 +0.34% 
九州電力(9508) 1,875 +13 +0.70% 
前日6日のシカゴ市場で日経平均先物は一時、1万1430円まで下落するなど、米国の
金利上昇観測の元で株式市場が急速に冷えてきたことを反映して、相場低迷時にも
株価下落リスクの低い電力などのディフェンシブ銘柄に資金を移動する向きが強
まってきている。ただし、同じディフェンシブ銘柄でも医薬品株は前3月期決算の内
容などが嫌気されて軟調に推移しており、今のところ、ディフェンシブ銘柄も全て
堅調といった状況にはなっていない。


◆ベンチャー・リンク(9609)
300 -3 -0.99% 
今月25日を払込期日として586万800株の第三者割当増資を実施すると発表。発行価
額は1株につき273円で、割当先および株式数はアスラ・インベストメント・トラス
ト366万3000株、モルガンスタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・
リミテッド−ファンド1に160万7900株、同ファンド2に22万3600株、みらいエムヴィ
ピー投資事業組合36万6300株。


◆スクウェア・エニックス(9684)
2,925 -155 -5.03% 
3月26日以来の3000円台割れとなった。2004年夏に発売を予定していたプレイステー
ション2用のソフト「FFXU」の発売時期を04年冬から05年春をめどに延期すると6
日に発表したことが嫌気され、失望売りを誘った。ただ、主力ソフトであるFF、
ドラゴンクエストの両シリーズとも発売延期は”恒例行事”のようなもので、それ
ほどサプライズはない。


◆東京会館(9701)
205 +18 +9.63% 
含み資産関連銘柄として人気化している模様。昨日は一部証券紙が膨大な含み資産
に着目して東京都競馬を推奨、急騰となっていたが、本日の同紙でも同様な観点か
ら同社を注目している。


◆住商情報システム(9719)
3,120 -230 -6.87% 
野村証券では、レーティング「4」から「3」に引上げた。ファンダメンタルズを不
変としているものの、割高感が解消されたことを評価。僅かながら業績予想も上方
修正する。


◆ヤマダ電機(9831)
3,570 -270 -7.03% 
昨日決算発表、今期は小売専門店として初の売上高1兆円乗せが見込まれると発表し
ているが好反応は乏しい状況。JPモルガンでは投資判断を「ニュートラル」に格
下げ、既存店増収率は鈍化の見込みとしている。


◆トラスコ中山(9830)
1,776 +23 +1.31% 
UFJつばさ証券では、レーティング「A+」を継続、目標株価を2100円に引上げた。
04年3月期の好決算加え、05年3月期も計画を上回る可能性が大きいとの見方。売上
モメンタムが一段と高まる。


◆Fリテイリング(9983)
8,000 -520 -6.10% 
2004年4月の既存店売上高は前年同月比3.3%増と順調だったが、4月の好天を考慮す
れば、衣料品専門店業界の平均的な伸びの範囲だとみられ、売り注文が優勢となっ
た。UFJつばさ証券では、レーティング「A」を継続。既存店動向に注意を必要と
するが、前期で業績底入れとしたとの見方。ドイツ証では、投資判断「Buy」、目標
株価1万円を継続。


◆ソフトバンク(9984)
4,750 -140 -2.86% 
ソフトバンクBBは、2005年度に新卒者3000人を採用する計画を発表。来春の新卒
採用者数では、トヨタ自動車(約2000人)を上回り、国内企業として最大規模とみら
れる。採用計画の内訳は、街頭で会員の獲得などを行う販売部門が920人、営業マー
ケティングや顧客情報の管理徹底などを図る営業・企画・管理部門が700人。このほ
か顧客サポート部門が580人、技術部門が400人など。





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◆指標

外資系証券、売りが5200万株、買いが2430万株、差し引き2770万株の売り越し。





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▼ゴールドマン・サックス証券
豊田自動織機(6201) 格下げ「IL」から「U」
スクウェアエ(9684) 据置き「IL」
トヨタ自動車(7203) 据置き「OP」
帝人    (3401) 据置き「U」

▼日興シティグループ証券
滋賀銀行  (8366) 格上げ「2L」から「1L」(目標株価460円から620円)
センコー  (9069) 格上げ「2M」から「1M」(目標株価320円から460円)
福岡銀行  (8326) 格上げ「2M」から「1M」(目標株価490円から680円)
静岡銀行  (8355) 格上げ「2M」から「1M」(目標株価840円から1120円)
千葉銀行  (8331) 格下げ「1M」から「2M」(目標株価490円から680円)
横浜銀行  (8332) 格下げ「1M」から「2M」(目標株価560円から630円)
新日鉄ソリュ(2327) 格下げ「2S」から「3S」(目標株価7000円から6500
円)
広島銀行  (8379) 据置き「1L」(目標株価420円から580円)
日本板硝子 (5202) 据置き「2H」(目標株価430円から380円)
常陽銀行  (8333) 据置き「2M」(目標株価350円から470円)
共立メンテナ(9616) 据置き「2M」(目標株価1800円から2400円)

▼大和総研
大同特殊鋼 (5471) 格上げ「3」から「2」
セイコーエプ(6724) 格下げ「2」から「3」
東京瓦斯  (9531) 据置き「1」
千代田インテ(6915) 据置き「2」
キヤノン  (7751) 据置き「2」
鐘淵化学工業(4118) 据置き「2」
三越    (2779) 据置き「3」
三菱重工業 (7011) 据置き「3」

▼岡三証券
アドバンテス(6857) 格下げ「1」から「2+」
三越    (2779) 新規 「2+」
アクセル  (6730) 据置き「1」
テルモ   (4543) 据置き「1」
東邦テナック(3403) 据置き「2」
花王    (4452) 据置き「2+」
日立化成工業(4217) 据置き「2+」
大丸    (8234) 据置き「2+」

▼みずほインベスターズ証券
三菱重工業 (7011) 据置き「2」
第一製薬  (4505) 据置き「2」
プロミス  (8574) 据置き「2」
アコム   (8572) 据置き「2+」
全日本空輸 (9202) 据置き「2+」

▼UFJつばさ証券
アサヒビール(2502) 据置き「A+」
帝人    (3401) 据置き「B」

▼新光証券
アクセル  (6730) 格下げ「2+」から「2」
積水化学工業(4204) 格下げ「1」から「2+」
東邦テナック(3403) 新規 「2+」
ウシオ電機 (6925) 新規 「2+」
島精機製作所(6222) 据置き「1」
日立製作所 (6501) 据置き「2」
パナホーム (1924) 据置き「2」
東芝    (6502) 据置き「2─」





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●民間調査機関による2004年1−3月期のGDP予測が出そろった。主要7社の実質成
長率は平均で前期比0・9%、年率換算では3・7%と、5期連続のプラス成長となる見込
み。年率6・4%の高成長を記録した昨年10−12月期と比べるとやや減速するが、引き
続き景気回復が確認されるとみられる。デジタル家電関連の設備投資やアジア向け
などの輸出が好調なほか、「消費者のマインドが改善し、個人消費も堅調に推移し
ている」ことなどが背景にある。この結果、03年度の実質成長率は3・0%と、政府改
定見通しの2・0%を大きく上回り、ITバブル景気の2000年度以来3年ぶりに3%成長
を見込む。名目も0・5%と、3年ぶりにプラス成長となる見込み。1−3月期の予測で
最も高かったのは、第一生命経済研究所の1・5%(年率6・2%)で、最も低かったのは
三菱総合研究所の0・4%(同1・6%)。一方、長引くデフレを反映し名目成長率は3社が
マイナスを見込む。7社の予測は0・9%−マイナス0・4%だった。



●財務省は、政府が保有するJT株式を、6月上旬にも売却する方針を固めた。対象
となるのは発行済み株式の14・5%に当たる約29万株。7日のJT株の終値82万5000円
で売ったとすると、売却総額は2380億円を超える規模になる。政府は法律でJTの
発行済み株式数の50%を保有するよう義務付けられており、現在は約64・5%に当たる
128万9334株を保有。2003年度中に売却する予定だったが、株価低迷の影響で凍結。
今年度に入り株式市場が安定してきたため、売却時期を探っていた。



●内閣府は、「わが国のM&Aの動向と課題」の中間報告をまとめた。花王・カネ
ボウの大型M&Aが破談するなどうまくいかないケースも目立つことから、報告は
M&Aが失敗する原因を多角的に分析している。中間報告によると、03年の国内
M&Aは1728件と、過去最高を記録した前年に次いで2番目。特徴として
(1)預金保険機構、産業再生機構など「官」主導のM&Aが増加
(2)国内企業同士のM&Aが活発化
(3)投資ファンドのM&Aが急増--などを挙げている。
M&Aが活発な欧米でも成功率は約3割といい、
(1)買収価格が高すぎる
(2)コスト削減、売り上げ増などのシナジー効果の実証が難しい
(3)CEOの決断に誰も反対できず、手を引く仕組みが不在
(4)最終契約書に調印し社長同士が握手すれば終わりと考えてしまう--など失敗の原
因を列挙している。
特に日本でM&Aがうまくいかない理由として、組織的な「利害対立」「組織文
化」が大きいと分析。企業統合のための組織構造・人事制度・業績管理システム・
意思決定システムに関する改革はスピーディーに行えるが、システムが変更されて
も「過去の企業文化を残し強化するメカニズムが存在する」と、日本企業独特の企
業文化が統合の障害になっていると指摘している。M&Aの展望などを盛り込んだ
最終報告を夏までにまとめる予定。



●福田康夫官房長官は午前の閣議後の記者会見で、自身の国民年金保険料の未納や、
その発表までの不手際などで国民不信を招いた責任を取り、官房長官職を辞任する
と表明。小泉純一郎首相は福田氏の辞任を了承、後任に細田博之官房副長官を昇格
させることを決めた。首相は福田氏の辞任表明後、保険料の未納が判明している竹
中平蔵経済財政・金融担当相や麻生太郎総務相ら現職閣僚に引き続き職務にとどま
るよう指示。竹中経財・金融相は記者団に「首相から言われたように職務を全とう
する」と述べ、谷垣禎一財務相も記者団に「全力を挙げて小泉改革に取り組むのが
責任の果たし方だ」と強調。
福田氏は辞任を表明した会見で「これまでの私自身を含め閣僚の中に年金未加入、
未納問題が判明し、政治に対する国民の信頼を失ったことは慙愧に耐えない」と言
明。「年金改正法案の取り扱いについて3党合意がなされたこの機会に、けじめをつ
ける意味で内閣官房長官の職を辞したい」と述べた。
「不信増幅をお詫び」と福田氏福田長官は辞意の理由について、「私自身の年金保
険料未払い発表までの対応の仕方に不手際があり、内閣のスポークスマンとして、
また内閣提出法案の取りまとめ役の内閣官房の責任者として、政治不信を増幅して
しまった」と説明。「国民にお詫び申し上げる」と陳謝した。
福田氏は4月23日の記者会見で、保険料支払い状況について、「60歳当時のことを申
せば、首相も私も国民年金保険料を納付していた」と説明。60歳以前の未納をただ
す質問には「個人情報に関することだから、これ以上のことは差し控える」などと、
回答を避けていた。














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  ┌───┐  「日経ブッククラブ」
  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


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