メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/29大引け  2004/03/29


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株式情報局
2004/03/29大引け

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◆三菱主要3社
三菱重工業 (7011)    343   -2 -0.58% 
三菱商事  (8058)   1,203   -30 -2.43% 
三菱東京FG(8306) 1,050,000 -20,000 -1.87% 
三菱自動車 (7211)    266   +7 +2.70% 
経営不振に陥っている三菱自動車工業について、その筆頭株主である独ダイ
ムラークライスラーが従来の再建計画を抜本的に見直し、これまで2000億円として
いた増資額を大幅に増額する方向で調整していると報じられたのが手掛かり材料。
増資規模は3000億円を超える公算が指摘されており、ダイムラーでは増資積み増し
に向け、大株主の三菱重工や三菱商など三菱グループ主要各社と再度協議に入ると
も伝えられている。「三菱自はグループにとってお荷物で、ダイムラーは三菱グ
ループを金づるとしか見ていない。ダイムラー、三菱グループとも責任の所在が不
明確で、三菱自の本格再建への道のりは険しい」といった見方が出ている。三菱自
の株価はしっかり。


◆大成建設(1801)
432 -23 -5.05% 
先週伝えられた来年度の減益予想が引き続き嫌気される。H型鋼など材料価格の急
騰が、ゼネコン業界のコストアップ要因として浮上してもきているようだ。


◆日商インターライフ(1986)
653 +23 +3.65% 
四半期決算内容が材料視。第3四半期までの経常利益は前年同期比9.6倍となり、通
期計画に対する進捗率は78.8%。業績の順調な推移を受け、買い安心感が高まる。


◆伊藤ハム(2284)
478 -3 -0.62% 
今年から株主優待を変更。3月末の株主(1000株以上)に、5000円相当の自社製品を贈
呈する。変更前は百貨店などで使用できる同社製品の引換券(2000円)。


◆綜合警備保障(2331)
1,440 +14 +0.98% 
UFJつばさ証券は、「B」から「C」に引き下げ。3月23日に業績修正したが、代
行返上益により、純利益予想がかさ上げされたほかは、従来のUFJつばさ証券の
予想並み。契約件数の持ち直しから2005年3月期の増益転換を予想していたが、単価
ダウンなどから売上高は横ばいに、人件費負担から経常利益も今期予想比横ばいに
なると下方修正。


◆メディビック(2369)
465,000 +49,000 +11.78% 
リンフォテックと免疫系細胞治療の新技術を共同開発すると一部で報じられている。
同内容は25日に会社側がすでに発表しているが、3年後をメドに新しいがん治療技術
で承認申請を目指すと補足されたことから、あらためて買い材料視。


◆ルネサンス(2378)
1,140 +40 +3.64% 
コスモ証券では26日付のレポートで、投資判断を新規に「B+」。収益性はフィット
ネス業界トップクラス、来期以降2ケタ増収増益が予想される。なお、目標株価は来
期予想PERで20〜23倍(1324〜1523円)程度に。


◆サッポロHD(2501)
379 +6 +1.61% 
4営業日連続上昇。この日は1.6%高で寄り付いた後、さらに上昇、01年7月以来とな
る400円にのせた。一時は同8.3%高の404円まで買い進まれたが、その後は、除々に
上昇幅を縮めた。2月4日投入の新製品「ドラフトワン」の販売が好調。年間1000万
ケースを上回る大ヒット商品になりそう。2月に当初計画140万ケースの販売計画に
対して179万ケースを販売。「3月に入っても好調が続いている」としており、当初
計画した年間で1000万ケースの販売を上回るのは確実な情勢。


◆不二製油(2607)
1,098 +14 +1.29% 
疲労回復や体脂肪の燃焼などに効果があると言われる「大豆ペプチド」が急速に需
要を拡大、同社の収益拡大に貢献するとの期待が広がった。


◆くらコーポレーション(2695)
656,000 +100,000 +17.99% 
先週末26日に4月末割当で1株を2株に株式分割すると発表。このところ成長性が改め
て評価され、株価は上値志向を強めていた。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任
研究員は、今10月期業績を売上高260億円(会社計画比5億円アップ)、経常利益20億
円(同2億円アップ)、1株利益3万6000円、来期は売上高320億円、経常利益20億8000
万円、1株利益4万4000円などと予想平均予想PERは28倍など。


◆ワッツ(2735)
210,000 +2,000 +0.96% 
2月中間期(非連結)の経常利益を2億1000万円に修正。従来予想は1億6000万円。今8
月期通期の経常利益も5億2500万円に修正(従来は4億7500万円)した。通期売上高は
変更していないが、運賃、人件費など販売管理費の減少が要因。


◆サンエーインターナショナル(3605)
4,500 +180 +4.17% 
大和証券の週報(29日付)に同社株が掲載されていることを材料視。既に3度の業績上
方修正を実施しているが、新ブランドの投入でさらに拡大に向かう。大和総研では
2004年8月期経常利益が前期比53%増の75億円、来期は84億円(12%増、1株利益272円)
になると試算。


◆レナウンダーバン(3606)
1,999 +160 +8.70% 
ドイツ証券が「隠れた宝石銘柄」に選定。「団塊ジュニア世代をターゲットとした
ブランド育成を目指し動き出した」として評価。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
541,000 +12,000 +2.27% 
大和では洋紙業界は、軟調な市況に悩まされてきたが、ここにきて量の回復、海外
市況の上昇などを背景に、国内市況上昇の確度が高まるとして注目している。


◆富士チタン工業(4077)
219 -3 -1.35% 
一時は5%超下げる場面もみられた。今期の単独最終赤字が従来予想の約3倍に拡大す
る見通しとなったことから、業績悪化が嫌気された。


◆ムービーテレビ(4328)
7,150 +1,000 +16.26% 
3月1日に民事再生手続開始の申立をしたムービーテレビジョン(4823)が1000円高の
7150円ストップ高となった。ザラ場に、ソフトバンクの子会社を再生手続きの優先
交渉権者に選任と報じられたことから買いを集め出している。現時点では既存株主
の権利が保護される可能性は低いものの、マネーゲームの様相を強める格好。


◆旭電化工業(4401)
885 +21 +2.43% 
一時は同3.0%高の890円を付け、昨年来高値を更新。LCDやPDP用の色相補正剤
が伸びていることから、電子・情報化学部門の拡大に期待が集まった。また
DVD-R用の記憶色素に対する成長期待も上げの支援材料となった。


◆わかもと製薬(4512)
359 +45 +14.33% 
株価上昇率は東証1部で2位。これといった好材料は見当たらないものの、個人投資
家とみられる小口の買い注文で大幅高した。内需株物色の流れに乗ったとみられて
おり、普段の7倍に相当する30万株超の売買注文を集めた。


◆富山化学(4518)
413 -30 -6.77% 
一部報道によると、「T−3811」の導出先選定が来期にずれ込む公算があるとされ
る。業績予想の中にはロイヤルティー収入を織り込んでいる模様であり、業績の下
方修正につながるとの懸念が上がっている。


◆サカタインクス(4633)
527 +37 +7.55% 
500円台回復は99年9月末以来、4年半ぶり。景況感の回復に伴って、インキ需要が回
復するとの期待が強まった。CSFBは26日付で同社の投資判断を「アウトパ
フォーム」として、新たに調査対象に加えた。目標株価は700円。


◆ヤフー(4689)
1,280,000 +110,000 +9.40% 
26日に1対2の株式分割権利を落としたが、これによって株価水準がほぼ半分に低下
したことで、買いやすくなった個人投資家などからの買いが流入。また、株式分割
に伴う新株券が発行される5月20日まで売却可能な株式数が制限されることも、買い
方優位の展開に結び付いている格好。同社株は今回が9回目の1対2株式分割だが、
「市場の成長神話は依然崩れていない」。東証一部市場の時価総額ランキングで26
日には武田薬を抜いて10位に浮上した同社だが、この日前引け段階ではさらにホン
ダを抜いて9位に上昇。一時はキヤノンも上回って8位になる場面があった。


◆リソー教育(4714)
140,000 +20,000 +16.67% 
連日ストップ高比叡配分。1:3の分割権利落ちを経て、先週末もストップ高となって
いた。ヤフー、フジテレビ、ゲオなど大幅分割銘柄の大幅高が続く。


◆グッドウィル・グループ(4723)
385,000 --- 0.00% 
ジャスダックから東証1部市場に上場。初値は38万8000円。前週末のジャスダック市
場終値比1万1000円(2.9%)高となった。1部上場にともなう公募と売り出しはともに
ない。グッドウィルの株価は一時、39万1000円まで上昇したが、その後上昇幅を縮
めた。グッドウィルは取引終了後、期末の普通配当500円に記念配当500円を加え、
計1000円にすると発表。


◆CTC(4739)
4,630 +80 +1.76% 
UBSでは26日付けレポートで目標株価を3150円から3600円に引き上げたもよう。
しかし、コスト削減は効果的だが、依然ファンダメンタルズの問題は残るとし、
レーティングは「REDUCE2」へ引き下げている。


◆ライブドア(4753)
5,690 +570 +11.13% 
バリュークリックジャパン、日本グローバル証券、ターボリナックスの子会社化な
ど、ここ「ネット財閥」化をめざしてM&A戦略が加速しているが、さらに新材料
が出て来るのではないかという期待感が高まる。


◆東映アニメーション(4816)
5,710 +230 +4.20% 
米国現地法人を3月12日付で設立したと発表。
名称はTOEI ANIMATION IN CORPORATED。
同社の100%子会社で、代表者は同社の高橋浩社長が兼務する。資本金は60万USドル。


◆インデックス(4835)
541,000 +30,000 +5.87% 
NECとの事業提携およびNEC子会社の買収発表が評価材料。NECとの連携強
化を受け、収益拡大期待が高まる。なお、NEC子会社の買収とコネクトテクノ
(3736)株の売却に伴い、今期の売上高並びに最終利益予想を上方修正している。


◆新日本石油(5001)
597 -2 -0.33% 
ドイツ証券は、「Buy」レーティングと目標株価680円を継続。業績予想修正のポ
イントは、1)原油高で在庫評価損が縮小することなどにより営業利益を90億円上方
修正した、2)減損会計の早期適用により1700億円の減損損失などを新たに特別損失
に追加する事を決定し、140億円の当期利益から1360億円の当期損失へ、当期損益を
下方修正した──点である。


◆日本特殊陶業(5334)
992 +6 +0.61% 
2011年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債150億円を発行すると発表。払
込期日は4月15日で、欧州を中心とする海外市場で募集する。調達資金は主として設
備投資と社債の償還資金に充当する。


◆日立金属(5486)
501 +16 +3.30% 
続伸して2001年6月以来の株価500円乗せ。27日付日経新聞で、来3月期の連結営業利
益が200億円(今期予想比43%増)程度まで拡大しそう、と報じられたことを好感。こ
れは会社側が先に公表した新中期経営計画の内容に沿う数字。


◆日本電工(5563)
540 +23 +4.45% 
19日まで変わらずをはさんだ16連騰を記録。1日だけ前日比マイナスをはさんで、こ
の日まで5連騰。上げ足が止まらない。中国鉄鋼需要増を背景とした合金鉄市況高騰
による業績改善が材料だった。


◆日本鋳造(5609)
137 +8 +6.20% 
風力発電向け部材の成長性や、2004年3月期のリストラ効果による経常増益、2005年
3月期も半導体業界向け素形材の伸びから大幅増益キープの見通しと業績面の見直し
から買いを集め出している。


◆オーナンバ(5816)
315 --- 0.00% 
住友電工の子会社・住電商事が全額出資しているベトナムの現地法人に資本参加。
マレーシア、タイ、インドネシアに次ぐ新たな東南アジアの生産拠点として、ワイ
ヤー加工事業を拡大。現状、ベトナム法人の年商は3〜4億円。


◆三和シヤッター(5929)
605 -14 -2.26% 
東京・港区の六本木ヒルズで26日、自動回転扉に挟まれて6歳の男児が死亡した事故
が発生し、同社が自動回転扉の製造元親会社だったことから、業績への悪影響を懸
念した売りが殺到し、一時は6%超下落。ただ、証券各社が同社の投資判断を「買
い」のまま据え置いたことなどもあり、急速に下げ幅は縮小した。UBSは来期の
業績上方修正を背景に、投資判断「BUY」継続で、目標株価を650円から800円に
引上げ。野村も投資判断「2」を継続。


◆日立粉末冶金(5944)
742 +17 +2.34% 
粉末冶金製品製造の日立粉末冶金が反発している。中国に現地法人を設立し、グ
ローバル体制を一段と加速させると発表したことを好感。


◆赤阪鐵工所(6022)
192 +30 +18.52% 
2004年3月期は復配、2005年3月期はユーザーの造船業界が空前の受注増加に沸いて
おり、主力の船舶用エンジン需要が拡大、さらに収益を伸ばす見通しから再度人気
を盛り上げている。


◆ゼィープラス(6119)
372 +80 +27.40% 
ストップ高。この1カ月ほど一貫して高値圏で推移しており、全体の地合いの影響を
まったく受けない相場つき。下値で継続的に拾っていた向きがいる。今期2円復配と
いう裏付けと、ミサワホーム、オリコが大株主というテーマ性もある。同社に限ら
ず、再生関連の低位株には流動性の高いものと低いものとがあり、後者については
下値で着実に指し値買いが入る。


◆日立製作所(6501)
824 -5 -0.60% 
GS証券は、トキコ(7232)と日立ユニシアの吸収合併について、株価にニュートラ
ル。投資判断は「インライン」を継続。今回の合併におけるシナジーが期待できる
か否かは依然不透明であり、株価を押し上げる材料にはならない。合併後の売上高
は、5000億円程度に達する見込みだが、世界の自動車部品メーカーの中で売上規模
は第24位にとどまる。


◆三洋電機(6764)
538 +14 +2.67% 
ホンダ(7267)はハイブリッド車に、同社製のニッケル水素電池を初搭載すると報じ
られている。ホンダはこれまで、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の全量を松下
系メーカーから購入してきたが、並行調達に切り替え、コスト低減や性能向上につ
なげる。


◆東和メックス(6775)
122 +5 +4.27% 
2004年3月期は円高の影響で経常減益予想だが、2005年3月期は国内外での新型レジ
スターの拡大や独ウィンコール社との包括的提携効果から経常増益転換、増配の可
能性も高くなって来たことから見直し買いを集め出している。


◆新神戸電機(6934)
462 +55 +13.51% 
日立製作所と今秋をめどにハイブリット自動車用リチウムイオン電池を開発・製造
する共同出資会社を設立する検討を始めたとの報道があったが、トキコと日立ユニ
シア・ジェックスを10月1日付けで吸収合併、グループの自動車部品事業を再編と報
じられ、トキコがストップ高買い気配と人気化、新神戸も日立系であり、グループ
再編思惑に絡む買いも入る。


◆アイレックス(6944)
225 -18 -7.41% 
今期の見通しに失望感が生じる。26日に決算を発表、前期は6期ぶりに最終黒字化し
たほか、今期は増益を計画している。ただ、今期の見通しは四季報予想に比べてか
なり小幅にとどまっている。


◆京セラ(6971)
8,710 -190 -2.13% 
ドイツ証券は、京セラ(6971)の投資判断を「Hold」に据え置いたうえで、目標
株価を7300円から8180円に引き上げた。ファインセラミック事業や米携帯電話子会
社KWCの好調から、来期以降の京セラの業績予想を若干上方修正、2005年3月期営
業利益を946億5000万円から1070億円に、2006年3月期営業利益を971億5000万円から
1095億円に引き上げた、。


◆松下電工(6991)
996 -50 -4.78% 
松下電器がTOBを完了させたと発表しており、需給妙味が後退する格好になって
いるとみられる。予定株数1億4055万株に対して、応募は2億1136万株となったよう
で、割り振られなかった向きの売り物なども警戒。


◆日立造船(7004)
211 -10 -4.52% 
一時は6%超下げた。2004年3月期経常利益が従来予想の100億円から前期比4%増の75
億円にとどまると発表。ただ、造船各社は2005年3月期業績は受注の拡大などから大
きな回復が見込まれており、同じように先に減額修正で株価が突っ込んだ石川島播
磨重工業、名村造船所はその突っ込みが底値となり、突っ込み買いが成立しており、
日立造船も207円まで突っ込んだ後は戻り足に入る。


◆三菱自動車工業(7211)
266 +7 +2.70% 
業績悪化や同社から分社した三菱ふそうトラック・バスのリコール問題で株価の下
落傾向が続いていたが、三菱グループなどによる増資額が上乗せされるとの一部報
道を材料に買いが先行し、一時5%超上昇。ただ、午後2時過ぎには、三菱ふそうが後
輪ハブの欠陥で新たにリコールを届け出るなどと伝えことから、上げ幅を縮小した。
増資規模はこれまでの2000億円から3000億円を超える公算が大きい。


◆トキコ(7232)
409 +80 +24.32% 
ストップ高比例配分、差引約1400万株の買いを残した。日立の吸収合併発表が買い
材料視。割り当て比率は1:0.521とされる。日立の先週末終値からすると理論価格
は431円となり、これにさや寄せする動き。


◆菱食(7451)
3,340 -10 -0.30% 
UFJつばさ証券は、今期会社計画は、会社側の中期計画を下回るものだが、チル
ド・冷凍食品分野を中心に収益上ぶれも予想される。同社の成長は、自らの効率化
に加えて、M&A先の収益率改善によるもので、ここ2、3年自らの効率化ピッチが
やや落ち、酒類、チルド・冷凍食品などを統合中であったため、表面上の収益は伸
び悩んでいたとしている。株価低迷、EPS上昇からPERは食品株平均を若干上
回る水準まで下落しており、レーティング「A+」を継続。


◆アドヴァン(7463)
1,182 -83 -6.56% 
高配当利回り銘柄として物色されていた経緯があり、配当権利取り一巡以降は、換
金売りが優勢。ソトーやユシロ化学など高配当銘柄利回り銘柄でさえないものが目
立つ。


◆日発販売(7563)
280 +55 +24.44% 
4月2日に東証2部へ上場承認されたことでファンド買いを期待した先取り買いが入る。
東証上場に際して公募・売り出しを実施しないため、1株利益の希薄化および需給悪
化懸念は生じていない。


◆ガリバーインターナショナル(7599)
9,400 -100 -1.05% 
集計中の前2月期業績予想の上方修正を発表。売上高が1219億円(従来予想1071億円、
前期は949億5700万円)、経常利益は77億円(従来予想61億円、前期は52億7800万円)、
純利益は40億円(従来予想30億5000万円、前期は27億7700万円)。業績の上方修正に
合わせて増配も発表。前期末割当の配当金を期末75円(前回予想40円、前期末実績
55円)、年間で115円(前回予想80円、前期実績80円)に引き上げると発表。


◆白銅(7637)
1,540 +100 +6.94% 
04年3月期の業績並びに増配幅の上振れ観測報道を好感。昨年10月に業績予想を上方
修正、11月にも業績および配当予想を上方修正しており、再度の増額観測がサプラ
イズ。


◆トキメック(7721)
295 +23 +8.46% 
2円復配を予定。油空圧機器が中国向けに好調。3年後に有利子負債3割削減を目指し
ている。


◆セコニック(7758)
225 +5 +2.27% 
2004年3月期は円高の悪影響で経常減益予想ながら、2005年3月期は監視カメラの伸
びやスーパーのいなげやへの不動産賃貸収入のフル寄与から経常増益転換となろう。
東証、大証の2部市場に強い特定筋も介入との観測も出ている。


◆アーク(7873)
4,160 -100 -2.35% 
大和証券では「今週の新興市場参考銘柄」において、同社を筆頭に取り上げている。
第3四半期までの累計実績では、想定以上に利益率が改善していると高く評価。


◆バンダイ(7967)
2,670 +160 +6.37% 
20日に発売した「かえってきた!たまごっち」が発売2日間で初回出荷20万個の85%
を販売したと報じられる。年間販売目標は200万個。


◆山善(8051)
305 +22 +7.77% 
業績改善色の強い機械専門商社。今・来期と利益面の大幅増が続く。中国関連事業
の拡大を手がかりに、物色される。


◆テンアライド(8207)
408 -15 -3.55% 
居酒屋の「Enjoy!天狗」などの客足が減少、通期の既存店売上高が前年を下
回ったことなどにより、2004年3月期の連結純損益は黒字予想から一転、赤字に転落
する見通しとなった。6円を予定していた期末配当も無配となり、業績悪化を嫌気し
た売りが膨らんだ。


◆大丸(8234)
845 +19 +2.30% 
CSFBでは投資判断「オーバーウエイト」継続で、目標株価を840円から950円に
引き上げている。4月中旬の決算発表の際には、中期計画の詳細が開示される見込み
であり、同社の中期成長に対する再評価がなされる可能性があるとしている。


◆十字屋(8259)
126 +16 +14.55% 
26日午後の場中に前2004年2月期の業績予想を上方修正。前2月期の連結売上高は従
来の401億円から411億円に、同経常利益も2億円から4億円にそれぞれ増額し、その
理由を会社側では「百貨店などの小売り事業は引き続き厳しい状況だったが、不動
産ディベロッパー事業が堅調に推移したほか、コスト削減効果も利益増加につな
がった」と説明。この業績修正が発表されるまで株価は100円に満たない超低水準
だったこともあって、短期の値幅取りを狙う個人投資家などの買いが大量に流入。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 1,050,000 -20,000 -1.87% 
UFJHD (8307)  658,000 -7,000 -1.05% 
三井住友FG(8316)  762,000 -8,000 -1.04% 
みずほFG (8411)  446,000 +2,000 +0.45% 
UFJがUFJつばさ証券の株式を2005年3月末までにすべて取得し、完全子会社化
するとの報道から金融業界再編成の流れも買いを誘っている要因。前場は揃って高
値を更新したものの高値を超えてから勢いがなくなったことで利益確定売りが先行
し始めた。ただ、押し目にはしっかり買いが入り、膠着となる。


◆アイフル(8515)
11,000 -10 -0.09% 
三菱証券の100%子会社でベンチャーキャピタル事業を手掛ける国際キャピタル(東京
都中央区・早野利人社長)の全株式を取得して子会社化すると発表。31日付で譲り受
ける。


◆SFCG(8597)
19,560 -540 -2.69% 
ドイツ証券は、「Buy」から「Hold」に引き下げた。目標株価を1万6500円か
ら2万円に引き上げたが、すでに現在の株価がこの近辺にあるため。2004年度中間決
算について、2001年度に初めて連結中間決算を発表して以来初めての増収増益に
なったことを指摘。自己資本比率は60%と高く、金利上昇に対する抵抗力が強いこと
に加え、貸出残高が伸びかつ貸出債権の入れ替えが進んで利ざやも改善傾向にある
ことから、ノンバンクセクター内での相対比較では同社株保有に対する意義は残さ
れる。


◆UFJつばさ証券(8621)
593 +36 +6.46% 
UFJHD(8307)が同社株式を来期末までに全て取得し、完全子会社化すると報じ
られたことを材料視。取得価格などは伝えられていないが、「時価を上回る価格に
なる」との思惑が先行。報道について両社では28日付で「検討していることは事実
だが、現時点では何も決定していない」などとするコメントを出していた。


◆藤和不動産(8834)
354 +35 +10.97% 
今期の有利子負債削減は計画を上回る推移になっているとの一部報道が材料視。外
部環境の追い風もあって、「再建期待」があらためて強まる状況。


◆大京(8840)
299 +15 +5.28% 
1999年11月以来の株価300円。長谷工やダイエーなどとともに、企業再生関連銘柄と
しての物色が続く。


◆森トラスト総合リート投資法人(8961)
799,000 -16,000 -1.96% 
このところ株価が急伸していただけに利益確定売りが先行。社名から、回転扉で死
亡事故の起きた六本木ヒルズの森ビルとの関係を気にする声もあるが、経営上は
「まったく関係がない」(森トラスト総合リート投資法人)。「森トラストと森ビル
のオーナーは社長が兄弟というだけで、資本関係も事業上の接点もない」。同不動
産投信の投資先は日立本社や日産自動車本社ビル新館などオフィスビルが中心。


◆東京急行電鉄(9005)
667 -7 -1.04% 
5日線を割り込んでいる。尚、GSでは「インライン」レーティングを継続。完全子
会社東急観光のグループ外への売却は業績リスクの低減につながると評価。


◆ヒューテックノオリン(9056)
2,000 +70 +3.63% 
小幅安で推移していたが、午後2時ごろ今期の期末配当を5円増配し15円を実施する
と発表したのを受けてプラスに転じ、一時7.8%高の2080円まで上昇、上場来高値を
更新。


◆山九(9065)
178 +6 +3.49% 
岡三証ではレーティングを「やや強気」とした。中国事業などの戦略事業の育成が
順調で、収益貢献の高まりが期待できるとみる。


◆商船三井(9104)
541 -12 -2.17% 
みずほインベ証ではレーティングを「1」とした。積極的なスタンスにより更なる拡
大が見込まれることや、財務体質改善も図られることなどから、セクターの中核銘
柄として評価。


◆近鉄エクスプレス(9375)
2,050 +35 +1.74% 
UFJつばさ証券は、「B」から「A」に引き上げた。円高の影響で海外売上、利
益が目減りを余儀なくされるものの、中国市場の成長、欧米の不採算拠点整理など
で海外セグメントの利益は着実に拡大していると指摘。不採算現地法人の整理損消
滅でEPSは130円程度が見込まれることから、株価は水準訂正の余地があると判断。


◆民放各社
フジテレビ(4676) 299,000 +19,000 +6.79% 
日本テレビ(9404)  18,420  +790 +4.48% 
TBS  (9401)  2,075   +75 +3.75% 
テレビ朝日(9409) 215,000 +10,000 +4.88% 
アテネ五輪を前に薄型、大型の液晶・プラズマテレビなどの需要が高まるなか、民
放各局が、地上デジタル受信地域の視聴可能世帯数を前倒しして、拡大させるの報
道が好感され、軒並み、上昇している。


◆NTT(9432)
573,000 +11,000 +1.96% 
全般底上げムードが強まるなか「究極の出遅れ株」として、機関投資家の買いが流
入し始めている。3月25日の高値は59万2000円。


◆東京電力(9501)
2,365 -10 -0.42% 
固定資産にかかわる減損会計を今2004年3月期から前倒しで実施すると発表。これに
伴って今3月期に連結で約400億円の減損損失を特別損失として計上。


◆関西電力(9503)
1,959 -15 -0.76% 
リーマン・ブラザーズではレーティング「2-イコールウエイト」、目標株価1800円
を継続。2004年度の経営計画が発表されたが、予想の範囲内で、サプライズはない。


◆沖縄電力(9511)
3,790 +230 +6.46% 
3月8日以来の高値を更新。リーマンが本日付で投資判断「オーバーウエイト」を継
続、目標株価を4000円から4800円に引き上げており、評価材料ともなる。04年度の
単独業績の目標大幅上方修正がポジティブサプライズであるとしている。


◆東京ガス(9531)
388 -3 -0.77% 
2004年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の1兆1530億円から1兆1500
億円(前期比2%増)に、当期純利益も760億円から460億円(同22%減)にそれぞれ下方修
正したが、経常利益については逆に1220億円から1280億円(同39%増)に上方修正。年
金制度改定に伴う諸給与の減少で経常利益が増加するが、同制度改定と固定資産の
減損会計の早期適用で特別損失を計上するため、純利益は当初予想を下回る見通し
となった。


◆NTTデータ(9613)
441,000 +8,000 +1.85% 
UFJつばさ証券は、「B」を継続。第3・四半期までの累計額は、売上高5391億円、
営業利益421億円で、ほぼ計画線上で推移しており、通期計画の売上高8400億円、営
業利益620億円は到達可能の範囲。売上高の約5割は、分割払い的なデータ通信サー
ビスであり、開発トラブルや大型開発の受注などが来なければ、業績がぶれる可能
性は低い、と指摘。ただ、株価水準は2005年3月期における連結予想PERは約39倍
の水準に割安感はなく、レーティング「B」を継続。モルガン・スタンレーは目標
株価を33万円に設定。投資判断は「Under−weight」。


◆スクウェア・エニックス(9684)
3,130 +155 +5.21% 
25日に発売した人気ゲームソフトドラゴンクエストVが発売後2日間で130万本を突
破したと発表しており、販売好調を好感した買いが個人投資家を中心に集まった。


◆日立ソフトウェアエンジニアリング(9694)
3,020 -70 -2.27% 
2004年3月期の連結利益予想の下方修正を発表。経常利益は従来の136億円から95億
円(前期比25.9%減)に、当期純利益も72億円から31億円(同52.6%減)にそれぞれ減額。
システム開発部門における予想以上の価格下落などが響いた。また、子会社の
DNAチップ研究所の株式上場に伴ってその株式売却益約27億円を特別利益として
計上するが、同時に一部プロジェクトで回収不能と判断した棚卸資産や関係会社の
株式売却損など合計約64億円の特別損失を計上するため、純利益の減益幅が拡大。
売上高の予想は変えていない。


◆吉野家ディー・アンド・シー(9861)
181,000 -2,000 -1.09% 
GS証券は、「インライン」の継続。下方修正は、すでに日経観測記事にも伝えら
れているため、大きなサプライズはない。しかし、新たな核商品として「豚丼」を3
月3日から投入したが、その効果は「牛丼」販売時の売上や収益性に及ばないと判断
し、同証券では2005年2月期営業利益予想を6割強の減益に下方修正。


◆アオキスーパー(9977)
740 +75 +11.28% 
先週末金曜日に2004年2月期の連結純利益を従来予想の7億円から9億4200万円へと
35%上方修正したことを好感。既存店売上高が2.6%増加したことに加え、コスト削減
が寄与。


◆ソフトバンク(9984)
4,670 +160 +3.55% 
日経平均の膠着感が強まる中、材料株へ短期資金が向いやすい状況。また、ヤフー
(4689)が上げ幅を広げてきていることも追い風になる。日足チャート的には、11月
10日-11日に空けた4770-4310円の窓埋めに挑戦中。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 11,718.24 -52.41 
日経300 227.18 -0.19 
TOPIX 1,179.17 +2.85 
日経ジャスダック平均 1,733.02 +10.87 
日経225先物期近 11,740 +10 

外資系証券、売りが4010万株、買いが3740万株、差し引き270万株の売り越し。





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NEC得選街
http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/nec.html
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●金融庁の高木祥吉長官来春のペイオフ全面解禁に向けた準備状況について「シス
テム面で預金保険機構と整合性が取れているかの確認は全金融機関で済んでいる」
と述べ、「同時に預金者のデータが整備されているか、検査局と預保で連携して検
査しているが、9割以上の金融機関で終わっている」を説明。一方、日本公認会計士
協会が銀行監査と金融検査のかい離の実態についての独自調査の結果を受けて、金
融検査当局に定期的な協議の場を設けるよう要請する考えを表明していることに関
しては「正式な相談は受けていない。正式な要請があれば、前向きに対応していき
たい」と語った。



●林正和財務事務次官英紙タイムズが、日本の金融当局が大規模な円売り・ドル買
い介入を打ち切ったと報じたことについて「憶測に基づく報道だ」と述べ、報道内
容を否定した。そのうえで、「為替の急激な変動、無秩序な変動は好ましくない。
このような動きに対しては適切に対応する」として、為替相場の急激な変動には引
き続き必要に応じて円売り介入を行う姿勢を強調。また、「介入の考え方は変わら
ないが、具体的な介入の規模についてはコメントできない」と語った。林次官は
「安定した為替は、企業の経済活動や国民生活にとって不可欠。経済のファンダメ
ンタルズは固定的に考える必要はない」と指摘。1ドル=105円台をつけている現在
の為替水準については「具体的な水準についてのコメントは差し控える」として言
及を避けた



●日本銀行わが国の不良債権処理について「大手銀行で取り組みの成果が着実に表
れてきているほか、地域金融機関でも、進ちょくにばらつきはあるものの、総じて
みれば処理が進展する方向にある」とする報告書をまとめた。報告書は日銀法15条
に基づき作成した「平成16年度(2004年度)の考査の実施方針等について」。2003年
度の総括として、金融機関の収益力は「信用コスト(不良債権の引当・償却)の減少
などもあって改善傾向にある」と指摘。一方で「各種リスク管理の面ではなお課題
が残り、安定的な収益力や十分な経営体力の確保の面でも、さらなる改善の余地が
あることが確認された」と評価。日銀は2002年10月、銀行保有株の買い取りを打ち
出すとともに、「不良債権問題の基本的な考え方」を公表。不良債権問題の克服と
金融システムの機能改善に向け、1)不良債権の経済価値の適切な把握とそれに基づ
く早期処理の促進、2)企業・金融機関双方の収益力改善--などの基本原則を明らか
にした。報告書は、2003年度の考査・モニタリングによって「おおむねこれら基本
原則に沿った展開が確認された」。





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  ┌───┐  「日経ブッククラブ」
  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
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株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


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