メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/03/22大引け  2004/03/22


******************************************************************************
■■■■最短即日発行!《セゾン》が今イチオシの注目のカードをご紹介■■■■
  《セゾン》フォービート&《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード
≪URLはここに挿入してください≫
http://ad2.trafficgate.net/t/r/96/484/9777/
******************************************************************************

株式情報局
2004/03/22大引け

******************************************************************************
  ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
  ┃ダ┃イ┃ヤ┃ル┃ア┃ッ┃プ┃無┃制┃限┃ ┃月┃額┃1┃0┃0┃円┃
  ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
   フレッツ・ADSL12Mbps 月額1,000円 ★ Bフレッツ100Mbps 月額2,000円
http://ad2.trafficgate.net/t/r/35/110/9777/
******************************************************************************




◆長谷工コーポレーション(1808)
325 -17 -4.97% 
本日の引け後に公示地価の発表が予定される。同社も公示地価でデフレ脱却が確認
できるとの期待感から株価が上昇していたが、好材料出尽くしと受け止められる懸
念も高まってきており、本日は処分売りが先行する格好に。


◆鉄建建設(1815)
190 +1 +0.53% 
2004年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定したと発表。最終年度の2007年
3月期に経常利益48億円、受注高、売上高各1900億円を目指している。一方、有利子
負債は630億円(今期は750億円)に削減。


◆協和エクシオ(1951)
740 +25 +3.50% 
午後の取引で急伸し、一時5%上昇。2004年3月期業績の上方修正を発表。NTT関連
通信設備工事の光ファイバー工事、FOMAのエリア拡充工事などが計画を上回り、
経常利益は前回予想を16億円上回り、前期比81.3%増の86億円になる見通し。売上高
は100億円上乗せの1990億円、当期純利益は特別退職金の計上などから1億円増額の
34億円を計画している。通期の受注高も130億円上方修正される。


◆ニイウス(2731)
285,000 +3,000 +1.06% 
日興シティでは投資判断を新規に「1H」、ターゲットプライスを38万円としている。
なお、ITサービス業界全般のカバレッジを開始している模様であり、同社のほか、
NTTデータ、大塚商会を買い判断としている。


◆トーメンデバイス(2737)
2,090 +140 +7.18% 
昨年9月に付けた上場来高値2040円を更新。今週25日に東証2部に上場するが、上場
を機に出遅れ感のある株価に見直し買いが集まるとの読みが働いている。韓国サム
スン電子製の電子デバイスを主体とするエレクトロニクス商社。旺盛な需要を背景
に、1月、2月は過去最高売上高をマーク。今3月期予想は第3四半期業績発表時に上
方修正しているが、足下はさらに強含みで推移。企業のパソコン更新需要が増えて
おり、パソコンモニター用の液晶パネルは需要に応じきれないほど。


◆コンピュータウェーブ(2740)
240,000 -30,000 -11.11% 
中間期の赤字継続を嫌気。04年3月中間期並びに9月通期の業績予想を大幅に下方修
正しており、中間期は従来予想の黒字化から一転して赤字継続となる見通し。前期
に2度の下方修正を発表している経緯もあり、不信感が強まる。


◆ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769)
691,000 -32,000 -4.43% 
1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。19日、1579株の公募・売り出しを実
施すると発表しており、今回の公募・売り出し規模は現発行済み株式総数の13.0%に
相当する。


◆アルフレッサHD(2784)
5,650 +490 +9.50% 
一時12%高の5760円まで上昇、昨年来高値を更新。今春の公的薬価基準の改定に係わ
るスライド率が医薬品卸業界にとって有利な条件でまとまったとの認識が広がり、
営業利益率の改善期待が強まった。19日にUBS証券が「買い」の評価を継続し、
目標株価を6000円から7400円に引け上げており、そのレポートにおいて「業界再編
とコスト削減の相乗作用がメリットとなる成長株だが、バリュエーションは低く、
証券会社のカバレッジもまだ限定的」などと指摘。今後4〜5年で売上高は倍増、利
益は3倍になる可能性があるとも見て、2006年3月期の予想一株利益を388.1円と予想。


◆セガミメディクス(2797)
2,300 +30 +1.32% 
会社四季報の最新号が掲載している同社の2004年3月期予想配当について、「記載で
は6円と書かれていますが、20円を予想しております」と異例のコメントを発表。質
問が多数寄せられたため。


◆BSL(3113)
145 +18 +14.17% 
生活関連事業へ業態を転進、収益を拡大させているが、今3月期末に2〜3円の復配、
4月30日に全株主に無償で新株予約権付与などの材料も出ており、企業再生関連とし
て見直しの動きを強めている。


◆東海染工(3577)
229 +50 +27.93% 
2004年3月期末に3円復配すると発表したことから買い人気が継続している。


◆ワールド(3596)
3,730 -50 -1.32% 
新光証ではレーティング「1」を継続。マクロ指標の改善の恩恵を受けつつ、消費者
の購買行動の変化に対応している。


◆中越パルプ工業(3877)
269 -2 -0.74% 
CSFBでは投資評価を「OUTPERFORM」から「UNDERPERFORM」へ、目標株価を325円
から240円に引き下げたもよう。2004年3月期経常利益は会社計画をわずかに下回る
と予想。


◆エア・ウォーター(4088)
608 +18 +3.05% 
先に中期経営計画を発表、2006年度経常利益を今3月期見込み比6割アップさせる強
気な計画を評価した買いが入っていたが、本日は、日興シティグループ証券がレー
ティングを引き上げたことからさらに人気が盛り上がっている。


◆ハイマックス(4299)
1,590 --- 0.00% 
東証2部に上場した。初値は19日のジャスダック終値比と変わらずの1500円。初値を
付けた後、一時急伸し、同10.7%高の1660円を付けた。


◆CTC(4739)
4,300 +110 +2.63% 
モルガン・スタンレーでは投資判断「Equal-Weight」を継続。当面の増益率の低さ
や中期的な成長性への懸念により、株価指標は業界平均を下回る推移が続くとみる。
目標株価は、妥当レンジを3560円〜4450円とし、中心値である4000円に設定。


◆サイバーエージェント(4751)
609,000 +19,000 +3.22% 
04年3月中間期の黒字化観測報道を好感。同社では中間期の業績予想を開示していな
いが、半期ベースでは前下期に続いて黒字になる。また、通期では上振れの可能性
が高いと指摘。


◆ライブドア(4753)
4,560 +500 +12.32% 
日本グローバル証券買収、株式交換でターボリナックスを完全子会社化など新材料
が続々と出ていることや、新たな材料内包説も根強く人気を集める。日経新聞のイ
ンタビュー記事で堀江貴文社長が現時点で2004年9月期経常利益を前期比2.3倍の30
億円を見込んでいるとコメントしていることも買い安心感をもたらしている。


◆スカイパーフェクト・コミュニケーション(4795)
156,000 -4,000 -2.50% 
東証1部に上場した。初値は15万7000円と前週末の東証マザーズ終値(16万円)を3000
円、率にして1.9%下回った。


◆日本高純度化学(4973)
1,390,000 --- 0.00% 
東証2部に上場した。初値は141万円となり、前週末のジャスダック終値と変わらず
だった。終値は139万円。


◆フコク(5185)
1,000 -6 -0.60% 
東海ゴム工業(519)との業務提携とインドネシア子会社の第三者割当増資実施要領を
発表。今回の第三者割当増資で4550株を新たに発行し、フコクに1643株、東海ゴム
工業に2907株を割り当てる。新会社の今12月期売上高は6億6000万円(前期実績3億
5800万円)の見通し。5年後の平成20年12月期の目標は18億円。


◆黒崎播磨(5352)
198 +13 +7.03% 
2001年5月以来の200円を回復。粗鋼生産の拡大に伴う耐火れんがの需要拡大期待が
背景となっている模様。本日は一部業界紙が注目銘柄として取り上げている。
PBR1倍割れ水準にも買い安心感。


◆住友軽金属工業(5738)
203 +9 +4.64% 
一時6.2%高の206円まで上昇し、18日に付けた1997年9月以来の高値に並んだ。今期
の復配を発表するなど業績改善を受けて買い進まれ、株価は月初に比べ約50%高い水
準と一本調子で上昇。背景には信用取引での売り方の買い戻しが入っているとの指
摘が出ていた。


◆安治川鉄工(5926)
115 --- 0.00% 
ストップ安売り気配で取引を終了。電力会社の投資減少により、主力の鉄塔部門が
停滞。大阪地裁に21日付で民事再生手続きの開始を申し立てたことが嫌気された。
22日付で整理ポストに移行した。


◆天龍製鋸(5945)
3,300 --- 0.00% 
16日終値比で17%高の3500円と一時、ストップ高を付けた。19日に2004年3月期の期
末配当を従来予想の15円から100円へと大幅に引き上げると発表したことを好感。
100円の配当は前期比75円の増配となり、実に4倍に拡大。1月にスティール・パート
ナーズが第2位株主に顔を出しているが、会社側では今回の措置はTOB対策ではなく、
株主への利益還元策。


◆島精機製作所(6222)
3,890 -90 -2.26% 
大和証券の個人投資家向けリポート「マーケットウォッチ」に同社株が取り上げら
れていることが手がかり。同社の戦略商品ホールガーメントについて、アパレル各
社から導入の動き。今3月期の連結経常利益103億円(前期比8%増)、来期114億円(1株
利益169円)になると試算していた。


◆共立(6313)
259 -3 -1.15% 
大阪と名古屋の両証券取引所に対して上場廃止を申請すると発表。同社普通株式の
取引が非常に少なく株主や投資家への影響は小さいと判断。23日に申請する予定。
東証の上場は継続する。


◆東洋エンジニアリング(6330)
243 -7 -2.80% 
2004年3月期の連結業績予想の大幅下方修正を発表。売上高は従来の1900億円から
1750億円(前期比2.3%減)に、経常損益は25億円の黒字から35億円の赤字(前期は25億
7500万円の黒字)に、当期純損益も収支トントンから65億円の赤字(同9億2300万円の
赤字)にそれぞれ減額。


◆三精輸送機(6357)
1,290 +200 +18.35% 
午後、急伸しストップ高を付けた。寄り付きは前週末比マイナスだったが、米投資
ファンドのスティール・パートナーズが同社の株式を5%超保有したことが明らかに
なり、株価は反発。午後に入って一段高となった。


◆オリエンタルチエイン工業(6380)
108 +17 +18.68% 
折り畳み携帯電話の折り畳み部分のヒンジユニットや従来品に比べ寿命が10倍以上
のチェーンでの展開を材料に低位材料株物色の流れに乗って買われている。


◆サムコインターナショナル研究所(6387)
2,500 -140 -5.30% 
中間期決算での計画未達に加え、通期業績予想の下方修正を嫌気。なお、UFJつ
ばさ証券では、当面投資判断「A」を継続するもよう。



ダイコク電機 (6430) 1,900 +300 +18.75% 
ミヤチテクノス(6885) 2,490 +400 +19.14% 
ストップ高比例配分。両社の株式を4月1日から市場1部に指定替えすると発表。東証
1部への指定替え銘柄は、TOPIX連動型ファンドの買付けなどを思惑視する形で
上昇する傾向。通常、4月1日からの指定替え銘柄は昨年10月締めの決算・中間決算
発表企業が対象になるが、両社株は昨年9月の決算を基に1ヶ月遅れで指定替えが発
表。そのために意外感が大きく、大量の買いが入る。


◆ダイコク電機(6430)
今3月期末の配当金を50円とする方針を発表。4月1日に東証1部市場、名証1部市場に
上場する記念と、今年12月に創業40周年を迎えることを記念して、増配。配当金50
円の内訳は普通配当が30円、記念配当が20円。前期は普通配当が30円、記念配当が
12円の合計42円。


◆三菱電機(6503)
608 +19 +3.23% 
午後2時から業績修正で会見と伝えられ、その後は売り先行。昨日の三洋電機の連想
なども強まった模様。ただ、その後は業績上方修正が報じられており、売り方の買
戻しも含めて切り返しに転じている。税引前利益は前回予想を600億円上回る800億
円(前期実績は24億円)になる見通し。情報通信システム分野の減額で売上高予想に
変化はないが、営業利益ベースでは100億円増額の900億円、当期純利益は300億円上
乗せの420億円を計画。


◆デンヨー(6517)
625 +12 +1.96% 
今3月期の期末配当を1株につき7円に増額すると発表。従来予想は5円だったが、順
調な業績回復を背景に増配する。中間配当と合わせた年間配当は12円になる。


◆富士通(6702)
610 -3 -0.49% 
先週末に三重工場内に300mmウエハ工場の新棟を建設することを発表。このタイミ
ングでの投資は妥当であることを強調。尚、UFJつばさでは投資タイミングに疑
問が残るとみる。レーティングは「B」を継続。


◆ナカヨ通信機(6715)
599 +35 +6.21% 
今3月期末配当を前回予想比1円50銭増配(うち記念配当50銭)し、7円50銭(同1円50
銭)にすると発表。


◆日本信号(6741)
699 +24 +3.56% 
警視庁や地方自治体が視認性の高いLED式信号機の導入比率を高めていることを
背景に、信号機各社は生産能力の増強を計画していると報じられている。ただ高値
を一気に上抜けることが出来ないと、上値の重さを嫌気した売りに押される可能性。


◆京三製作所(6742)
426 +34 +8.67% 
LED信号機を増産するとの報道がはやされる。自治体の需要拡大を受けて来年度
は3割増産すると伝えられている。


◆シャープ(6753)
1,802 +9 +0.50% 
UFJつばさでは通期業績は会社計画が精一杯とみる。また、04年度は、液晶テレ
ビでは部材コストの高止まり、携帯電話では3Gへのシフトにより、それぞれ収益性
の低下懸念があるとみる。尚、レーティングは「A」を継続している。


◆三洋電機(6764)
497 -28 -5.33% 
2003年12月10日以来、3カ月ぶり500円割れとなった。白物家電の不振に加え、事業
再構築に伴う投資評価減などで2004年3月期業績予想を大幅に下方修正したことが嫌
気された。野村証券は投資判断を「4」から最下位の「5」に引き下げ。大和総研で
は、「電化機器の業績悪化については、現在構造改革を進めているためであり、こ
の影響は一時的なものと考える」などとしており、投資判断「2」を継続の方向。野
村証券金融研究所は22日付けで「4」から最も低い「5」に格下げ。


◆日本電子(6951)
905 +50 +5.85% 
高性能蓄電池の新会社設立を発表、ナノ研磨新加工装置開発報道など好材料が相次
いで表面化しており材料視されている模様だ。個人投資家の関心が高まっている銘
柄であり、短期資金流入で値動きも軽くなる。


◆浜松ホトニクス(6965)
1,917 +106 +5.85% 
光電子部品の好調などを理由に業績見通しを上方修正したことを好感した買いが集
まった。株価は一時、108円(6.0%)高の1919円まで上昇し、昨年11月10日以来の高値
を付けた。


◆村田製作所(6981)
6,160 +130 +2.16% 
先週末に上方修正を発表、これを受けてアナリストの格上げの動きが目立っており、
買い材料視。ドイツでは「セル」から「ホールド」、日興シティでは「3H」から
「2H」、UFJつばさは「B」から「A」にそれぞれ格上げしている。


◆日本ケミコン(6997)
534 +15 +2.89% 
2004年3月期業績の上方修正を発表。東アジアにおけるパソコン用電源製品や国内の
デジタル家電向けの高付加価値製品が伸び、経常利益は前回予想を5億円上回り、前
期比53.8%増の25億円になる見通し。売上高は25億円増額の1015億円、当期純利益は
1億円上乗せの13億円を計画している。また、期末配当金を前回予想比50銭増配の3
円(年間配当は5円50銭)にすることを合わせて発表している。


◆三菱重工業(7011)
330 +8 +2.48% 
新光証では、為替による収益影響度は大きいが、06年3月期からの業績回復を予想し、
レーティングは「2+」を継続。また、成長の要は海外事業の拡大。


◆川崎重工業(7012)
165 +17 +11.49% 
出来高は5301万株と前週末比の役14倍に膨らみ、大商いとなった。ドイツ証券が同
社株の投資判断を「Hold」から「Buy」に格上げ、目標株価を200円(従来は
135円)。リポートでは「来期に好採算案件の売上高計上と過去に取組んできた同社
の企業体質強化策から、1ドル=105円の前提でも今期比2割を超える営業増益は可能
だと考える」としていた。


◆マツダ(7261)
338 -4 -1.17% 
日本グローバルでは投資判断を「やや強気」から「中立」に引き下げたもよう。今
期会社計画は保守的であり、会社計画を上回る業績を予想。しかし、バリュエー
ションは業界平均を上回っていることなどを引き下げの要因として挙げている。


◆ノジマ(7419)
1,030 -170 -14.17% 
一時17%安の1000円とストップ安を付けた。消費税総額表示への変更に伴う収益減少
などにより、今期の連結純利益が従来予想を64%下回る見込みとなったことが嫌気さ
れた。


◆スズデン(7480)
420 +35 +9.09% 
今3月期末の配当について普通配当を1株につき7円、創業55周年記念配当を同5円50
銭の合計12円50銭実施すると発表。中間配当と合わせた年間配当は14円50銭となり、
従来予想から5円50銭、前期実績からは8円50銭の増配になる。


◆東京衡機製作所(7719)
108 +21 +24.14% 
人気化しているBSL(3113)が大株主となっていることや、中国での展開、業績回
復などの材料も刺激。低位材料株物色の流れに乗っているが、昨年高値は5月の99円、
ずっと相場らしい相場がなかったことから新鮮さもある。


◆江本工業(7948)
116 +17 +17.17% 
実質親会社ともいえるエア・ウォーター(4088)が8月高値更新と人気化して来たこと
から人気に火が付いた格好だが、4月にはエア・ウォーターの子会社と合併、「会社
四季報」によると来3月期売上高は207億円(今期68億円見込み)と大きく売り上げを
伸ばす一方、経常損益も黒字化する見通し。


◆セガ(7964)
1,150 -14 -1.20% 
今月に入り調整が続いており、25日線に接近。同線がサポートとして機能するかを
見極める必要。米国の持ち分法適用会社セガ・ゲームワークスが連邦破産法の適用
を申請。業績への影響は微減にとどまる見通しと伝えられている。


◆タカラ(7969)
667 -6 -0.89% 
直近戻り高値687円接近で上値重い。UFJつばさではレーティング「A」を継続。
05年3期連結予想PER水準に割安感があることや、子会社の赤字縮小や黒字化が見
込まれる。


◆フラベッド(7977)
526 +80 +17.94% 
ストップ高。先週末に、新設する持株会社の9月期業績予想を発表している。経常利
益は21億円(6ヶ月)としており、収益規模の拡大が評価される格好になる。


◆兼松(8020)
218 --- 0.00% 
大株主にJPモルガングループが登場したことが引き続き材料視。財務省の大量保
有報告書によると、グループ3社合計で合計10.18%を保有。「先に発表した新中期経
営計画では2007年3月期に連結経常利益200億円を掲げるなど攻めの姿勢に転換する
ことを明らかにしており、これを評価して買ったのではないか」などとの指摘が出
ていた。


◆キムラタン(8107)
125 +9 +7.76% 
充電して繰り返し使えるニッケル水素電池とニッカド電池の製品寿命を10倍にする
急速充電器を開発したとのニュースを好感した買いを引き続き集める。


◆鈴丹(8193)
1,510 +20 +1.34% 
2004年2月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の252億7000万円から250億
円(前期比11.5%減)に、経常利益は5億9000万円から2億4000万円(同39.8%減)にそれ
ぞれ減額。当期純損益は逆に71億6000万円の赤字から69億6000万円の赤字(前期は4
億400万円の黒字)に小幅ながらも上方修正。暖冬による防寒物商品の売上不振が響
いた。純損益については新中期計画による事業再構築費用が従来予想より2億円少な
く済む見通しとなったため、赤字幅が縮小する。


◆コメリ(8218)
2,800 --- 0.00% 
メリルリンチでは投資戦略として市場の主要テーマは引き続き日本の内需回復とデ
フレ脱却とみる。これにより参考銘柄の富士写真(4901)、東エレク(8035)を、コメ
リとヤマダ電機(9831)へ入れ替えたもよう。


◆パルコ(8251)
727 -8 -1.09% 
同社が19日、設備投資の資金調達のため、最大90万株の株式を売り出すと発表した
ことで、1株当たりの希薄化が懸念され、売られている。一時、同30円(4.1%)安の
705円まで下落。


◆大手銀行
三井住友FG(8316) 702,000 -7,000 -0.99% 
三菱東京FG(8306) 965,000 +5,000 +0.52% 
UFJHD (8307) 606,000 -16,000 -2.57% 
みずほFG (8411) 407,000 -6,000 -1.45% 
新生銀行  (8303)   852   -30 -3.40% 
りそなHD (8308)   171   -6 -3.39% 
「大手銀行、来春の新卒採用を大幅増」「新生銀行、本日22日からTOPIX算出
対象銘柄となる」などの材料が出ているものの、米国株安やここ上げていたことか
ら利益確定売り。銀行株が柱の相場が続いており、押してもすかさず買いが入る。


◆新生銀行(8303)
東証は新生銀株をTOPIX算出銘柄に組み入れた。株価をめぐっては、新生銀が
預金保険機構に対し、政府保有の優先株の市場売却を要請できる株価水準になって
きていることがあるほか、海外で訴訟問題を抱えるなど、これらが投資家心理に微
妙な影響を与えているものとみられる。メリルでは投資判断を新規に「売り」。
フェアバリューとして650円程度を試算しているが、ややオーバーシュートの感。経
営面でのダウンサイドリスクが低い分、景気の本格回復による収益レバレッジは他
行ほど高くない。


◆三菱東京FG(8306)
CSFBでは銀行セクターの評価を「UNDERWEIGHT」から「MARKETWEIGHT」へ引き上
げたもよう。同時に同社の目標株価を100万円から115万円に引き上げ、
「OUTPERFORM」を継続。


◆ダイヤリース(8593)
4,030 +150 +3.87% 
「バロンズ紙」では、多くのポートフォリオ・マネージャーが、オリックスとの比
較感から買い銘柄と見ていると紹介される。オリックスのPER18倍に対して、15
倍で取引される。


◆コスモ証券(8611)
298 -8 -2.61% 
同社の買収を検討していたSBI(8473)が昼休み時間中に、「最終的に買収候補先
から除外する」とのコメントを発表、コスモ証券の株式取得を見送るとしたことが
嫌気されたほか、不透明感が高まったとの見方が出ている。


◆マネックス証券(8626)
66,800 +5,000 +8.09% 
日興コーディアルグループ子会社の日興ビーンズ証券と統合することを好感。両社
は8月上旬に株式移転で共同持ち株会社を設立し経営統合する予定。株式移転比率は、
ビーンズ3.4に対してマネックス1の割合。統合後の預かり資産残高は1兆1000億円超
と、オンライン専業証券で日本最大。


◆大手不動産
三井不動産(8801) 1,218 -40 -3.18% 
三菱地所 (8802) 1,337 -23 -1.69% 
メリルリンチでは、本日予定されている公示地価発表で一旦材料出尽くしになる可
能性がとの見方から、不動産・建設セクターを「オーバーウエイト」から「ニュー
トラル」へ格下げした。


◆藤和不動産(8834)
292 +30 +11.45% 
「再生期待株」物色の動きに乗っている格好だが、日本冶金などと同様に、PER
水準の低い銘柄として注目。今期の予想PERは約3倍に過ぎない状況。


◆リサ(8924)
900,000 +100,000 +12.50% 
ストップ高比例配分。同社株は18日の上場初日には寄り付かずに終了し、19日に初
値をつける前には、むしろ気配値を下げつつ約定し(全体のマインドが短期的に弱気
に振れたため)、結局ストップ高、この日は朝方から大量の買いを集めていた。小型
不動産関連株の人気は、背景と割安感がはっきりしているため、継続的なもの。ま
た、アルデプロもストップ高。


◆アルデプロ(8925)
1,810,000 +300,000 +19.87% 
同じく18日に上場したリサパートナー(8924)がストップ高買い気配、19日に上場し
た東日システム(3316)が急騰するなど、直近上場株の上昇が目立つ。IPOラッシュを
通過、今月の新規上場は24日のメガネスーパーのみとなったため、需給がタイトに
なる。


◆JR東日本(9020)
576,000 +16,000 +2.86% 
一時4.3%高の58万4000円まで上昇、2003年1月22日以来の高値水準に回復。17日発表
の来年度経営計画で、1年前倒しで次の中期計画の策定を始める方針が明らかにされ
たことを好感。割安感が台頭しているとの見方から買い注文が集まった。UBSや
モルガン・スタンレー、日興シティグループほかの有力外国証券が相次いで強気の
レポートを出し、70万円や80万円といった目標株価を示したことが刺激材料になっ
た。


◆商船三井(9104)
529 +11 +2.12% 
午後2時45分に中期経営計画を発表したのを受けて、一段高となった。2004年度から
09年度までの5年間で243隻を整備し、1兆1600億円を投資するなどといった計画内容
を好感。


◆ジャパンメンテナンス(9787)
616 +4 +0.65% 
2004年2月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の554億円から557億円
(前期比0.8%減)に、経常利益は15億5000万円から16億9000万円(同19.9%減)に、当期
純利益も4000万円から1億4000万円(同87.6%減)にそれぞれ増額した。主力のビルメ
ンテナンスなどの売上高が従来予想を上回り、それに伴って利益も増加。


◆マツモトキヨシ(9875)
3,150 +30 +0.96% 
千葉県松戸市の日用品卸業者「伊東秀商事」を子会社化することが明らかになり、
M&A戦略が計画通り進展しているとの評価が集まった。積極的な新規出店や個人
消費の回復傾向を背景に来2005年3月期も最高益更新が予想されることも最近の買い
注文の増加につながる。


◆UEX(9888)
418 +80 +23.67% 
ストップ高。先週末に今3月期業績予想の大幅増額修正を発表し好感。株価は利益増
額を受け水準を切り上げる動き。過去最高益をマークした2001年3月期にも、ちょう
どこの時期に業績予想を上方修正し、株価が急騰した経緯。当時の純利益は6億8500
万円、1株利益は137円で、株価は3月月初の295円から同月高値635円まで一気に駆け
上がった。ただ、当時は株式相場全般が低迷していたこともあり、人気は持続せず、
株価は半年後には元の位置まで逆戻り。


◆セシール(9937)
1,202 -53 -4.22% 
希望退職者100名の募集を開始した。課長代理以上、取締役待遇以下の247名が対象
になる。募集期間は4月5日まで。関連費用として今12月期中間期に特別損失10億円
を計上する予定。100名の応募があった場合、年間人件費は10億円程度減少する見込
み。


◆バロー(9956)
3,020 +400 +15.27% 
連日のストップ高。GSの買い推奨が引き続き評価材料。GSでは、同社を投資推
奨銘柄に新規採用、目標株価を5000円と設定。


◆日商岩井鉄鋼リース(9961)
220 -1 -0.45% 
10月1日から社名を「エムオーテック」に変更すると発表。昨年9月に創立50周年を
迎えたのを機に、新たな50周年に向けて企業体質の強化とコーポレート・イメージ
の向上を目指す活動を始めるの合わせて社名も変えることにした。


◆ファーストリテイリング(9983)
7,980 -100 -1.24% 
6営業日ぶりに8000円台を割り込んだ。直近4営業日で10%超の上げを演じていたため、
短期的な値上がり益を確保する売りが先行。





***************************************************************************
ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/kakaku.html
***************************************************************************





◆指標
日経225 11,318.51 -100.00 
日経300 218.33 -1.58 
TOPIX 1,131.50 -6.59 
日経ジャスダック平均 1,699.56 +14.54 
日経225先物期近 11,260 -150 

外資系証券、売りが3850万株、買いが2790万株、差し引き1060万株の売り越し。





***************************************************************************N
EC得選街
http://www.geocities.JP/asunaro_no_mori/nec.html
***************************************************************************





●月例経済報告や経済財政白書などの景気判断・政策分析を担当する政策統括官(局
長級)に学者出身の大田弘子官房審議官を充てる人事を内定した。谷内満政策統括官
が今月末に退任し早大教授になるため。政策統括官への民間出身者起用は、昨年3月
に日銀副総裁になった岩田一政氏以来2人目。発令は4月1日。



●2月の消費者心理調査(隔月調査)[日本リサーチ総合研究所]
今後1年間の景気の先行きを聞いた「景気見通し指数」は昨年12月の前回調査から16
ポイント上昇の64となり、10月調査以来4カ月ぶりに改善。今後1年間の暮らし向き
の見通しを示す「生活不安度指数」も、前回調査から5ポイント減少して148となり、
4カ月ぶりに改善。ただ同研究所は「改善は小幅であり、雇用や所得が本格的な回復
をみせない限り、依然方向感が見えにくい状態が続くとみられる」。



●2月の主要コンビニエンスストア[JFA]
既存店売上高は前年比2.9%減となり、12カ月連続で前年実績を割り込んだ。2月は
中・下旬を中心に全国的に気温の高い日が多かった。このため、既存店ベースの来
店客数は同1.9%増と3カ月連続のプラスとなったが、その一方で、客単価は前年同月
の高額ハイウェイカードの駆け込み需要の反動もあり、同4.6%減と落ち込んだ。客
単価の前年割れは8カ月連続。



●1月1日時点の公示地価[国土交通省]
全国平均で前年を6・2%下回った。下落率は前年の6・4%から0・2ポイント縮小した
が、公示地価の前年割れは13年連続となった。このうち、住宅地は5・7%の下落(前
年の下落率5・8%)、商業地は7・4%(同8・0%)で、ともに下げ幅が前年より小さくな
る。下落率の縮小は住宅地では6年ぶり、商業地は2年連続。東京都区部では、渋谷
区で住宅地、商業地とも平均地価が2年連続で上昇、千代田区、港区も住宅地が上昇
に転じており、国交省は「東京都心では地価の下げ止まり傾向がはっきりしてき
た」と分析。一方、東京、大阪、名古屋の3大都市圏以外の地方では平均地価の下落
率が6・5%と前年の6・0%から拡大しており、都心部と地方の地価の二極化はさらに
進んだ格好となった。






*****************************************************************************
  ┌───┐  「日経ブッククラブ」
  │\〆/│   Mail Vol.00
  └───┘         発行:日本経済新聞社 出版局[2002-00-00]
http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail
*****************************************************************************

株式情報局
http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html
kabujyo@imac.to


*****************************************************************************

ブラウザの閉じるボタンで閉じてください。