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世界的な納入実績を持つ」、日阪製は「プレート式熱交換器でトップシェアを誇 る」点などを評価。 ◆増配発表銘柄 グローリー(6457) 1,832 +68 +3.85% 昭和化学工(4990) 221 +50 +29.24% 極東開発工(7226) 1,079 +32 +3.06% ケル (6919) 790 +85 +12.06% コーエーネ(2697) 759,000 +14,000 +1.88% 小松ウォー(7949) 1,797 +2 +0.11% バックスＧ(4306) 425,000 +4,000 +0.95% バロー (9956) 2,205 +30 +1.38% オーデリッ(6889) 1,100 +90 +8.91% 配当権利落ちまでの期間が短く、所有期間利回りに着目した買いが入る。「ユシロ 化やソトーなどに対する敵対的Ｍ＆Ａの実施以来、企業の増配が目立つようになっ たのは、株主にとっては朗報」との指摘もある。 ◆東急建設(1720) 952 -99 -9.42% 浮動株が少ないため、ＴＯＰＩＸの動きに連れて株価が乱高下を続けている。財務 省の大量保有報告書によると、東急建の第2位株主、フェニックス・キャピタルが2 日付で持ち株比率を10.03%から8.13%に落としたことが午前の取引終了後に明らかに なり、後場は下げ幅を拡大。 ◆ミサワホームＨＤ(1722) 248 +19 +8.30% ＵＦＪ銀行が企業再生に向けて本腰を入れており、すでに1000億円の優先株の払い 込みも完了している。 ◆ナカノコーポ(1827) 384 --- 0.00% ストップ高比例配分、差引963万株の買い物を残す。株式併合に伴い3月3日以降売買 停止、本日から取引が再開される。不動建設が株式併合後に急伸したことから、同 社にも連想感が高まる格好に。 ◆大和ハウス工業(1925) 1,228 -13 -1.05% ＵＢＳでは投資判断「ＢＵＹ2」、目標株価1300円を継続。収益は増加傾向にあり、 バリュエーションも今後切り上がってくることが予想される。 ◆システムプロ(2317) 881,000 -29,000 -3.19% 8日、1：4の株式分割と業績予想の上方修正を発表している。ただ、併せて3500株 (現発行済株式総数の20.9%に相当)の公募・売り出しを発表していることから、1株 利益の希薄化および需給悪化懸念が生じる。 ◆ビービーネット(2318) 119,000 +6,000 +5.31% 外食ＦＣへの進出が買い材料視。伊藤忠の子会社から外食ＦＣ関連事業の営業を譲 受すると発表している。同ｆｃ関連事業はサンマルクカフェなど幅広い業態と提携 しているため、業績拡大につながるとの期待感が生じる。 ◆ピープルスタッフ(2324) 1,420,000 +130,000 +10.08% 1日から製造ラインへの人材派遣が解禁されたことを受け、業績の拡大期待が高まっ ている。また、本日は、人材関連各社が大学向け就職支援事業に参入するとの一部 報道も支援材料になる。 ◆ 新日鉄ソリューションズ(2327) 6,150 -200 -3.15% 日本システムディベロッ(9759) 1,991 --- 0.00% 業務・資本提携することで合意したと発表。大型プロジェクトの開発を中心として 両社で協業体制の確立を図るほか、製品供給などの分野でも関係を強化させる。こ れらの業務提携を促進するため、新日鉄ソリュが3億円程度、日本システムが1億円 程度をそれぞれ相互に出資して資本提携も行う。新日鉄ソリュは日本システムに役 員を派遣する。 ◆パソナテック(2396) 1,000,000 --- 0.00% ジャスダック市場に新規上場。初値は公募価格35万円の2.9倍の100万円。終値も100 万円。ＩＴビジネス向けの人材派遣や請負事業を展開している。出来高は公募株 1000株に対して618株。 ◆アサヒ飲料(2598) 766 -34 -4.25% ＵＦＪつばさではレーティングを「Ａ」から「Ｂ」に引き下げたもよう。収益の大 幅回復の実現、復配などの好材料をほぼ織り込んだと判断している。 ◆ローソン(2651) 3,750 -20 -0.53% ローソンチケットが4月にジャスダック市場に新規上場すると一部で報道されたこと から、連結業績の安定と、エンターテイメント事業の強化に期待が集まり、午前に は一時0.5%高の3790円まで上昇したが、その後は売り優勢となった。 ◆スターバックス(2712) 32,500 +1,600 +5.18% 新興市場ではボックス圏でブレークした銘柄の急騰が目立っている。また時価総額 の大きいマクドナルドの上昇に見られるように、前週設定された野村証券の小型株 ファンドなどの資金が流入しているとの見方。 ◆ワッツ(2735) 188,000 +4,000 +2.17% 2月の売上高は対前年同月比18・7%増加。期初の昨年9月から今年2月まで6ヶ月連続 で2ケタ増が続く。開店から13ヶ月以上稼働している既存店は12月から増収に転じ 3ヶ月連続で前年比プラス。店舗数は期初が220店、2月時点で242店と22店舗が純増。 ◆サダマツ(2736) 470 +22 +4.91% 5日受付の大量保有報告書によると、タワー投資顧問の持ち株比率が前回の15.42%か ら16.55%に上昇している。一方、タクトＨ(8915)、サンシティ(8910)などは同投資 顧問の持ち株比率が減少している。 ◆アップル(2788) 950,000 +61,000 +6.86% 3月末割当で1対2株式分割を実施。 ◆エバラ食品工業(2819) 1,270 -30 -2.31% 一時は4%近く下落。2004年3月期の連結純利益が従来予想を22%下回り、前期比9.1% 減の8億4200万円となる見通しを発表したのを受け、売りが先行。ＢＳＥや鳥インフ ルエンザの発生で想定以上に食肉の消費が減退、「焼肉のたれ」など焼肉関連の調 味料の販売が当初計画を大きく下回るもようで、業績悪化が嫌気された。 ◆日本バイリーン(3514) 406 +8 +2.01% 今年が東証一部上場20周年にあたることから、今3月期末に1株につき2円の記念配当 を実施すると発表。従来予想の普通配当4円と合わせた年間配当は6円になる。 ◆ダイオ化成(3533) 549 +24 +4.57% 鳥インフルエンザの野鳥への感染が確認され、鳥の侵入やフンを防ぐため、農業用 ネットの需要が増えるのでは、との観測が出ている。 ◆ドワンゴ(3715) ,400,000 +40,000 +2.94% ＵＦＪつばさ証券によるレポートが観測される。今期の経常利益は59.7%増の25億円、 来期は20%経常利益と予想しているほか、投資判断は付与していないものの、来期予 想ｐｅｒは24倍で業界平均よりは低い。 ◆日立システムアンドサービス(3735) 1,837 --- 0.00% 東証2部市場に新規上場。初値は公募価格と同じ1800円で、終値は1837円。日立グ ループの会社で、システムの運用管理やインテグレーション事業を主力とする。最 近の新規上場株としては珍しく、寄り付き早々、あっさり値が付いた。募集総額が 約165億円と比較的規模が大きいうえ、同業他社と比べとりたてて割安ではない。 ◆セントラル硝子(4044) 775 +22 +2.92% ムーディーズ・インベスターズ・サービスが8日、格付け見通しを引き上げたことも 支援材料となった。収益力の向上と財務体質の改善を背景に株価は2月下旬以降、上 昇傾向にある。 ◆住友化学工業(4005) 468 +4 +0.86% モルガン・スタンレー証券が8日付で投資判断を「オーバーウェイト」に格上げし、 目標株価を550円としたことが引き続き手がかり材料になる。リポートでは「今回の 投資判断引き上げは、短期的な視点に基づくものではない。情報電子化学部門の拡 大という、利益構造変化を評価した」などとしている。2004年度、2005年度ともに 増益の見通し。 ◆ＪＳＲ(4185) 2,250 -30 -1.32% 液晶材料の好調を背景に2004年3月期の連結業績予想を上方修正。純利益は前期比 68%増の185億円になるとした。年間配当も9円と2円増配することが明らかになり、 朝方は上昇していたが、買いは続かず午前から前日終値を割り込む展開が続いた。9 日付で同社株の投資判断「Ｂ」継続としたＵＦＪつばさ証券では、リポートで「市 場コンセンサスをやや下回る水準」などとしていた。 ◆バックスグループ(4306) 425,000 +4,000 +0.95% 相次ぐ好材料が買い材料視。1：2の株式分割と配当予想の増額修正を発表。また、 併せて月次動向を発表しており、2月の売上高は3ヶ月ぶりに2ケタ増収を回復してい る。2004年3月期の配当を従来予想比500円増の年1500円に増配。 ◆電通(4324) 599,000 +16,000 +2.74% ＪＰモルガンが新規に日本株モデルポートフォリオに組み入れたことを好感。2月売 り上げは5・9%増。 ◆小野薬品工業(4528) 4,930 +260 +5.57% 一時7.1%高の5010円まで上昇し、99年4月以来、約5年ぶりの5000円台に回復。出来 高が直近の4倍に膨れあがり、海外投資家などの買い注文も入っていたもよう。好業 績内需株の出遅れ銘柄として物色の矛先となった。ただ日興シティグループ証券で は同社の妥当株価水準を4300円と試算。 ◆デンカ生研(4561) 3,400 +120 +3.66% 株式分割と配当予想の上方修正を好感。3月末割当で1対1.1の株式分割を実施。また、 今3月期末に4円増配し20円(年間配当金は36円、前期は32円)とする。 ◆中国塗料(4617) 629 +5 +0.80% 上昇する5日線がサポートとして機能している。海運市況高騰を背景とした新造船 ラッシュの恩恵を受けるとの見方や、有機すず塗料の世界的禁止により、同社が強 みをもつ無すず系塗料が拡大する局面として注目する向き。 ◆ドクターシーラボ(4924) 484,000 +50,000 +11.52% ストップ高、差引950株の買い物を残す。ＵＢＳが投資判断を新規に「ＢＵＹ」とし ており、評価材料となっている模様。業界で群を抜く収益性や株価の割安感を評価、 目標株価は60万円と設定。 ◆荒川化学工業(4968) 1,140 -3 -0.26% 今3月期末の配当を2円増の10円にすると発表。中間配8円と合わせ年間18円配当にな る。 ◆昭和化学工業(4990) 221 +50 +29.24% ストップ高。8日に2004年3月期の年間配当を創業70周年の記念配当5円を加えた10円 にすると発表したことを手掛かりに買い進まれた。前期比5円の増配。ＰＢＲも1倍 を割っていることから人気を集めた。 ◆新日本石油(5001) 604 +21 +3.60% 石油化学製品の収益上振れ期待とガソリンなどの石油製品販売のマージンが改善し ていることもあり相場全体が買い材料に欠けるなか石油・石炭製品セクターに買い が集まった。昨日も原油市況の上昇による帝国石油の上方修正観測が一部伝えられ ていた。また、内需株の出遅れセクターとしても位置付けられている。 ◆旭硝子(5201) 1,057 +34 +3.32% ＦＨＰの新工場建設によるプラズマパネルの生産能力拡大を受けて、ＰＤＰ用ガラ スで90%程度と圧倒的なシェアを持つ同社への期待感が高まる形になる。 ◆ＴＯＴＯ(5332) 1,072 +34 +3.28% 一時3.9%高の1078円を付け、昨年来高値を更新。同社が9日発表した2004年度から 2006年度までの中期経営計画を好感。最終年度となる2006年度には、売上高で5300 億円(03年度推定比13%増)、経常利益で600億円(同60%増)を実現。ＲＯＥで10%を目 指す。 ◆スーパーツール(5990) 280 --- 0.00% 今3月期末の配当金を7円とする方針を発表。前期は5円、今期は当初6円を予定して いたが、「足元の業績が好調で、来期も堅調な業績動向が見通せるようになった」 ため、株主還元厚くする。作業工具メーカーの大手。ここ数年、海外市場の開拓が 進んだほか、国内では液晶工場用にクレーンを投入するなど新規分野の育成が進展 した。国内工具市場は低調に推移してきたが、今後は設備投資回復が追い風となり そう。 ◆ツガミ(6101) 264 +9 +3.53% 2004年3月期業績の上方修正を発表。国内設備投資需要の伸びとアジア向けの回復を 背景に、経常利益は前回予想を7億8000万円上回る12億円(前期は赤字)になる見通し。 売上高は28億円増額の192億円(前期比17%増)、最終損益は棚卸資産除却損の計上な どから、11億1700万円の赤字を見込む。 ◆日阪製作所(6247) 739 +47 +6.79% 野村では、エネルギー関連の隠れ銘柄として取り上げている。プレート式熱交換器 でトップシェアを保有しており、エネルギー関連の投資拡大の恩恵を享受できると している。有利子負債がほぼゼロでＰＢＲ水準が低いことにも注目している。 ◆日本ギア工業(6356) 134 +19 +16.52% 遅くとも来3月期までに復配が見えてきていることや、外資のフィラデルフィア・ギ ア社との提携を材料に、黒田精工を発掘した調査筋が介入との観測も出ている。 ◆グローリー工業(6457) 1,832 +68 +3.85% 今3月期末の配当を14円にすると発表したことを好感した買いが先行。前期に8円配 当を実施したが、今年1月末時点の株主を対象に1対2の株式分割を行っており、これ を勘案した実質では20円の大幅増配。今秋からの新紙幣発行を控え、金融機関など がこれに対応した紙幣処理機の更新を進めており、その効果で同社の今3月期の連結 売上高は前期比41%増の1650億円、同経常利益は3倍の250億円に膨らむ見通し。 ◆ミネベア(6479) 546 -1 -0.18% メリルリンチでは、工場見学を実施、生産性の地道な改善努力は空きスペース増加 という形で具現化しており、将来そのスペースで新たな製品を作り出すことになれ ば業績は飛躍的に上昇すると考えている。投資評価は「中立」を維持。 ◆日立製作所(6501) 775 -13 -1.65% 米国株安や円安の一服を受けてハイテク株には戻り売りが先行する格好に。富士通 と折半出資する富士通日立プラズマディスプレイは、750億円を投じてプラズマディ スプレイの新工場建設を発表。2007年までに生産能力を5倍の月産25万枚に引き上げ る。また、メリルリンチでは、総合電機の短期見通しを「中立」から「強気」へ引 き上げている。5社の順位付けでは同社をトップに位置付けている。 ◆富士通(6702) 647 -11 -1.67% ＦＨＰがプラズマパネルの新工場建設を発表。トップシェア維持には必要な投資と して前向きに評価する声が比較的多い。ただ、先日にはプラズマパネルの価格下落 も伝わっており、今後の競争激化を懸念する動きに。パイオニアのほか、液晶の シャープなどにも競争激化懸念。 ◆富士通ゼネラル(6755) 407 -9 -2.16% 前日に海外円建てＣＢ50億5000万円の発行を決議したことで、将来的な需給悪化懸 念が台頭している。ＰＤＰテレビの拡大を材料に前日に昨年来高値を更新するなど 人気を集めていただけに、利食い急ぎの動きも見られる。「無配の同社のエクイ ティファイナンスは財務体質の改善という観点からは受け入れやすい」との声もあ り、売り一巡後は下げ渋りの展開。 ◆ソニー(6758) 4,600 -20 -0.43% 韓国サムスン電子と韓国で液晶パネルを合弁生産することで正式合意したとの報道 があったが、米国株安や全体が利益確定売りが先行している地合いから買い手控え の動き。 ◆エスペック(6859) 1,314 +81 +6.57% ＪＰモルガンが新規に「オーバーウエイト」としており、評価材料にされる。電子 デバイス事業の成長性や環境試験事業の安定した基盤などから、ＰＥＲ20〜22倍程 度(1574〜1731円)の評価はあってもいい。 ◆スタンレー電気(6923) 1,898 -9 -0.47% 25日線水準で下げ渋りをみせている。日興シティでは投資評価を「2Ｈ」から 「1Ｈ」へ引き上げたもよう。ターゲットプライスは2500円。 ◆カシオ計算機(6952) 1,154 -9 -0.77% 電池寿命が2.5倍になったデジタルカメラの新シリーズに対する高評価が相次いでい る。立花証では8日付けレポートで、来期もデジタルカメラの勝ち組みとし、投資判 断を「強気」。 ◆ファナック(6954) 6,730 -60 -0.88% 機械受注の発表を受けて下げに転じる。1月の機械受注は前月比12.2%減、2%程度の マイナスがコンセンサスであっただけに、関連銘柄には失望感が先行。ただ、比較 的ぶれやすい指標でもあり、それほど警戒する必要はないとの声。 ◆カルソニックカンセイ(7248) 816 +28 +3.55% 一時4%超上昇。外国為替市場での円安・ドル高基調を受けて自動車関連株が総じて 上昇してきたなか、同社株はそれほど大きく上げていなかったため、ここへ来て相 対的に出遅れ感があるとして注目された。この日は円安進行が一服し自動車関連株 が軒並み軟調で、カルソカンの上昇が目立った。 ◆ヤマハ発動機(7272) 1,376 -1 -0.07% 大和証ではレーティングを「2」から「3」へ引き下げたもよう。好材料は概ね出尽 くし、今後は米国事業の悪化懸念が高まる。 ◆サイゼリヤ(7581) 1,456 +74 +5.35% 一時6.3%高の1469円まで上昇、2003年1月末以来、約1年ぶりの高値を付けた。足元 の業績が堅調に推移していることが評価されているほか、豪州工場の本格稼働に伴 い、2005年8月期以降の業績が「劇的」に変化するとの期待が強まった。 ◆アルゴグラフ(7595) 3,400 +250 +7.94% 前日ザラ場に3月31日現在の株式1株を2株に分割するとの発表があり、引き続き分割 を好感した買いが入る。 ◆黒田精工(7726) 251 +5 +2.03% 半導体・液晶製造装置向けにボールネジ、空圧機の伸びから今3月期は経常・最終黒 字化、来期も続伸予想となっていることや、オートメーション機器で年商60億ドル を稼ぐ米パーカーハネウィン社との提携効果にも期待した買いが入っているが、前 日には、シリコンウエハの表面を測定する技術の特許をスーパーシリコン研究所か ら譲り受けたとのニュースも出て、仕手化の動きを強めている。 ◆東京精密(7729) 3,230 -20 -0.62% 2004年3月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来の600億円から620億円(前 期比31.4%増)に、経常利益も41億円から54億円(同4.3倍)にそれぞれ上方修正。デジ タル家電市場の拡大などを追い風に半導体製造用機器の受注が伸びているほか、自 動車メーカー向けなどに計測機器も好調に推移しているのが要因。ただ、当期純損 益は20億円の黒字から37億円の赤字(前期は7400万円の黒字)に下方修正。ＣＭＰ事 業の再構築やリープル事業の体質強化などに伴って97億円の特別損失を計上するた め、純損益は赤字になる。 ◆リコー(7752) 2,280 -60 -2.56% 連結売上高を今期予想比46%増の2兆6000億円、売上高営業利益率を今期予想の8.6% から10%に、引き上げるなど、2008年度までの業績見通しの概要を発表。2/27時点で の信用倍率が0.44倍であり、取り組み妙味を材料視する向き。 ◆イーディーコントライブ(7853) 49,800 +750 +1.53% 前日は、書き込んだ情報のコピーを防止できるＣＤ−Ｒ書き込みソフトを開発した との報道を好感した買いからストップ高となったが、引き続き買い先行。 ◆アルメディオ(7859) 1,500 +100 +7.14% 今3月期の期末配当金を1株につき15円にすると発表。従来予想は10円だったが、業 績を総合的に勘案するとともに株主の支援に応える意味から増配することにした。 中間配当と合わせた年間配当は25円になる。 ◆三井物産(8031) 910 +12 +1.34% 大和では総合商社セクターの投資判断「オーバーウェイト」を継続している。中期 的な投資魅力度では三井物が1位であり、住商、三菱商、伊藤忠、丸紅の順番として いる。 ◆東京エレクトロン(8035) 6,790 -70 -1.02% 米国株安などが本日のハイテク株の売り材料となっているが、昼休みに明らかに なっている5%ルール報告では、フィデリティ投信の持ち株比率が7.88%から4.91%に 減少、海外投資家の資金シフトの動きが一層鮮明化する状況に。 ◆コメリ(8218) 2,810 -55 -1.92% ＣＳＦＢでは「ｏｕｔｐｅｒｆｏｒｍ」の投資評価を継続し、ターゲットプライス を2800円から3340円に引き上げたもよう。安定的な業績の安定成長、独自性の高い 戦略などを評価。 ◆松屋(8237) 526 +19 +3.75% 2月の売り上げで吉野家は2割の落ち込みとなったが、松屋はプラスをキープ。メ ニューの多様化を進めてきた松屋は健闘した。販売を休止していた「牛めし」の販 売を10日から31日まで、「松屋」全店で再開すると発表。 ◆ダイエー(8263) 316 +1 +0.32% 2004年2月期の単体業績が営業収益1兆4300億円、経常利益160億円という当初計画を クリアしたとの観測が強まっているほか、福岡事業を含めたさらなる合理化と最近 の景況改善との相乗効果で今2005年2月期も順調な収益回復が続くという見方が台頭。 上値での戻り待ちや利益確定の売り物を吸収しながら、着実な上値追いの動き。た だ、売買の主体は短期の値幅取りを狙った個人投資家などで、「資金の逃げ足は速 そう」といった声も聞かれる。 ◆銀行株 三菱東京ＦＧ(8306) 929,000 +15,000 +1.64% ＵＦＪＨＤ (8307) 566,000 +12,000 +2.17% 三井住友ＦＧ(8316) 665,000 +14,000 +2.15% みずほＦＧ (8411) 388,000 +15,000 +4.02% 新生銀行 (8303) 847 +4 +0.47% りそなＨＤ (8308) 154 +3 +1.99% 大手銀行が中国出店強化のニュースが出ているものの、全体に一服感が欲しいとこ ろだったこともあり、とりあえず利益確定売りが先行。ただ、押し目には買い物が 入り、思った以上に底かたい。押してもすかさず買いが入り、いわば押し目待ちに 押し目なしの展開。 ◆みずほＦＧ(8411) ＵＦＪＨＤの筆頭株主となっているソブリン・アセットでは、別の日本企業の株式 を買い増していることを明らかにしている。具体的に企業名は明らかになっていな いが、同行などには思惑が高まりやすくなっている模様。3月3日に高値をブレーク してからの上昇が、本日の終値でちょうど5万円。昨年9月の高値ブレーク後の上昇 は7万2000円幅だった。ただ8月に7月の高値を上抜けてからの8月高値までの上昇は 11万6000円幅だ。また昨年との比較では、商い水準には過熱感がないといえる。75 日移動平均高値からの乖離率は昨年高値では約100%に達したが、本日終値では27%。 他のメガバングは同社ほど「典型的なチャート」を描いてはいないが、東京三菱も 本日終値で高値にツラ合わせとなった。 ◆福岡シティ銀(8539) 174 +23 +15.23% オリックスと共同出資で、取引企業の再生支援会社を24日に設立すると伝えられた ことを好感。約50社の債権約874億円を移す。不良債権残高のほぼ30%に相当する。 結局、地方銀行株全般にとって、厳格な自己査定が公的資金の申請を促すなど、資 本の増強につながっていくとのポジティブな見方に捉えられている。 ◆東海東京証券(8616) 338 +38 +12.67% 2004年3月期末に10円の復配を実施すると発表したことが手がかり材料。前日終値 300円を基準とした配当利回りが3.3%と高水準になることで、配当取りを狙った買い が先行。「所有期間利回りならさらに魅力的」との声も聞かれた。 ◆不動産関連株 三井不動産(8801) 1,233 -8 -0.64% 三菱地所 (8802) 1,356 -24 -1.74% 住友不動産(8830) 1,165 -5 -0.43% 東建コーポ(1766) 7,940 -270 -3.29% ゴールドク(8871) 6,320 -280 -4.24% 東栄住宅 (8875) 4,200 -350 -7.69% 日本総合地(8878) 1,551 -49 -3.06% 最近の外国人主導による内需関連株物色で大幅な水準訂正高した銘柄群で、25日移 動平均などとの上方かい離も警戒水準まで拡大していたものが多く、この日は当面 の利益を確定する売り物に押される展開。もっとも、三井不や菱地所といった大手 不動産は信用の売り残が買い残を大幅に上回っており、それによる買い戻し需要が 下支え要因になるとも見られており、「深押しはなさそう」といった見方が出てい る。 ◆積和不動産(8846) 958 -12 -1.24% 5日線がサポート。三菱証では株価判断「Ｂ+」を継続。管理戸数増加、高稼動率維 持により最高益更新が続き、中期計画も達成可能。バリュエーション面で割安。 ◆ＪＲ西日本(9021) 422,000 +2,000 +0.48% 完全民営化に伴う政府保有株の売出し条件が8日決まったため、需給悪化懸念が広が り、朝方は安く始まったが後場にかけて上げに転じた。政府保有の同社株式は発行 済み株式の31.7%にあたる63万4000株。1株当たり41万1000円で売却される。 ◆上組(9364) 752 +13 +1.76% 三菱証では株価判断を「Ｂ+」から「Ｂ」へ引き下げたもよう。利益率の改善を伴っ た業績拡大が期待できるが、株価指標の割安感が薄れたと判断。 ◆テレビ朝日(9409) 189,000 +4,000 +2.16% 一時4.9%高の19万4000円まで上昇し、昨年来高値を更新。アテネ五輪を控えて、テ レビ・広告業界のスポット収入が増えるとみられているほか、国内企業の景況感改 善に伴って、テレビＣＭに振り向ける費用などが拡大するとみられた。 ◆イー・アクセス(9427) 465,000 +26,000 +5.92% ＮＴＴコミュニケーションズやソフトバンク、イー・アクセスの企業グループが携 帯電話事業の参入に名乗りをあげたとの報道を好感。ＮＴＴ(9432)は小安く、ソフ トバンク(9984)は小安かったものの小幅高に転じている。 ◆光通信(9435) 4,790 -10 -0.21% 野村では8日付けレポートでレーティング「3」を継続している。1月の携帯電話販売 台数は前年同月比2.3%減となったが、意外感はない。株主価値を1株5000円と推定。 ◆トーシン(9444) 292,000 +41,000 +16.33% 株式分割発表を好感し4万1000円高の29万2000円ストップ高、昨年10月高値更新して 来た。4月30日現在の株式1株を2株に分割する。 ◆松屋フーズ(9887) 2,310 +35 +1.54% 10日から31日までの期間限定で「牛めし」の販売を再開すると報じられている。国 産牛や豪州産などを使う。1日の総販売数量は約12万食で、予定に達し次第、販売を 打ち切る。 *************************************************************************** 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どういう時に介入したとかは言わない」と語った。その上で、「一定の為替水準を 維持しようとか、そういうつもりで為替介入しているわけではない。現在も基本的 な方針は変わっていない」と述べた。また、米国のスノー財務長官が、具体的な国 名を挙げずに、介入で押し上げられても強い通貨にはなれない、と発言したことに 関しては、「それは、いろいろな判断があると思う」と述べるにとどめた。一方、 小泉首相が、事務次官の政府系金融機関トップなどへの天下りを今後は認めない意 向を表明していることに対し、「首相の発言と(民間人を含めて改革に意欲のある人 材の登用などをうたった2002年12月の)閣議決定の趣旨に沿って考えることになる」 と述べた。さらに、人物本位なら事務次官経験者も構わないか、との質問には、 「人事は、具体的なポジションがあって、どういう方が適任かと考えるわけで、そ れは、首相の発言、閣議決定を踏まえてその都度、判断するしかない」と答えた。 ◆小泉首相構造改革の効果によって、現状の景気は予想を上回る成果が出てきてい るとの認識を示し、今後も改革路線を堅持し、日本経済を力強いものにしていきた いと述べた。小泉首相は、景気の現状について、「予想を上回る良い成果が出てい る。明るい兆しが出てきた。まだまだ厳しい状況が続いているが、改革なくして成 長なしとして、改革路線を進めてきた効果がそろそろ出てきた」との見方を示し た。。昨年の今ごろは、補正予算編成や追加国債発行を求める声が多かったとし、 「今、そういう声はぴたりと止んでいる。国債を増発すれば、逆の副作用が出ると いう議論が出てきている。小泉内閣の改革路線は正しい選択だった。厳しい状況を 乗り越えてくることができた」と述べた。そのうえで、金融・規制・税制・歳出と いう4つの改革路線を進めていくことが、経済の明るい兆しを強くし、本物にしてい くことだとし、「この方針を堅持し、行財政改革をはじめ、各種の改革を進めてい きたい。成長を達成し、日本の経済を力強いものにしていきたい」とした。 ◆農林水産省鳥インフルエンザが発生した場合の半径30キロの鶏や卵の移動制限区 域の外でも、風評被害などで経営に影響を受けている農家に対して低利融資(経営維 持資金)を新設すると発表。直近1カ月の平均販売単価が前年同期を2割以上下回るな どの要件に該当すれば、地域に関係なく全国の農家が対象になる。融資限度額は飼 養規模が鶏100羽当たり4万円で、金利は基準金利より1.25%低い1.4%になる。貸付期 間は8月末までで、融資総枠は145億円。全国の養鶏農家の約15%が利用しても対応で きる。また、移動制限区域内の農家を対象に実施している低利融資(経営継続資金) の償還期間を、1年から3年に延長することも発表。 ◆野村証券金融研究所は9日、2003・04年度の企業業績見通しを発表。それによると 2004年の度全産業(除く金融)の経常利益は前年比12.2%増となり、今期に続いて過去 最高益を更新。前回予想に比べ0.1ポイントの上方修正となる。対ドルの為替前提は 前回予想に比べ5円円高の1ドル＝105円で、円高をこなしての上方修正。デジタル家 電の貢献で電機セクターが伸びるほか、今期受注が好調だった機械セクターの売 上・利益計上などがけん引する。野村証では「仮に来年度の為替が1ドル＝110円前 後で推移した場合、約3ポイント上方修正され、経常増益率は15%台になる」として いた。来期に自動車セクターは1.8%の減益見込みだが、110円なら増益に転じる。自 動車が増益なら、今期に続き減益業種がなくなる。売上高は2.3%の増収、税引き利 益は25.0%増益となる見通し。 2003年度は1.3%の増収、19.6%の経常増益見込み。電機・精密が32%増益とけん引す るほか、中国の成長や需給のひっ迫で鉄鋼が拡大。また、北米での販売好調な自動 車も2ケタの増益。経常増益率は前回予想に比べ1.3%の増額修正。売上高は前年度の 1.1%増が今年度1.3%増、そして来期は2.3%増と尻上がりの拡大で、増収効果が利益 を伸ばす構図になりつつある。 ***************************************************************************** ●1万円からのご融資● ●銀行系ならではの金利● ●年会費・手数料無料● ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 東京三菱キャッシュワン ≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪ ▼東京三菱銀行・三菱信託銀行グループで初めての方も安心▼ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30154Em01273 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