メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/02/26大引け  2004/02/27


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株式情報局
2004/02/26大引け

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◆中外炉工業(1964)
241 +9 +3.88% 
PDP関連分野の展開を評価する動きにもなる。一昨日に一部報道で、PDP装置
の受注急増に対応するため、堺工場の一部を改装したと伝えられている。同分野の
市場拡大の恩益享受による収益の拡大期待が高まる展開。


◆ヤクルト本社(2267)
1,683 -13 -0.77% 
ドイツ証では目標株価1640円、レーティングを「Hold」で新規カバレッジを開始し
た。発酵乳の市場は量販購買比率が上昇し、独自販売チャネルであるヤクルトレ
ディーが拡販の足枷となりつつあると。


◆サン・ジャパン(2315)
245,000 +20,000 +8.89% 
大和総研のレポートが話題となる。同レポートでは中期利益成長率の前提を20%から
20−30%へと引き上げ、現状の株価は割安と判断している。また、投資判断について
は、現状の「3」から引き上げる方向で検討と。


◆NECフィールディング(2322)
6,550 -10 -0.15% 
3月31日割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆セントケア(2374)
365,000 +19,000 +5.49% 
訪問介護サービスで米ミレ二ア社と提携したことや介護保険サービスの利用者が急
増しているとの業界ニュースから人気を集める。


◆ダイドードリンコ(2590)
2,875 +75 +2.68% 
2001年8月の上場直後に付けた高値2850円を更新。有利子負債ゼロで財務体質が良好
な企業として知られる。7月中間期末の流動資産内の現預金は111億円、有価証券160
億円、現先債権・債権信託各約30億円、そのほか固定資産内の投資有価証券も241億
円に達する。連結1株純資産の3700円をなお大きく割っていることで、資産価値と比
べて割安な銘柄として物色される。


◆ジャルックス(2729)
1,619 +34 +2.15% 
一時、60円(3.8%)高の1645円まで上昇し、連日で昨年来高値を更新。同社が25日、
2004年3月期の期末配当を従来予想の16円から20円にすると発表したことが好感され
た。東証1部上場記念として記念配当4円を加える。23日付で同社株に対する投資判
断を中立の「3」からやや強気の「2」に引き上げた大和総研では今年後半から1年程
度の目標株価を1640円としている。


◆MALZEN(2756)
600 +30 +5.26% 
ドラッグストア同業の神薬堂と合併との報道から業容拡大期待で上げている。


◆三越(2779)
485 +27 +5.90% 
来2月期業績はコスト削減に加え、日本橋新館が寄与するとため、営業利益は200億
円超へ。モルガンスタンレーは目標株価470円としており、これを上回ってきた。


◆アップル(2788)
801,000 +75,000 +10.33% 
本日も一段高で79万8000円まで上昇。現在は78万5000円。昨年12月24日の権利付き
最終価格は73万円。1対2株式分割の完全埋めを果たした。最近ではインデックスも1
対2株式分割の100%埋めを果たしている。


◆セガミメディクス(2797)
2,100 --- 0.00% 
ジャスダックに新規上場。初値は2100円と公開価格の1900円から11%高となった。公
募株式数は120万株、売出株式数は64万株。主幹事は大和証券SMBC。今3月期の
予想PERは11倍。化粧品、日用生活品、健康食品などを販売する薬局を大阪中心
に経営する。


◆キッコーマン(2801)
814 +5 +0.62% 
紀文に10%の株式を保有して資本参加するとの報道があったが、15時から取締役会を
開催、正式決定する予定。


◆片倉工業(3001)
832 -3 -0.36% 
一時、4.2%安の800円まで下落。25日に発表した2003年12月期連結決算で会社計画に
対して利益が未達になったうえ、今期の連結純利益が69%減と大幅減益との見通しを
発表したことが嫌気された。


◆東亜合成(4045)
233 +15 +6.88% 
株価は20日の決算発表以降、急激に上昇しており、2001年7月以来の高値を付けた。
今期の業績好調に加えて、PBRが1倍割れ、配当利回りは1.3%と投資妙味があると
の見方から個人や機関投資家の買いが集まった。


◆イーピーエス(4282)
309,000 +20,000 +6.92% 
一部新聞に特集記事が掲載される。モニタリング事業が急拡大するなど本業は堅調、
高い成長力を維持していると紹介される。また、株価は同業他社に比べて割安、と
の一部アナリストコメントも。


◆クイック(4318)
416 +68 +19.54% 
上昇率はジャスダック市場第3位。25日に2004年3月期の期末配当を従来予想の10円
から5円増配の15円に引き上げると発表。また、今後は連結純利益の30%以上を目安
に配当を実施するとの方針を打ち出すなど、株主への利益還元を進めていくとした
ことが好感された。


◆ネクシィーズ(4346)
341,000 +32,000 +10.36% 
一時11%まで上昇。同社がSBIグループのインターネット専業証券、イー・トレー
ド証券と証券仲介業務で提携するとの一部報道をきっかけに、提携による業績拡大
を期待した買いが優勢となった。


◆理研ビタミン(4526)
1,902 +102 +5.67% 
6営業日ぶりに昨年来高値を更新。5%ルール報告で、米投資ファンド「スティール・
パートナーズ」が大株主として浮上。5.03%保有。2004年3月期末の配当を前期末に
比べ記念配5円を含め10円増やし20円にするとともに株主優待制度を拡充するとの発
表。株主優待制度に関しては、これまでは3月31日の1000株以上の株主に3000円相当
の自社製品を贈呈していたが、今後は3月31日だけでなく、9月30日の株主にも同様
の株主優待を行う。


◆杏林製薬(4560)
1,491 +125 +9.15% 
藤沢薬品と山之内の合併発表で医薬品セクターには再編期待が高まっているが、と
りわけ、同社などにはこうした期待が高い模様。先にCSFBでは、推測ではある
ものの同社がM&Aの対象になる可能性があると指摘。


◆サニックス(4651)
822 +74 +9.89% 
キャッツの破綻なども警戒感を強めさせ、下値模索の動きを強めていたが、売り一
巡感も強まって自律反発狙いの動きに転じている。キャッツの破綻により、シロア
リ防除事業での残存者メリットが享受できるとの見方にも。


◆ヤフー(4689)
1,920,000 +20,000 +1.05% 
メリルリンチではヤフーBB顧客情報流出の影響は軽微と考えている。イメージ悪
化が、そのままポータルサイトとしてのイメージ悪化につながるかは非常に疑問と
みている。ただ投資判断は「売り」を継続している。


◆グッドウィル・グループ(4723)
317,000 +11,000 +3.59% 
介護保険サービスの利用者が急増している、との一部報道が材料視されているとの
見方も。要介護認定者が制度発足から71%増加したとの内容を受け、あらためて市況
環境の良さが確認される。


◆CTC(4739)
3,450 +150 +4.55% 
大和ではレーティングを「3」から「2」へ引き上げたもよう。妥当株価は3800円〜
4150円。現在株価は17〜28%の上昇余地があるとし、収益改善進み、今期未達も来期
業績は反発見込むと。


◆ライブドア(4753)
3,020 +400 +15.27% 
ストップ高まで上昇。232万5430株のカイ注文を残した。引けでは8万5884株が比例
配分された。売買高は458万株で前日を約26万株上回った。午後2時過ぎに「日興
コーディアル系の日本グローバル証券を買収」と報じたことを受けてのもの。同銘
柄は株式分割の効力発生に伴う急激な需給悪化を受けて前日25日まで5日連続のス
トップ安が続いてきたが既に発表されたバリュークリックJに続いて証券会社の買
収と、矢継ぎ早の買収攻勢が市場で素直に好感された格好。


◆ACCESS(4813)
7,730,000 +530,000 +7.36% 
日経新聞で「前1月期連結経常損益で、約10億円の黒字に転換する見通し」と伝えら
れたACCESSは20万円高の740万円で高値に接近。新興市場でも売買金額単位の大きさ
ではトップ水準。分割も期待される。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
21,790 +990 +4.76% 
UFJつばさ証券によるレポートが観測される。有線放送やカラオケ事業という高
シェアを持つ安定利益源の存在とBB事業の収益改善により、今後高い利益成長力を
見込み、投資判断「A+」を継続。なお、目標株価については、3.5万円から3.3万円
に引き下げ。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
124,000 +8,000 +6.90% 
午後の取引に入り、ストップ高まで上昇。25日の中間決算発表を受けて、悪材料出
尽くしとなる。また、通期予想を据え置いたことも買い安心感につながる。ヤフー
BBの顧客情報流出が問題視されるなか、内部情報漏えい対策システムの販売を積
極化するとのコメントもポジティブに捉えられているとも。


◆コニカミノルタHD(4902)
1,223 +29 +2.43% 
24日に技術説明会を開催。重合トナーに対する成長期待が買い手掛りとなる。印刷
に必要なトナーが、同業他社比25%少なくて済むほか、同分野で500以上の特許を有
しており、大きく先行。レーティング「A」を継続。


◆上村工業(4966)
3,020 +180 +6.34% 
UBSが投資判断を新規に「BUY」としており、評価材料とされているも。今期
業績は会社計画を上ぶれの見込みで、来年度も経常利益は2ケタ増益達成を目指すと
している。目標株価は4000円に設定。


◆ノリタケカンパニーリミテド(5331)
446 +11 +2.53% 
一時、445円まで上昇し、2002年8月以来の高値を付けた。リストラによる収益回復
基調が評価されていることに加え、配当利回りの高さから配当取りを狙った買いも
集まった。


◆日鉄鋼板(5454)
237 +14 +6.28% 
立花証券の投資参考銘柄に採用された。鉄鋼セクターの出遅れ銘柄として、個人投
資家中心に短期資金が集まっている。業績急回復を受けての復配期待などもはやさ
れる。


◆三井金属(5706)
433 -3 -0.69% 
銅精鉱が3年連続の値上げで決着と報じられている。同社など精錬会社の収益は一段
と圧迫されるとの警戒感が売り材料視される。


◆日立電線(5812)
440 +15 +3.53% 
足元の業績改善に加えて、「広域イーサネット」関連の需要の拡大に伴い、情報
ネットワーク事業の収益が拡大、同社の収益成長率が電線株のなかで最も高くなる
との見方が広がった。また海底ケーブル市場の復調が見込めることも同社に追い風
になるとみられている。UFJつばさでは、今期の業績予想を上方修正することで
レーティングを「B」から「A」に引き上げている。なお、妥当株価は520円と試算。


◆ボッシュオートモーティブシステム(6041)
363 +15 +4.31% 
一時は7%超上昇。今期は連結純利益が16%減となるものの、年間配当を3円増配し8円
実施することが好感された。


◆森精機製作所(6141)
810 +2 +0.25% 
大型工作機械に本格的に進出、年末をメドに試作機を完成させ、今年度中に1機種を
発表すると伝えられている。なお、06年度での年間売上目標は50-60億円と設定。今
期の連結売上高見通しが800億円としていることから、今後の収益の柱として期待さ
れそう。


◆日本金銭機械(6418)
2,985 +105 +3.65% 
一時5%近く上げた。1株を1.1株に分割すると前日に発表したことで、投資家の買い
注文を集めた。


◆プリヴェ(6720)
2,730 +200 +7.91% 
3月末割り当てで1対10株式分割を予定していることから、ある程度下げると、押し
目買いが入るもよう。ただ商い水準は低い。中期的なチャートは三角持ち合いを形
成しているように見える。来3月期の決算には買収した企業が反映され、大幅な業績
伸長を見込む。会社側では「買収先との関係で現時点で発表できない案件も多い」
としており、やや不透明感はあるものの、今年に入ってからの株価は安定的に推移。


◆コロムビアME(6791)
109 -4 -3.54% 
今月16日に今3月期の第3四半期業績を発表し、同時に通期の連結最終損益予想を2億
円の黒字から7億5000万円の赤字へと大幅下方修正。これを嫌気した売り物が続く。
現在米投資会社のリップルウッド傘下にあるが、そのリップルウッドが中心になっ
て買収し再生させた新生銀行が19日に再上場を果たしたことで、それに絡んだ思惑
的動きも一巡したと見られる。同社株は信用残高の「日々公表銘柄」だが、24日申
込現在では買い残が2914万株(売り残は1443万株)と依然高水準で、これら信用で買
い付いていた投資家からの見切り売りが増えている。


◆京セラ(6971)
8,080 +290 +3.72% 
終値ベースで2002年12月3日以来の8000円台回復となった。一時8100円まで上げる場
面もあった。出遅れハイテク株物色の一環として買いが入った。


◆自動車株
日産自(7201) 1,187 +28 +2.42% 
トヨタ(7203) 3,710 +80 +2.20% 
三菱自(7211)  241 +1 +0.42% 
ホンダ(7267) 4,670 +90 +1.97% 
マツダ(7261)  329 +7 +2.17% 
為替相場が再び1ドル=109円台まで円安・ドル高方向に振れていることが収益改善
要因として見直し材料視される。とくにトヨタやホンダといった大手は米欧市場で
のシェアをさらに拡大し、「世界の自動車メーカーの中の成長株」と見られている
にもかかわらず、国内金融機関との持ち合い解消や年金資金による代行返上売りと
いった特殊な需給要因で上値を抑えられていた側面も大きく、その売り圧力が一巡
する3月下旬以降を見越した買いが入り始めているとの見方もある。円相場の安定が
それをさらに後押しする可能性が指摘される。


◆アズワン(7476)
1,937 -13 -0.67% 
45万株の売出しを実施しており、26日が受け渡し日。売出価格1858円を株価が上
回っていることから、利益確定売りが先行。


◆ネットワンシステム(7518)
738,000 +10,000 +1.37% 
3月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。


◆西松屋(7545)
2,840 +15 +0.53% 
株式分割後も強調に推移。24日受け付けの5%ルール報告でフィデリティ投信の保有
比率が11.97%から13.56%。


◆シチズン時計(7762)
952 +42 +4.62% 
昨日、子会社のシメオ精密が業績予想を上方修正しており、評価材料ともされる。
前12月期の純利益は1.8億円予想から4億円に上方修正。また、同社自体の決算発表
も本日予定されていることで、業績上ぶれなどへの期待感もある。


◆前沢化成工業(7925)
1,647 +118 +7.72% 
9月中間期末の有利子負債ゼロ、現預金98億円とキャッシュリッチ企業の1つとして
買いを集める。中間期の1株純資産は2073円。また、1月に85万株の株式売り出し(売
出価格1303円)を実施している。浮動株の増加で流動性が向上したことも現状では前
向きに受けとめられている。


◆菱洋エレクトロ(8068)
1,297 +52 +4.18% 
2004年1月期の期末配当を従来予想の10円から20円に増配すると発表したことが好感
された。この結果、年間配当は中間配当の10円と合わせ、30円となる見通し。


◆消費関連
高島屋 (8233)  909 +35 +4.00% 
大丸  (8234)  681  +7 +1.04% 
ダイエー(8263)  258  +5 +1.98% 
イトーヨ(8264) 3,840 +190 +5.21% 
ユニー (8270) 1,235 +66 +5.65% 
三越  (2779)  485 +27 +5.90% 
長く低迷が続いた個人消費動向にも今後の回復へ期待感が台頭しており、ここにき
て国内外の機関投資家からの見直し買い継続的に流入している。1月の全国の百貨店
売上高は法人需要の低迷が響いて前年同月比0.2%減となったが、好調だった初売り
などの効果で店頭売上はプラスになった。「日本の景気回復を買う相場なら、ポー
トフォリオに消費関連を組み入れないわけにはいかないはず」といった声が聞かれ
ている。


◆ゼビオ(8281)
2,810 +175 +6.64% 
なおPERは20倍と比較的割安。粗利益率、販売管理費比率など予想以上に改善し
ており、投信などの資金も流入している。


◆新生銀行(8303)
808 -7 -0.86% 
前日には、UBSウォーバーグ証券が目標株価を1000円としたことから上げていた
が、本日は売り買い交錯。前日に一時、旧額面の50円換算で新生銀行の株価が三菱
東京FGを追い越す状況となったことを材料視する向きも強まっており、当面は、
大手銀行グループのなかでも最も収益基盤がしっかりとしている三菱東京FGの株
価と連動した値動きとなるのではないか、といった指摘なども市場関係者からは聞
かれた。公的資金の優先株の転換価格の上限が800円。


◆りそなHD(8308)
124 +3 +2.48% 
5日移動平均線を挟んでの攻防が続く。売買高は2377万株で東証1部第2位。25日、り
そな大阪ビルの譲渡や、子会社の株式譲渡、子会社の解散・債権放棄といった一連
のリストラ策のほか、傘下のカード会社とクレディセゾンとの資本・業務提携の具
体的な計画を発表。みずほ(8411)との比較でUFJの魅力が一段と高まるとし、み
ずほの適正株価31.5万円に対し、UFJは51.4万円。


◆SBI(8473)
104,000 +4,000 +4.00% 
子会社のワールド日栄フロンティア証券株を追加取得したと発表。92万株を取得し、
ワールド日栄フロンティア証券に対する所有割合は53.25%から54.21%に増えたもの。


◆消費者金融株
アイフル(8515) 8,990 +310 +3.57% 
武富士 (8564) 7,850 +670 +9.33% 
アコム (8572) 6,400 +300 +4.92% 
プロミス(8574) 6,200 +400 +6.90% 
ここ調整していたことや野村証券はセクターの投資判断を引き上げたことから押し
目買いを集める。


◆熊本ファミリー銀行(8553)
295 -10 -3.28% 
取引量は少ないが、一時5%近く下がって取引所上場以来の最安値を更新。前日に今
期(2004年3月期)の連結・単独決算予想を大幅に下方修正し、売り注文を誘ったもよ
う。


◆日本信販(8583)
357 +23 +6.89% 
優先株発行、UFJカードとの合併など再生関連として買われてきたが、本日は、
フィデリティ投信の保有株式比率が5.88%から10.25%に上昇したとの報道から買いを
集める。


◆東京建物(8804)
484 +25 +5.45% 
官民の金融機関が「都市再生ファンド」を組成し、みずほ銀行の旧富士銀行本店ビ
ルなど東京・大手町の再開発を支援、みずほ銀などが東京建物が出資する特定目的
会社(SPC)に売却するなどと日経新聞電子版が報じたのをきっかけに、さらに注
目が集まった。


◆商船三井(9104)
514 +22 +4.47% 
モルガン・スタンレーでは目標株価を462円から650円に引き上げたとの観測。投資
判断は「OverWeight」を継続している。なお、モルガンでは海運3社の業績予想を上
方修正、目標株価を日本郵船520円に、川崎汽船660円にとそれぞれ設定。


◆ユーラシア旅行社(9376)
610,000 +100,000 +19.61% 
3月末の株主を対象に1株を3株に分割する株式分割を実施すること、さらに、2004年
9月通期に関して前期比で2000円の増配を行うことを発表。株式分割に増配と、市場
が好むパターンが揃ったことが今日のストップ高の要因。


◆応用地質(9755)
828 +7 +0.85% 
薄商いながら上昇する5日線をサポート。立花証では25日付けレポートで投資判断を
「強気」としており、引き続き材料視する向きも。


◆ソフトバンク(9984)
3,960 --- 0.00% 
売買代金は758億円で東証1部トップ。売買高は1915万株で3位。漏洩したとされる
460万人分にも達するヤフーBBの顧客情報をソフトバンクが前日から照合調査し始
めたことで、事実関係が明らかになるまではひとまず売買を一方に傾けにくいとの
見方が出た。





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◆指標
日経225 10,815.29 +156.56 
日経300 206.43 +2.77 
TOPIX 1,060.03 +13.63 
日経ジャスダック平均 1,531.35 +5.78 
日経225先物期近 10,820 +140 

寄付き前の外資系証券の注文動向は、売りが3440万株、買いが4010万株、差し引き
570万株の買い越し。





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◆1月の自動車生産台数。
前年比3.1%減の82万6579台となった。対前年比マイナスは3カ月連続。
トラックは好調を維持し、同3.5%増の13万6908台と13カ月連続で前年を上回ったが、
乗用車は3カ月連続して前年を下回った。



◆1月の自動車輸出台数。
前年比2.2%減の37万4584台となった。対前年比マイナスは2カ月ぶり。
輸出金額は80億7258万ドル(うち車両は62億3547万ドル)で、前年と比べ6.8%増えた。



◆1月の商業販売統計速報。
小売業全体の販売額は前年同月比1・3%増の10兆4150億円と3カ月ぶりにプラスに
なった。同省は小売業の基調判断について、20カ月続けてきた「弱含みながら一部
に動きがみられる」との見方から「持ち直しの兆しがみられる」に上方修正。
1月は全国的に天候がよかったことや、昨年に比べて土曜日の日数が1日多かったこ
となどから、小売業全般が好調だった。新型車発売の影響で自動車小売業が前年比
7・0%増。セールなどの影響で織物・衣服・身の回り品小売業も2・5%増となった。
全店ベースの販売額は百貨店で0・5%減、スーパーで0・8%減とマイナス幅が縮小。
百貨店は衣料品が0・3%減、飲食料品は横ばいと比較的堅調だった。



◆2004年度の産業機械受注見通し。
前年度比2.2%増の5兆3038億円で、2年連続で前年度水準を上回る見込みとなった。
国内の製造業が引き続き好調なのに加え、中国を筆頭にアジアや北米、中東、欧州
などの外需が増加傾向を続けるためだ。
同時に発表した03年度の産業機械受注見込みは13.5%増の5兆1915億円と、01年度以
来2年ぶりに前年度水準を上回った。内需が公共投資縮減でマイナスとなったが、外
需は金属加工機械や運搬機械などほぼ全業種で順調に伸びたのが主因。



◆谷垣財務相。
為替介入について、必要がある場合は、適時適切な手を打つ必要がある、と述べた。
衆院財務金融委員会で武正公一委員(民主)の質問に答えた。
谷垣財務相は、為替介入について、「一定の価格を維持しようということでやって
いるわけではない」と述べた。その上で、昨年の介入額が過去最高の約20兆円に達
した背景としては、「米国の双子の赤字がマーケットで喧伝された傾きがあり、投
機的な動きが非常に多かった年ではないか」と語った。
今後の対応は、「為替のマーケットのありようもいろいろ動きがあると思うが、出
る必要がなければもちろん出ない。(投機的な思惑や急激な動きがあるときに適時適
切な措置が許されるとの)先ほど言ったような観点から、出る必要がある場合には、
やはり適時適切な手を打つ必要がある」と語った。



◆米03年の企業や個人による破産申請件数(米連邦裁判所事務局)。
前年比5.2%増の166万245件で3年続けて悪化、過去最高を更新。企業破産が2年連続
で減る一方、個人破産が増えたのが主因で、背景には雇用回復の遅れやクレジット
による過度の消費に歯止めがかからない点があるとみられる。低金利による住宅
ローンの借り入れも負担。このうち個人による申請は5.6%増の162万5208件。部分的
な資産保全が許される形式の破産申請が全体の7割を超えている。米国では個人によ
る「容易な破産手続き」が社会問題になっており、議会には債務返済をより厳しく
する法改正の動き。一方、企業の申請は9.1%減の3万5037件で、米景気の回復に沿う
動きとなった。



◆グリーンスパンFRB議長。
米下院予算委員会で証言し、米経済の先行きについて「各種統計から判断して、04
年の景気は力強いスタートを遂げ、持続的な成長に向けた視界は良好だ」などと述
べ、楽観的な見通しを示した。最近の素材価格の急騰に関しては「経済に与える影
響はかつてほど大きくない」と分析。そのうえで「インフレ台頭の確たる証拠はな
い」とし、利上げによる超低金利政策の修正を急がない考えを示した。一方で、同
議長は04会計年度(03年10月〜04年9月)に5000億ドル規模に膨張する見通しの財政赤
字について、長期金利の上昇を招き、経済に打撃を与える可能性を警告。赤字削減
策として「景気に打撃を与える懸念が否定できない増税ではなく、歳出抑制が望ま
しい」との考えを改めて強調。具体的には、過去の包括歳出抑制法のような中期的
な財政健全化のための法的枠組みの復活を議会に求めた。







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