メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/02/24大引け  2004/02/24


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株式情報局
2004/02/24大引け

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◆三井金属エンジニアリング(1737)
331 -1 -0.30% 
2004年3月期業績の下方修正を発表。工事完成の一部翌期へのずれ込みやパイプ事業
の不振などから、経常利益は前回予想を2億3300万円下回り、前期比28.4%減の5億
3400万円となる見通し。売上高は12億3500万円減額の130億700万円、当期純利益は
9600万円未達の2億5300万円を計画している。


◆積水ハウス(1928)
992 -29 -2.84% 
昨年11月21日以来の終値ベースでの1000円の大台割れとなった。足元の受注状況が
会社計画を大きく下回っているとみられ、収益悪化懸念が強まった。


◆山崎製パン(2212)
934 +19 +2.08% 
今月20日に発表した前12月期連結決算は経常利益は44%増益。続く今12月期も売上高
が前期比1%増の7350億円、経常利益は同29%増の210億円と増収増益を見込んでおり、
これを評価した買いが流入。同社株はもともと金融機関がほとんど持っておらず、
持ち合い解消などに絡む期末の売り圧力が小さいこともここにきての新値追いの動
きにつながる。外国人買いが流入しているとの見方も多い。


◆アルバイトタイムス(2341)
1,310 -1,540 -54.04% 
権利付き最終売買日を通過、権利取り妙味が剥落している。本日は分割権利落ち日
にも当たるが、需給ギャップによる買い需要は発生していない。なお、JASDAQ市場
では本日、2月決算銘柄の下げがきつい。


◆プラネット(2391)
420,000 --- 0.00% 
ジャスダックに上場。初値は42万円と公募価格の13万5000円の約3.1倍となった。プ
ラネットの公募株式数は800株、売出株式数はなし。主幹事は三菱証券。今7月期の
予想PERは23.9倍となった。メーカーと卸売業者の取引業務を支援するEDIの
サービスを提供。公開株式数が800株、募集総額が1億円強と極端に規模が小さい上、
新生銀上場により多額のキャピタルゲインを得た投資家が積極的にリスクを取って
きているもようで、市場予想を上回る初値形成となった。


◆アサヒ(2502)
1,026 -10 -0.97% 
2004年から3カ年の中期経営計画を発表。最終年度の2006年12月期には連結売上高1
兆6600億円(前期比19%増)、営業利益1150億円(同46%増)、連結純利益は前期比2.2倍
の500億円とする計画。


◆サンエー(2659)
2,410 -260 -9.74% 
一時12%高の2500円まで上昇し、昨年来高値を更新。沖縄経済の好調を背景にサン
エーの業績上ぶれが期待でるほか、株式分割を控えて権利確定のための買い注文が
入ったとみられた。


◆レインズインターナショナル(2688)
323,000 -22,000 -6.38% 
大和総研によるレポートが観測される。前期決算は概ね評価、微増益にとどまる今
期見通しは妥当なラインと。また、ベンチャーリンクとの提携解消に関しては短期
的にネガティブ、長期的にはニュートラルと。


◆ITX(2725)
118,000 -2,000 -1.67% 
子会社のモーラネットが光ファイバーをアクセス回線として高品質IP電話サービ
スを提供すると発表。既存の固定電話がそのまま利用できるサービス。同じく子会
社のフュージョンとの提携し、2月25日からサービスを開始。


◆カルラ(2789)
2,080 -820 -28.28% 
本日、1:1.5の株式分割の権利落ちを迎えて人気化している。なお、岡三証券では
20日付のレポートで、投資判断を「やや強気」から「強気」に引き上げ。


◆シキボウ(3109)
114 +1 +0.88% 
中期経営計画「04、05年度計画と08年度ビジョン」を策定したと発表。非繊維分野
の拡大、繊維部門では製品ビジネスを拡大するなどして2004年9月中間期に単独の累
損を一掃し、2006年3月期末で連結累損一掃を目指す。この時点で復配できる予定。
2006年3月期の経常利益は30億円(今期予想は19億円)、借入金290億円(同400億円)を
見込む。2008年度には高収益会社への変革を狙っている。


◆ソトー(3571)
1,740 -162 -8.52% 
一時9.4%安の1723円まで下落。米投資ファンドのスティール・パートナーズが午前
に、ソトー株のTOBの結果を発表。今回のTOBでは発行済株式総数の0.76%に相
当する11万5000株しか取得できなかったことが明らかになった。スティールによる
ソトー株の保有比率は13.12%にとどまるため、ソトー経営陣とのTOB合戦を期待
していた向きから売り注文が出た。


◆ワコール(3591)
938 -11 -1.16% 
前日終値を上回って推移していたが、午後2時に発表した今期業績予想の下方修正を
受けて、一時3%安の921円まで下げた。2004年3月期の連結業績予想の下方修正を発
表。売上高は従来の1630億円から1625億円(前期比0.7%減)に、税引前利益は67億円
から39億円(同15.3%減)に、当期純利益も45億円から28億円(同3.4%減)にそれぞれ減
額。なお、今3月期末の配当金を従来予想の13円50銭から15円に増やすことも併せて
発表。


◆アプリックス(3727)
2,040,000 -40,000 -1.92% 
大和総研によるレポートが観測される。投資判断は付与していないが、ポジティブ
な内容。今期の同総研予想EPS28万2000円に対してPER約74倍と一見割高に見えるが、
向こう3年は高利益成長が続くと予想され、長期を見通した投資向き。


◆マクロミル(3730)
1,610,000 +80,000 +5.23% 
20日の中間決算説明会を受け、新光証券では投資判断を新規に「1」とした。17日に
1:3の株式分割を発表したが、材料出尽くし感と分割比率が期待よりも小さかった
ことから、その後は売りが先行していた。


◆セントラル硝子(4044)
700 +2 +0.29% 
医薬品を中心とする化成品事業の好調により、2004年3月期連結営業利益は当初計画
の170億円から175億円に増額修正された。ドイツ証では業績は好調に推移している
ことが確認されたため、レーティング「Buy」、目標株価は900円を継続。


◆積水化学工業(4204)
548 +1 +0.18% 
コスモ証ではレーティング「B+」とした。来期業績の伸びを考慮した場合、現在の
株価にはまだ上値余地があると判断している。妥当株価は600円前後を想定。


◆大倉工業(4221)
686 -57 -7.67% 
2003年12月期の連結経常利益は23%増の42億円。今期については9.6%減益の38億5000
万円が計画される。中期計画によると、連結経常利益は来2005年12月期44億5000万
円、2006年12月期60億円が計画される。


◆日清医療食品(4315)
2,400 +240 +11.11% 
3月31日現在の株式1株を1.5株に分割するとの発表から買いが入る。



山之内製薬(4503) 3,590 -60 -1.64% 
藤沢薬品工(4511) 2,495 +55 +2.25% 
2005年4月1日付で合併することで合意。合併比率は、藤沢薬1株に対して山之内薬
0.71株を割り当てる。存続会社は山之内薬。合併会社は国内医薬品市場シェアトッ
プで、MR数も2400名と国内最大規模になる。事業見通しなどは今後検討するとし
ているが、中期的な目標として医薬品売上高1兆円以上、営業利益率25%程度を目指
す。


◆中外製薬(4519)
1,617 -11 -0.68% 
下落する5日移動平均線(1645円)がレジスタンスとなり、上値の重い動きが続く。
JPモルガンでは、投資判断「オーバーウエイト」を継続し、適正株価水準を1950
円としている。ドイツでは投資判断「BUY」継続、目標株価を1800円から2000円
に引き上げている。新薬パイプラインの充実度合いや利益成長性の高さはセクター
内でトップと評価、今後説明会などが相次ぎ、活発なニュースフローを期待。


◆富士レビオ(4544)
1,180 -18 -1.50% 
前2003年12月期の連結売上高は14.7%増の304億円、経常利益は75.2%増の82億円。昨
年に販売を開始したインフルエンザ検査用試薬「エスプラインインフルエンザ
A&B−N」などの診断薬が好調に推移。今期の売上高は1.9%増の310億円、営業利
益は14.2%減の63億円、経常利益は19.0%減の67億円を計画。


◆ヤフー(4689)
2,010,000 -30,000 -1.47% 
一時、前日比120000円高(5.88%)の2160000円まで上昇して、株価は連日で東証1部上
場来の最高値した後、株価は後場大引け前にかけて失速、大引けでは結局、小幅な
がらも反落して今日の取引を終える形となった。出来高は今週に入ってから連日で1
万株超の大商いが続く。「ヤフーBBの顧客情報が流出」との一部報道が嫌気された
もよう。株価と25日移動平均の乖離率に関しても24%を越える状態になるなど、バブ
ル的な色彩も強めているが、最近の個人投資家は株価の上昇局面で買いを入れる順
バリ投資しか行わず、逆バリ投資を行う投資家がほとんど見られなくなっているこ
となども、同銘柄の株価上昇が却って他の投資家の買いを引き込む要因。既に、242
名の利用者情報が社外に流出していた事実を公表しているが、今回、逮捕された男
が所持していたとされる個人情報=470万人という数字は、ヤフーBBの全加入者数
に等しく、470万人分の個人情報が実際に社外に流出していたことが事実だとすれば、
今後、大きな波紋を呼ぶこととなりそう。


◆グッドウィル・グループ(4723)
301,000 -6,000 -1.95% 
UFJつばさ証券によるレポートが観測される。中間決算は順調、先行投資負担あ
るが通期では増額修正の余地があると。また、グループとしての展開力は評価不足
として、投資判断「A+」を継続。


◆ライブドア(4753)
3,120 -500 -13.81% 
280万株の売りでストップ安のまま。25日もストップ安となる可能性があり、昨年12
月末の1対100株式分割の権利落ち価格3020円を下回りそう。ストップ安ならば2620
円。ここでまとまった約定がなければ、26日にも売り気配となる可能性があるが、
仮に26日もストップ安ならば、権利付き最終日の終値2万2200円と一致することにな
る。さすがにこの水準では買いを入れる向きが多いと見られるが。


◆バリュークリックジャパン(4759)
130,000 --- 0.00% 
ライブドアが株式TOB、TOB価格である13万5642円にサヤ寄せする動きが続く。
TOB価格が13万5642円であるため、明日は全株一致で寄り付く公算が大きい。


◆インデックス(4835)
429,000 -376,000 -46.71% 
2月末割当で実施する株式分割(1株を2株)の権利落ち日。株価は権利落ち理論価格40
万2000円に対して、前場高値は4万5000円高い44万7000円まであった。株式分割によ
り売買単価が大きく下がり、手掛けやすくなった。21日に、ドコモが定額料金サー
ビスを導入すると報じたが、携帯電話のブロードバンド化の進展は同社にとって事
業機会の拡大につながると期待さている。


◆東燃ゼネラル石油(5012)
858 -5 -0.58% 
前2003年12月期の連結売上高は10.7%増の2兆1352億円、営業利益は7倍増の339億円、
経常利益は4.6倍増の383億円。通期の売上高は4.9%減の2兆300億円、経常利益は
9.4%増の420億円を計画している。配当金は前期36円、今期も36円を継続する方針。


◆ブリヂストン(5108)
1,595 -2 -0.13% 
モルガン・スタンレーでは投資判断「Equal-weight」を継続。ただし、会社計画は
保守的であり、アジア販売増や欧州の高性能タイヤ比率上昇などを背景に、中期的
にはポジティブスタンス。また、CSFBではターゲットプライスを1700円から
2000円に引き上げたとの観測。


◆住友ゴム(5110)
630 -14 -2.17% 
前2003年12月期の連結経常利益は、北米におけるタイヤ販売の好調を受けて30%増加
の348億円となったものの、今期の計画については17%減益の290億円が打ち出され、
今期の減益を嫌気する売りが先行。日興シティでは2003年12月期実績はポジティブ
サプライズ、2004年12月期会社予想は保守的と判断。投資評価「1M」、ターゲット
730円継続。


◆フコク(5185)
890 +55 +6.59% 
前日に3月1日からの東証2部上場が発表された。2部上場記念配当7円を実施し、年間
配当を20円とする。前期も記念配当含め20円配当を実施していた。20円配当の継続
が好感されたほか、2部上場に伴う流動性の向上も期待。


◆旭硝子(5201)
1,017 +7 +0.69% 
一時1.5%高の1025円まで上昇し、昨年来高値を更新。薄型表示装置の需要拡大を背
景に、液晶パネルメーカーの設備投資が上向いている。旭硝子においても液晶用ガ
ラス基板の生産能力を台湾で増強すると一部で報道されたことから、将来的な収益
拡大期待が強まった。


◆東海カーボン(5301)
300 +10 +3.45% 
決算発表を受けて、コスモでは投資判断を「A」継続としており、評価材料ともな
る。390円程度を目標株価としている模様。カーボンブラックの販売先となるタイヤ
業界各社の業績好調も支援材料と。また、HSBCでは新規「BUY」でカバレッジを
開始した。


◆東京製鉄(5423)
852 +7 +0.83% 
3月1日出荷分からH型鋼、熱延鋼板などをトン当たり6000円〜1万2000円の大幅値上
げに踏み切るとの報道が手がかり材料。原材料のスクラップ価格が急騰しているた
めだが、「上げ幅は第一次オイルショックを上回る過去最大の値上げ」などと報じ
る。過去最大水準の値上げ規模としており、収益の一段の拡大期待が持てる状況に
もなる。


◆日本金属(5481)
152 -3 -1.94% 
大同特殊鋼(5471)と連携してマグネシウム合金の鋳造スラブを直接熱間圧延する技
術を開発しており、量産化を進めている。


◆大平洋金属(5541)
527 -24 -4.36% 
先週末に業績上方修正を行っているものの、ニッケル市況の上昇から業績の上ぶれ
は想定されていた。目先の材料出尽し感が本日は一段と強まる状況になってきてい
る。


◆TDF(5641)
408 +36 +9.68% 
いすゞ系の自動車車軸部分の部品メーカーで東証2部上場のTDFが反発。月末で機
関投資家が買いを手控える中、大型株から中・小型株を物色する動きがみられ、断
続的に海外投資家の買いが入っていた同社株も物色の対象となったとの指摘が出て
いた。


◆ユニプレス(5949)
595 --- 0.00% 
自動車用エンジンや燃料タンクに使用されるプレス部品を主に製造するユニプレス
が23日、ジャスダックから東証2部に上場した。ユニプレスの東証2部の初値は605円。


◆牧野フライス製作所(6135)
552 -28 -4.83% 
CSFBでは業績予想下方修正を受けて目標株価を600円から550円に引き下げたも
よう。業績予想の下方修正は海外事業の収益性に対する懸念をもたらすことが予想
される。


◆東洋機械金属(6210)
819 +15 +1.87% 
DVDを構成する2枚の基板を同時成形できるディスク成形機をソニー・ミュージッ
クエンタテインメントから受注したと伝えられたことを好感し、31円高。売買高は2
万株。


◆椿本チエイン(6371)
374 -4 -1.06% 
昨日突破した25日移動平均線(374円)がサポートに。なお、UFJつばさでは、レー
ティング「A+」を継続、目標株価を680円としている。主力のパワトラの収益改善
が顕著にあり、来期は大幅増益になると見ている。


◆グローリー工業(6457)
1,712 -14 -0.81% 
5日移動平均線を挟んだ小動きが続く。なお、UFJつばさでは、レーティング
「A+」を継続し、目標株価を2290円としている。今期会社計画は若干上ブレる可能
性があり、カジノ市場に本格参入など今後の海外事業拡大にも期待できるとみてい
る。


◆日本精工(6471)
454 -12 -2.58% 
2004年3月期業績の上方修正と増配を発表。半導体・液晶製造装置向けに精密機器関
連製品が回復していることを受けて、経常利益は前回予想を5億円上回り、前期比
61.7%増の175億円になる見通し。売上高は120億円増額の5200億円、当期純利益は10
億円上乗せの110億円を計画している。また、期末配当金を50銭増配し3円(年間配当
金は5円50銭)とする。


◆前澤給装工業(6485)
1,037 +68 +7.02% 
今3月期の期末配当を従来の普通配当8円に対して特別配当15円を上乗せして23円に
すると発表。中間配当7円と合わせて年間配当は30円(前期15円)。15円の安定配当を
続けてきたが、今3月期に経常利益で過去最高益を更新するに当たり、株主への利益
還元を促進する。また、昨年12月末の1株純資産は1664円。現預金は50億円。有利子
負債は5億円強。昨年後半に外資系ファンドがソトーとユシロ化学に敵対的TOBを
実施した経緯を受け、資産内容と比べて株価が割安と考慮される企業が株主への利
益還元度合いを強める傾向。


◆東芝(6502)
444 -12 -2.63% 
メリルリンチでは投資評価「買い」、目標株価560円を継続。カラー携帯やデジカメ
が日本で普及した後に世界に広まったように、HDD内蔵型DVDレコーダーも世
界で普及が拡大する可能性はあると。


◆ダイヘン(6622)
209 +8 +3.98% 
上昇する5日移動平均線をサポートに戻り歩調を強めており、1/27の戻り高値(202
円)を完全に抜けてきたことで、先高観はさらに強まる。なお、本日は大和証の本日
付けデイリーレポートで注目銘柄として取りあげられている。


◆NEC(6701)
780 -29 -3.58% 
昨日とは一転、ハイテク株は全般的に戻り売りに押される展開。ドイツでは、世界
のハイテク半導体株見通しとして、年前半は緩やかな調整かボックス圏内の動き、
後半から本格的調整に向かうとしており、本格調整のトリガーとなるPCショック
表面化前に利食いを推奨と。


◆アンリツ(6754)
867 -5 -0.57% 
一部新聞で中国向け3G携帯電話用測定器を共同開発し、8月メドに製品化すると報
じられている。世界初の中国方式専用の3G測定器。現地での携帯電話市場の急拡大
が追い風となり、業績寄与への期待は高そう。


◆アルプス(6770)
1,375 -64 -4.45% 
TDKと米マクスターがHDDヘッドに関する技術・生産の戦略提携を発表してい
る。マクスターを顧客とする同社にとっては、HDDヘッド事業の先行き不透明感
が一段と強まる状況に。メリルリンチでは投資判断「中立」を継続。堅調な業績推
移やバリュエーションから、株価に大幅なダウンサイドリスクがあるとは考えにく
い。しかし、株価上昇には主力の磁気デバイス事業の本格回復が待たれるとみてい
る。


◆エンプラス(6961)
3,230 +60 +1.89% 
続伸で25日移動平均線を捉えてきている。新光証ではレーティングを「1」としたと
の観測があり、材料視する向きも。5日、25日線とのGクロス間近。


◆日産自動車(7201)
1,185 -14 -1.17% 
ドイツ証では投資判断「Buy」を継続、現在の株価は押し目買いの好機と考えている。
米国ディーラー在庫の状況について不安視する声もあるが、相次ぐ新車導入によっ
て販売を拡大する途上にあることを考慮すると、在庫台数の増加は必然的であり、
過度の懸念は不要と考えている。


◆NOK(7240)
3,530 -180 -4.85% 
明日が公募・売出株の受渡日となっているが、一部証券会社では本日から売却可能
の模様であり、公募・売出し株を取得した個人投資家の利益確定売りが進んでいる
模様。


◆シーマ(7638)
2,970 -10 -0.34% 
前引け後に公募・売り出しの中止を発表している。18日、135万株の公募・売り出し
を実施すると発表していた。今回の公募・売り出し規模は現発行株式総数の17.4%に
相当するため、需給悪化ならびに1株利益の希薄化懸念が消失している。


◆ジーエルサイエンス(7705)
1,340 +90 +7.20% 
23日に2004年3月期の配当予想を、2度目となる引き上げを発表したことを好感した
買いが集まった。


◆黒田精工(7726)
185 +5 +2.78% 
液晶向け空圧機の好調などから今3月期は経常・最終黒字化予想となっていることを
材料に買いが入ってきた格好。


◆オーバル(7727)
222 +6 +2.78% 
今3月期は合理化効果から復配予定と業績が改善しているが、26日に8月26日高値326
円の期日がくることから特定筋の巻き返しの観測も出ている。


◆大日本スクリーン製造(7735)
757 -13 -1.69% 
JPモルガンでは「Overweight」を継続。第3四半期決算の営業利益が5億円の赤字
となったのは、主に半導体製造装置の売上計上タイミングによるもので、下期計画
に対する進捗状況は大方計画線と。


◆リズム時計工業(7769)
200 -4 -1.96% 
立花証では23日付けレポートで投資判断を「強気」。クロック事業のコストダウン
効果が予想以上と。ただし、全体の地合いに押され、出来高は後場に入り低水準。


◆エイベックス(7860)
1,597 --- 0.00% 
ほぼ横ばいで推移する5日移動平均線(1591円)を挟んだ値動きが続く。2/5の出来高
を伴う長い下ヒゲ出現による目先底打ち感は強いものの、戻りは鈍い。なお、リー
マンでは、レーティング「Equal-weight」を継続するが、目標株価を1700円から
1500円へ引き下げている。


◆トッパン・F(7862)
1,269 +39 +3.17% 
マイクロソフトとICタグで協力と報じられており、評価材料。マイクロソフトの
システム技術導入など今後の展開が好望視される状況。ICタグのテーマ性は徐々
に高まってきている。


◆フジシール(7864)
4,600 -150 -3.16% 
コスモ証では現在の株価水準は適正に近いラインとし、投資判断を「B+」から
「B」へ引き下げたもよう。ただし、海外のシュリンクラベルの市場拡大による増
益基調が続くという成長シナリオに変化はないと。


◆スルガ(7874)
2,030 +65 +3.31% 
終値ベースでの2000円台回復は昨年3月3日以来。株価が割安な水準にあることに加
え、昨年9月に家庭用日用雑貨メーカーを買収した効果で来期の増益期待も高まった。


◆凸版印刷(7911)
1,250 +7 +0.56% 
1月29日に2004年3月期の連結営業利益を30億円増額するなど、好調な業績を評価し
た買いが継続している。20日付で投資判断「買い」を継続し目標株価を1570円(従来
は1330円)に引き上げたドイツ証券では、リポートで「来期以降の業績はカラーフィ
ルターやリアプロジェクションTV用スクリーンなどフラットパネルディスプレイ
関連部材が引き続きけん引しよう」、「液晶パネル市場と相関性が高い同社の株価
は、液晶テレビの好調などを受けてさらに上昇する可能性がある」などとしていた。


◆兼松(8020)
183 +5 +2.81% 
前日、中期経営計画を評価した買いが入る。今年4月から3年間の中期経営計画
「NewKG200」を策定。最終年度の2007年3月期の連結経常利益200億円(今期予
想130億円に比べ54%増)、当期純利益100億円、ネット有利子負債2500億円などを目
指している。100円台という株価の値ごろ感から、ネット証券経由の個人投資家の短
期売買も多いとの観測も出ていた。


◆上原成商事(8148)
397 +22 +5.87% 
一部では隠れたTOB関連株との見方もある。PBRは0.3倍と割安感が強く、自己
資本比率74%程度と財務内容も健全な状況。一部証券紙が注目銘柄として取り上げて
いる模様。


◆ベスト電器(8175)
464 -28 -5.69% 
配当権利取りの動きが昨日で一巡、本日は処分売りの動きが強まっている模様。配
当利回り3%超などから、利回り妙味の高かった銘柄の一つである。


◆東急百貨店(8232)
105 -2 -1.87% 
前2004年1月期の連結経常利益を従来計画の36億円に対して50億円(前期比4割増)に
増額修正。売上高は3774億円計画に対して3724億円(同13.5%減)にとどまる見込みだ
が、人件費などの経費削減により利益面は改善。


◆新生銀行(8303)
762 -25 -3.18% 
UBS証券は、投資判断を新規に「BUY」とし、目標株価を1000円に設定。リ
ポートでは「最大の特徴はクリーンなバランスシート。不良債権残高は2000年3月期
1.9兆円から03年9月期1542億円に激減し、同不良債権比率は4.1%、大手銀行6.4%を
下回る」、「同引当率は125.1%もあるため、当面引当金の取崩し益の発生が続き、
利益水準を支えそうだ」などとしていた。ストック面での優位性が非常に大きい点
も評価材料。



武富士 (8564) 7,230 -210 -2.82% 
三洋信販(8573) 4,220 -50 -1.17% 
S&Pが23日、武富士の格下げと、三洋信販の格下げ方向での見直しを発表してお
り、これを嫌気したものとみられる。


◆オリコ(8585)
244 -9 -3.56% 
全額出資でゴルフ場運営のホロンゴルフ倶楽部は24日、静岡地裁に民事再生法の適
用を申請した。負債総額は308億円。


◆SFCG(8597)
15,150 +480 +3.27% 
昨日は、20日の最高裁における判決で、利息制限法の上限超す金利に関して厳格な
適用を求められる方向性が生まれたことで急落。この下げに対する反動から買い戻
しなどが向かう。なお、MSでは、今回の判決の結果による同社利益への影響はそ
れほど大きくないとみている。


◆スパークス(8739)
2,290,000 +200,000 +9.57% 
米国年金から運用を委託されていることが改めて注目されたことがきっかけ。昨日
高値を更新したジャスダック指数が本日もプラスで推移していることもサポート。


◆住友不動産(8830)
994 -73 -6.84% 
6000万株の公募増資を実施すると発表、需給の悪化を嫌気した売り。3月期末に3円
増配の9円配を実施することも明らかにしたが、「最大で発行済み株式総数の約17%
に達するファイナンスだけに、短期的な株価調整は避けられない」。調達資金は最
大約740億円となるが、都心のビル開発などに充当する。


◆阪神(9043)
343 -2 -0.58% 
今3月期の連結経常利益を従来計画の132億円に対して154億円(前期119億円)に上方
修正。10−12月期において阪神タイガースのセ・リーグ優勝を受けてスポーツ業が
好調に推移、流通業や運輸業にもプラス効果が波及した。


◆全日本空輸(9202)
225 -5 -2.17% 
三菱証では株価判断を「B」から「B+」へ引き上げたもよう。ビジネス路線強化に
より新中期計画はほぼ達成可能とみている。中期的なEV/EBITDAに割安感あると。


◆イー・アクセス(9427)
443,000 +28,000 +6.75% 
ADSLの伸長から2004年3月期経常損益が15億円の黒字予想(前期53億円の赤字)。


◆ドコモ(9437)
220,000 -12,000 -5.17% 
3G「FOMA」への定額料金制導入で利益が圧迫されるとの懸念が続く。東証が
TOPIXを浮動株ベースの指数にするとの見方も根強く、積極的な買い手は少ない。モ
ルガンでは投資判断「BUY」継続ながら、目標株価を23万7000円から23万円に引
き下げている。


◆ゼンリン(9474)
880 +9 +1.03% 
ほぼ横ばいで推移する5日線を挟んだ値動きが続く。なお、UFJつばさでは、来期
もカーナビソフトの販売増と費用減により、大幅増益が続くとみている。また、来
期予想PERは、業界セクター比で割安感があるとみている。


◆富士ソフトエービーシ(9749)
3,490 -90 -2.51% 
2/18の戻り高値(3650円)ところでの攻防が続く。なお、UFJつばさでは、レー
ティング「A」を継続している。今第3四半期累計業績で順調な進捗状況を確認、連
結予想PERはセクター平均比で依然として割安感があるとみている。


◆キャッツ(9786)
117 -50 -29.94% 
ストップ安で4万2900株の比例配分で引けた。売り残は673万株。前日に東京地裁に
民事再生手続開始の申請を行ない、事実上倒産したことで処分売りが殺到。負債総
額は186億3500万円。さらに今年2月4日に、前社長らが証券取引法違反容疑で東京地
検特捜部に逮捕される事態となり、信用は大きく失墜し自主再建を断念したもの。
上場企業の倒産は今年初めて。東証は23日、同社株式について、24日から3月23日ま
で整理ポストに割当て、3月24日付けで上場を廃止すると発表。


◆ダイテック(9796)
1,800 +300 +20.00% 
ストップ高。1株を2株にする株式分割を前日に発表したことで、投資単位の低下や
流動性の向上といった需給面での好材料を受けて買い注文が先行。





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◆指標
日経225 10,644.13 -224.83 
日経300 203.92 -4.15 
TOPIX 1,048.88 -19.14 
日経ジャスダック平均 1,530.73 -0.66 
日経225先物期近 10,660 -230 

外資系証券、売り3000万株、買い2820万株、差引き180万株の売越し。





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●野村総合研究所。
2004年度〜2005年度の経済見通しを発表。それによると、実質GDP成長率は2004
年度プラス2.7%、2005年度はプラス1.8%。名目ベースでは04年度プラス0.8%、2005
年度はプラス0.1%を予想。予測期間中は景気後退局面入りがないと想定し、今回の
景気回復期間は「いざなぎ景気」(57ヶ月)に次ぎ、戦後2番目の「バブル景気」
(51ヶ月)にほぼ肩を並べる。野村総研では(1)企業の人件費抑制姿勢の継続(2)交易
条件の悪化と円高の経済効果(3)堅調なデジタル家電販売の投資刺激効果--の3点に
注目していた。



●大和総研。
「第140回日本経済予測」を発表。それによると実質GDPは2004年度がプラス2.2%、
05年度はプラス1.3%と予想。「輸出、設備投資を中心とした回復になる」(大和総
研)。94年度は今年度がプラス2.7%の高成長となるため、数字上は低下するものの、
成長は維持される。05年度は輸出が調整してくるため成長率が鈍化すると見ている。
名目GDPについては今年度の0.5%に続き来年度も+0.1%となるが、05年度はマイ
ナス0.2%と若干のマイナスを予想。



●1月の全国チェーンストア総販売額(100社・8928店舗)。
店舗調整後で前年比1.8%減の1兆2729億1919万円となり、減少幅は縮小したものの3
カ月連続して減少。1月は食料品が前年同月比0.7%減の7067億円、衣料品が同2.5%減
の1890億円、雑貨などの住関品が同3.2%減の2795億円。



●1月の全国百貨店売上高。
前年比0.2%減の6904億6361万円で、3カ月連続して減少。調査対象は96社289店舗。1
月は衣料品が前年比0.6%減、食料品が同0.9%増、雑貨が同0.6%減だった。



●1月の外食産業市場動向調査。
加盟する焼き肉チェーン店の全店売上高は前年同月比11・8%減に落ち込んだ。
BSE発生による米国産牛の輸入禁止により、食材の牛肉確保が難しくなったこと
に加え、牛肉を敬遠するムードも影響した。米国産牛の輸入再開は、日米両政府の
交渉が難航し、長期化も予想される。焼き肉チェーン各社では今後、主要メニュー
を牛肉から豚肉や鶏肉などへ変更する動きが広がりそう。外食産業全体の売上高は
0・9%増と4カ月連続のプラスだった。牛丼など和風ファストフードは、新規出店の
増加で2・4%増だったが、2月以降、大手各社が相次いで牛丼販売中止に追い込まれ
ており、今後、影響は避けられないとみられる。



●世界半導体生産キャパシティ統計(SICAS)。
2003年第4・四半期(10─12月)の半導体製造設備の稼働率が91.9%と前四半期(7─9
月)比3.6ポイント上昇したと発表。世界の半導体市場の回復を反映して4期連続で前
四半期実績を上回った。メモリーやプロセッサなどのMOS型半導体と通信関連な
どに使用されるパイポーラ型半導体を合計した第4・四半期の平均生産能力は、直径
8インチ(200ミリ)ウエハー換算で週間136万9600枚と前四半期比0.2%増加。



●竹中経済財政・金融担当相。
金融再生プログラムによる金融機関の不良債権問題の解決が、景気回復の重要な下
支えになっている、との見方を示した。竹中担当相は、「金融のファンダメンタル
な部分が、1、2年前に比べてかなり違う形でしっかりしてきたことが日本経済全般
を底上げをする大きな要因になってきた」と述べた。そのうえで、金融再生プログ
ラムが着実に進展していることが、「経済を支える重要な基礎になっていることは
間違いない」と語った。ただ、景気は循環的な要因がある、と指摘。「金融を含め、
いろんな改革を進められるかが景気回復を持続的なものにするかを決定づける」と
し、改革を進めることの重要性を強調。きょう午前、竹中担当相はIMFのケー
ラー専務理事と会談する予定。そこでは、「マクロ経済に関する意見交換を積極的
に行う」。また、郵政の民営化については、今年春に中間報告がとりまとめられる
予定だが、議論の遅れを背景に、一部では論点整理にとどまるなどといった懸念が
浮上している。この点に関して竹中担当相は、「基本的に議論は進んでいると認識
している。どのような中間報告になるかは、これから議論してゆかなければいけな
いと思っている。特に3月に議論をさらに進ちょくさせることに全力をあげたい」と
語った。昨日、全銀協が東京都の銀行設立構想について民業圧迫との主旨の提言書
を公表したことについては、提言そのものにコメントする立場にはない、としたう
えで、「金融システムの強化に向けてどういうことが必要か、東京都と建設的に議
論してゆきたい」と述べた。






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