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タイトル:【株式情報局ニュース】 2004/02/20大引け  2004/02/20


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株式情報局
2004/02/20大引け

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●大和証券デイリーレポート
NECシステ(3717)   4,680   -40 -0.85% 
CSK   (9737)   4,130   +40 +0.98% 
ACCESS(4813) 6,530,000 -10,000 -0.15% 
コア    (2359)   1,795   +9 +0.50% 
ベリサーブ (3724)  617,000 -44,000 -6.66% 
クレスコ  (4674)   1,100   -18 -1.61% 
富士ソフトエ(9749)   3,440   -70 -1.99% 
CSK   (9737)   4,130   +40 +0.98% 
システムプロ(2317)  700,000 -15,000 -2.10% 
エヌアイデイ(2349)   6,900   +80 +1.17% 
バンダイネッ(3725)  710,000 -29,000 -3.92% 
ACCESS(4813) 6,530,000 -10,000 -0.15% 
大和証券では、本日付けのデイリーレポートで組み込みソフト開発において、今後の市
場拡大期待は高いとし、その中での注目銘柄として取りあげる。



●東証1部指定替え銘柄
コア    (2359)  1,795   +9 +0.50% 
キリン堂  (2660)  1,090   +9 +0.83% 
ポイント  (2685)  3,520  +120 +3.53% 
JALUX (2729)  1,399  +62 +4.64% 
TAC   (4319)   914   +9 +0.99% 
ワタベウェデ(4696)  1,223  +28 +2.34% 
エックスネッ(4762) 270,000 -1,000 -0.37% 
セントラルス(4801)   850   -5 -0.58% 
荏原実業  (6328)  1,289   +1 +0.08% 
オーイズミ (6428)   619   -1 -0.16% 
日本トリム (6788)  8,000  +540 +7.24% 
エフシーシー(7296)  3,540  --- 0.00% 
尾家産業  (7481)   895  +33 +3.83% 
エクセル  (7591)  1,445  +26 +1.83% 
田中商事  (7619)   608   +3 +0.50% 
藤森工業  (7917)  1,005  +26 +2.66% 
東邦薬品  (8129)  1,210  +52 +4.49% 
タカラレーベ(8897)   730  +15 +2.10% 
やまや   (9994)   749  +64 +9.34% 
東証は3時半に1部指定替え銘柄を発表。指定日は3月1日。












◆明星工業(1976)
394 -5 -1.25% 
立花では投資判断を「強気」。LNGの保冷工事でトップシェア、工事の拡大傾向
から受注は高水準。今期に続いて来期も2割の営業増益見通しとしている。


◆アサヒ(2502)
1,012 -10 -0.98% 
決算を発表し、今期経常利益を800億円(前期は704億8000万円)と見込む。1株利益は
46円80銭から52円65銭に伸びる見込み。


◆キリン(2503)
972 -11 -1.12% 
利食い売りに押されている格好だが、ここにきてアナリストの評価の動きが高まっ
ている模様。前日はGSの投資推奨銘柄採用が話題となったが、本日はモルガンで
も目標株価を引き上げている。業績予想の上方修正とともに、目標株価を1070円に
引き上げている。CSFBでは「OUTPERFORM」、ターゲットプライスを1000円とし
ている。


◆アサヒ飲料(2598)
636 +34 +5.65% 
前12月期は16億3300円の経常黒字と、かなり劇的な黒字転換となったが、今期につ
いても42億円と大幅な伸びを見込んでいることから、急騰。


◆ニイウス(2731)
262,000 -2,000 -0.76% 
三菱では投資判断「A」を継続、目標株価を315000円に設定としている。今6月期の
業績予想は上方修正されているが、1・2月の販売好調などから、上方修正数値も上
回る可能性が高いとしている模様。


◆カネボウ(3102)
106 -5 -4.50% 
花王への化粧品事業の売却を撤回して産業再生機構に支援を要請。新たな再建計画
を策定して抜本的再建策に取り組むことになったが、再生機構の斉藤惇社長は「再
建計画を厳しく査定し、安易な延命策にはしない」との考えを明らかにしており、
5000億円規模とも言われる資金投入に際しては焦点の化粧品事業だけでなく繊維事
業など本体の再生も支援する可能性を示してしている。「本格的な再生までにはか
なりの時間がかかりそう」といった見方が出ており、短期の値ざや稼ぎ狙いで買い
付いていた投資家からは見切り売りが増えている。


◆トーア紡(3204)
71 +3 +4.41% 
前日19日に前2003年12月期(決算期変更で6ヶ月の変則決算)の単体経常利益を従来計
画の5000万円に対して1億3000万円に上方修正。株価水準の低さも手掛かりにネット
ディーラーなどの買いが向かっているもよう。


◆帝国繊維(3302)
417 +49 +13.32% 
好決算発表を好感、後場寄りから買い物を集める。2003年12月決算によると、2004
年12月期は消防ホースや救助対策の特殊車両の伸びなどから、経常利益は前期比
23.6%増の27億9000万円になる見通し。売上高も12.9%増の244億7000万円と2ケタの
増加で、当期純利益は14億8000万円(1株利益は54.4円)を計画。地震などの大規模災
害や、工場火災、それにテロ対策などの対応から、当局の施策が強化される。


◆イーウェーヴ(3732)
675,000 -55,000 -7.53% 
前日、ヘラクレス市場に新規上場したイーウェーヴ(3732)は公開価格28万円に対し
63万円の初値を付けた後、73万円ストップ高となったが、本日も一時83万円ストッ
プ高、現在値は2万円高の75万円と利益確定売りから伸び悩んできている。中堅・中
小企業を顧客に基幹業務システムの構築・保守を手掛ける企業。


◆ソフトウェア・サービス(3733)
3,700 --- 0.00% 
大証ヘラクレスに上場。初値は4000円と公募・売出価格の2250円と比べて、78%高と
なった。終値は3700円。同社は医療機関向けに医療情報システムを開発や販売主要業
務とする。 


◆住友ベークライト(4203)
627 -8 -1.26% 
筒中プラスチック工業(4225)の株式994万枚を1株480円で追加取得するため、公開買
付けすると発表。議決権の過半数の取得を目指す。筒中プラ株の本日の終値は416円
とあって、23日は買い気配からはじまりそう。


◆フェイス(4295)
627,000 +46,000 +7.92% 
直近安値は53万1000円。ここから68万7000円までは商いなしで急落した価格帯。商
いの「真空地帯」に入ったことから値幅取りの動きが活発化、投信の売りも一巡し
たもよう。同社の今期の利益率低下はドコモなどの次世代機向けのサービスでの差
別化を図るための開発負担のためで、来期の回復が期待される。


◆パソナ(4332)
700,000 +44,000 +6.71% 
パソナテックの公開が控えている(3月9日)、19日からブックビル期間入りしたが、
人気は高い。26日に公開価格が決定する。


◆ニイタカ(4465)
725 +25 +3.57% 
連日の昨年来高値更新。新規の買い材料が出たわけではないが、足元の好業績や株
価の割安性などに着目した見直し買いが流入して徐々に水準を押し上げている。業
務用の洗剤や洗浄剤、料理用の固形燃料などの製造・販売を手掛け、業態的には地
味な印象を受けるが、株式上場による知名度向上なども追い風となり足元の収益は
好調。会社側では今5月期の連結経常利益を前期比10%増の6億6000万円と前期に続く
最高益更新を予想しており、一株利益は68.3円の見通し。これに対して昨日の株価
は700円でPERはやっと10倍を超えた水準にとどまっている。


◆第一製薬(4505)
1,792 -43 -2.34% 
感染症治療剤「DK−507K」の開発中止を決めたと発表したことを嫌気した売りが
出ている。同薬剤の開発・販売権を有するファイザーが開発中止を発表している。
先行きの不透明感が高まる展開になっているもよう。


◆理研ビタミン(4526)
1,780 +76 +4.46% 
野村証では、新規にレーティング「2」としてカバレッジしているもよう。今・来期
の予想PERが食品セクター平均比で割安にあることや2期ぶりの営業増益見通しなど
を評価している。


◆富士製薬工業(4554)
1,540 +30 +1.99% 
岡三証券では18日付のレポートで、投資判断「強気」を継続している。国立医療機
関、特定機能病院向けに引き続き販売は拡大基調にあるとしているほか、造影剤の
材料調達先変更による原価率低減も評価できると。


◆リソー教育(4714)
276,000 +18,000 +6.98% 
3月31日現在の株式1株を3株に分割する。分割後の新株式数は27万5841株。


◆ライブドア(4753)
4,120 -500 -10.82% 
きょう20日は、昨年12月末に実施された1株を100株に分割する株式分割の効力発生
日となっており、株式分割の効力発生に伴って流通株数が一気に急増したことを受
けて需給構造が悪化している。ただし、ライブドア新株(47531)の株価は前日比変わ
らずの2450円近辺でのもみ合いが続いており新株の株価水準が下値抵抗線となって
働くのではといった声なども聞かれた。


◆楽天(4755)
544,000 -17,000 -3.03% 
前日発表の前12月期決算は営業・経常利益とも過去最高となったものの、ここ上げ
てきていたこともあり、材料出尽くし感から利益確定売りが先行。なお、大和総研
ではややポジティブとして「2」継続の方針、ドイツ証券では「Hold」継続、三菱証
券では「B-」継続、など。DLJ証券の営業利益は昨年10〜12月期が11億円強、年
換算だと45億円強。単純に合算すれば今期の営業利益は130〜140億円程度となる計
算。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
396 +27 +7.32% 
コンテンツ配信事業の伸びから今3月期は経常・最終黒字化予想と業績は順調に回復
しているが、これまで元創業者の売りが出て需給面が頭を抑えてきた。その売りも
一巡してきたことから株価の動きも軽くなってきている。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
118,000 +5,000 +4.42% 
18日付の大量保有報告書によると、スパークス(8739)の持ち株比率が12.35%から
10.14%に低下。ここ最近は、スパークスが段階的に持ち株比率を下げている。


◆富士写真(4901)
3,170 -20 -0.63% 
売り出し株式数は1100万株。オーバーアロットメントによる売り出しは上限100万株。


◆アキレス(5142)
208 +6 +2.97% 
中国に塩化ビニル樹脂加工製品の第2工場が完成し、稼動を開始したと伝えられてい
る。今後、同工場などを拠点にグローバル展開を活発化させていく。


◆大平洋金属(5541)
556 -12 -2.11% 
資本金を248億2400万円から139億600万円に減少させると発表。資本の欠損に補填し、
財務体質を強化。発行済み株式数に変更は生じない。8月1日に効力を発生する見通
し。


◆日本軽金属(5701)
236 -6 -2.48% 
耐火材などに使用するケミカル用アルミナの再値上げを発表している。値上げ幅は
昨春と同程度の12-15%に。今後、製紙会社など需要家と交渉に入ると伝えられてお
り、値上げによる収益率改善が期待される。


◆東京特殊電線(5807)
167 +6 +3.73% 
ICタグ関連銘柄として買われている。総務省ではICタグの普及を目指す総合的
支援策をまとめたと本日一部で伝えられており、物色のきっかけになる。


◆日東精工(5957)
170 +2 +1.19% 
2004年12月期の連結経常利益見通しを11億円(前期比23%増)とした。前期は7%減益
だった。自動車、家電などデジタル機器向けが拡大し、連結売上高は3%増の280億円
の予想。アジア向けが前年下期から上向きになっていることも追い風。


◆中国工業(5974)
306 -31 -9.20% 
信用規制強化を嫌気。東証が信用取引において20日の売買分から委託保証金率を従
来の30%以上から50%以上(うち現金は20%以上)に引き上げたことから売り先行。


◆タクマ(6013)
754 +36 +5.01% 
とりたてて新規材料は見当たらないものの、株価に対してキャッシュリッチな企業
として捉えられている模様。昨日の段階で時価総額は630億円、一方で中間期末の現
金同等物から有利子負債を引いた額も約630億円。


◆豊田自動織機(6201)
2,305 +10 +0.44% 
富士電機HD、富士物流と物流サービス分野で事業・資本提携することで基本合意。
事業提携の第1弾として、豊田織機と富士物流の2社で合弁会社を設立し、企業の物
流アウトソーシングを展開。


◆ナブテスコ(6268)
615 -11 -1.76% 
下値メドとして意識されていた2/5の安値(620円)を割り込む。なお、UFJつばさ
では、投資判断を「A+」を継続。会社訪問を通じて足元業績の好調を再確認し、来
期は開花期に入るとみているもよう。目標株価は1000円で設定。


◆タダノ(6395)
401 +23 +6.08% 
今期業績予想を上方修正しているなど好実態を評価する動き。先日スモールミー
ティングが開催されているもよう。排ガス規制が大都市から地方都市へ広がり、9月
からは登録規制も始まることから、排ガス規制特需は長期化すると見ていえる。
UFJつばさでは昨日付けで「Aプラス」、600円目標を継続している。2部の部品株
など、他の排ガス関連も物色される。


◆沖電気工業(6703)
484 +4 +0.83% 
コスモ証では19日付けレポートでレーティングを新規「B」としたもよう。IP電話
や携帯電話用の音源チップなどの注目製品で高いシェアを持ち、材料性に加えて、
中期成長も期待できると。


◆アドテックス(6739)
87,200 -2,900 -3.22% 
業績予想の下方修正を嫌気。下方修正の結果、03年12月期は経常増益を確保したも
のの、最終利益が減益となる見通し。


◆ソニー(6758)
4,580 +50 +1.10% 
チャート上のフシを上抜け、4900円台までは累計出来高が少ない価格帯となってい
ることから、売り物が少なくなる。海外投資家の買いが継続していると観測される。


◆船井電機(6839)
14,100 +50 +0.36% 
みずほ証では投資判断「1」、目標株価を17000円としている。日本では既にDVD
レコーダーがDVDプレーヤーを上回ったが、米国におけるDVDプレーヤーの世
帯普及率は50%程度と潜在的な需要は依然大きいと判断している。真価が発揮される
のはむしろこれからと。


◆半導体製造装置
アドバンテスト (6857) 8,250 -190 -2.25% 
東京エレクトロン(8035) 6,950 -140 -1.97% 
北米半導体製造装置BBレシオは1.18倍と昨年12月の1.23倍から低下、市場予想の
1.21倍をも割り込んでいる。ドイツ証では、受注のトレンドは2月まで上昇基調、4
月以降減速してくるとみている。株価も当面の受注回復は織り込んだと考えられる
ため、半導体製造装置セクターに対する投資判断は「Underweight」を継続したもよ
う。


◆ファナック(6954)
6,760 +120 +1.81% 
アドバンテストなど値がさハイテク株の一角が軟調に推移する一方、機械株の一角
が堅調に推移しており、指数を下支え。CSFBでは機械セクターの投資評価を
「MARKETWEIGHT」から「OVERWEIGHT」に引き上げており、買い安心感につながって
いるとも。


◆太陽誘電(6976)
1,673 +46 +2.83% 
中国:天津に生産拠点を新設するなど、現地での生産体制を強化していくと発表し
ている。5日線をサポートに戻り歩調を強めており、1/20の戻り高値(1737)が視野に。


◆日立造船(7004)
193 -1 -0.52% 
UFJつばさではレーティングを新規「B」としてカバレッジを開始したもよう。
主力の環境装置・プラント部門はごみ焼却炉の新設案件が競合激化もあって厳しい
ものの、コストダウンの加速で対応。メンテナンス事業の拡大等もあり、収益体質
は転換しつつあるとみている。


◆ダイハツ工業(7262)
550 +19 +3.58% 
野村証券金融研究所が20日付で投資判断を「2」から最上格の「1」に引き上げたこ
とが手がかり材料。「やっぱり『まじめでコツコツ』が一番」と題されたリポート
では(1)セクター内で、より安定して地道な収益成長を示す当社に注目(2)業績は好
調を持続。来期も営業20%増益を予想する(3)当面の株価を巡る話題はアジアだ。新
車投入や本格的に中国事業の計画が拡大し始め、業績に貢献しようーーとの3点に注
目していた。


◆菱食(7451)
3,170 -30 -0.94% 
緩やかに上昇する5日線(3186円)を挟んだ値動きが続いている。なお、大和では、一
部新聞での今期業績未達観測記事を受けて、「報道内容はある程度信頼の置けるも
のである可能性が高い」と判断し、ネガティブに捉えているもよう。


◆ナイスクラップ(7598)
290 +38 +15.08% 
TOB候補銘柄として低PBR銘柄を物色する動きが継続している。本日はスティール・
パートナーズがブルドックソースの持ち株比率を引き上げたことが明らかになって
おり、TOB候補銘柄に対する関心が薄れない状況に。


◆テイツー(7610)
160,000 -20,000 -11.11% 
本日、1:5の株式分割に伴う権利落ちを迎えている。株価は権利付き最終売買日か
ら前日まで8割上昇していることから、利食い売りが先行。新興市場では本日、昨年
12月末に権利落ちとなった30弱の銘柄の新株が交付されており、ベリサーブ(3724)
やベルパーク(9441)、ゼクス(8913)などの下げがきつい。


◆タムロン(7740)
4,240 -10 -0.24% 
前期は高成長を維持したものの、今期は成長率が大幅に鈍化する見通しとなった。
みずほでは投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価を7000円としている。売
買単位の引き下げが好感。デジカメ市場のマイナス懸念をすべてのメーカーに落と
し込むことは危険、勝ち組みメーカーとして収益成長力に再度注目と。


◆前澤化成(7925)
1,483 +53 +3.71% 
同社とアマノ、ニフコの大株主に「タイヨーファンド」が登場したため、物色され
る。「タイヨーファンド」は米国の著名投資家W・L・ロス氏が運営しており、カ
リフォルニア州退職年金基金などの資金を運用している。


◆ニフコ(7988)
1,455 +35 +2.46% 
米国のカリフォルニア州教職員組合の年金基金などが出資しているファンドが大株
主になった両社はともに高値を更新し、後場も強調展開。


◆ルック(8029)
617 -29 -4.49% 
昨日は日証金が貸借取引自己取引分の増担保金徴収措置を解除すると発表したこと
からストップ高したものの、2004年12月期経常利益は5億円の黒字転換を見込む一方、
連結最終損益が12億円の赤字になる見通しが出たことなどから利益確定売りが先行
してきた。中期経営計画を発表。平成18年度の売り上げ目標は390億円、営業利益は
13億円、経常利益は13億円。「ルックス」「タイフーン」などのブランドで攻勢を
かけ、成長軌道入りを図る。平成17年の夏物が新ブランドを2、3立ち上げ、新販路
への出店も視野に入れるなどとしている。またマーケティング戦略室長の廣田夏彦
が社長就任予定。


◆東京エレクトロン(8035)
6,950 -140 -1.97% 
米アプライド・マテリアルズの株価下落を受けて、半導体製造装置関連には利食い
売りが優勢に。朝方発表されたBBレシオも高水準を維持しているが、前月比では
低下となっており影響は限定的だ。ドイツでは半導体製造装置セクターに対する投
資判断を「アンダーパフォーム」継続としている。


◆東京スタイル(8112)
1,188 +22 +1.89% 
発行済株式の約16%を保有し、筆頭株主であるM&Aコンサルティングの村上世彰代
表は20日記者会見し、東京スタイルが株式交換方式で衣料品の輸入販売会社
「ジャック」など2社を完全子会社化する方針への反対を撤回すると発表。東スタイ
ルが前日に自社株式890万株の公開買い付けを行うと発表したことを評価したためで、
村上氏は「過去の分も含めて発行済株式の20%もの自社株買いを行うというのはすご
いことだ。これで今後も株主価値が上がる可能性が高まったと判断した」などとそ
の理由を語った。また、「ユシロ化学やソトーの件が東スタイルを動かした面もあ
るのではないか」とも述べた。買付期間は2月20日から3月11日。買付価格は1167円。
12日−18日の終値の平均価格とした。買付予定株数は890万株。買付に要する資金は
104億円。


◆デサント(8114)
323 +19 +6.25% 
キャッシュリッチな低PBR銘柄として物色される。本日もスティール・パート
ナーズによるブルドックソースの持ち株比率上昇が明らかになっており、引き続き
TOB期待が全般的に高まりやすい状況。


◆青山商事(8219)
2,065 --- 0.00% 
CSFBでは訪問取材により、企業体力を生かしてシェア拡大を進めている点、下
期の業績が計画を上回る水準で推移している点、などが確認された。


◆オーエムシーカード(8258)
480 +16 +3.45% 
昨日急伸で年初来高値を更新、本日は一段と上値追い姿勢を強める展開。ダイエー
保有株の行方などに関心が高まっているとの観測が多い模様。また、日本信販の急
伸などが、信販系のカード会社に波及効果をもたらしているとの見方にも。


◆新生銀行(8303)
748 -79 -9.55% 
前日19日に公開価格525円を66%上回る872円の初値で取引が成立、前日が初値を5%近
く下回る827円の終値で取引を終えたことにより、前日に同銘柄を取得した投資家の
多くが損失を抱えることになったことが、今日の下落の要因。リスク要因なども含
め各方面から多面的分析が加えられたことで市場マインドがかなり冷静さを取り戻
した。初値取得組みが損失を限定させるために早めに換金売りを動くのでは、とい
う観測がこの手の見方の論拠。需給面からも、上場直後の勢いに乗じて一回転を
狙って昨日買い付いた投資家が、あてが外れたことで見切り売りに出ているほか、
上場直後にどこまで上がるかと様子を見ていた売出しで購入した投資家も上値の重
さを嫌気して利益確定を急いでいる。


◆大手銀行株
東京三菱FG(8306) 832,000 +5,000 +0.60% 
UFJHD (8307) 475,000 -6,000 -1.25% 
三井住友FG(8316) 590,000 +4,000 +0.68% 
みずほFG (8411) 320,000 -1,000 -0.31% 
新生銀行上場が終わり緊張感が切れた格好。


◆オリックス(8591)
10,010 +140 +1.42% 
モルガン・スタンレー証券が19日に目標株価を1万2900円としている。企業の不動産
売却によって不動産取引が活発化し、それらを金融商品に仕立てて販売する同社に
は追い風になる。


◆いちよし証券(8624)
605 +55 +10.00% 
19日に、2004年3月期末の1株当たり配当金を20円にすると発表したことが好感され
たようだ。前期末の配当金は同3円で、17円の増配になる。これは、配当性向20%程
度めどの業績連動型の配当政策に沿った措置。 


◆太陽生命(8796)
187,000 +12,000 +6.86% 
四半期決算とドイツ証券の目標株価引き上げがサプライズを与えているほか、4月に
統合を控え、中期的な業績への関心も高まっている。


◆三井不動産(8801)
1,119 -13 -1.15% 
メリルリンチでは「中立」から「買い」へ引き上げたもよう。ビル転売ビジネスの
寄与が業績修正で確認できた事をポジテイブに評価した。目標株価は1500円。


◆東京建物(8804)
482 -12 -2.43% 
決算発表し、今期売り上げとして1570億円を見込む。前期は1291億円。経常利益は
微増益見込みだが、最終利益は78億円から84億円に増加し、1株利益は37円から41円
に増加する見通し。


◆太平洋興発(8835)
124 +2 +1.64% 
立花証では19日付けレポートで投資判断を「強気」。不採算子会社の整理、統合に
より、経営体質は強化されており、さらなる収益向上が見込まれると。


◆エリアクエスト(8912)
45,000 -700 -1.53% 
前引け後に中間決算を発表、併せて通期予想を下方修正している。前期の人員確保
の遅れと、給与体系の見直しによる一時的なコスト増が要因。なお、昨年8月の決算
発表直後は、今期の成長率が鈍化するとの見通しを受けて急落した経緯がある。


◆JR西日本(9021)
400,000 -4,000 -0.99% 
政府が63万4344株を売り出し、完全民営化すると発表した同社株は本日も下値を模
索し、40万円で引けている。時価をベースにすれば、約2500億円分の供給。売り出
し価格は3月5日から10日までに決定。


◆空運株
ANA(9202)   329  +8 +2.49% 
JAL(9205)   327 --- 0.00% 
スカイ(9204) 55,000 +300 +0.55% 
リストラ効果に加え、乗客者数の回復から業績が改善、再生関連としての評価が高
まってきている。


◆NTT(9432)
512,000 +5,000 +0.99% 
メリルでは投資判断を「中立」から「買い」に引き上げている。経営陣が株主価値
向上に向けて具体的な施策を検討。増配や自社株購入枠の大幅増額の可能性もある
と。目標株価は588000円としている。


◆ベルパーク(9441)
105,000 -20,000 -16.00% 
今期の見通しに失望感が生じている。今期は若干の減収となるほか、経常利益の伸
び率が5.3%にとどまる見通し。足元ではボーダフォンの純増数シェアが回復、最悪
期を脱したの見方が強かっただけに、失望売りが先行しているもよう。


◆タイトー(9646)
137,000 +2,000 +1.48% 
UBSでは投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価
も185000円から130000円に引き下げへ。来年度の業績予想を下方修正したことが要
因、AM施設運営だけでは高成長は望めないとしている。


◆アサツーディ・ケイ(9747)
2,610 +5 +0.19% 
2003年12月期の決算を発表。ドイツ証では、目標株価をこれまでの修正PBRを基
準とした2400円から、PER基準の2800円に引上げたもよう。中期的な業績回復期
待を織り込むとすれば、株価の上昇余地はあるだろうとみている。投資判断は
「Hold」継続。


◆JBCC(9889)
650 -42 -6.07% 
業績予想の下方修正を発表しており、売り材料視される。今期の経常利益は25億円
予想から15億円に下方修正。相変わらず、情報サービスセクターの業績悪が目立つ
状況になる。





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◆指標
日経225 10,720.69 -33.11 
日経300 206.32 -0.10 
TOPIX 1,058.76 -0.75 
日経ジャスダック平均 1,522.37 +0.94 
日経225先物期近 10,720 -40 

寄付き前の外資系証券の注文動向は、売りが2800万株、買いが3480万株、差し引
き680万株の買い越し。





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●竹中経済財政・金融担当相地域再生政策について「国内総生産の成長などマクロ
の数字が良くなっており、地域再生のチャンス。政府の地域再生本部の副本部長と
して積極的に取り組みたい」と述べた。中国での需要増などを受けた国際的な素材
価格の上昇については「1、2年前とは違う状況と認識している。世界経済全体が上
向く中でどうなるか、しっかり見なければならないテーマだ」と述べ、影響を注視
する姿勢を示した。小泉純一郎首相がこの日の閣議で指示した、公務員人事交流で
の数値目標設定については「内閣府の経済財政部門も官民、省庁間の交流をさらに
進める」との方針を明言。

新生銀行(8303)の上場にともない、政府が優先株のかたちで注入している公的資金
について、普通株転換の見通しなどは現在議論する段階ではないと述べた。竹中担
当相は新生銀行の上場について、株価へのコメントは避けた。政府が優先株のかた
ちで保有する公的資金の売却や普通株転換への見通しについては、「上場したばか
りで、そういうことを議論する段階ではない」と語った。国際商品市場の上昇につ
いては、「1、2年前とは違う状況。個々の商品によってもいろいろあるが、世界経
済が上向く中でどういう風になっていくか見ていきたい」とした。
景気の先行きについて、消費が上向くような形に持っていけるかどうか、これから
半年ぐらいが重要なポイントになる、との認識を示した。衆院予算委員会で小泉俊
明委員(民主)の質問に答えた。竹中担当相は、世界経済全体がよい方向に向かって
いる中で、「日本も、いまは企業が引っ張っているが、ようやく雇用者所得に反映
されつつある。これが消費に向かっていけるかが重大な局面だ。地域、中小企業に
浸透させ、消費が所得に反映されて消費が上向くような形に持っていけるかどうか
は、特に半年ぐらいがたいへん重要なポイント。そういう方向には基本的には行き
つつあると思っているので、しっかりみていく」と語った。




●谷垣財務相10ー12月期GDPに関連して、デフレ傾向は続いており、日銀と一体
となった取り組みが引き続き必要、との考えを示した。谷垣財務相は、バブル期以
来の高水準となった10-12月期実質GDP成長率を受け、日本のファンダメンタルズ
は改善したのか、との質問に対し、「全体としては改善の動きが出てきている」と
答えた。その上で、「まだ、あの数字の中では、全体ではデフレ傾向にあることは
否定できない。引き続き日銀と一緒になったいろいろな努力が必要だと思う。ある
程度よい動きが出てきたが、まだまだ手を緩めるわけにはいかない」と語った。




●12月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)
前月比0.2%の上昇となった。12月に上昇した業種は、卸売・小売業・飲食店、不動
産業、サービス業など。低下した業種は、金融・保険業、運輸・通信業、電気・ガ
スなど。一方、12月の全産業活動指数は、前月比0.4%の低下だった。10─12月の第3
次産業活動指数は、前期比1.2%上昇となった。10─12月の全産業活動指数は同1.2%
の上昇となり、需要側からみたGDPが前期比1.7%と高い伸びを示したことと整合
的な動きとなった。2003年の第3次産業活動指数は前年比1.0%の上昇となった。同全
産業活動指数は1.0%の上昇となった。




●1月の粗鋼生産前年同月比0.1%増の933万tとなり、5カ月ぶりにプラスに転じた。
転炉鋼は前年同月比1.9%増の713.8万t、電炉鋼が同5.5%減の219.3万tだった。転炉
鋼は4カ月連続の増加、電炉鋼は8カ月連続の減少となった。








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