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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/11/21ニュース  2003/11/22


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株式情報局
2003/11/21ニュース

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◆ミサワホームHD(1722)
150 +24 +19.05% 
先にUFJ銀行などに対する1000億円の優先株発行を柱とする経営再建策を発表し
たが、本日は、15時30分から三沢千代治社長退任の発表があるとのニュースが出て、
企業再生完了が見えてきたことを評価する買いが入ってきた。


◆南野建設(1783)
21 +2 +10.53% 
今期見通しが材料視される。03年9月期は7期連続の最終赤字となったものの、04年9
月期は8期ぶりの黒字転換見通し。計画の達成確度に不透明感は残るものの、短期資
金の流入が活発化している。


◆大林組(1802)
420 +15 +3.70% 
決算発表後も順調な展開となる。中間期経常利益は50億円と昨年の50億円の赤字か
ら大幅な改善、通期経常利益も370億円の黒字見通しと上方修正している。中間決算
は先に上方修正済みで、通期予想の増額修正もそれほどインパクトはないが、清水
建設と比べた際の業績変化率の高さなどあらためて評価される状況に。


◆長谷工コーポレーション(1808)
154 -7 -4.35% 
GSではバリュエーションは依然として割安なレベルであり、「アウトパフォー
ム」のレーティングを継続している。通期会社計画については営業利益予想の微調
整のみにとどまり、上方修正含みと。


◆不動建設(1813)
99 +17 +20.73% 
売買停止。新日本製鉄グループのテトラなどに対して70億円の第三者割当増資を実
施すると一部伝えられているため。減資も行うとされているが、株式価値の希薄化
よりも信用リスクの後退を好感する状況か、報道が伝えられてからは、買い優勢と
なっていた。


◆鉄建(1815)
142 +6 +4.41% 
2003年9月中間連結決算。売上高780億円(前年同期比30.2%減)、経常利益16.5億円
(同25.4%減)、中間純利益7.4億円(同19.1減)。2004年3月期予想、売上高2291億円、
経常利益56.2億円、当期純利益7.8億円、1株利益5円7銭。


◆ナカノ(1827)
105 +10 +10.53% 
不動建設が建築事業を同社に譲渡すると伝わっている。不動建設にとっては不採算
事業となっていた模様だが、同社にとっては全国規模での体制強化が図れるとして
期待される格好となる。


◆大東建託(1878)
3,120 +50 +1.63% 
三菱証券では、20日に発表された中間決算を受けて株価判断「A」を継続している
もよう。期初計画と比べて受注高、売上高、経常利益のいずれの段階でも超過した
ことを評価しており、引き続き株価バリュエーションに割安感があるとしている。


◆シーフォーテクノロジー(2355)
174,000 -1,000 -0.57% 
2003年9月中間非連結決算。従来製品である「C4S」の内容を一新した新暗号製品
「C4Custom」を始めとした製品ラインナップの拡充を進め、アライアンス企
業ネットワークの積極的な拡充により、増収となったが、体制強化のための人件費、
地代家賃、研究開発費等の固定費の増大により中間期は赤字となった。売上高4.2億
円(前年同期比30.9%増)、経常利益2億円赤字、中間純利益1.1億円赤字。2004年3月
期予想、売上高15億円、経常利益1.8億円、当期純利益1億円、1株利益2216円。


◆スターバックスコーヒージャパン(2712)
19,990 -10 -0.05% 
20日に中間決算を発表、中間期実績の諸利益は計画を大きく上回った。通期計画に
対する進捗率は経常利益ベースで90.1%に達しているもの、通期の諸利益予想は据え
置かれている。下期を厳しく見ている一方、保守的との見方もあり、強弱感が対立
している。


◆本郷(3425)
570 --- 0.00% 
この日の大引後に第3者割当を発表。割当価格580円、割当先・川鉄商事(8110)50万
株、中川産業4万2000株。


◆ストロベリーコーポレーション(3429)
1,600,000 -130,000 -7.51% 
中間決算発表を通過、失望感が高まっている。20日に中間決算発表したが、株式分
割は発表されなかった。20日は株式分割期待で大幅高となっていただけに、きつい
下げ。


◆堀田産業(3532)
53 --- 0.00% 
2003年9月中間連結決算。輸入ニット製品増加による国内生産のシェア縮小、秋冬物
の低迷等で減収となり、経費節減を図ったが経常赤字となった。なお、固定化債権
の回収の特別利益を計上したことから最終黒字。売上高9.5億円(前年同期比7.9%減)、
経常利益0.8億円赤字、中間純利益0.6億円黒字。2004年3月期予想、売上高25億円、
経常利益0.7億円赤字、当期純利益0.7億円。


◆日本ベリサイン(3722)
1,330,000 +130,000 +10.83% 
上場初日は値付かずとなり、昨日の初値示現後はストップ高。本日は即日入金等の
規制が解除されていることなど好需給を背景に、物色難の中で買いものを集める。
ただ、会社側予想で150倍に迫るPER水準に割安感を指摘する声は乏しいことから、
短期資金の流入で値動きが激しくなる。


◆三菱製紙(3864)
148 +1 +0.68% 
9月中間連結決算。ドイツ子会社の売上高増加や、紙の販売金額は前年同期比を上回
ることで、微増数となり、歩留まり向上、配合改良、労務費圧縮などコスト削減に
努め、減価償却の現象や工場の操業度工場などで経常利益が黒字に転じ、工場閉鎖
に伴い処分した社宅用地の売却益を特別利益に計上したことから下記の数値となっ
た。売上高1175億円(前年同期比0.8%増)、経常利益11.2億円、中間純利益16.3億円。
2004年3月期予想、売上高2400億円、経常利益35億円、当期純利益35億円。また80億
円の第28回無担保社債を発行すると発表。利率は1.27%、償還期限は2009年12月。


◆石原産業(4028)
195 +6 +3.17% 
2003年9月中間連結決算。無機化学事業で機能材料の売上が減少したことで減収と
なったが、コスト削減や金融収支の削減を図り、為替予約を行うなど為替変動に備
えたリスク管理に努めたことから収支が改善し更に、有価証券売却益を計上したこ
とで黒字に転じた。売上高484億円(前年同期比1.6%減)、経常利益7.8億円、中間純
利益12.9億円。2004年3月期予想、売上高940億円、経常利益50億円、当期純利益36
億円。


◆三井化学(4183)
590 +19 +3.33% 
5日移動平均線(583円)を突破してきた。ポリプロピレンコンパウンド生産の国際展
開を加速すると報じられたことが手掛かりとなっているもよう。米国及びタイで生
産を増強し、中国では生産拠点を新設する方向で検討。


◆イーピーエス(4282)
233,000 -8,000 -3.32% 
南アフリカ企業のRDDと多国籍にわたる試験を含めた臨床試験サービスを共同で
提供することで合意したと発表。なお、12月に、シェアの10%程度相当額の出資を予
定。


◆日本油脂(4403)
392 +7 +1.82% 
5日移動平均線(384円)をサポートに戻り基調を強める。UFJつばさでは、レー
ティング「A+」を継続しているもよう。懸念される原料油脂の価格上昇の影響は
PDP反射防止フィルムなど新製品の寄与でカバー出来るとみているうえ、株価水
準にも割安感が強まっているとみている。


◆杏林製薬(4560)
1,610 -400 -19.90% 
ストップ安比例配分、差引約930万株の売り物を残す。ストップ安。糖尿病治療薬
「KRP−297」について、導出先の米メルク社が開発を中断すると発表したとのリ
リースを出したことが嫌気。KRP-297は杏林薬がインスリン抵抗性改善剤として
創製し、99年にメルク社とライセンス契約を締結した。メルク社は日本以外の各国
でフェーズ3を実施していたが、マウスを用いたガン原性試験において腫瘍性病変が
認められた。杏林薬では現在国内でフェーズ2を実施中だが、「ガン原性試験の結果
を確認したうえで、日本国内における開発を判断する」。新光証券の山岸匠シニア
アナリストは「KRP−297は同社の世界戦略製品。中期経営計画など同社の将来性
に大きく影響する」としていた。メリルでは、2006年からの収益貢献期待はすべて
消失したとして、投資判断を「買い」から「売り」に、妥当株価水準は1200円前後
としている。


◆関西ペイント(4613)
438 +21 +5.04% 
大和総研が21日付で同社株の投資判断を「2」から最上格の「1」に引き上げたこと
を材料視。リポートでは「今中間期は(前年同期比)9%経常増益と表面的な伸びは小
幅だが、国内での自動車用塗料のシェアアップ、アジアにおける自動車用塗料の拡
販など見るべきものが多い決算だった」、「今通期17%増益、来期18%増益と高い伸
びを予想する」などとしていた。株価目標は520円。


◆エッジ(4753)
292,000 +40,000 +15.87% 
19日に今年12月末割当てで1対100の株式分割を実施すると発表したことが引き続き
買い手がかり。2004年9月期に売上高が前期比40%増、経常利益が55%増の20.4億円を
見込むなど業績に対する評価も高い。「権利付きの12月までは折に触れ物色され、
落ち後も人気になる可能性はある。ただ、権利落ちの株券が出回る来年2月20日まで
には沈静化するのではないか」など。売買に参加しているのは短期資金が大半と見
られる。


◆楽天(4755)
389,000 -28,000 -6.71% 
前日に公募増資と株式売出しを発表したことで需給悪化懸念が高まっている。公募
10万株、売出し2万5000株(ほかに追加売出し上限7000株)を実施し、498億円の調達
になる見通し。発行済み株式総数は9.8%の増加になる。「10%近い株式数の増加は
マーケットに重荷」との声も聞かれた。資金使途はDLJ証の買収に331億円、借入
金返済に150億円など。DLJ証の買収によるシナジー効果を見極めたいとの向きも
多い。第3四半期(7〜9月)決算での経常利益は前年同期比77.6%増となったが、業績
面は織り込み済み。


◆サイバード(4823)
310,000 +20,000 +6.90% 
12月からスタートする地上波デジタル放送から携帯電話で情報を取り込む技術開発
を引き続き買っている。


◆コニカミノルタ(4902)
1,302 -46 -3.41% 
野村が投資判断を「2」から「3」に格下げしていることを悪材料視する向きも。最
近の株価は市場平均を大きくアウトパフォーム、経営統合のベストシナリオを想定
する局面は終ったとしている。


◆太平洋セメント(5233)
240 +7 +3.00% 
立花証による「強気」レポートが観測されており、材料視される。立花では国内セ
メント需要が減少する中、合理効果や製品値上げ効果が寄与、投資判断を「強気」。


◆鉄鋼株
新日本製鉄(5401)  210 +9 +4.48% 
JFEHD(5411) 2,425 +65 +2.75% 
神戸製鋼所(5406)  124 +4 +3.33% 
住友金属工(5405)   95 +1 +1.06% 
日新製鋼 (5407)  176 +12 +7.32% 
前日までに出揃った9月中間決算はそろって従来予想を上回る大幅増益となり、好調
な収益動向が改めて明らかになった。前日に発表されたJFEの中間決算は経常利
益が前年同期比3.5倍の927億円に急増。中国など海外向けの販売好調や市況の上昇、
経営統合によるコスト削減効果などが重なって利益水準を押し上げた形で、これを
受けて従来は2000億円としていた2004年3月期通期の経常利益予想を2100億円に上方
修正。JFEHDの中間連結最終利益は450億円(前年同期比155%増)、通期見通しは
950億円を見込む。


◆大平洋金属(5541)
442 +11 +2.55% 
2003年9月中間期、2004年3月通期の経常利益を上方修正。ドイツ証ではサプライズ
はないが、再度の上方修正も視野に入ると。レーティング「Buy」を継続し、目標株
価は640円を維持した。


◆三協アルミニウム工業(5932)
385 +71 +22.61% 
立山アルミと経営統合で一旦上場廃止、本日が最終取引日だが、12月1日に持ち株会
社が上場し、その際TOPIXへの組み入れ買いが入ると見た先取り買いが入って
いる。先にTOPIXへの組み入れ買い期待をはやして東急建設が大きく仕手化し
たことの連想も働いている。


◆SMC(6273)
12,170 +80 +0.66% 
昨日発表した好決算を受けて、GSでは投資推奨銘柄に新規採用している。売上高
営業利益率は3年ぶりに20%台を確保、懸念されていた収益力低下を払拭できる内容
としている。目標株価は16000円台と設定している模様。


◆トーヨーカネツ(6369)
126 +8 +6.78% 
2004年3月期連結予想の下方修正。売上高449億円(前予想461億円)、経常利益11.8億
円(同11.8億円)、当期純利益7.1億円(同9.8億円)。


◆シルバー精工(6453)
46 +2 +4.55% 
2003年9月中間連結決算を発表。ミネラル還元水素水生成器事業が低価格機種の比率
が増加したことで売上が予定に届かず、とLCD「液晶ディスプレイ」リペア事業
の立ち上げが遅れたことによりこちらも売上が未達となってことで減収・減益と
なった。売上高20.4億円(前年同期比15.5%減)、経常利益4億円赤字(同19.3%減)、中
間純利益4.3億円赤字(同22.8%減)。2004年3月期予想、売上高47億円、経常利益3.8
億円赤字、当期純利益4.1億円赤字。


◆アルパイン(6816)
1,470 +5 +0.34% 
メリルリンチでは業績上方修正を受け、20日付けレポートでレーティング「買い」
を継続、目標株価を1750円から1860円へ引き上げている。合理化・コストダウンの
進展を評価。


◆リーダー電子(6867)
1,670 +80 +5.03% 
決算内容が買い材料視される。20日に中間決算を発表、中間期実績の経常利益が計
画比17.4%増となったほか、通期予想については8月に次いでの上方修正。


◆ジオマテック(6907)
2,500 +300 +13.64% 
中間決算内容を好感。中間期実績の諸利益が計画比2ケタ増となったほか、通期予想
の諸利益も同2ケタ増の上方修正。通期予想の上方修正は、7月に次いで2度目。なお、
CLSAでは下期計画も保守的として、投資判断「Buy」を継続したもよう。


◆オプテックス(6914)
3,060 +130 +4.44% 
20日、12月31日付けで1株を1.5株に分割する株式分割を実施することを発表。ピッ
キング犯罪が拡大していることも手伝い防犯センサーを主力とする同社の業績も拡
大しているというなかでの株式分割の発表となったことも手伝い、流動性の上昇を
好感した買いが入っている。


◆日本電子(6951)
761 +24 +3.26% 
CLSAが「Underperform」としてカバレッジを開始したこと観測される。
CLSAでは、直近における株価のドライバーは電気二重層キャパシタであり、同
製品の市場ポテンシャルは大きく、収益への貢献も中期的には予想されるが、その
規模は株価に織り込まれていると判断。


◆フクダ電子(6960)
2,350 -280 -10.65% 
ストップ安。業績の悪化を嫌気。20日の前引け後に中間決算を発表、中間期実績は
計画未達となり、経常利益は従来の増益予想から一転して大幅な減益となった。ま
た、通期予想についても下方修正、一転して経常減益となる見通し。20日の後場は
さほど下落しなかったが、本日は機関投資家と観測される売りが出ているもよう。
なお、投資判断を「3」としている大和総研では、来期も減益を余儀なくされる公算
が大きいと。


◆日立造船(7004)
166 +11 +7.10% 
ここ全体相場の下落に引きづられて下落していたものの、本業の環境、新エネル
ギー、機械など好調推移、順調に事業再構築効果が出てきたことや、子会社売却な
どで今3月期最終利益は130億円予想と来期復配は会社側の公約だが、もう今期にも
復配ができる体制は整ってきた。


◆いすゞ(7202)
192 +3 +1.59% 
今3月期9月中間期の連結売上高は14.3%増の7229億円、経常損益は前中間期の345億
円の赤字に対して356億円の黒字となった。排ガス規制強化を受けた買い替え需要の
発生を受けて国内の販売台数は前中間期比76.5%増の5万156台となった。海外でも中
国・タイ向けの大型トラックが増加。海外売上高におけるアジアの売上高は1573億
円と前中間期の731億円に対して2.1倍に達した。通期の連結売上高は3.7%増の1兆
4000億円、経常損益は前期の42億円の赤字に対して670億円の黒字を計画している。


◆NOK(7240)
3,620 --- 0.00% 
2003年9月中間連結決算。シール事業でオイルシール等の販売が自動車業界向けに伸
びたことで売上が前年同期比8.8%増の789億円となり、フレキシブル基盤事業製品が
携帯・デジカメ向けなどで好調に推移し売上が前年同期比41.9%増の669億円となっ
たことが要因で増収となり、また、生産性の向上、原価低減、経費の節減を継続し
て推進したことから大幅な増益となった。売上高1699億円(前年同期比18.8億円)、
経常利益220億円(同117.4%増)、中間純利益130億円(同135.3%増)。2004年3月期予想、
売上高3500億円、経常利益420億円、当期純利益235億円。


◆市光工業(7244)
220 +3 +1.38% 
2003年9月中間連結決算。退職給付費用の増加や急激な円高による皮の影響を受け赤
字となった。売上高575億円(前年同期比5.5%増)、経常利益8.3億円赤字(同182.8%
減)、経常利益5億円赤字(同195.4%減)。2004年3月期予想、売上高1210億円、経常利
益15億円、当期純利益7億円。


◆太平洋工業(7250)
324 +12 +3.85% 
11月から米国でタイヤ規制が施行、タイヤの空気圧や温度を監視、異常が発生した
ら運転者に知らせるタイヤ空気圧監視システムを装着することを順次義務付けする
ことになったことから、同社の育成しているタイヤ空圧監視システムの成長性評価
の買いが入っている。


◆イクヨ(7273)
435 -12 -2.68% 
2004年3月期通期連結予想の下方修正を発表。ディーゼル車排気ガス規制関連の増産
効果による受注増や、原価低減、経費削減や生産性向上による合理化にもかかわら
ず、急激な円高による為替差損により下記の数値となった。売上高169億円(前予想
173億円)、経常利益5億円(同5.8億円)、当期純利益4.5億円(4.2億円)、1株利益
45.37円。


◆キヤノン(7751)
4,920 +10 +0.20% 
為替が円安傾向に進んでいることに加え、東証がTOPIXに浮動株基準の導入を
検討する方針が明らかになったことも材料視される。モルガン・スタンレー証券で
は20日付のリポートでTOPIXに浮動株基準が導入された場合のシミュレーショ
ンを行なる。東証の基準が明らかでないため、浮動株比率にはMCSI基準で試算。
想定パッシブファンドの資金規模は10兆円。この基準をもとにすると、資金流入と
なるセクターは電機機器で、2400億円の流入が期待できる。この中でキヤノンの追
加購入期待額は588億円とトップ。このほか武田薬516億円、ソニーと続く。一方、
売却懸念のトップはドコモの2044億円と試算。


◆河合楽器(7952)
137 -1 -0.72% 
2003年3月期連結予想の下方修正を発表。売上高692億円(前予想708億円)、経常利益
12億円(同27億円)、当期純利益4億円(同15億円)。


◆興研(7963)
875 +70 +8.70% 
防衛関連銘柄として物色される。トルコで20日に起きた大規模な爆弾テロ事件を受
け、国内でのテロ発生懸念が高まっている。細谷火工(4274)、重松製(7980)など他
の防衛関連も買い先行の展開。


◆ナラサキ(8085)
119 --- 0.00% 
2003年3月期連結中間決算。公共事業の削減や前期に多数計上した穀物サイロ等の建
設が端境期であったことで減収となり、原価圧縮と人件費を含めた販売管理費の削
減、の結果経常利益は大幅増となったが、退職者特別退職金や店舗統廃合に伴う当
期費用などの特損を計上した結果減益となった。売上高498億円(前年同期比5.5%減)、
経常利益4.1億円(同196.6%増)、中間純利益0.5億円赤字(同87.8%増)。2004年3月期
予想、売上高1081億円、経常利益11.8億円、当期純利益5.5億円。


◆イワキ(8095)
230 --- 0.00% 
ストップ安比例配分、差引約180万株の売り物残す。一昨日にストップ安と急落、昨
日は売り気配のまま値がついていなかった。一部特定筋の介入が観測されていた銘
柄であるが、ここにきての株価急落で損失覚悟の処分売りの動きが広まっている。


◆川鉄商事(8110)
194 --- 0.00% 
2003年9月中間連結決算。子会社数の増加や輸出が好調に推移したことや、鉄スク
ラップ等の鉄鋼原料が増加したことで増収となり、販売費・一般管理費の削減によ
り、経常利益が増加、有価証券売却益を計上し、当期純利益も増益となった。売上
高5694億円(前年同期比2.2%増)、経常利益64億円(同47.8%増)、中間純利益35.7億円
(同145.5%増)。2004年3月期予想、売上高1兆1500億円、経常利益124億円、当期純利
益71億円、1株利益30円18銭。


◆ゴールドウィン(8111)
124 +6 +5.08% 
2003年9月中間連結決算。取扱商品の特性上、上半期(中間期)が下期に比べて金額が
少ないために、通期業績予想と業績に大きな差が生じる状況となっているとしてい
る。売上高155億円(前年同期比4.6%減)、経常利益16億円赤字、中間純利益18億円。
2004年3月期予想、売上高440億円、経常利益11億円、当期純利益4億円。


◆小売関連
イトーヨーカ堂(8264) 3,690 +40 +1.10% 
ダイエー   (8263)  195 +10 +5.41% 
セブンイレブン(8183) 3,180 +40 +1.27% 
ローソン   (2651) 3,870 -20 -0.51% 
ファミリーマー(8028) 2,205 +30 +1.38% 
午前中の東京株式市場は、トルコのイスタンブールで発生した自爆テロ事件や3連休
を控えて手控えムードなども広がった結果、反落の展開となったが、市場では市況
全体の底入れムードなども強まってきており、とりあえず、円高の影響を受け難い
内需関連株を中心に押し目を入れる向きが強まっていることがこういった小売関連
の内需関連株が堅調に推移する要因となっている。


◆松坂屋(8235)
341 +18 +5.57% 
大和が投資判断を新規に「1」と設定している模様。目標株価は今後6ヶ月間で400円、
2〜3年後で650円としている。リストラの進展によって収益性の大幅な改善が予想さ
れると。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 746,000 +15,000 +2.05% 
UFJHD (8307) 422,000 +10,000 +2.43% 
三井住友FG(8316) 489,000 +11,000 +2.30% 
みずほFG (8411) 237,000  +7,000 +3.04% 
りそなHD (8308)   133    +5 +3.91% 
午前中のうちはトルコのイスタンブールで発生した自爆テロ事件や3連休を控えて手
控えムードなども広がった結果、売りが優勢となっていたが、後場に入ると一転、
押し目買いが優勢の展開となる。大手各行に関しては2004年3月期で黒字転換が期待
される状況となってきている上に、前日の大引け前の株価の上昇は公的年金(年金資
金運用基金)による買いといった観測などもあり、一方的には売り込み難い状況と
なってきたことが後場に入ってからの切り替えしの要因となった。


◆UFJHD(8307)
日本信販の子会社化報道を受けて、負担増を警戒する声もある。CSFBでは、リ
テール戦略上のプラス面よりも、銀行の子会社化による日本信販の試算査定の厳格
化など、バランスシート上のマイナス面の効果が先行するとみているもよう。ただ、
後場に入って切り返す動きに。あしぎんFGが出来高を伴って上昇、銀行株全般に
買い安心感が高まることとなった。


◆あしぎんFG(8352)
111 +10 +9.90% 
先日に米格付け会社のムーディーズが動向の格付けを格上げの方向で見直すと報道
したことが引き続き好感。11月25日に発表を予定していた、中間決算の発表を延期
すると発表。延期理由を同行は「金融庁の検査が継続しており、決算内容が未確定
の為」。


◆紀陽銀行(8370)
214 --- 0.00% 
2003年9月中間連結決算。営業収益352億円(前年同期比7.5%増)、経常利益85億円(同
75.3%増)、当期純利益83億円(同34.8%増)。2004年3月期予想、営業収益644億円、経
常利益91億円、当期純利益91億円、1株利益20円81銭。


◆日本信販(8583)
202 +39 +23.93% 
UFJグループが「子会社化する方針を固めた」と複数のメディアで報じられた。
日本信販では寄り付き前に「UFJ銀行と資本提携などについて検討していること
は事実」とのコメントを発表。1000億円と観測されている資本増強による財務面の
改善、及び大手銀行グループの傘下入りで信用面が強化されるとの見方から好感買
いが入っている。また、かなり先の話ながら、増資による時価総額拡大を受けて
TOPIX連動型ファンドの買いが期待されるとの思惑もある。


◆大京(8840)
184 -1 -0.54% 
2003年9月中間連結決算。前期は債権放棄があったことで、最終利益が膨大な金額で
あったが、今期は通常の数値となることから減益の見通し。売上高1556億円(前年同
期比7.1%増)、経常利益19億円(同9.1%増)、中間純利益31.9億円(同99.2%減)。2004
年3月期予想、売上高3280億円、経常利益124億円、当期純利益61億円。


◆ダイヤモンドシティ(8853)
2,500 -75 -2.91% 
80億円の第1回無担保転換社債型新株世や権付き社債を発行すると発表。資金の使途
は、設備資金(2004年3月オープンのダイヤモンドシティ・ソレイユ」と借入金返済
に充当する予定としている。


◆東武鉄道(9001)
375 -2 -0.53% 
2004年3月期通期連結決算予想の上方修正。東武百貨店で売上が減少したものの、本
業の鉄道収入が予想を上回る見通しであるほか、経費の節約、支払利息の減少もあ
り、上方修正となった。売上高6720億円(前予想6740億円)、経常利益225億円(同190
億円)、当期純利益95億円(同75億円)。


◆静岡ガス(9543)
412 +8 +1.98% 
東証1部への指定替えが発表されており、好感される展開。TOPIX参入などに伴
う需給面の好転が手掛かりに。なお、他の指定替え銘柄であるシチエや日置電機も
高い。


◆スペース(9622)
661 -34 -4.89% 
12月31日付けの株主に対して、1株を1.2株に分割する株式分割すると発表。効力発
生日2004年2月20日、配当起算日2004年1月1日。分割による資本金増加は無いとして
いる。


◆スクウェア・エニックス(9684)
2,420 -50 -2.02% 
04年3月期業績の下方修正で株価は大きく調整したが、メリルリンチでは、会社の中
期成長戦略(海外展開、オンライン・モバイル展開など)の方向性は正しいと判断。
投資判断「買い」、目標株価3700円を継続している。


◆ジェネラスコーポレーション(9703)
49 -1 -2.00% 
那須高原サービスエリア事業を会社分割し、分割会社の株式全てをロイヤル(8179)
に譲渡すると発表。譲渡価格は3億円を予定。


◆トッキ(9813)
2,150 +20 +0.94% 
12月31日付けの株主に対して、1株を2株に分割する株式分割を実施すると発表。効
力発生日2004年2月20日、配当起算日2004年1月1日。


◆マツモトキヨシ(9875)
4,570 -200 -4.19% 
前日の午前中に決算を発表、同時に12月末割当で1対2の株式分割を実施すると発表。
株式分割実施が明らかになり一時的に上昇する場面もあったが、その後は急落して
いる。中間期の営業利益が13.2%減の53億円、経常利益も11.4%減の60億円と2ケタ減
益になった点を嫌気。冷夏・天候不順の影響から中間期の粗利益率は24.8%と前中間
期の25.0%、前通期の25.4%を下回った。引き続き小売業に対してはデフレ圧力が働
いている。





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◆指標

外資系証券、売り2450万株、買い2240万株、差引き210万株の売越し。
寄前成行き注文、売り2810万株、買い2460万株、差引き350万株の売越し。
後場成行き注文、売り1000万株、買い830万株、差引き170万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約442億円が成立。





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●9月の第3次産業活動指数(季節調整済み、総合)
前月比2.2%の上昇となった。7─9月は前期比0.2%の低下だった。9月に上昇した業種
は、サービス業、卸売・小売業・飲食店、金融・保険業、電気・ガスなど。低下し
た業種は、運輸・通信業、不動産業。一方、9月の全産業活動指数は、前月比2.2%の
上昇だった7─9月の全産業活動指数は、前期比横ばいとなった。




●小泉純一郎首相国と地方の税財政改革(三位一体の改革)に関連して、来年度に1兆
円を目指して地方自治体向けの国庫補助金・負担金の廃止・削減と税源移譲を確実
に実施するほか、地方交付税改革にも着手するよう閣僚に指示した。谷垣禎一財務
相らが閣議後の記者会見で明らかにした。
三位一体の改革については、政府が6月に決定した「骨太の方針2003」で今後3年間
で概ね4兆円程度をメドに補助金を削減するとの方針を打ち出している。これを受け、
小泉首相は18日の経済財政諮問会議で、来年度は補助金の1兆円廃止・削減と、併せ
て税源移譲を実施するよう指示していた。
首相は閣僚懇で、「官から民へ、国から地方への考え方のもと、地方の権限と責任
を大幅に拡大する方向で、補助金の改革、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源
配分の見直しを、まさに三位一体で推進していく必要がある」と述べ、交付税改革
も含めた改革を同時並行で進める方針をあらためて強調。改革案について各閣僚か
ら直接話を聞く考えも明らかにした。




●谷垣財務相各閣僚に対して「大変困難も想定される。政府一丸となって取り組む
ことが必要だ。特に事務事業を所管する各省大臣の思い切った決断と協力が必要」
と要請したことも明らかにした。地方に移譲する税項目については「どの補助金を
廃止して、地方でやっていただくかに関連している。トータルで考えなければなら
ない」と述べるにとどめた。




●竹中平蔵経済財政・金融担当相
「各大臣は役所の言い分をそのまま真に受けないで、主導権を発揮してしっかり
やってほしい」と強調。首相が今後3年間の改革工程を加速、強化すべく諮問会議を
中心に議論を進めてほしいと要請したことを明らかにしたうえで、「三位一体の改
革を来年度の骨太の方針の重要な項目と位置付けて議論を深めたい」と述べた。




●麻生太郎総務相全国知事会、や市長会などが廃止すべき国庫負担金について提案
しているほか、これらを廃止して税源委譲するよう求めていることに触れ、04年度
から成果が実感できるよう関係閣僚に努力を要請した。




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