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が固定資産売却などによる特別利益(37億円)を上回り、純利益は71億円と期初予想 並みにとどまった。2004年3月期通期見通しは売上高で前期比6%増の4800億円、経常 利益で二倍の320億円、純利益で3.3倍の165億円と期初計画を据え置いた。 ◆西松建設(1820) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が28億円と前年同期比で1%減った。2004年 3月期の経常利益見通しは前期比28%減の108億円と、期初予想を50億円下方修正。中 間期の売上高は1699億円と前年同期比9%減。不動産事業の営業利益は23億円と31%増 えた。純利益は7億9500万円と5%増。通期の売上高は前期比12%減の4439億円。特別 退職金などの特別損失があり、純利益は38%減の28億円と予想から32億円減る見通し。 ◆大豊建設(1822) 民事再生手続き中の森本組の支援に乗り出す。両社間で協議に入っており、今後詳 細を詰める。森本組が減増資を実施し、大豊建設が増資に応じて筆頭株主になる見 通し。支援交渉がまとまれば、森本組は不採算の建築部門の縮小や人員削減といっ たリストラ策とともに、大豊建設傘下での債務の弁済案などをまとめ、来年1月にも 再生計画案を提出する。両社の主力取引銀行はともに三井住友銀行。2003年3月期の 連結売上高は大豊建設が1430億円、森本組が1218億円。森本組は今後事業規模の縮 小を進めるが、合計で売上高2000億円超のゼネコングループが誕生する見通し。森 本組は1890年創業の老舗ゼネコン。土地などの資産価値の目減りで財務体質が悪化 し、10月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。負債総額は2153億円。 ◆明治乳業(2261) 牛乳関連製品を生産する関西地方の三工場のうち、二工場を閉鎖する。大阪府貝塚 市に大型の新工場を建設するため、生産体制を再編し、効率を上げる。1998年以降、 全国で地方ごとに旗艦工場を新設する一方、周辺の老朽化した工場を閉鎖してきた が、今回で一段落する。明治乳業は98年以降、牛乳関連工場の再編成を進め、守谷 工場(茨城県守谷市)など旗艦四工場を新設する一方、周辺工場を閉鎖。工場数は99 年3月期末に34あったのを現在は20に減らした。 ◆日本ハム(2282) 東京都内のホテルで、米大リーグのメッツ傘下3Ａノーフォークに所属していた新庄 剛志外野手と仮契約を済ませた後、入団を発表。契約は2年間で総額3億円。契約金 と出来高払いの年俸を含んでいる。背番号は「1」。正式契約は、12月中に札幌で結 ぶ。 ◆伊藤ハム(2284) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比88%増の34億円。牛肉の販売回復 に加え、販売体制の見直しなどで利益率が向上した。売上高は4%増の2392億円。 ＢＳＥの影響を脱した牛肉の売り上げ回復が寄与。ただ、12億円超の適格退職年金 終了損など総額21億円の特別損失を計上、純利益は2億円と21%減少。2004年3月期の 連結業績は売上高が前期比3%増の4860億円、経常利益は43%増の71億円の見通し。純 利益は9倍の28億円の予想だが、厚生年金基金の代行部分返上による特別利益が見込 めるため、「予想を上回る公算が大きい」。 ◆ルネサンス(2378) 公募・売出価格950円。 ◆キリンビール(2503) 医薬事業の収益拡大に向けて、がん治療に期待される最先端の「ヒト抗体」分野の 研究開発に力を入れる方針。今月中旬、米デンドレオン社との間で血液がんの治療 薬として期待されるヒト抗体の特許などの権利を、国内外で使用できることを確認 した。今後は独自開発を進め、来年には非臨床試験を開始。2010年ごろの商品化を 目指す。 ◆Ｊ-オイルミルズ(2613) 来年9月末までに傘下の事業会社であるホーネンコーポレーション、味の素製油、吉 原製油、日本大豆製油の4社を吸収合併する。21日午前に開く取締役会で決議し、同 日午後発表。存続会社はＪ-オイルミルズ。資本金は100億円のままで、嶋雅二社長 をはじめとする役員8人は留任する。ホーネン、味の素、吉原の三つの商品ブランド は当面維持し、販売元はＪ-オイルミルズに一本化する。 ◆ＹＫＴ(2693) 株式分割2004年3月31日現在の株式1株を1.2株。効力発生日2004年5月20日。配当起 算日2004年4月1日。分割後の新株式数600万株。 ◆スターバックスコーヒージャパン(2712) 2003年9月中間決算は、単独経常利益が前年同期比4%増の6億5800万円。2004年3月期 通期の経常損益は増収と経費圧縮効果で、前期の赤字から黒字転換を予想する。配 当は無配を継続する。9月中間期の売上高は、前年同期比8%増の297億円。原材料調 達コストの削減や人員配置の見直し、本部経費の低減でコスト圧縮を進め、営業利 益段階で17%の増益を確保。通期の売上高は既存店の低迷が底を打ったことなどから、 前期比8%増の590億円を予想。引き続きコスト抑制を進め、経常損益は前期の1億 6800万円の赤字から7億3000万円の黒字への転換を見込む。 ◆三越(2779) 産業再生機構が支援を決めたうすい百貨店に14.9%出資すると発表。うすい百貨店は 100%減資後に1億円の第三者割当増資を実施する計画で、三越は1490万円を投じる。 再生機構が20%を握る筆頭株主になる予定で、三越は第二位の株主になる見通し。 ◆アップルインターナショナル(2788) 公募・売出価格40万円。 ◆エスビー食品(2805) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比3%増の19億円。売上高は1%増の 554億円。香辛料の売上高が減少したため粗利益率が0.1ポイント悪化し、営業利益 は微減の21億円にとどまった。営業外収益や固定資産売却益の増加で、純利益は2% 増の8億円。2004年3月期通期の連結業績は売上高が横ばいの1089億円、経常利益が 3%増の36億円、純利益が横ばいの12億円の見通し。 ◆ＪＴ(2914) 2004年度産葉タバコの耕作面積と買い入れ価格を、諮問機関の「葉たばこ審議会」 に諮問した。耕作面積の計画は2万2109ヘクタール、買い入れ価格は前年と同じ1キ ロ当たり1880円98銭。同日開催の審議会を経て、正式決定する。 ◆カネボウ(3102) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が670億円の赤字(前年同期は1億3500万円 の黒字)。629億円の債務超過に転落。2004年3月期の連結業績見通しを下方修正。中 間期の連結売上高は前年同期比14%減の2247億円。売り上げ減少が響き営業損益は73 億円の赤字(同130億円の黒字)。支払利息の負担も重く、経常損益は143億円の赤字 (同58億円の黒字)。2004年3月期の連結売上高は前期比10%減の4650億円、純利益は 93%増の10億円を予定する。従来予想からそれぞれ450億円、2億円下方修正。下期も 構造改革を進め、最終損益段階では黒字を確保する。 ◆カネボウ(3102) 帆足隆社長は、2007年3月期までの新中期計画の大枠を発表。2004年3月に化粧品事 業を分社し新会社を設立する際、花王(4452)に売却する新会社株の売却益などを原 資に、5000億円を超える有利子負債を3000億円以下に圧縮する。中期計画の詳細は、 花王との交渉が最終合意に達する予定の12月中旬以降に改めて発表。売却額につい ては「詳細は申し上げられない」としたが、負債の削減幅などから2500億円前後。 ◆ベリサーブ(3724) 公募価格55万円。 ◆日本ゼオン(4205) 徳山工場で5月、清掃下請け会社の作業員9人が有機溶剤中毒となった事故で、周南 署は20日、工場の定期検査担当社員5人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。 ◆山之内製薬(4503) 同社と仏製薬大手の日本法人、アベンティスファーマがそれぞれ国内販売していた、 消化性潰よう・胃炎治療剤「マーロックス懸濁内服用」について、来年1月1日から 自社単独で販売すると発表。販売権を承継し、消化器領域での品ぞろえ拡充を狙う。 ◆中外製薬(4519) 医療機関向けの抗インフルエンザウイルス剤「タミフルドライシロップ3%」を自主 回収。使用後に開封したまま保存していると、成分の一部が変色したり凝集したり する例があったため。回収されるのは2002年12月以降に全国2万9000の医療機関に納 入された52万4886本。 ◆関西ペイント(4613) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比9%増の63億円。売上高は5%増 の926億円。子会社の退職給付費用を販管費に計上したが、単価の高い自動車用塗料 が伸びたことで営業利益は4%増の57億円。純利益は銀行株などの売却益5億円を特別 利益に計上したことも寄与して36%増の38億円。2004年3月期は自動車用塗料が伸び、 売上高が前期比3%増の1850億円、経常利益は13%増の137億円と二期連続で過去最高 益を更新する見通し。 ◆楽天(4755) 2003年7−9月期の連結決算は、最終損益が前年同期の8億8587万円の赤字から275億 円の赤字に拡大。旅行サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットの買収 に伴うのれん代の一括償却などで特別損失が328億円に膨らんだため。売上高は前年 同期比62%増の42億円。広告宣伝費など販売費・一般管理費が15億円増えたものの、 大幅な売り上げ増で吸収し営業利益は56%増の10億円になった。経常利益は78%増の 10億円。また10万株の新株発行と共に、三木谷浩史社長やその親族らが2万5000株を 売り出すことも発表。需要動向に応じて7000株の追加売り出しも予定。 発行済み株式の約1割にあたる10万株の公募増資を実施し、498億円を調達すると発 表。オンライン証券大手のＤＬＪディレクトＳＦＧ証券の買収資金などに充てる。 増資払い込みは12月9-11日のいずれかを予定。ＤＬＪの実質的な買収額は331億円で、 残りは宿泊予約サイト「旅の窓口」の買収に際し借り入れた175億円の返済などに使 う。ＤＬＪの国重惇史社長は留任。楽天はＤＬＪに役員を送り込むほか「三井住友 ＦＧの西川善文・三井住友銀頭取にＤＬＪの社外役員就任を依頼している」。 ◆ソフトブレーン(4779) 売り出し2600株。オーバーアロットメントによる売り出し上限300株。 ◆インテック(4821) 中国・武漢にシステム開発子会社を設立。国内で受注した開発作業の一部を請け負 うほか、中国進出した日系企業にサービスを提供。同社では大連に続いて二つ目の 中国拠点。中国沿海部と比べて人件費が安い内陸部に構えることでコスト競争力を 高める。全額出資の現地法人「英特克信息技術有限公司」は12月から営業を始める。 資本金は3000万円。開発人員は武漢大学のＩＴ専攻の卒業生を中心に採用する。 ◆ライオン(4912) 全額出資子会社「ライオン商事」が業務用厨房向け洗浄剤などの販売事業を分割し、 同「ライオンハイジーン」に2004年4月に移管すると発表。 ◆新日本石油(5001) 新日本石油開発は、マレーシア沖合鉱区の天然ガス採掘設備が完成し、商業生産を 開始したと発表。最大で日量700万立方メートルを産出、陸上施設でＬＮＧに変え、 日本や韓国などに販売。両鉱区の産出ガスによるＬＮＧの年間生産量は680万tの見 込みで、東京ガスの年間調達量の9割に相当する。販売はマレーシア国営石油会社と シェル、新日石、三菱商事による合弁会社が担当。 ◆ＡＯＣＨＤ(5017) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が18億円。原油価格が想定より高値で推移し たため、傘下の富士石油の在庫評価損が当初の見込みより少なかったうえ、アラビ ア石油が生産する天然ガスの販売価格も伸びた。2003年9月中間期の連結売上高は 2196億円、営業利益は43億円、経常利益は35億円。統合関連費用や退職加算金を特 別損失に計上。中間配当は無配にする。2004年3月期の連結売上高は4240億円、経常 利益は57億円、純利益は37億円を見込む。 ◆日本板硝子(5202) マレーシアでのガラス事業合弁会社を子会社化すると発表。現在、44%出資している が、現地企業の出資分51%を約32億円で買い取る。5%出資しているトーメンはそのま ま残る。アジア地域で日本、ベトナムの拠点と連携し、板ガラスの最適生産に取り 組む。買い取るのはマレーシアンシートグラスの株式。ガラス原料のケイ砂などを 提供しているセンドリグループなど、合計で48%を保有する主要な現地株主とは既に 合意している。 ◆新日本製鉄(5401) 9月にガスタンクの爆発事故が起きた名古屋製鉄所に、ガスタンク2基を再建すると 発表。爆発原因は特定されていないが、経済産業省と消防庁が再建を承認した。既 に基礎工事に着手しており、2004年2〜3月をめどに完成させる予定。 ◆神戸製鋼所(5406) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期比72%増の89億円になった。2004年3 月期通期の連結純利益は前期の11.6倍の200億円を見込む。資本準備金の取り崩しで、 3月末にマイナス580億円だった利益剰余金は9月末にプラス208億円に転換した。期 末配当は未定だが、6期ぶりの復配を目指す。中間期の売上高は前年同期比2%増の 5870億円、営業利益は22%増の420億円、経常利益は74%増の175億円になった。通期 の連結業績は売上高が微減の1兆2000億円、営業利益は14%増の920億円、経常利益は 21%増の430億円を見込む。下期の鋼材販売単価は「中国中心に販売が堅調に推移し そうなため、上期に比べて上昇する」とみている。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) ジャスダック上場のエルエスフエンス(7540)を完全子会社化すると発表。建材事業 を再編し、事業の効率化を目指す。ＪＦＥは株式交換方式でＬＳフエンス株を取得 した後にグループのＪＦＥ建材に譲渡。その後、ＪＦＥ建材グループで同じ事業内 容の川崎フエンスとの統合を検討。フェンス事業を一本化し、競争力を高めたい考 え。株式交換比率は未定。 ◆ＪＦＥＨＤ(5411) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が450億円と前年同期の2.6倍になった。2004年 3月期通期の連結純利益は前期の6倍の950億円を見込む。期末配当は未定としている が、「計画通りの利益を達成できれば、前年度並みの配当(15円)では済まない」と しており、増配の公算が大きい。中間期の連結業績は売上高が1%減の1兆1203億円、 営業利益は2.2倍の1099億円、経常利益は3.5倍の927億円。造船事業を持ち分法関連 会社に移管したことが500億円の減収要因になった。主力の鉄鋼事業は中国への輸出 に加え、国内で自動車メーカー向けが好調。平均価格は1トン当たり5万500円と12% 上昇。通期の連結業績は売上高が前期比微増の2兆4300億円、営業利益は67%増の 2450億円、経常利益は2倍の2100億円を見込む。 ◆ニッパツ(5991)、ＴＤＫ(6762) ＨＤＤ用の磁気ヘッドを支える精密ばねであるサスペンションの生産会社を12月に 中国・香港に設立すると発表。生産拠点は中国の華南地区に設置。04年6月に生産を 開始し、06年内に月産1000万個を見込む。 ◆ＳＭＣ(6273) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が226億円と前年同期比70%増えた。売上高 は14%増の1154億円。空気圧機器の販売量が幅広い業種向けに増加。海外売上高は北 米が円高の影響で3%減となったが、欧州は対ユーロでの円安も寄与し19%増えた。現 地通貨ベースでは欧州が1割増、北米も増収だった。2004年3月期通期は売上高が前 期比10%増の2280億円、経常利益が35%増の420億円となる見通し。空気圧機器は単独 ベースで電気機器向けが22%、自動車向けが13%増を見込む。想定為替レートは1ドル 114円、1ユーロ129円。 ◆井関農機(6310) 2003年9月中間決算は、人件費の削減やコストダウン効果などから、経常利益は前年 同期比49.9%増の19億2900万円。売上高は0.1%増の743億9100万円、当期純利益は16 億200万円。2004年3月期通期の経常利益は70億円と前期比69.7%増となる見通し。売 上高は1580億円(1.0%増)、当期純利益は25億円(1株利益は11.2円)を計画している。 配当は期末に1〜3円の復配計画と幅を持たせている。 ◆日立製作所(6501)、ＮＴＴ(9432) 職場のパソコン内の全データを超高速通信網経由で管理センターと移転させ、漏え いなどを防止する「ストレージセントリックネットワーク」技術を開発したと発表。 2005年度までに実用化する方針。同種の技術は既に存在しているが、信頼性などを 従来にない水準まで高めた、としている。 ◆ＮＥＣ(6701) イタリアの通信事業会社「ウィンド・テレコムニカッチィオーニ」に、携帯電話の ｉモードサービス用のシステムを納入し、携帯電話端末の出荷を開始したと発表。 これにより、2002年3月に始めた海外向けｉモード端末の累計出荷台数は100万台を 突破した。 ◆ＮＥＣ(6701) 食品の生産や加工、流通についての履歴情報を管理し、インターネット経由で消費 者などに公開するトレーサビリティーシステムの支援サービスを開始したと発表。 ◆シャープ(6753) ＮＴＴコミュニケーションズ提供の音声認識サービス「Ｖポータル」向けに、クイ ズを楽しめる「クイズｄｅチャンス」を21日から開始すると発表。 ◆ＴＤＫ(6762) 研究・技術部門の社員を対象に、今年度から新たに成果主義のボーナス支給制度を 導入したことを明らかにした。成果を実現すればボーナスはアップするが、実現で きなかった場合は、これまでの体系の賞与を支給する。 ◆三洋電機(6764) 携帯電話で受信したメールの添付ファイルを見られるようにする有料サービス「エ アーストレージ」を、21日から始めると発表。文書作成や表計算のソフトなど、あ らゆる形式のファイルに対応し、各通信会社の携帯電話、計190機種に対応できる。 また、来春をめどに、受信した添付ファイルをファクスで印刷できる機能も備える 予定。加入料300円のほか、年間1200-4200円の利用料が必要で、法人契約もできる。 ◆ヒロセ電機(6806) 2003年9月中間連結決算は、純利益が70億円と前年同期比28%増えた。2004年3月期も 純利益は140億円と前期比23%増える見通し。中間期の売上高は374億円と13%増えた。 販管費の増加を吸収して営業利益は120億円と25%増えた。売上高営業利益率も3.3ポ イント上昇し32.2%と3割を超えた。足元の電子部品受注も好調に推移しており、通 期の売上高は770億円と13%増え、営業利益は244億円と21%増える見通し。純利益は 最高益だった2001年3月期の159億円には届かないが、利益率の高い新製品に集中し ていくことで「2005年3月期には最高益の更新を目指したい」(串田栄取締役)として いる。 ◆オプテックス(6914) 株式分割12月31日現在の株式1株を1.5株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日 2004年1月1日。分割後の新株式数1283万5897株。 ◆日本電池(6931)、ＹＵＡＳＡ(6933) 2003年9月中間期の連結決算を発表。ＹＵＡＳＡの経常利益は冷夏で自動車バッテ リーの需要が低迷し7億円と前年同期比14%減少したが、日本電池の経常損益は人員 削減効果で4億円の黒字(前年同期は10億円の赤字)に転換した。ＹＵＡＳＡの売上高 は横ばいの648億円。中国や欧州などで大きく販売を伸ばしたが国内の低迷が響いた。 最終損益は税負担などもあり3億5000万円の赤字(同3億円の黒字)。日電池の売上高 は小型リチウムイオン二次電池製造子会社が連結対象から外れ、22%減の474億円。 工場跡地の信託受益権譲渡益を特別利益に計上したこともあり、純利益は2.3倍の17 億円。 ***************************************************************** ━━★インターネット外国為替取引【北辰eFX】から嬉しいお知らせ★━━ 対象者：2003年11月17日〜12月19日に北辰eFX・北辰FXにて新規口座を 開設し、上記期間内に【20万円以上のご入金】をされた方。 Ｏｏ。☆上記対象者の皆様に、『本物の美味しさ』をお届けします☆。。ｏＯ 20万円から新規口座開設⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04595Bm01273 ***************************************************************** ◆三井造船(7003)、トーメン(8003) インドネシア運輸省海運総局から防災船2隻を受注したと発表。国際協力銀行による 円借款プロジェクトで、受注金額は約30億円。 ◆三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、富士重工業(7270) 米ボーイングの次世代旅客機「7Ｅ7」について、ボーイングと開発・生産の分担比 率や担当部位で合意。三菱重工が初めて主翼を担当、分担比率は3社合計で35%に上 り、過去最高。川重は前部胴体と中部胴体下部を担当し、組み立て済みの完成部品 として出荷する。富士重は左右の主翼と胴体をつなぐ中央翼を分担する。 ◆石川島播磨重工業(7013)、住友商事(8053) 中国上海市の電力会社向けに、火力発電所から排出されるガスに含まれる有害な ＳＯｘを取り除く排煙脱硫装置を受注したと発表。受注額は40億円。両社にとって、 本格的な排煙脱硫装置を中国に納入するのは初めて。 ◆日本車両製造(7102) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.8%増の870億円、経常利益が46.5%増 の12億円、最終利益が30.6倍の5億5000万円を見込む。売り上げ増に伴う利益の上積 みのほか、建設機械事業の黒字化が寄与。増益は2年ぶり。 ◆近畿車両(7122) 今3月期9月中間期の連結売上高は13.4%増の242億円、経常利益は77.2%増の22億6300 万円。主力の鉄道車両事業が内外とも好調に推移。北米とアフリカにおける売上高 が増加したため、中間期における海外売上高は144億円と前中間期比20%増となり、 売上高全体に対する比率も59.8%(前中間期56.5%)に上昇。通期の売上高は微減の460 億円、経常利益は15%増益の35億円を計画している。 ◆いすゞ自動車(7202) 米ＧＭが開発した電気モーター併用のハイブリッドシステムを、いすゞの小型ト ラック「エルフ」に採用する方向で交渉を進めていることを明らかにした。既にい すゞのディーゼルエンジンとＧＭのシステムを組み合わせた試作車で走行試験を実 施。市場ニーズなどを見極めて、具体的な商品化時期を検討。 ◆いすゞ自動車(7202) 2003年9月中間期の連結決算は、経常損益が356億円の黒字(前年同期は345億円の赤 字)となり、過去最高益を更新。下期も国内トラック需要は高水準を維持すると見て おり、2004年3月期の連結業績を上方修正。中間期の連結売上高は前年同期比14%増 の7229億円。国内販売はトラックが伸びて77%増の5万156台。前年同期比、為替レー トが対ドルで4円円高となり減益要因となった。営業損益が356億円の黒字(前年同期 は213億円の赤字)に転換した。前年同期に計上した特別退職金がなくなり特別損失 が縮小したなどで最終損益は249億円の黒字(同842億円の赤字)。2004年3月期の連結 売上高は前期比4%増の1兆4000億円、最終損益は400億円の黒字(前期は1443億円の赤 字)を見込み、従来予想をそれぞれ1500億円、50億円上方修正。 ◆トヨタ自動車(7203) 来春に稼働する国内販売の新系列「ネッツ店」の看板から「ＴＯＹＯＴＡ」の文字 を外すことを決めた。同系列店では主に若者向け小型車の販売拡大を狙っており、 看板で「Ｎｅｔｚ」の文字を前面に打ち出して新しいブランドイメージを浸透させ る。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 日産自動車(7201)と中国自動車大手の東風汽車が折半出資する合弁会社「東風汽車 有限公司」と共同で、中国市場向けトラックのキャブ開発を進めることを明らかに した。24日に発表される新東風の中期経営計画に盛り込む。 ◆日産ディーゼル工業(7210) 2003年9月中間期の連結決算は、営業利益が前年同期比2.9倍の113億円となり、過去 最高を更新。主取引銀行や日産自動車から金融支援を受けるのに伴い、将来損失が 見込まれるリスクを処理することになる。この特別損失が膨らんだため、最終損益 は96億円の赤字(前年同期は45億円の赤字)になった。中間期の連結売上高は前年同 期比23%増の2260億円。国内はトラック販売が好調で1万1700台と60%伸びた。増収効 果に加え、資材費の削減などのコスト圧縮を進め営業増益となった。経常利益も3.2 倍の48億円。みずほコーポレート銀行などの金融機関や日産自動車の金融支援とし て優先株1060億円を発行することを決めており、通期では債務超過を解消する計画。 ◆三菱自動車工業(7211) 「ギャラン」「ギャランアスパイア」「レグナム」の3車種計約20万台に欠陥があっ たとして国土交通省にリコールを届け出た。前輪の緩衝装置に不適切な部分があり、 最悪の場合、走行不能となる恐れがある。対象は1996年8月から2001年3月に製造さ れた計20万5732台。 ◆ホンダ(7267) 「ストリーム」「ＣＲ-Ｖ」「インテグラ」「シビックフェリオ」の4車種計約21万 台に欠陥があったとして国土交通省にリコールを届け出た。油圧式パワーステアリ ングのギアボックスに不適切な部分があり、ハンドル操作ができなくなる恐れがあ る。対象は2000年10月から02年6月に製造された21万3209台。 ◆ワタミフードサービス(7522) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が10億円と前年同期比22%減少。新規出店 効果で増収となったものの、既存店売上高の減少に歯止めがかからず、期初予想も 下回った。業績不振の業態から撤退したため除却損が膨らみ、純利益は30%減の3億 9500万円。売上高は17%増の279億円。新規出店は主力業態の和民を中心に40店。既 存店売上高は10%減と振るわなかった。2004年3月期の売上高は前期比15%増の584億 円、経常利益は14%減の25億円の見通し。既存店売上高は8%減を見込む。通期の配当 は前期より5円少ない10円の方針。 ◆エクセル(7591) 公募70万株。自己株処分による売り出し10万株。オーバーアロットメントによる売 り出し上限12万株。オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当て 12万株(全株を野村証券に割り当て)。申込期間12月8日〜10日(需要状況を勘案した うえで最も繰り上がった場合12月2日〜4日)。公募・第三者割当増資後の新株式数 812万株。主幹事野村証券。配当起算日10月1日 ◆島津製作所(7701) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比20%増の35億円。ノーベル化 学賞を昨年受賞した田中耕一氏が開発した質量分析計などを含む計測機器事業部門 が伸びた。売上高は6%増の1005億円と、中間期で初めて1000億円を超えた。営業利 益は38%増の60億円。前年同期に計上した特許等譲渡益がなくなり、純利益は31%減 の15億円。田中氏開発の質量分析計の売上高は前年同期の三倍の9億円となり、全体 の押し上げに寄与。2004年3月期通期の連結業績予想は売上高が前期比4%増の2120億 円、経常利益は15%増の94億円で期初予想を上方修正。 ◆ニコン(7731) 2003年度の国内でのデジタルカメラ生産台数を前年度実績の約五倍に拡大。一眼レ フタイプでは今月下旬発売の最上位機種のほか、来年前半に発売予定の入門機の生 産も開始。コンパクト機の国内生産も始めたため、今年度の国内生産は計72万台に 達する見込み。高付加価値品の生産拡充により、国内拠点の空洞化を防ぐ。デジタ ル一眼レフ機の今年度の生産台数は計22万台を見込む。コンパクト機も国内初の自 社生産品となる「ニコンＳＱ」の出荷が好調で、今年度中に50万台の生産を見込む。 ◆三協精機製作所(7757) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が250億円の赤字(前年同期は54億円の赤 字)に拡大。新型モーター事業の赤字が続いているうえ、年金積み立て不足の処理な どで235億円の特別損失を計上。中間期は家電用モーター、光ピックアップ部品など の不振で売上高が530億円と9%減少。営業損益は43億円の赤字(同38億円の赤字)、経 常損益は58億円の赤字(同47億円の赤字)。 特損は年金積み立て不足の一括処理で63億円、繰り延べ資産として計上していた モーター事業の開発費の償却が45億円、工場跡地の評価損が34億円など。下期も約 80億円の年金積み立て不足処理を見込み、特損は2004年3月期通期で300億円を超す。 経常損益は84億円の赤字(前期は46億円の赤字)、最終損益は359億円の赤字(同103億 円の赤字)になる見通し。 ◆シチズン時計(7762) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比92%増の160億円。携帯電話向 け部品や時計事業が好調に推移したほか、コスト削減も寄与。営業利益は162億円と 前年同期の2倍に増えた。中間期の売上高は17%増の1808億円。携帯電話端末のバッ クライトや白色ＬＥＤの売り上げが大きく伸びたほか、時計事業も高級品が好調に 推移。売り上げが拡大したにもかかわらず、販管費は1200万円減少。純利益は2.9倍 の83億円。前年同期比特別損失が約6億円減少。 2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比9%増の3630億円、経常利益が45%増 の305億円、純利益が2.5倍の150億円を見込む。 ◆トーメン(8003) 蔭山真人社長は物流費や在庫残高を削減するため、今月、物流統括室を設置したこ とを明らかにした。各部ごとに行っていた物流関連の業務を集中することで、航空 費や船賃、倉庫費用などを削減。「国内物流費で15億円、海上運賃で10億円を2、3 年で削減することを目標にしている」。 ◆ミズノ(8022) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比43%増の33億円。海外生産比率を 高めたほか、利益率が高いシューズなどの売り上げが伸び、売上高総利益率が改善。 売上高は横ばいの722億円。欧米、中国など海外で売り上げが増え、国内でもシュー ズの売り上げが伸びてゴルフ事業の不振を補った。前年同期に計上した特別損失が 消え最終損益は15億円の黒字(前年同期は1億円の赤字)。2004年3月期の連結業績は、 国内ゴルフ事業をてこ入れし売上高が前期比3%増の1440億円、経常利益は20%増の50 億円を見込む。最終損益は25億円の黒字(前期は61億円の赤字)の見通し。 ◆阪和興業(8078) 2003年9月中間連結決算を発表。純利益は40億円となり前年同期比61%増えた。鋼材 市況の回復で主力の鉄鋼部門が順調だった。前期で保有資産の含み損処理が峠を越 え、特別損失が3分の1になった。売上高は3672億円と12%増えた。鉄鋼大手が国内市 場向け価格の立て直しを狙って出荷を絞り込んだ結果、鋼材の取扱量は減少したも のの、価格上昇が効いた。経常利益は8%増の46億円。2004年3月期通期の売上高は6% 増の7250億円、純利益は25%増の74億円を見込む。鉄鋼メーカーからの鋼材調達コス トはさらに上昇しそう。販売価格への転嫁が上期に比べて遅れる懸念がある。地価 の下落に対応して土地の含み損処理を続け、通期で10億円の特別損失を計上する方 針。 ◆ラオックス(8202) 2003年9月中間連結決算は、経常損益が2900万円の黒字(前年同期は9億8200万円の赤 字)。主力のパソコン販売の低迷で売上高は9%減少したが、人件費をはじめとするコ スト削減で補った。 中間期は直営で五店舗を新規に出店する一方、大型店舗の仙台店など五店舗を閉鎖 した。ＳＡＲＳの影響で東京・秋葉原への外国人旅行客が減少し、免税品の販売も 不振だった。 ◆クレディセゾン(8253) 2003年9月中間連結決算は純利益が前年同期比14%減の131億円。カード会員数の拡大 により営業収益は3%増の1083億円となったが、貸し倒れコストが大幅に増加したこ とが響いた。前年中間期の特別利益に38億円を計上した厚生年金基金の代行部分返 上益もなくなった。上半期中のカード会員の新規獲得数は92万人で中間期末の総登 録数は9%増の1542万人に達した。稼動会員数は6%増の826万人、ショッピング取扱高 も5%増の9186億円。一方で、自己破産などの増加で貸し倒れコストが膨らんでおり、 貸倒引当金繰入額は42%増の191億円。このため、営業利益は7%減の250億円、経常利 益は8%減の247億円にとどまった。2004年3月期通期の連結営業収益は前期比5%増の 2230億円、経常利益は2%増の520億円を予想。株式評価損の計上で前期に60億円の赤 字となった最終損益は260億円の黒字転換を見込む。 ◆クレディセゾン(8253) 年内にも西武百貨店からパルコ株式を取得する方針を固めた。取得株数は500万株と する方向で調整しており、森トラストに次ぐ第二位株主に浮上する可能性がある。 西武百は2003年2月期末でパルコ株を816万株(発行済み株式数の10.4%)保有する第二 位株主。その後、グループのセゾンネットワークから引き取った分を含めると保有 株は1000万株を超える。このうち500万株をクレディが取得し、残りはパルコが自社 株として引き取る方向。西武百は約50億円とみられる売却代金を債務弁済に充てる。 ◆ダイエー(8263) 福岡で運営するホテルと球場の再建計画で、球団が球場との間で30年という異例の 長期使用契約を結ぶことが明らかになった。違反した場合は球団の保有会社が球場 に違約金を払う。この契約で主力銀行6行などは再建が確実になったと判断、来年2 月までに250億円程度の債権を放棄する。ダイエーが、福岡銀行など地元3行に再建 計画を説明し、地元3行も大筋で了承した。来週中に球場などの売却で米投資会社の コロニー・キャピタルと基本合意し発表。球団が福岡から離れると球場・ホテルは 集客手段を失い再建が行き詰まる可能性があった。コロニーと主要6行は「今回の長 期使用契約により、将来の球団流出を防げる」とみている。仮にダイエーが球団を 売却しても、売却先がこの契約を引き継ぐ。債権放棄は主要6行の約220億円に加え て、ダイエーも親会社責任を明確にするため20億-30億円を負担する方向。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 日本信販(8583)を子会社化する方針を固めた。日本信販の増資をＵＦＪ銀行が引き 受け、2005年3月末までに出資比率を現在の約10%から50%超に引き上げる。ＵＦＪは 傘下のＵＦＪカードとの統合も視野にクレジットカード利用者を増やし個人取引を 強化、銀行の収益力を高める。ＵＦＪ銀行と日本信販は21日に発表。ＵＦＪは現在、 日本信販の筆頭株主。子会社化にあたって、まず今年度中に日本信販が発行する優 先株をＵＦＪ銀行が全額引き受ける。来年度中にこれを普通株に転換、発行済み株 式数の過半を押さえ経営権を取得する。優先株の発行は1000億円規模とみられる。 ＵＦＪと日本信販は共同で顧客開拓に取り組む。日本信販が発行する「ニコス」ブ ランドのカードを全国のＵＦＪ銀行支店で扱うほか、同カード利用者には同行の ＡＴＭの利用手数料を優遇する。将来はＵＦＪカードと日本信販の経営統合も検討。 実現すればカード利用者数2300万人と、銀行傘下のカード会社で最大になる。 ＵＦＪが大株主で関係の深い国内最大手ＪＣＢなどとの連携も強めるとみられる。 ◆りそなＨＤ(8308) りそな銀行は、ＮＰＯの「ＩＴ百選アドバイザー・クラブ」と提携して、中小企業 にＩＴ導入や活用に関し無料で相談に応じるサービス「ＩＴちょっとアドバイス」 の取り扱いを同日から開始したと発表。関西地区を中心とする133店で受け付ける。 ◆三井住友ＦＧ(8316) 三井住友銀行は、システム障害の発生で同行から他銀行への振り込み約140万件のう ち約20万件の処理が同日中に終わらず、翌日に持ち越すことになったと発表。未処 理分については、20日付で入金処理されるよう振込先の金融機関に要請している。 障害が起きたのは、神奈川県大和市と大阪市中央区にある三井住友銀行のコン ピューター・センター。金融機関のシステム同士をつなぐ全国銀行データ通信シス テムとの中継コンピューターの一部が故障した。同行は詳しい原因を調べ、再発防 止につなげる。 ◆京都銀行(8369) 2003年9月中間連結決算は経常収益が482億4100万円(前年同期比2.5%減)、経常利益 が30億8900万円(同50.1%減)、当期純利益が61億3000万円(同62.6%増)。国債等債券 損益も減って経常利益は前年同期の実績を大きく下回った。単体の不良債権処理額 は64億円と前年同期より15億円減少。2004年3月通期は経常収益が959億円(前期比 1.3%減)、経常利益85億5000万円(同10.6%増)、当期純利益85億2000万円(同2.3倍)を 見込む。 ◆広島銀行(8379) 連結経常利益は前年同期比1.5%減の116億8600万円、連結最終利益は同2.8%増の70億 6200万円。業務純益は236億円5300万円。2004年3月期の見通しは、連結経常利益が 272億円、連結最終利益が151億円、業務純益が470億円。 ◆武富士(8564) 盗聴事件に絡み、同社の経営体質を批判してきた弁護士らが、日本経団連に対し 「法律の順守をうたう日本経団連の企業行動憲章に違反している」として、同社を 除名するなどの厳しい処分を課すよう申し入れた。 ◆松井証券(8628) 日興コーディアル証券と日本郵政公社の郵便小包制度を活用し、個人投資家が手元 に保管している「タンス株」を無料で受け取りに行くサービスを開始すると発表。 郵便局員が、土日を含む希望日時に自宅まで集荷に出向き、証券会社の口座に入庫 する。両証券は、タンス株の獲得を通じ、証券会社に縁が薄かった個人顧客との関 係強化を図りたい考え。 ◆大同生命保険(8799) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比8.3倍の254億円になった。単体 の保有契約高(個人保険・個人年金保険ベース)は2003年3月期末に比べ2667億円減少 し39兆758億円。保険販売の目安となる新契約高は前年同期比8%減の2兆1094億円。 解約失効高は11%増の1兆8234億円。単体の基礎利益は前年同期比24%増の480億円。 国内債券の売却を進めた結果、有価証券売却益は同91億円増加。保険金の支払い余 力を示すソルベンシーマージン比率は1069.7%に改善(3月末は860.2%)した。2004年3 月期通期の連結純利益は300億円を見込む。単独の基礎利益も950億円の見通し。 ◆大京(8840) ＮＴＴ系企業と共同出資で設立したインターネット接続サービス会社を完全子会社 化した。完全子会社化したのはＮＴＴ-ＭＥとの共同出資会社、ファミリーネット・ ジャパン(ＦＮＪ)。2000年10月の設立時点はＮＴＴ-ＭＥが45%を出資していたが、 今年6月に大京が全株を買い取った。その後に有償減資しており大京の新規の資金負 担はない。減資後のＦＮＪの資本金は2億7000万円。大京グループの新築マンション を中心に、10月末で4万戸弱の加入所帯がある。2003年3月期の売上高は21億円。黒 字が定着し今9月中間期に累積損失を解消した。 ◆相模鉄道(9003) 2004年3月期は特別損失319億円を計上する見通し。中期経営計画を発表した8月末時 点では298億円と見込んでいたが、販売用不動産や有価証券などを見直した結果、評 価損が膨らむ。 ◆小田急電鉄(9007) 2003年9月中間期の連結決算は純利益が8%減の50億円。経常利益は4%増の174億円を 確保したが、販売用土地等評価損など特別損失の増加が響いた。売上高は4%減の 3010億円。主力の鉄道事業を中心とする運輸部門は2%増の830億円だったが、流通部 門は店舗をリニューアルした小田急百貨店新宿店が増収を確保したものの、藤沢小 田急などが前年実績を下回り、全体では1%減の1334億円にとどまった。建設部門は、 42%減の370億円と大きく落ち込んだ。2004年3月期通期の売上高も建設部門の落ち込 みが響き、売上高は2%減の6326億円となる見通し。ただ、支払利息の減少で経常利 益は3%増の310億円、純利益は14%増の100億円を見込む。 ◆近畿日本鉄道(9041) 2003年9月中間期の連結最終損益が40億円の黒字(前年同期は61億円の赤字)になった と発表。従来予想は20億円の黒字で、上方修正。鉄道旅客収入が2%減と苦戦したう えマンション販売が計画を下回り、売り上げは計画を下回る見込みだが、人員削減 などのコスト圧縮、不動産部門の収支改善で当初見通しより増益幅が拡大。60億円 を予想していた経常利益は前年同期比10倍の108億円になった。なお、2004年3月期 通期の連結業績見通しについては、中間決算発表時に公表。 ◆日本通運(9062) 2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比2%減の111億円。景気低迷や規制緩 和を背景とした競争激化で、国内貨物の運送事業が不振だった。2004年3月期通期は、 売上高が減少するが、コスト削減努力などで純利益は前期比6%増の246億円を見込む。 中間期の売上高は前年同期比2%減の8139億円。下期も国内貨物輸送で厳しい収益環 境が続くと予想、通期の売上高は1%減の1兆6580億円と小幅減収を見込む。経費圧縮 などで経常利益は5%増の480億円を予想。 ◆全日本空輸(9202) 2004年6月から、同社が加盟している航空連合「スターアライアンス」のデザインで 塗装した旅客機を4機就航させると発表。ボーイング777-200型機2機は来年6月から 国内線に、同300ＥＲ型機2機は同9月から国際線で順次就航する。全日空は99年10月 に同連合に加盟。当時加盟9社の特別塗装機を国内線で1機就航させたが、現在は加 盟社数が15に増え、デザインを改めた。スターアライアンスは2004年度中に加盟各 社の保有機材の3%を新デザインで彩ると決めている。 ◆日本テレビ放送網(9404) 2003年9月中間連結決算は、純利益が93億円と前年同期比14%減った。2004年3月期通 期の純利益は105億円と前期比48%減る見通し。中間期の売上高は前年同期比6%減の 1608億円。営業利益は181億円と22%減った。通期では新本社への移転に伴う減価償 却負担もあり、営業利益は242億円と49%減益を見込む。ただ地上デジタル放送にか らむ設備移転が11月から来年3月に遅れるため、今期の減価償却額は期初予定より40 億円減り、営業利益の押し上げ要因になる。視聴率操作問題が明らかになった後の 11月のスポット広告は前年同月比5%増えるなど、いまのところ収入への影響は出て いないとしている。細川知正専務は、プロデューサーによる視聴率操作問題が業績 に与える影響について「現状は影響は出ていない」と語った。11月のスポット収入 は10月に続いて好調で、スポンサーを降りるような動きはない。もっとも細川専務 は「もし影響が出るとすれば、祝儀の色合いが強い年末年始」との懸念も表明。 ◆日本テレコム(9434) 米通信大手スプリント元社長のロナルド・レメイ取締役(57)が同日付で社長に昇格 する人事を決めた。親会社のリップルは日本人の次期社長を探しており、レメイ氏 はそれまでの暫定。人選が難航すればレメイ体制が当面続く可能性もある。ウィリ アム・モロー社長(44)は退任し、出身の英ボーダフォンに戻る。 ◆東京電力(9501) 12月1日から無線を使ったブロードバンド通信サービスを始めると発表。通信速度は 最大毎秒30MBitで、月額料金は約4000円。主にマンションなど集合住宅の居住者向 けで、まず東京都内で提供を始め順次拡大。光ファイバーを使ったブロードバンド サービス「ＴＥＰＣＯひかり」に「無線タイプ」を追加する。初期費用が1万2000円、 月額利用料は4050円。 ◆東邦ガス(9533) 10月のガス販売量は主力の工業用と家庭用が堅調に推移し、前年同月比7.2%増の2億 0330万立方メートルとなった。前年比プラスは18カ月連続。 ◆ディジットブレーン(9653) 減資2004年2月10日付で現在の資本の額68億4396万300円を58億4934万3010円減資。 新資本金9億9461万7290円 ◆スクウェア・エニックス(9684) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が18億円(前年同期は合併2社の単純合算で 22億円)。人件費など販売費・一般管理費が前年同期の単純合算値から約2億円増え たほか、為替差損も5600万円から約3億円に膨らんだ。純利益は11億円(同7億1100万 円)。中間期の売上高は197億円(同192億円)。北米を中心に売り上げが減ったものの、 主力のゲーム事業やオンラインゲーム事業など5つすべてのセグメントで営業黒字を 確保し、連結営業利益は23億円(同24億円)になった。2004年3月期通期の連結業績は、 売上高が560億円、経常利益が140億円、純利益が81億円を見込む。今期中に発売を 予定していた大型ソフト「ＦＦ12」の発売時期を来期に延期したため、期初予想に 比べ売上高で66億円、純利益で24億円減少するが、通期でもオンラインゲーム事業 をはじめ、すべてのセグメントで黒字を確保する見通し。10月に米国で発売した ウィンドウズ版オンラインゲーム「ＦＦ11」はこれまで約20万本を出荷、会員数は 11万−12万に達した。和田洋一社長は「クリスマス商戦に向け、十分な手応えを感 じている」と語った。 ◆ナムコ(9752) 音楽ゲームソフト「太鼓の達人」の販売本数が、12日までにシリーズで150万本を達 成したと発表。シリーズは2002年10月発売の「太鼓の達人タタコンでドドンがド ン」、03年3月発売の「太鼓の達人ドキッ！新曲だらけの春祭り」、同年10月発売の 「太鼓の達人あっぱれ三代目」の3作。12月18日には、4作目となる「太鼓の達人わ くわくアニメ祭り」の発売を予定。 ◆ヤマダ電機(9831) 店頭価格などを高めに表示し、顧客に割引率が高いように見せ掛けていたとして、 公正取引委員会は、景品表示法違反の疑いで、同社に警告した。 ◆マツモトキヨシ(9875) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比11%減の60億円。12月末の株主を 対象に1株を2株に分割すると発表。売上高は5%増の1400億円。上期は駅構内や総合 病院隣接の調剤薬局など38店を新規に出店した。部門別では薬・化粧品部門が9%増 の1239億円と好調だった。営業利益は13%減の53億円。下期は50店の出店を計画。 2004年3月期通期は売上高が前期比6%増の2820億円、経常利益が1%増の150億円とな る見通し。配当は年25円と前期から5円減るが、株式分割を考慮すると実質10円の増 配。松本南海雄社長は、深夜などに薬剤師が店頭にいなくても、テレビ電話を活用 して医薬品を販売する方針を明らかにした。 ◆マツモトキヨシ(9875) 株式分割12月31日現在の株式1株を2株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日10月 1日。分割後の新株式数4965万9314株 ◆ソフトバンク(9984) 孫正義社長は、ソフトバンクＢＢの高速回線経由でコンピューターサービスやソフ トウエアを提供し、使用量に応じて課金する従量料金制のサービスを、日本オラク ルと共同で始める。サービスは、ソフトバンクＢＢの高速通信回線網で企業などと ソフトバンクの拠点を結び、日本オラクルの技術を活用してソフトを使えるように する。日本ＩＢＭも同様のサービス開始に向けて準備に入っており、同分野の競争 が激化しそう。孫社長は「蛇口をひねれば水が瞬時に流れてくるが、コンピュー ティングもそうあるべきだ。何千種類のソフトから、自由に使った分だけお金を払 えばいい」と強調。来春までのサービス開始を目指す。主要顧客は大企業や中小企 業だが、ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」加入の消費者向けにも一部提供。 **************************************************************************** 【お金はどこで借りる？】━━… ＜アットローンからのご案内です＞ ≪金利≫限度額最大200万円。お利息は借りた日数分。実質年率15.0％-18.0％ ≪お借入れは≫三井住友銀行ATM、am/pm店内の＠BANK、他提携銀行、土日も可 ≪申し込み≫インターネットでお申し込み後、最短その日にカード受け取り可 ●ネットでのお申し込みは⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04680Bm01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** キ┃ャ┃ッ┃シ┃ン┃グ┃な┃ら┃ ●実質年率１５.０％〜１８.０％ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ●ご融資１万円から３００万円 キ┃ャ┃ッ┃シ┃ュ┃ワ┃ン┃！┃ ●年会費・手数料一切不要！！ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ ●東京三菱銀行・三菱信託銀行グループ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30151Gm01273 **************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail 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