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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/11/19大引け  2003/11/19


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株式情報局
2003/11/19大引け

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◆テロ関連
綜合警備保障(2331) 1,309 +12 +0.93% 
セントラル警(9740)  660 -5 -0.75% 
興研    (7963)  815 -6 -0.73% 
テロ組織アルカイダが日本をテロの標的にするとの報道で、重要施設の警備の重要
性が増すことから、警備関連銘柄に買いが入っているようである。


◆あすなろ建設(1865)
285 +5 +1.79% 
民事再生法を申請して再建中の青木建設と2004年4月1日をメドに合併することで基
本合意に達し他と発表。なお、この合併は親会社である、高松建設(1762・)の承認
を得ているとしている。合併比率は第3者機関の評価も参考の上、12月中旬までに当
事者間において協議の上、決定する。


◆五洋建設(1893)
101 +2 +2.02% 
2004年3月期通期連結上方修正。連結子会社清算に伴う、法人税等調整額の修正によ
り上方修正となった。売上高3600億円、経常利益80億円、当期純利益30億円(前予想
20億円)。


◆住友林業(1911)
823 -5 -0.60% 
日興シティでは会社側の上方修正に応じてNC予想を見直し、投資判断を「2M」か
ら「1M」、ターゲットプライスを830円から1080円に引き上げた。


◆大和ハウス工業(1925)
980 -20 -2.00% 
この日午前の取引時間中に発表した9月中間連結決算で売上高が前年同期比4%増の
5971億円、経常利益は同67%増の287億円とともに当初予想を上回り、2004年3月通期
の利益予想も上方修正したことを好感。「住宅の販売棟数は前年同期並みだが、1棟
あたりの単価が上昇しているうえ増改築の需要も多い」としており、それらが収益
を押し上げる形となる。当初は570億円と予想していた通期の経常利益は620億円に、
当期純利益も300億円から330億円に増額しており、これを受けて5月時点では前期並
みの10円としていた年間配当金も3円増やして13円にする方針も発表。これも見直し
買いの増加につながる。


◆日揮(1963)
821 -36 -4.20% 
2003年9月中間連結決算。石油精製関連でオマーン向けの製油所建設工事、石油・ガ
ス資源開発関係でガス製造設備建設工事、発電・原子力・新エネルギー関連ではサ
ウジアラビア向け発電設備建設工事の受注などで増収となったことが要因。売上高
1890億円(前年同期比2.2%増)、経常利益87億円(同30.7%増)、中間純利益60億円(同
6.1%減)。2004年3月期予想、売上高3900億円、経常利益160億円、当期純利益93億円、
配当8円(前予定6円)。


◆雪印乳業(2262)
301 -2 -0.66% 
2003年9月中間連結決算。雪印アクセス等の子会社が連結から外れたことや食品事業
の分社化で売上減となったが、黒字転換となった。売上高1666億円(前年同期比
68.9%減)、経常利益15.9億円、中間純利益3.9億円。2004年3月期予想、売上高3150
億円、経常利益60億円、当期純利益30億円。


◆日本ハム(2282)
1,035 +18 +1.77% 
5日移動平均線(1033円)処での攻防となる。なお、みずほ証券では、足元の急激な下
落に伴い、現状の株価水準は売られ過ぎと判断し、投資判断を「3」から「2」へ引
き上げている。目標株価は1200円を継続。


◆日本ヘラルド映画(2320)
177,000 -1,000 -0.56% 
2004年3月通期連結予想の下方修正を発表。また、3500円を予定していた配当は無配
に修正となった。目玉作品として6月に公開したミニミニ大作戦が他社のビックヒッ
ト作に埋没して、当初予定の売上高を達成できなかったことや、その後の劇場公開
作品も計画を下回ったことや、下半期に開業予定だった「シネプレックス新座」が
来期以降に開業延期となったことが下方修正の要因となった。売上高260億円(前予
想270億円)、経常利益5億円(同6億円)、当期純利益3.5億円(同4億円)。なお、この
業績予想は来年2月公開の「ロードオブザリング」の新作の成績次第としている。


◆ITX(2725)
156,000 -2,000 -1.27% 
ベリサインの人気化が買い材料となっている。本日、上場した日本ベリサインが気
配値を切り上げていることから、同社の含み益拡大がハヤされているもよう。なお、
ベリサイン株544株を所有する大株主。


◆なとり(2922)
734 +4 +0.55% 
15億円の2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を発表。資金の使途
は、設備資金及び、設備投資を目的とした子会社への融資に充当する予定としてい
る。


◆クラボウ(3106)
155 -2 -1.27% 
2003年9月中間連結決算。市況の低迷により売上減となり、コストダウンに努め経常
利益は増益となったが、昨年に比べ特別利益が減少したことにより、減益となった。
売上高719億円(前予想1.5%減)、経常利益15億円(同4.3%増)、中間純利益7.3億円(同
57%減)。2004年3月期予想、売上高1470億円、経常利益36億円、当期純利益19億円。


◆BSL(3113)
50 --- 0.00% 
先日発表した、2003年9月中間決算の下方修正の補足説明を発表。重要な投資先であ
る、「サン・バイオメディカル社」の株式の一部を売却して投資資金の回収とキャ
ピタルゲイン獲得を図ることを重要課題として取り組んでいたが、売却が下期値ず
れ込んだことで下方修正になったとしている。なお、目下、大手内外の投資家との
間で売却交渉中が進捗中であり今期中には売却が完了する見通しであることから、
単体では通期ベースで目標は達成できるとしている。また、2004年3月期連結業績予
想は売上高134億円、経常利益7億円、当期純利益4.98億円。となっており、子会社
の個別事業方針を強力に推進して、業績達成を図っていくとしている。


◆日本バイリーン(3514)
350 --- 0.00% 
この日の12時に2003年9月中間決算と通期の予想を発表しており、これを好感したこ
とから、買われているようである。2003年9月中間連結純利益は、14億円(前年同期
比156%増)となり、2004年3月期連結通期見通しは売上高488億円、経常利益23億円、
当期純利益22億円。


◆ドワンゴ(3715)
1,310,000 -60,000 -4.38% 
計画未達が嫌気されている。前期実績は売上高、諸利益ともに計画を下回り、とり
わけ経常利益は計画比-10.1%となった。また、今期見通しについては、四季報およ
び日経予想を下回っている。


◆日本ベリサイン(3722)
--- --- 0.00% 
東証マザーズに新規上場。今月の新規上場銘柄のなかでは、最も注目度が高いとの
指摘があり、公募価格の48万円で差し引き3600株の買い注文を集め、買い気配で始
まり、午前は74万4000円の買い気配のまま取引を終えた。主幹事は野村証券。


◆王子製紙(3861)
570 -12 -2.06% 
2003年9月中間連結決算。人件費・物流費を中心に経費削減を図り、省エネ、省力化
等の原価低減施策でコスト削減を推進した結果下記のとおりとなった。売上高5815
億円(前年同期比3.5%減)、経常利益295億円(同72.1%増)、中間純利益150億円(同
152.4%増)。2004年3月期予想、売上高1兆1950億円、経常利益700億円、当期純利益
360億円。


◆日産化学(4021)
883 -13 -1.45% 
昨日発表した決算内容が評価材料とされて、朝方は堅調な展開となった。中間期の
経常利益は前年同期比3.3倍、通期見通しも107億円予想から134億円にまで増額修正
している。なお、中間期に関しては10月に上方修正済み。


◆東ソー(4042)
287 -11 -3.69% 
カセイソーダの米豪向け輸出が急拡大、値上げに追い風と一部で伝えられている。
ソーダ最大手となる同社の今後の収益拡大につながると期待する向きも。



エア・ウ(4088) 493 -5 -1.00% 
江本工業(7948)  59 -1 -1.67% 
住設事業の更なる強化を目的に2004年4月1日付けで合併することを決定したと発表。
新会社名は、エア・ウォーター・エモトとし、江本工業が存続会社。合併比率は、
江本工業1対1000エア・ウォーター。なお、エア・ウォーターは江本工業株を発行済
み株式の47%を既に所有している。


◆日立化成工業(4217)
1,610 -35 -2.13% 
5日移動平均線を抵抗線に徐々に下値を切り下げる展開。一方、みずほ証券では新規
に投資判断「2」、目標株価2000円でカバレッジを開始しているもよう。大規模なリ
ストラに伴うコスト削減を期待するうえ、液晶ディスプレー向けフィルムなどが中
期的な業績を牽引するとみている。


◆フェイス(4295)
690,000 -53,000 -7.13% 
大幅反落も11/11の安値(67.8万円)処で下げ渋る値動きとなる。なお、三菱証では18
日引け後に発表された中間決算を受けて株価判断「A」を継続している。米国のモ
バイル市場の拡大を背景に海外サービス事業が伸長していることを評価している。


◆サイバネット(4312)
1,010,000 +100,000 +10.99% 
ストップ高。25日に1:3の株式分割権利落ちを迎える。権利取りの動きが徐々に本
格化している模様。1:2分割のインターアクションなどもしっかり。


◆スターキャット・ケーブルネットワーク(4339)
351,000 +52,000 +17.39% 
東海地方のCATV事業者だが、地元の中部電力が傘下に収める方針を固めたとの
報道から買いを集める。



山之内製薬 (4503) 3,060 +10 +0.33% 
藤沢薬品工業(4511) 2,170 +65 +3.09% 
前日は、経営統合報道で一時売買停止、売買再開から買い先行で始まった。統合が
正式決定したわけではないが、その方向を含め検討とのコメントが出たことから引
き続き統合期待の買いが入っている。JPモルガン証券が両社のレーティングを引
き上げたことも効いている。統合によるEPS上乗せ効果、武田に並ぶ規模の製薬
企業に対する期待などから、セクター平均に対して、15%程度のプレミアムとなると
判断。


◆中外製薬(4519)
1,495 +35 +2.40% 
バイオテクノロジー、ゲノム関連株の一部に上昇する銘柄がみられる。この日は、
野村アセットマネジメントから、世界のバイオ関連株に投資する投資信託が新規設
定されるため、同ファンドからの資金流入に期待する動きがある。


◆小野薬品(4528)
3,990 +20 +0.50% 
韓国の東亜製薬と急性肺障害治療薬「注射用エラスポール100」の韓国における、開
発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表。


◆沢井製薬(4555)
3,490 -210 -5.68% 
11月11日に発表した、公募による新株発行売り出しの売出価格が3385円に決定した
と発表。申込期間11月20日〜25日。資金の使途は、本社、研究開発部門の移転集約
のための土地家屋購入並びに研究棟建設などの設備資金や売上増に伴う運転資金に
充当する。


◆フジテレビジョン(4676)
505,000 -10,000 -1.94% 
2003年9月中間連結決算。主力の広告収入は伸び悩みしたが、放送収入以外の映画・
イベント・ビデオ・MDなどの売上が大きく伸びたことが貢献。売上高2258億円(前
予想5%増)、経常利益256億円(同21.1%増)、中間純利益140億円(同37.4%増)。2004年
3月期予想、売上高4425億円、経常利益415億円、当期純利益220億円。


◆トレンドマイクロ(4704)
2,400 -250 -9.43% 
10月3日以来の安値を付けた。この日は、同セクターのオラクル(4716)も8月12日以
来の安値をつけるなどしており、「8月の上げ相場や10月の上げ相場で参戦した投資
家のポジション整理もだいぶ進んだ」との声があった。


◆エッジ(4753)
212,000 -3,000 -1.40% 
この株はソフトバンク(9984)と同じような値動きをしていたが、この日に限っては、
逆行しており底堅い値動きとなる。、決算発表を間近に控えていることから思惑も
強く、短期値幅取りの個人投資家好みの銘柄のようである。
12月31日付けの株主に対して、1株を100株に分割する株式分割を実施すると発表。
効力発生日2004年2月20日。配当起算日2003年10月1日。


◆楽天(4755)
400,000 -42,000 -9.50% 
ソフトバンクなどインターネット関連株が連鎖的に下げ足を速めており、同社株も
下値模索の動きとなる。先日発表したDLJ証券の買収についても、ネガティブに
受け止められているフシがある。さきにマイトリップ・ネットを買収した際には、
事業面で相乗効果が期待できるとの好意的な受け止め方が多く、その後の株価上昇
のきっかけとなった。


◆JDC(4815)
196,000 -5,000 -2.49% 
ネット証券のジェット証券と共同で新人グラビアアイドルを証券化した金融商品
「新人グラビアアイドルファンド」を組成し、個人投資家を対象に出資受付を開始
すると発表。ファンドは、個人投資家が匿名組合契約を締結し、JDCがその資金
を新人グラビアアイドルのDVDや写真集の制作の一部に充当し、個人投資家には
売上から出資者印税が支払われる形式。


◆サイバード(4823)
270,000 +20,000 +8.00% 
ストップ高。12月から地上波デジタル放送がスタート、同放送のテレビ画面と携帯
電話を接続、テレビ画面から情報を取るシステムを開発しており、ここ押していた
こともあり、見直し買いが入ってきた。


◆オープンループ(4831)
121,000 -14,000 -10.37% 
決算内容が嫌気されている。前期実績は営業損益と経常損益が赤字転落となったが、
13日にすでに実績見込みを発表していため、実績についてはサプライズはない。し
かし、今期から開示を始めた見通しを受け、回復の鈍さが嫌気されている。


◆荒川化学工業(4968)
1,084 -6 -0.55% 
生分解性プラスチックの主流になるとみられるポリ乳酸を柔軟で成形しやすくする
ために添加する可塑剤として、ロジンなど植物を由来とする「ラクトライザー」2品
種の開発を発表。国内の生分解性プラスチックの需要を2005年5万t、2010年10万tと
見込んでおり、可塑剤の供給では2005年数百トンの販売を目指している。


◆石油
新日鉱HD(5016) 346 +11 +3.28% 
新日本石油(5001) 524 +4 +0.77% 
昭和シェル(5002) 832 +9 +1.09% 
コスモ石油(5007) 195 +5 +2.63% 
AOCHD(5017) 500 +5 +1.01% 
円相場は日本時間できょうの早朝にかけて一時、1ドル=107円台に突入。イラクで
の米国の占領を反発して先週末から西欧諸国に対するイスラムテロが続いているこ
とが嫌気された結果、ドルを売って円やユーロを買う向きが広がったことがここに
きて円高が進行する原因となっているが、円高の進行により石油元売り各社などの
輸入企業に関しては為替の差益が得られることがここにきてこういった銘柄が買わ
れる要因となっている。


◆旭硝子(5201)
794 -19 -2.34% 
GSでは、営業外収支改善を勘案し、収益予想を一部上方修正したもよう。CRT
大幅改善、欧米の板ガラス事業の底打ちなどが具体的に見えてきたと。アウトパ
フォームのレーティングを強調。


◆太平洋セメント(5233)
238 +10 +4.39% 
反発も5日移動平均線(238円)処での攻防が続いている。18日引け後に発表された中
間期決算で当期純利益が黒字転換したことなどが好感されているもよう。なお、大
和では投資判断「1」を継続する方向で検討。
今3月期9月中間期の連結売上高は6.6%減の4299億円となったものの、営業利益は
5.8%増の167億円、経常利益は2.5倍増の101億円。利益面の改善を評価する買いが先
行。中間期中には国内のセメント価格が上向きに推移し、輸出価格も上昇している。
通期の経常利益は41.1%増の330億円を計画している。


◆TOTO(5332)
841 +36 +4.47% 
特段新規の材料はない模様だが、足元の好業績から海外投資家を中心とした見直し
買いが入っている模様。一部外資系証券で寄り付き前に大口の買いオーダーが観測
されていたと。


◆日亜鋼業(5658)
284 +17 +6.37% 
14時過に2003年月中間決算と2004年3月通期見通しで黒字を発表しており、これが好
感されたようである。連結中間最終利益が4.1億円、通期連結最終利益が15.7億円予
想となる。


◆住金鉱(5713)
681 +5 +0.74% 
金市況の上昇がはやされる。昨日のNY商品相場では399ドル手前まで上昇。買い手
掛かり難の中、市況関連銘柄への関心は高まりやすい状況にもなっている。前日は、
ニッケル市況の堅調を背景に日興シティグループ証券が目標株価を720円から950円
に引き上げたことから上げた。


◆日立電線(5812)
366 +1 +0.27% 
株式交換により東日京三電線(5818)を完全子会社化することで合意したと発表。交
換比率は日立電線1対0.59東日京三電。なお、株式交換の日は2004年3月1日を予定。


◆東洋シャッター(5936)
90 +2 +2.27% 
2003年9月中間連結決算。利益率の高い部門の営業戦略を徹底した結果、受注増とな
り、また、営業戦略の合理化と売上原価削減により黒字転換となった。売上高91億
円、経常利益3.2億円、中間純利益2.4億円。2004年3月期予想、売上高192億円、経
常利益7億円、当期純利益6億円。


◆カワタ(6292)
680 -11 -1.59% 
2004年3月期連結予想の下方修正を発表。金型温度調節機器製造のディスク関連業界
への売り上げが好調なことや子会社の収益率の改善で上方修正となった。売上高130
億円(同116億円)、経常利益9.5億円(同7.2億円)、当期純利益7億円(同5.2億円)。


◆住友重機(6302)
196 -17 -7.98% 
野村が投資判断を「2」から「3」に引き下げている。射出成形機事業の伸び悩みな
どによって、来年度の営業利益は15%減益と予想している模様だ。


◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)
615,000 +5,000 +0.82% 
産業用ロボットや半導体・液晶製造装置向け精密減速装置の好調から今3月期経常利
益が従来予想を4億3000万円上回る前期比3倍強の13億円(前期4億600万円)になる見
通しと年間配当を800円増やして5100円と連続増配することを発表したことを好感し
て上げている。


◆東洋エンジニアリング(6330)
183 -34 -15.67% 
14時に通期と中間連結業績の下方修正を発表したことが嫌気されているようである。
2004年3月通期連結見通しは、売上高1900億円(前予想1800億円)、経常利益40億円
(同25億円)、当期純利益0円(同20億円)、期末配当未定(同5円)。中東向けの石化プ
ロジェクトにおける大幅な採算悪化、及びドル安の影響もあり、また、持ち合い株
式の有価証券評価損・処分損の発生も加わったことから下方修正となった。


◆椿本チエイン(6371)
340 +8 +2.41% 
この日の10時に2003年9月中間連結決算と通期予想を発表しており、これを好感して
いるようである。中間最終利益は11億円(前年同期比2.1%増)、通期最終利益は、30
億円。


◆CKD(6407)
509 +41 +8.76% 
14時に同社の上方修正が発表されたことが買い手掛かり。IT業界を始めとする製
造業の設備投資回復により売上増加が見込まれ、経常・当期純利益ともに当初予想
を上回る見込みであることが要因。2004年3月通期連結予想、売上高660億円(前予想
625億円)、経常利益40億円(同26億円)、当期純利益20億円(同11億円)。


◆日本トムソン(6480)
755 +51 +7.24% 
好決算受けて見直しの動きが続く。投資判断を「A」から「A+」に格上げした
UFJつばさでは900円目標、買い推奨継続のCLSA、INGではそれぞれ1000円
を目標株価、推定適正株価としている。


◆日立(6501)
608 -10 -1.62% 
米国株安や為替の円高などから、ハイテク株には総じて売りが先行。なお、メリル
では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を810円としている。
HDD事業収益のV字回復が株価を牽引する可能性が高いと。


◆NEC(6701)
785 -56 -6.66% 
8月15日以来の800円割れ。円高や米国株安などでハイテク株は朝方から軟調な展開
が続いている。ドイツでは、ハイテク株は1〜2ヶ月の短期的な調整に入った可能性
があるとしている。ただ、本格的な調整には入っておらず、大きく調整したところ
は来年前半に向けての反騰を想定した買いチャンスがあると。


◆富士通(6702)
570 -53 -8.51% 
600円割れは10月8日以来。


◆ワコム(6727)
894,000 +4,000 +0.45% 
米ヒューレット・パッカードが新たに発売するタブレットPC向けにワコム製の電
子ペンとペン入力センサーが採用されたとの報道から買いが続いている。なお、本
日から株式分割の新株券が流通し始めた。


◆島田理化工業(6818)
390 -11 -2.74% 
2004年3月期通期連結予想の下方修正。中間期に年初予想を大幅に下回る業績悪化と
なり、早急に経営の建て直しを図ったが悪化を補うには至らなかったのが要因。売
上高161億円(前予想215億円)、経常利益9.2億円(前予想3億円)、当期純利益37億円
赤字(同16.5億円赤字)。


◆ミヤチテクノス(6885)
1,080 +50 +4.85% 
2003年9月連結決算。経営資源の集中と選択により、中国において、精密接合機器の
一貫生産を立ち上げ、中国市場開拓を強力に推進、また、経営の効率化の観点から
米国子会社を統合しグループ再編をすすめたことで下記の数値となった。売上高124
億円(前年同期比2.2%減)、経常利益4.9億円、経常利益3.3億円。2004年6月期予想、
売上高67億円、経常利益4.8億円、当期純利益2.5億円。


◆カシオ計算機(6952)
1,001 +32 +3.30% 
日立と携帯電話の開発・設計・資材調達部門を統合する共同出資会社を設立との報
道を材料視して上げている。


◆川崎重工(7012)
116 -1 -0.85% 
250億円の2010年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約券付き社債の発行を発表。資
金の使途は、設備資金及び、社債償還資金に充当する予定としている。


◆市光工業(7244)
206 -39 -15.92% 
14時に赤字に下方修正する減額修正を出したことが要因。退職給付費用等の増加や、
為替差損、連結子会社の業績が悪化したことで、減益となった。売上高575億円(前
予想578億円)、経常利益8.3億円赤字(同8億円)、当期純利益5億円赤字(同4億円)。


◆ヤマノホールディングコーポレーション(7571)
256 -69 -21.23% 
3ヶ月ぶりに年初来安値を一気に更新。業績予想の大幅な下方修正が嫌気されている。
九州地区での子供服の不振が響き、中間期および通期予想を下方修正している。今
期の経常利益予想については従来の1240百万円から700百万円に減額しており、修正
幅の大きさがネガティブに捉えられているもよう。


◆タムロン(7740)
4,710 -330 -6.55% 
みずほ証券では、03年以降のデジカメ需要予測を再度上方修正。部品サイドでは光
学部品に注目しており、レンズニットでトップの同社などをこの分野での勝ち組と
考えているもよう。


◆トミー(7867)
1,513 +23 +1.54% 
2003年9月中間期の連結経常利益が34億円と前年同期の6000万円から大幅改善したこ
とが買い手掛かり。手のひらサイズの小型玩具「マイクロエンターテイメント」シ
リーズが好調だったほか、発売商品数も2割減らして原価率を引き下げたことが主因。


◆三光純薬(8126)
630 +30 +5.00% 
同社と親会社のエーザイがバイオベンチャーのオンコセラピー・サイエンス(12月8
日にマザーズ上場予定)と「肺がんの遺伝子診断薬の開発で提携した」との発表から
人気が続いている。


◆鈴丹(8193)
85 -12 -12.37% 
帳簿価格41億円の不動産を6.8億円で秀英予備校に譲渡すると発表。現時点での、固
定資産の譲渡、資本の減少、債務免除の要請、、ユニーとの資本業務提携の新中期
経営計画に変更は無しとしている。


◆大手銀行株
三菱東京FG(8306) 704,000 -23,000 -3.16% 
UFJHD (8307) 388,000 -14,000 -3.48% 
三井住友FG(8316) 459,000 -26,000 -5.36% 
みずほFG (8411) 217,000 -7,000 -3.12% 
りそなHD (8308)   125    -4 -3.10% 
銀行株については、この日の日経新聞に、大手銀行株の2004年3月通期の最終黒字が
最高2倍になる、との上方修正の観測記事が大きく掲載されたことが要因で下げ止ま
りした。また、信用取り組みも拮抗していることも底固い要因となっているようで
ある。銀行株次第の相場。銀行株が売られると全体に買いが入らない展開が続いて
おり、どこで押し目買いが入るか注視したい。
大手銀行株毎年、銀行株の年末のパフォーマンスがよくないことが投資家のトラ
ウマとなっている。新たな進展材料も見当たらず、買いが続かない。銀行株が柱の
相場だけに、この勢いのなさが全体のムードを悪くし、それが、また銀行株に買い
が入らない要因となるなど、悪循環となる。


◆ゼクス(8913)
1,080,000 -30,000 -2.70% 
11月10日に発表した、公募による新株発行と株式売り出し及び第3者割当による新株
発行を、最近の相場動向や諸般の情勢を勘案し中止すると発表。なお、株式分割は
予定通り行うとしている。


◆全日本空輸(9202)
263 +3 +1.15% 
350億円の2013年満期円貨建転換社債型新株予約券付き社債を発行すると発表。資金
の使途は、以前に発行した転換社債(400億円)の償還金に充当する。


◆日本テレビ(9404)
14,900 +670 +4.71% 
3日ぶりに反発。視聴率調査における処分内容が発表される。事態は決着に向かうと
の見方から、投資判断格上げの動きも散見されてきている。野村が昨日投資判断を
「3」から「2」に引き上げているほか、ドイツでも「ホールド」から「バイ」とし
ているもよう。


◆日テレコム(9434)
283,000 -50,000 -15.02% 
ストップ安。昨日の決算内容などが嫌気材料とされているもよう。最終損益の赤字
転落は織り込み済みでサプライズは少ないとの見方だが、本業の携帯電話事業で、
同業他社と比べた競争力の低下があらためて認識される展開になっているもよう。
通期の純損益も1000億円を超える赤字に下方修正。市場では事前の予想通り厳しい
決算になったとの見方が出ている。


◆グローバルメディアオンライン(9449)
1,390 +100 +7.75% 
電子認証技術を手掛ける日本ベリサインがこの日、東証マザーズに新規上場したこ
とで、電子認証事業への注目度が高まり、関連企業への資金流入が活発化するとの
期待感が広がった。グロメデアでは今年5月、サーバー証明書市場で世界2位の米ジ
オトラスト社と業務提携し、日本ジオトラストを設立している。


◆角川HD(9477)
2,565 -80 -3.02% 
CSFBでは「OUTPERFORM」、ターゲット3500円を継続したもよう。今後数年間に
渡り、ソフト事業の再編・統合は明るい材料とし、先月来の株価調整を考慮すれば、
今は絶好の買いのタイミングと。


◆東京電力(9501)
2,220 +15 +0.68% 
ドイツ証では投資判断「HOLD」、目標株価2500円を継続したもよう。減益・下方修
正という決算であり、極短期的には株価が下落するかもしれないが、むしろ向こう
数ヶ月のレンジでは、現在が底になる可能性が高いと判断。


◆NTTデータ(9613)
377,000 -30,000 -7.37% 
CSFBでは、ターゲッ51万円から40万円に引き下げたもよう。上期会社予想比で
売上高以外がやや未達となり、CSFBも業績予想を下方修正。投資判断は
「NEUTRAL」を継続。


◆CRCソリューション(9660)
1,243 -9 -0.72% 
現在は、アサヒビール(2502)保有するアサヒビジネスソリューションの2%に相当す
る株式を取得し、従来の持分49%に加え発行済み株式の51%を保有すること。これに
より、アサヒビジネスソリューションはCRCの連結子会社。


◆ナムコ(9752)
2,730 -70 -2.50% 
2003年9月中間連結決算。業務用機器販売事業が国内・海外市場とも好調に推移し、
家庭用ゲームソフト販売事業は北米でソウルキャリバー2が好調でアミューズ面と施
設運営事業では国内既存店が好調に推移した結果下記の数値となった。売上高836億
円(前予想13.9%増)、経常利益81億円(同198.4%増)、中間純利益37億円(同188.8%増)。
2004年3月期予想、売上高1746億円、経常利益143億円、当期純利益66億円。


◆コナミ(9766)
2,760 -105 -3.66% 
昨日は同社を含めゲーム関連の一角が強い動きとなっていたが、本日は利食い売り
に押される格好。米国では、10月のゲームソフト売上高の減少を受けてゲームソフ
ト株が軟調な動きとなっており、クリスマス商戦などへの期待も後退する格好か。


◆福井コンピュータ(9790)
270 --- 0.00% 
土木施行管理CADシステムや建築CADソフトの販売が増加し、9月中間期で黒字
転換した.。通期では電子納品支援システム、住宅リフォーム向け新製品など投入、
4・8%増収、経常利益4億5000万円(前期は7400万円赤字)へ、3期ぶりに黒字転換する
見通し。配当も前期の無配から期末に10円復配とする計画。


◆大丸エナウィン(9818)
600 --- 0.00% 
20万株の立会い外分売を実施すると発表。分売実施日11月20日、分売価格585円、申
込上限2000株(100株単位)、取引場所・東証。


◆ソフトバンク(9984)
3,550 -350 -8.97% 
昨日3210円まで下げた後の切り返しで底打ち感が台頭。わずか1ヶ月間の短期間での
下げ幅は4000円を超えており、不安感は強いものの株価位置的には仕込み場とも。
前日は後場に入ってから押し目買いが優勢になったことから株価はストップ高近く
まで急騰する展開となったが、テロ問題が嫌気された結果、前日の米国株式はNY
ダウ、ナスダックのハイテク株ともに4日続落、更にシカゴの日経平均先物も前日の
大証の終値比で145円安の9735円で取引を終えるなど、不振に終わった米国市場の流
れをそのままに引き継いだ。信用買い残は2433万株となり、前週比で139万株の減少
(5.71%)。1週間で買い残が5%強も解消されたことは評価する向きも高いが、それで
もまだ、金額換算では市場全体の4%にも相当する1000億円近い買い残が残っている
ことがしこりとなっていることも、天井が重い原因の一つともなっている。






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◆指標
日経225 9,614.60 -282.45 
日経300 184.76 -4.52 
TOPIX 953.19 -20.25 
日経ジャスダック平均 1,341.89 -24.26 
日経225先物期近 9,600 -280 

外資系証券、売り2390万株、買い2310万株、差引き80万株の売越し。
寄前成行き注文、売り3620万株、買い2140万株、差引き1480万株の売越し。
後場成行き注文、売り1130万株、買い810万株、差引き320万株の売越し。
東証バスケット取引、約204億円の取引が成立。





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●日銀は20日から2日間の日程で政策委員会・金融政策決定会合を開く。生産や輸出
が好調なことから景気判断を上方修正する一方、株価の急落や円高の進行をにらん
で潤沢な資金供給の継続を決定する見通し。日銀は景気認識を示す「金融経済月
報」を決定会合の翌営業日に発表してきたが、今回から会合終了後ただちに公表。
景気について前月より上向きか下向きかを中心に判断を示してきたが、日銀が先行
きの景気シナリオを示している「展望リポート」からどの程度乖離(かいり)してい
るかを重視する内容に切り替える。日銀は、米国経済の懸案だった雇用情勢に回復
の兆しが見えるなど海外の経済情勢が一段と改善していることから、国内景気も回
復傾向を強めていると判断している。




●10月の景気動向調査。
企業の景況感を示す景気動向指数は38.4と、「良い」「悪い」の分岐点となる50を
依然下回ったものの、前月比では1.5ポイント上昇、9カ月連続で改善。調査は全国2
万2023社が対象で、有効回答率は49.8%。地域別では、関東が同1.4ポイント上昇し
て40.6と最も高く、東海が40.1、近畿が38.6と続き、この3地域で全体の改善をけん
引した。一方、北海道は同0.4ポイント低い30.4で、関東との差は2002年5月の調査
開始以来で最大となった。




●日本証券業協会は、ベンチャー企業などの店頭株を取り扱う傘下のジャスダック
市場を、証券取引法で定める証券取引所に転換することを決めた。来年秋の転換を
目指す。市場機能を強化し、同じく新興企業などを対象とした東証のマザーズや大
阪証券取引所のヘラクレスなど、他の市場との競争に勝ち抜く狙いがある。他市場
との統合や合併も容易となるため、新たな市場再編の引き金となる可能性もありそ
う。ジャスダックは取引所を通さず、証券会社と投資家が店頭で相対取引すること
から店頭市場と呼ばれ、同法で証券取引所と区別される。1998年の同法改正で取引
所と同列になったが、先物取引ができないなどの制約も残っているため、リスク回
避の手段がないとして機関投資家からは敬遠される。




●小泉純一郎首相は第2次小泉内閣の発足を受け、来年度の税制改正や予算編成作業
を急ピッチで進める。デフレ要因となる歳出抑制などの構造改革路線と、景気浮揚
策をいかに両立させるかが最大の課題。通商政策では、国際的に出遅れている
FTA戦略の強化に向けた国内調整が急務だ。政府は、2004年度の予算編成は歳出
規模を実質的に前年度予算以下にとどめる歳出抑制路線を継続する方針。高齢化、
景気の長期低迷で拡大が続く年金、医療、生活保護などの社会保障費や、地方自治
体の財政肥大化の一因とされる地方交付税の削減が主な検討項目となりそう。一方、
税制面では連立与党の公明党が年金財源の候補に挙げる所得税の定率減税の段階的
廃止や年金課税の強化、住宅ローン減税の縮小、延長などが政府・与党間の調整課
題となる見通し。




●110年の歴史を持ち、国内で唯一、大阪商品取引所に残っていた綿糸先物市場が来
年4月、廃止される方針が19日決まった。20日の理事会で審議して12月1日から取引
を休止、その後廃止する計画。綿糸はタオルなどに使われるが、実質的な取引が極
めて少なく、廃止しても顧客への影響がないと判断。今後は非鉄金属とゴムの市場
整備を進めるとともに、新商品の研究に力を入れる。廃止には定款変更が必要なた
め、所管の経済産業省に変更申請した後に正式に決まる。綿糸市場の取引は1893年
に取引所が株式会社として創設された時から、第二次世界大戦の一時期を除き続い
ていた。戦後復興の際には主力商品だったが、近年は輸入品の増加による繊維産業
衰退の影響で売買高が激減していた。









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