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赤字)。期初計画は33億円の赤字だったが、赤字工事の完成が一巡、不採算受注も減 らし利益率が改善。売上高は国内民間工事の完成が減り、1597億円と前年同期比2% 減。営業損益は3億5900万円の赤字と、前年同期の31億円から赤字幅が縮小した。最 終損益も18億円の赤字から2億2000万円の黒字に転換した。2004年3月期は売上高が 前期比6%減の5100億円。採算改善が進み、経常利益は2.2倍の85億円を見込む。最終 損益は前期の200億円の赤字から35億円の黒字に転換する見通し。 ◆関電工(1942) 1000人程度の希望退職者を募った結果、応募者が1473人になったと発表。応募者全 員を受け付け、割り増し退職金を支払う。これに伴い特別損失約250億円を計上する 見込み。人員削減で2004年3月期に約25億円、05年3月期に約100億円の人件費を減ら せるとしている。2004年3月期通期最終損益見通しが120億円の赤字。 ◆江崎グリコ(2206) 2004年3月期連結業績予想は、売上高2690億円(前期比0.1%増)、最終利益30億円(同 22.9%増)の見込み。「ポッキー」「プリッツ」などが好調だった菓子部門は通期で 前期比5.6%増を見込む。しかし、冷夏の影響や競争激化で、冷菓部門が同3.7%、牛 乳・乳製品が同1.8%、それぞれ減少を予想。生肉販売からの撤退で畜産加工品部門 は同2.3%減少する見通し。円高の影響で原材料価格が低下する一方で、販売費・一 般管理費は増加。破たんした藤三商会向け貸倒引当金繰入額約10億円を特別損失に 計上。 ◆不二家(2211) 日本や台湾の食品商社などと組み、年内に中国・浙江省に菓子の製造販売の合弁会 社を設立すると発表。国内の菓子市場が停滞するなか、今後の拡大が見込まれる中 国市場で攻勢をかける。設立する「杭州不二家食品」の本社は杭州市に置く。資本 金は約1億6000万円で、不二家の出資比率は70%。ほかに台湾の食品商社、旺陞貿易 や豊和貿易などが出資。2004年7月の稼働を目指して、菓子工場を新設。浙江省や上 海市向けにキャンデーを販売し、発売後1年で3億円の販売を目指す。 ◆明治乳業(2261) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%減の7230億円、経常利益が3.4%増の 151億円の減収増益を予想。最終利益は、有価証券評価損など特別損失が前期比て減 少することから82.7%増の74億円となる見込み。2003年9月中間期の連結決算は、売 上高が前年同期比5%減の3692億円。牛乳や乳製品、アイスクリームなどは不採算商 品の整理もあって販売数量が減り、営業7%減益だった。ただ支払利息の減少など営 業外収支の改善で経常利益は97億円と7%増えた。固定資産売却益を34億円計上し、 純利益は42%増の56億円。 ◆森永乳業(2264) 2003年9月中間期の連結決算は、売上高が微増の3009億円にとどまった。冷夏でアイ スクリームが不振だったほか、比較的利益率の高いヨーグルトも前年同期が好調 だった反動から減収だった。営業利益は7%減の100億円。固定資産売却益を5億円計 上し、純利益はほぼ横ばいの49億円。 ◆雪印乳業(2262) 日本ミルクコミュニティは冷夏の影響などによる販売不振を受け、2004年度末まで に青森など4カ所の工場を閉鎖、従業員の10数%を削減する方針を固めた。杉谷信一 社長は責任を取って辞任する。収益力に見合った規模に事業を縮小し、経営基盤の 安定を図る。社長の後任には、杉谷社長と同じ全農出身の役員が就く。一連の合理 化策とともに、今月末の臨時取締役会で決定する予定。 ◆日本ハム(2282) 2003年9月中間連結決算は、営業利益が116億円と前年同期比13%減った。食肉偽装の 不祥事で商品廃棄損失を計上した前年同期比費用負担が減ったため、税引き前利益 は72%増の100億円。持ち分法投資損益の改善で純利益は3.3倍の59億円。2003年9月 中間期の連結売上高は前年同期比2%減の4566億円。更生計画の認可を受けた宝幸が 連結対象になったことで国内の売り上げは微増を確保したが、海外では新型肺炎、 ＳＡＲＳの影響も受け10%の減収だった。2004年3月期の連結売上高は前期比4%増の 9500億円、営業利益は8%増の250億円を見込む。水産加工の宝幸が寄与。純利益は 2.7倍の120億円の見通しで、年間配当は16円配を継続する。 ◆伊藤ハム(2284) 医薬品事業子会社を通じて中国企業と糖尿病患者向けのインシュリン製剤事業で提 携。伊藤ハムが開発した遺伝子組み換えによる製造法を基に、量産技術を開発する。 3年後には量産化にメドをつけ、世界シェア1割を目指して設備投資に踏み切る考え。 提携したのは中国で抗生物質製造を手がける海正薬業。伊藤ハム子会社の伊藤ライ フサイエンスが遺伝子組み換えにより独自開発したインシュリン製剤の製造技術を、 海正が保有する発酵プラントに応用する。 ◆ビービーネット(2318) 12月初め、洋菓子メーカーのユーハイム・コンフェクトを買収。買収額は明らかに していない。ユーハイム・コンフェクトの発行済み株式総数220万株のうち、医薬品 販売のケーエスケーが所有する120万株を取得。さらに増資を引き受けるなどして持 ち株比率を約90%に高める。商品開発を進め、ＰＢを立ち上げる計画もある。ユーハ イム・コンフェクトは1951年の創業で、ドイツ菓子で知られるユーハイムとは異な る。 ◆綜合警備保障(2331) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比21%減の59億円。売上高は1%増の 1234億円。機械警備の契約件数は6%増えたが、金融機関を中心に契約単価が下がり、 部門売り上げは減った。常駐警備も単価下落に加え、採算重視で受注を絞り込み減 収。現金輸送やビルメンテナンス事業の売り上げは拡大。値下げで採算が悪化した うえ、法人向け大型案件を獲得したことに伴い警備機器の取り付け作業が増加。外 注費や工事費など先行費用が増えた。 ◆夢真(2362) 東京工科専門学校と提携し来年からフリーターら若年の求職者を建築施工管理技術 者として訓練し正社員に採用すると発表。来年1月から東京都内のハローワークを通 じて募集し、面接で約20人の訓練生を選抜。2月から4月まで東京工科専門学校で、 建築施工の法令知識や施工実務などの技術を習得させる。訓練終了者を再度面接し、 5月から正社員として採用する。訓練は職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練と して国の負担で実施。 ◆塩見(2364) 2004年3月期末に8円配当を実施(2003年3月期比5円増配)する。 ◆サッポロビール(2501) グループ購買や生産ラインの集約でコスト削減を強化。グループ購買はワイン事業 部門、生産ラインの集約はビール・発泡酒の缶ラインで進め、それぞれ来年に約2億 円の合理化効果を見込む。ビール・発泡酒の販売不振で業績が低迷しており体質強 化を急ぐ狙い。今年3月に札幌工場、同9月に埼玉工場を閉鎖するなど経営改善に取 り組んでいるが、さらにきめ細かい施策を通じ効率化を進める。サッポロの2003年 12月期のビール・発泡酒の販売は総需要の減少と発泡酒の新製品の不振などで前期 比13.7%減の6789万ケースの見込み。8月に持ち株会社サッポロＨＤの今期の連結最 終利益予想を期初の61億円から14億円に下方修正するなどコスト削減の必要が高 まっていた。 ◆宝ＨＤ(2531) 2004年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の1975億円(従来予想1890億円)と なり、連結決算の開示を始めた1990年3月期以降で過去最高となる見通し。営業利益 は同8.1%増の93億円(変更せず)、最終利益は同2.5倍の54億円(同43億円)を予想する。 ◆高千穂交易(2676) 売出価格961円。申込期間11月19日〜21日。受渡期日11月28日。 ◆ハウス食品(2810) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比22%減の32億円。売上高は2% 減の942億円。レトルトカレーや健康食品は好調だったが、冷夏で「六甲のおいしい 水」やワサビやショウガなど「ねりスパイス」が苦戦した。シチューの売上高も8% 下回った。原材料費や広告費などの削減に取り組んだが販売促進費は増え、営業利 益は24%減の27億円に落ち込んだ。純利益は23%減の18億円。通期の連結業績は売上 高が2%減の1870億円、経常利益が20%減の71億円となる見通し。 ◆篠崎屋(2926) 公募価格26万円。 ◆シキボウ(3109) 今3月期9月中間期の連結売上高は25.6%増の311億円、営業利益は29.7%増の17億8400 万円、経常利益は3倍増の7億2100万円。今期から販売を開始した分譲マンション事 業が寄与し、売上高が大幅に増加。不動産事業の売上高は前中間期の約4倍に当たる 59億円。繊維事業の収益にも生産性改善効果が表れ、同事業の営業利益は前中間期 の8億3900万円に対して9億5800万円に増加。通期の売上高は21.7%増の600億円、経 常利益は2.6倍増の19億円を計画。 ◆ドワンゴ(3715) 2003年9月期の連結決算は、経常利益が前期比4倍の15億6500万円。従来予想を約10% 下回った。月額300円の着信音配信サイトの利用会員数が順調に増えたが、計画には 届かなかったことが響いた。連結売上高は2.8倍の111億2900万円。このうち主力の 携帯向け有料情報提供は3倍の105億2400万円。9月末時点のサイト会員数は387万人 と1年前の約2倍に伸ばしたが、6月以降は会員数の伸びが鈍化している。売上高に占 める携帯向け情報提供事業の割合は4.6ポイント上昇し、依存度が高まった。他社の サイトに携帯向け情報を供給する企業支援事業は53%増の6億600万円。会員数が伸び て増収だったが費用負担がかさみ、同事業の営業損益は3400万円の赤字(前期は1500 万円の赤字)。 ◆日産化学工業(4021) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が44億円と前年同期の3.3倍に増えた。中間配 当を1.5円増やし4円とすることも正式発表。売上高は671億円と3%減。連結子会社4 社を今期から持ち分法適用会社に変更した影響を除けば、実質増収だった。営業利 益は2.6倍の47億円。期中に高脂血症治療薬の製造承認を取得し売り上げが大幅に増 え、部門営業損益は前年同期の8億円の赤字から7億円の黒字になった。化学品部門 は硫酸などの汎用品が落ち込んだが、電子材料の伸びで1割増益になった。下半期の 売上比率が高い農業化学品、その他の両部門も部門赤字が縮小した。2004年3月期通 期の連結経常利益は134億円と前期比56%増を見込む。純利益も82%の73億円と、とも に過去最高を更新しそう。期末配当を0.5円増の7円とし、年間配当を前期比2円増の 11円とする方針。 ◆三菱ガス化学(4182) 2003年9月中間連結決算は経常損益が84億円の黒字と、前年同期の9億円の赤字から 大幅に改善。売上高は前年同期比10%増の1643億円。営業損益は前年同期の1億5000 万円の赤字から44億円の黒字に転換した。電子材料やエンプラの好調で機能製品部 門の部門営業損益が黒字転換した効果が大きい。持ち分法投資利益は60億円と前年 同期の4.7倍に急増。期中のメタノール価格が前年同期の約2倍で推移し、サウジア ラビアやベネズエラの持ち分法適用会社の収益が上向いた。2004年3月期通期の経常 利益は前期比4.7倍の135億円を見込む。メタノール市況がやや軟化しているため、 持ち分法投資利益の伸びは鈍るが、電子材料の好調が続く見通し。 ◆宇部興産(4208) 2003年9月中間期連結決算は、経常利益が15億円と前年同期比5%増えた。営業減益 だったが、有利子負債削減で金融収支が改善。2004年3月期通期の連結経常利益は前 期比6%増の170億円を見込む。中間期の連結業績は売上高が横ばいの2422億円、営業 利益は4%減の51億円。有利子負債を232億円削減し、金融収支は4億円改善。経常増 益を確保。だが、前年同期に特別利益に計上した投資有価証券売却益が61億円減少 し、純利益は6億円と76%減った。通期の連結業績は売上高が横ばいの5170億円、営 業利益は5%減の250億円、純利益は11%増の90億円を見込む。 ◆山之内製薬(4503)、藤沢薬品工業(4511) 経営統合に関する報道について、「当社として発表したものではない。本件につい ては、現段階では特にコメントすべきことはない」との談話を発表。 ◆大日本塗料(4611) 自動車補修用の塗装システムを開発。新型塗料やムラをなくす工具などを組み合わ せ、下塗りから上塗りまでの全作業工程の所要時間を約1時間と、従来の半分に短縮 する。作業効率の高いシステムとして、全国展開を進める補修店チェーンや小規模 修理店などに売り込む。 ◆ヤフー(4689) インターネット調査のリアルタイム集計を始めた。調査期間中でも依頼者はウェブ 上で1時間ごとに最新の回収状況を確認できる。ダウンロードやクロス集計も途中段 階で可能。調査日数も1-2日短縮した。 ◆昭和シェル石油(5002)、三菱商事(8058) 天然ガスから合成した次世代燃料「ＧＴＬ」の実証試験を始めると発表。硫黄分を 含まず燃焼効率がいいため、窒素化合物や一酸化炭素といった有害物質を減少でき る。既存のディーゼルエンジンにそのまま使うことができ、実用化が容易だ。生活 協同組合の首都圏コープ事業連合と協力し、来年6月まで貨物トラックで試験走行を 行う。 ◆コスモ石油(5007) 2003年9月中間期の連結決算は、経常損益が前年同期の5億5000万円の赤字から80億 円の黒字に転換した。販売価格の上昇などでマージンが改善したほか、賃借料など 販管費の削減を進めたため。持ち分法投資損益も黒字に転じた。最終損益は27億円 の黒字(前年同期は22億円の赤字)。中間期の売上高は3%増の9225億円。営業利益は 96億円と前年同期比3.5倍増えた。2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比 微減の1兆9000億円、経常利益が同33%増の250億円、純利益が同2.9倍の100億円を見 込む。原発再稼働でＣ重油の需要が落ち着く見通し。 ◆旭硝子(5201) 木造住宅部材会社のＮＣＮと共同で、一般住宅用のガラスのカーテンウオールを開 発。ビルのガラス外壁に使われる技術をもとに、さらに断熱・遮音効果や防犯性能 を高めた。壁一面をガラス張りにするなど、木造戸建て住宅では難しかった大胆な 設計が可能になる。 ◆太平洋セメント(5233) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.5倍の101億円。国内では公 共投資の縮減により、セメント販売が苦戦したが、米国や中国など海外が好調でこ れを補った。また持ち分法適用会社の韓国・双龍セメントが最終黒字に転換したこ とも後押しした。売上高は7%減の4299億円、最終損益は64億円の黒字(前年同期は25 億円の赤字)。2004年3月通期の連結業績は、国内では引き続き公共投資の抑制が見 込まれることから、売上高は前期比6%減の8700億円と従来予想を350億円下方修正。 しかし、生産構造の見直しや物流費の削減などを進め、経常利益は41%増の330億円 と30億円、最終利益は2.4倍の150億円と10億円、それぞれ上方修正。 ◆ノリタケカンパニーリミテド(5331) 2004年3月期の連結業績は、原材料価格の引き下げ要請などのコスト低減活動を行い、 経常利益は前期比42.1%増の45億円となる見通し。売上高は3期ぶり増収の1120億円 (前期比1.0%増)、最終利益は前期比約5.9倍の24億円を見込む。 ◆日本セラテック(5345) 公募・売出価格39万円。 ◆Ａ＆ＡＭ(5391) 減資2004年3月3日付で資本の額54億4760万円を15億5860万円減少。新資本金38億 8900万円。 ◆新日本製鉄(5401) 高品質、低価格のユニット建築の新商品「スタンオフィスｅ」を発売したと発表。 事務所や店舗、学校・福祉施設などの小規模建築向けで、利用空間が従来品より広 い上、断熱性能が高く、快適性が増したのが特徴。2003年度に100ユニット、04年度 に300ユニットの販売を目指す。 ◆神戸製鋼所(5406) 液晶パネルの配線膜形成工程を大幅低減できるアルミ合金のスパッタリングター ゲット材を開発、近くサンプル出荷する。従来は電極と配線膜の間に電気を通しや すくするモリブデン金属膜を作る必要があったが、新材料は導電性が高くモリブデ ン膜を省略できる。製造工程を簡略化、設備も減らせるので、大型パネルのコスト ダウンにしのぎを削る液晶メーカーのコスト競争力向上に役立つ。 ◆合同製鉄(5410) 2003年9月期決算は、原料である鉄スクラップ価格の上昇を製品販売価格の値戻しで 補い、経常利益は前年同期比3.1倍の17億4500万円。売上高は7.5%増の366億6400万 円、当時利益は13億5400万円。通期は売上高775億円(前期比9.2%増)、経常利益36億 円(2.6倍)、当期純利益24億円(1株利益は15.4円)を計画している。 ◆日立電線(5812) 中国事業を専門に所管する「中国事業統括センター」を、今月21日付で東京本社内 に設立すると発表。同社の中国の製造・販売グループ会社14社を統括すると同時に、 現地の市場動向、経済情勢などを収集して迅速な事業戦略を立案するのが狙い。 ◆リョービ(5851) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比50%増の46億円になった。コスト 削減による利益率の改善に加え、有利子負債圧縮による金融収支の改善が寄与。売 上高はほぼ横ばいの758億円。印刷機器事業が好調だったが、円高の影響で海外向け ダイカスト事業が減少。純利益は7.9倍の102億円。出資していた香港の電動工具 メーカーの保有株式をすべて売却し、特別利益を約82億円計上。これによって単独 での欠損金が解消し、単独利益剰余金が13億円の黒字となった。 ◆日立ツール(5963) 欧州で超硬工具を拡販する。ドイツなど欧州域内に3カ所ある駐在員事務所を5カ所 に増やして販路を拡大。欧州向け製品などを生産する成田工場に10億円をかけて新 たな建屋と設備を導入し、欧州向けの刃先交換式チップの年産能力を1.5倍に高める。 欧州事業のテコ入れで新規顧客を開拓し、国内需要の伸び悩みを補う。 ◆ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324) 2003年9月中間期に2300円、2004年3月期末に2800円配当を実施、年間配当は5100円。 ◆サミー(6426) 日商インターライフ(1986)株式のＴＯＢを完了したと発表。親会社だったベン チャー・リンク(9609)から、間接所有分を含む全株式77万1440株を総額25億円で取 得。日商インターライフは21日付でサミーの子会社になる。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503) ルネサステクノロジは、回路線幅130nmの1ギガビットのＡＧ─ＡＮＤ型フラッシュ メモリーの生産を台湾の力晶半導体に生産委託すると発表。デジタルカメラやパソ コン向けに需要が急速に拡大しているのに対応する。ルネサスは、子会社のトレセ ンティテクノロジーズに今年度250億円の設備投資を実施、フラッシュメモリーの生 産能力を拡大してきたが、需要の拡大に対応するため、力晶に生産委託。2004年度 上期から量産を開始。ルネサスは、現在の月産180万個から2004年度中に月産500万 個まで能力を増強。 ◆日立製作所(6501)、カシオ計算機(6952) 携帯電話の開発、設計、資材調達部門を統合する共同出資会社を設立すると発表。 2004年4月の事業開始を目指す。携帯電話の高機能化に伴い開発費負担が増大してい るため、基本部分の共有化を進め、コスト軽減と開発速度を高める狙い。新会社は 資本金30億円で、カシオが51%、日立が49%出資。社員数は350人。社長はカシオから、 副社長は日立から出す方向で調整している。2004年3月期の両社の携帯電話事業の売 上高はカシオが約800億円、日立が約500億円。新会社発足から1年半後をメドに基本 部分を共通化した初の製品を出す見通し。「5年後には売上高を両社合計で2000億円 に伸ばす」目標を立てている。 ◆ＮＥＣ(6701) 日本オラクル子会社のミラクル・リナックスと、サーバー用セキュリティーソフト 分野で提携すると発表。ＮＥＣがミラクル・リナックスの不正侵入防止ソフト「ミ ラクルハイザード」の初の販売代理店となり、サポートやマーケティング活動など でも協力する。 ◆ＮＥＣ(6701) 八倍速のパソコン向け記録型ＤＶＤドライブを業界で初めて開発、12月からデルな ど米国の大手パソコンメーカー向けに供給する。八倍速ドライブは来年以降、現在 の四倍速に代わって主流になる見通し。ＮＥＣが量産するのは「ＤＶＤ＋Ｒ」と 「ＤＶＤ-Ｒ」タイプ。「＋Ｒ」はデルや米ＨＰなどに供給する。「-Ｒ」は欧州市 場を中心に出荷する。ＮＥＣは昨年10月に四倍速ドライブの生産を開始した。 ＤＶＤを内蔵したＡＶ機能型パソコン向けに好調で、今年度の四倍速の販売目標を 前年度比20倍強の700万台に引き上げている。八倍速の投入で今年度中に世界シェア 首位を狙う。 ◆ワコム(6727) 同社製のコードレス・電子ペン・入力センサーが米ヒューレット・パッカード社の タブレットパソコン「ＨＰ・コンパックＰＣ・TC1100」に採用されたと発表。 ◆松下電器産業(6752)、松下電工(6991) 両社のビルトイン型ガスオーブンでオーブンとコンロをつなぐ管に不具合があり、 本体から出火するなどの事故が計4件発せいしたと発表。両社は対象の計6機種約 7000台を無料で点検修理する。 ◆松下電器産業(6752) 米国子会社で、旅客機座席に組み込む機内娯楽システムを製造する松下アビオニク ス・システムズは、シンガポールのチャンギ空港近くに機内娯楽システムのソフト 開発、試験、修理などを行う施設を新設、18日に開所式を行った。 ◆堀場製作所(6856) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が32%増の11億円。ブラジル通貨レアルの暴落 の影響があった前年同期比為替差損が縮小したことも経常増益につながった。売上 高は6%増の388億円と、中間期として過去最高を更新。排ガス測定装置が国内のほか 欧州向けも伸びた。部門別の営業利益はエンジン計測システム機器が35%増えた。分 析システム機器は環境関連が伸びたものの、競争激化で採算が悪化し68%の減益。市 況の回復が遅れた半導体システム機器は営業赤字。 ◆三井造船(7003) 中国最大の鉄鋼メーカーの宝山鉄鋼公司から、製鉄所で粗鋼を作る高炉用の大型送 風設備1基を受注したと発表。受注金額は約17億円。 ◆日立造船(7004) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が前年同期の291億円の赤字から226億円の 黒字に転換した。収益が好調だった造船事業を持ち分法適用会社に譲渡したため営 業赤字となったが、特別損失が減少したほか、「旅の窓口」を運営するマイトリッ プ・ネットの売却益307億円を特別利益に計上し最終利益段階では増益を確保。中間 期の売上高は9%減の1449億円。造船事業を持ち分法適用会社のユニバーサル造船に 譲渡したため、船舶・海洋部門は60%の大幅な減収。環境装置・プラント部門などの 営業赤字は縮小したが、造船事業譲渡で船舶・海洋部門の営業利益が57億円から約6 億円に縮小し、連結営業損益は12億円の赤字(前年同期は23億円の黒字)になった。 経常損益は16億円の赤字(前年同期は6億1500万円の赤字)。2004年3月期通期の連結 業績は売上高が前期比15%減の3350億円を見込む。減損会計を前倒しで適用し特別損 失が膨らむため、最終損益は130億円の黒字(前期は350億円の赤字)と中間期から縮 小する見通し。 ◆日産自動車(7201) 燃料電池車の発進・加速時などに使う補助電源用の薄型リチウムイオン電池を開発。 床下に配置しても広い室内空間を確保できるなど、車体の設計の自由度が高まる。 近く発売する燃料電池車に採用する。燃料電池車の走行性能の向上につながる補助 電源は、トヨタ自動車がニッケル水素電池を、ホンダが「キャパシター」と呼ぶ蓄 電器を実用化ずみ。日産のリチウムイオン電池も含めた三方式が出そろう。一方、 米ＧＭは補助電源を用いない燃料電池車を目指しており、日本勢との開発戦略の違 いが明確になる。 ◆三菱自動車(7211) 低迷する北米事業の収益改善に向け、利幅が薄い法人向け販売の比率を半減させる とともに、米国の販社在庫を今年度当初比で約4割減らした。米国では返済条件が緩 いローン販売の貸し倒れ損が膨らみ、販売も低迷。2003年9月中間期は北米の営業損 益が1040億円の赤字に落ち込んだ。北米事業の立て直しを軸に経営再建を急ぐ。 2003年4-6月、三菱自動車の米国販売に占める法人向け比率は36%だった。むやみな 値引きで販売台数を稼ぐ方針をやめ、適正利益が見込める顧客向けに絞り込み、直 近は18%にまで低減した。今年4月時点で米国の販社在庫は9万1000台にのぼり、過剰 感が強まっていた。販売が減少しているにもかかわらず、近いうちに販売が回復す るとの期待から生産ペースを十分に落とさなかったのが原因だった。 ◆三菱自動車工業(7211) ロック歌手エリック・クラプトン氏(58)の直筆サイン入スポーツセダン「ランサー エボリューションVIIIＧＳＲ」をチャリティーオークションで売り出すと発表。 ◆ホンダ(7267) タイで小型乗用車「ジャズ」を発売したと発表。2004年に1万6000台を販売する計画。 現地生産し、タイ国内のほか東南アジア諸国への輸出も検討。エンジン排気量 1500ｃｃで5ドアハッチバック。価格は54万2000バーツから60万9000バーツ。タイで はすでに中型セダン「アコード」やジャズと同サイズの4ドアセダン「シティ」など を生産しており、ジャズは5番目の現地生産車種になる。タイの2003年の自動車市場 は前年比22%以上伸び、50万台を超える見通し。 ◆高速(7504) 公募・売出価格735円。申込期間11月19日〜21日。 ◆ムサシ(7521) 2004年3月期の連結経常利益が前期比4.8倍の15億8400万円になりそう。4月の統一地 方選挙と11月の衆院選で、投票用紙の交付機や計数機、読み取り分類機、投票用紙 などの売り上げが伸びる。連結売上高は6%増の438億2100万円になりそう。紙幣処理 機などの金融関連機材も来夏の新紙幣発行への対応で好調を保つ。連結最終損益は6 億3700万円の黒字(前期は8300万円の赤字)に転換するもよう。 ◆チノン(7738) 2004年3月をめどに家庭用監視カメラの量産を始める。当初は長野県茅野市の本社工 場で月に数百-千台程度生産。コダック向けデジタルカメラ製造に特化しているが、 価格競争の激化で納入単価が下落している。生産するのはホームセキュリティーシ ステム向けの監視用ビデオカメラ。同社が生産しているビデオ撮影機能付きのデジ カメの技術を応用する。生産は現在の人員、設備で対応する。防犯用機器メーカー に納入する。2003年9月中間決算ではコダック向けデジカメの生産量が増え、売上高 は過去最高の284億1000万円(前年同期比2.1倍)。ただ納入単価が約2割下落したため、 売上高営業利益率は0.5%(同1.9ポイント減)と低下。 ◆セガトイズ(7842) 触れたり声を掛けたりすると反応する電動式ぬいぐるみの品ぞろえを拡充する。 ペットの代替需要で女児向けに好調だった犬・猫型に加え、植物や文化人形、風景 など動物以外を電動式にした製品を発売。雑貨店などに販路を開拓し、20歳-50歳代 の女性を顧客に取り込む。観葉植物を模した電動式の造花「夢庭」を来年3月発売。 初年度は2億5000万円の売り上げを目指す。昭和初期に流行した抱き人形を電動式に した「文化人形」や、日本の四季の風景を模した透明な小箱の中で鳥や電車が動く 「トリップキューブ」も来春に発売。 ◆大日本印刷(7912) ドコモ子会社と共同でＩＣチップを搭載したタグを活用した児童の行動追跡システ ムを開発したと発表。学校の校門や学習塾の出入り口に読み取り装置を設置、児童 がタグをかざすと父兄のパソコンや携帯電話に電子メールを送信する。職場などか らも児童の行動を把握できる。2年後に10億円の売り上げを見込む。 ◆蝶理(8014) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比83%増の8億円。繊維事業の不採算 取引の縮小・撤退に加え、合成樹脂の取り扱い減少で、人件費や販管費を20億円削 減したことが寄与。資本準備金の取り崩しなどで1991年3月期末以来の繰越損失を解 消した。売上高は13%減の1618億円。不採算だった自社ブランドでのカーテン・カー ペット販売やプラスチック加工から撤退したことなどが響いた。営業利益は31%増の 20億円で、売上高営業利益率は1.3%と0.5ポイント改善。純利益は61倍の5億円。 ◆レナウン(8021) 来年3月のダーバンとの経営統合に備え、物流センターの子会社化や販売子会社の統 合などの事業再編を実施すると発表。物流センターの減損処理などで2004年1月期に 164億円の特別損失を計上。来年2月に衣料品の物流部門を子会社化。千葉県習志野 市の物流センターを子会社に移管する際、固定資産評価損として155億円を特別損失 に計上。同3月に地域ごとに量販店や専門店向け営業を担っていた販売子会社7社を 統合。2004年1月期は厚生年金基金の解散益や関連会社のルックの株式売却などで当 初132億円の最終利益を予想していたが、経営統合を控えて不良資産を一掃。12期連 続の最終赤字(7億円)になると下方修正。 ◆サンリオ(8136) 2003年9月中間期の連結経常損益が6億円の黒字(前年同期は15億円の赤字)になった と発表。為替差損の発生などで従来予想の11億円の黒字から下方修正。一方、子会 社株式評価損の損金算入で税負担が減少し最終損益は29億円の黒字(前年同期は132 億円の赤字)と従来予想を23億円上回った。中間期の売上高は前年同期比8%減の481 億円と従来予想を8億円下回った。中間期の業績修正を受け、2004年3月期通期の連 結業績も売上高が前期比4%減の1047億円(従来予想は1062億円)、経常損益が22億円 の黒字(前期は9億5300万円の赤字、従来予想は28億円の黒字)、最終損益が53億円の 黒字(前期は193億円の赤字、従来予想は25億円の黒字)にそれぞれ修正。 ◆オーエムシーカード(8258) コクドアイスホッケー友の会との提携クレジットカードを発行する。ファンクラブ 会員証とクレジット機能が一体となったＩＣカードで、チケットを持たずにアイス ホッケー試合会場で提示するだけで観戦できる。ソニー系の電子マネー「Ｅｄｙ(エ ディ)」による少額決済機能も持つ。 ◆みずほＦＧ(8411) 中核投資会社、みずほキャピタルパートナーズは来年3月にも、大企業の事業再編や 不振企業の再生に投資する400億円のファンドを設立。2000年に設立した第一号ファ ンドの三倍近い規模。新ファンドは「ＭＨキャピタルパートナーズ2ＬＰ」。すでに 日本の生損保などの機関投資家や金融機関など1号ファンドへの出資者を中心に、約 10社から目標額のほぼ半額の出資約束を得ている。この資金を基にまず今月末、東 証二部上場の橋本フォーミング工業に約30億円を出資。 これまで1号ファンドから日産自動車や荏原のグループ会社など9社に投資。日本高 純度化学が本格的ＭＢＯ企業で初めて上場するなど、投資回収も順調に進んでいる。 早くから買収投資や再生投資に取り組んできたジャフコやアドバンテッジパート ナーズなども500億円規模の大型ファンドの設立を目指している。ただ、投資回収の 実績がない新設ファンドでは、なかなか資金が集まらない例も多い。 ◆武富士(8564) 元社員らによる盗聴事件をめぐり、被害者とされるフリージャーナリスト山岡俊介 さん(44)らが、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「盗聴や高額訴訟による 言論封じは違法」として、同社を相手に数千万円の損害賠償請求訴訟を週内にも東 京地裁に起こす意向を示した。 ◆三菱地所(8802) 三菱地所系のＲＥＩＴであるジャパンリアルエステイト投資法人が発表した2003年9 月期決算は、一口当たり分配金(配当に相当)が1万5117円。不動産投信は半年ごとに 本決算をする。2004年3月期は一般企業の増資に当たる投資口(株式に相当)の追加発 行を実施し、発行済み投資口数が前期末比で約2割増加。運用物件は二件増えて34件 を前提とするが、一口当たり分配金はやや減り、1万4200円になる見通し。前9月期 と今3月期の一口当たり分配金を合わせた2万9317円を18日終値(66万1000円)で割っ た年換算利回りは約4.4%。 ◆エイブル(8872) 2003年9月中間期単独決算は、営業利益が前年同期比13%増の8億4000万円。前期の売 り上げ減少を受けて都内店舗の営業を強化し、回復傾向にある転居者を取り込んだ。 売上高は6%増の134億4000万円。郊外から都心部に転居する顧客などが増加し、賃貸 仲介件数は8万2329件と10%増えた。首都圏を中心に展開する既存店の売り上げが回 復し、主力の仲介手数料収入は10%増の55億9000万円になった。東京・港にある本社 ビルの賃貸料収入などを営業外利益に計上。単独経常利益は27%増の10億4000万円。 ◆新日本建物(8893) 2004年3月期の連結純利益が前期比80%減の2億5000万円になる見通しと発表。従来予 想を8億5000万円下回る。期末配当は期初予想の15円を維持する。連結売上高は22% 減の442億円と従来予想を95億円下回る見通し。マンション販売戸数は2割減の500戸、 戸建ては3割強減の250戸を見込む。やや価格帯が低い同業との競合で販売単価も下 落する。連結経常利益は77%減の5億3000万円を見込む。前期からの在庫処分のため マンション販売で5億円の損失を計上。子会社のマンション販売仲介事業も件数が伸 び悩み赤字になりそう。 ◆ＪＲ東日本(9020) 所有する全車両を点検した結果、床下部に取り付ける板など5両の計6カ所で、ボル トやナットが付いていない部位が見つかったと発表。 ◆日本梱包運輸倉庫(9072) 2003年9月中間連結決算は売上高が573億9100万円(前年同期比1.8%増)、経常利益が 39億4700万円(同24.0%減)、当期純利益が26億9400万円(同10.3%減)。新規顧客の獲 得や既存株主への提案営業などが奏功して売上高は前年同期の実績を上回ったが、 退職給付費用の増加やトラックへのディーゼル微粒子除去装置の取付け費用計上な どが響いて利益は減益となった。2004年3月通期は売上高が1178億円(前期比1.0%増)、 経常利益88億5000万円(同18.5%減)、当期純利益も53億9000万円(同12.5%減)を見込 む。 ◆全日本空輸(9202) 2005年2月開港予定の中部国際空港に国際線を就航させる計画を発表。まずソウル、 上海線を1日1便(1便は1往復)ずつ運航する方針。2005年度以降は需要動向に合わせ て路線、便数を増やす考え。今後、国土交通省や愛知県、乗り入れ国との調整を進 める。中部国際空港の運航計画を表明するのは国内航空会社で初めて。全日空は中 部を成田、関西国際空港に次ぐ国際線の拠点空港と位置づけ、アジアなど近距離路 線の定期便を運航する。全日空は現行の名古屋空港でホノルル線を週7便運航してい たが、米同時テロなどの影響で2001年10月に運休。現在国際線の定期便は運航して いない。 ◆日本テレビ放送網(9404) 萩原敏雄社長は同社プロデューサーによる視聴率不正操作問題の責任を取り18日付 で副社長に降格した。後任社長には間部耕苹副会長が就任。氏家斉一郎会長兼グ ループＣＥＯは会長に留任するが、グループＣＥＯは辞任する。間部副会長はＥＯ を辞退するほか、萩原社長もＣＯＯの役職から退く。氏家会長は「世間を騒がせた 道義的な責任を取る」と説明。「ＣＯＯなど1人に権限が集中しすぎた」との反省か ら集団経営体制に移行する。氏家、間部、萩原の三氏は役員報酬50%を3カ月間返上 する。このほか、関係部門の担当役員など4人の取締役と常勤監査役1人が役員・監 査役報酬10%を3カ月間返上する。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) 2003年9月中間期の連結決算は最終損益が1250億円の赤字となった。米投資会社リッ プル・ウッドＨＤへの固定通信子会社の売却で、1613億円の売却損を計上。年1200 円の配当を維持するため、資本金準備金2000億円を取り崩す予定。固定通信子会社 である日本テレコムの売却額は2163億円。日本テレコムＨＤ単体の最終損益は1353 億円の赤字となり、9月末の利益剰余金は1042億円のマイナスに陥った。配当のため 資本準備金2655億円のうち2000億円を剰余金に振り替える。連結売上高は9028億円 と前年同期比2%増加。固定部門は9%の減収だったが、携帯電話のボーダフォンが加 入者の増加と堅調なデータ通信料を支えに6%の増収で補った。ただ、第三世代携帯 電話の基地局整備投資などによって減価償却費が増加、Ｊ-フォンからのブランド変 更費用なども膨らみ、営業利益は1253億円12%減った。2004年3月期通期の連結業績 は売上高が前期比7%減の1兆6800億円、経常利益は22%減の2120億円、最終損益は 1040億円の赤字となる見通し。これで通信大手3社の決算が出そろったが、ＮＴＴは 携帯電話を下支えに、東西地域会社のリストラが寄与し営業、税引き前とも増益。 ＫＤＤＩも携帯の販売奨励金削減が奏功し、経常利益が3.5倍に増えており、明暗が 分かれた。 ◆東京電力(9501) パワードコムとＩＰ電話大手フュージョン・コミュニケーションズは、両社の電話 事業の統合について検討を始めると発表。両社長を主査とした検討委員会を設置、 パワードコムの電話事業部門を分割し、フュージョンへ統合させることを協議する。 今後2カ月以内の基本合意を目指し、2004年度早期の統合を目標とする。 ◆東京電力(9501) 2004年3月期の連結経常利益が前期比0.4%減の2700億円になる見通し。期初は前期比 14%増の3100億円を見込んでいたが下方修正。原子力発電所の停止に伴う燃料費の高 い火力発電の稼働が利益を圧迫するなか、当初は人件費などの合理化で吸収し利益 目標を達成したいとしていたが、原発の再稼働が遅れていることや冷夏による電力 販売量の減少が響く。2004年3月期の連結売上高は前期比1%減の4兆8700億円の見通 し。例年に比べ低気温で暖房需要が伸びた昨冬の反動もでて、販売電力量は2%近く 減るとみている。人件費や支払利息の減少を進めているが、他社から電力を購入す る費用なども重しで経常減益になる。原発は17基中現在5基稼働しているが、当初想 定していたペースよりも再稼働のスケジュールが遅れている。ただ、有価証券評価 損を計上した前期比特別損失が減るため、純利益は6%増の1750億円を見込む。 同日発表した2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比44%減の868億円。火力 発電用燃料費や電力購入費負担、冷夏による販売電力量の減少(約2%減)が要因。経 常利益は45%減の1371億円。ただ、中間配当は30円配を継続する。 ◆中部電力(9502) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が20%減の1208億円。冷夏の影響により販 売電力量が1.5%減となったほか、電気料金引き下げ、浜岡原子力発電所停止に伴う 経費増などが響いた。中間配当は前年同期と同じ30円配とした。連結売上高は6%減 の1兆435億円、純利益は22%減の738億円。供給面では原子力発電所が浜岡1号機、3 号機の運転停止もあり、43%減の50億kWアワー、火力発電所は微減の465億kWアワー となった。設備関連費用の圧縮やコストダウンにつとめたが、減収減益となった。 2004年3月期の連結売上高は前期比4%減の2兆800億円程度、経常利益は6%増の1810億 円程度、純利益は4%増の1110億円程度を予想。 ◆中部電力(9502) 都市型ＣＡＴＶ二位のスターキャット・ケーブルネットワークを傘下に収める方向 で最終調整に入った。スターキャットの発行済み株式数の4割強を保有する名古屋市 のヘラルドグループから株式を取得する。中部電はグループのＣＣＮｅｔと合わせ 国内最大規模のＣＡＴＶ網を持つことになり、売上高で首位の東京急行電鉄系を抜 く。中部電はグループ会社を通じてスターキャットの古川為之会長が事実上保有す る株式を買収。近く合意する見通しで、ジャスダック上場のスターキャットの3-4割 の株式を取得、経営権を握る考え。直近の株価による取得株式分の時価総額は20億 円前後だが、両社は過去の株価推移や資産などを総合判断して今後買収価格の交渉 を進めるとみられる。両社合わせた売上高は95億円(2002年度)となり、最大手の東 急電鉄系のイッツ・コミュニケーションズの71億円を抜いて都市型ＣＡＴＶトップ に躍り出る。 ◆中国電力(9504) パナソニックソリューションテクノロジーと共同で、業務の進ちょく状況を複数の 人数で把握できるソフトウエア「進捗管理システム」を開発したと発表。12月上旬 に発売し価格は企業またはグループ当たり180万円。年2000万円の売り上げを目指す。 ◆アスティス(9811) 2004年3月期配当を見送る。 ***************************************************************************N ◆効率的な外貨運用をお探しの方◆ 日興の外為保証金取引【外為倶楽部】 日興コーディアル証券ならではの4つの安心で投資家の皆様をサポート！ インターバンク市場と同様のリアルタイムレートで24時間お取引が可能です。 ※為替レート変動による損失を被るリスクがあります。 資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 *************************************************************************** ●大手銀行の大半が9月中間決算に続いて2004年3月期の業績も上方修正する見通し。 みずほＦＧなど四大銀行グループの最終黒字は最大で当初予想の二倍に膨らむ。景 気が底離れしつつあることから、不良債権の新規発生などに伴う損失を抑制できる とみている。経営改善により、金融商品開発など新サービスを強化する動きが強ま りそう。通期業績を上方修正するのは、今年度下期に大口融資先の経営破たんがほ とんどないとみているためだ。融資の焦げ付きに備える引当金を一定の水準まで積 んだことも追加損失があまり発生しない要因。 2002年度決算では期末の日経平均株価が8000円を割り込んだため、保有株の評価損 が経営を大きく圧迫。しかし、今期は日経平均株価が9000円台で推移していれば、 保有株の評価損は出ない。9月中間期に債券売買益や東京都の外形標準課税(銀行税) の返還金などを利益計上したことも通期の増益に寄与。この結果、みずほの最終損 益が3500億円前後の黒字になるなど、四大銀行グループと住友信託銀行の業績が当 初予想よりも改善。各グループは今月25日の9月中間決算の公表時に、通期業績の上 方修正を発表。 各グループは稼いだ利益を自己資本に組み込むため、経営の健全性を示す自己資本 比率が上昇する。また、個人向け金融商品の開発やシステム構築などへの投資資金 に活用するとみられる。ただ各グループとも法人向け融資や個人取引など本業での もうけが急増しているわけではない。収益力を高めるには不採算業務の縮小や貸し 出しの利ザヤの拡大が不可欠になる。 大手七グループのうち、三井トラストの通期業績は最終黒字を確保するものの黒字 幅は当初予想を若干、下回る公算。下期の業績は順調だが上期の税効果資本の取り 崩しなどが響く。りそなは不良債権処理などで1兆7000億円の最終赤字を計上。大手 銀行は2003年3月期に巨額の不良債権処理損と保有株の評価損で赤字決算に陥った。 金融庁は業務改善命令を発動し、銀行に黒字転換を求めている。 **************************************************************************** 【お金はどこで借りる？】━━… ＜アットローンからのご案内です＞ ≪金利≫限度額最大200万円。お利息は借りた日数分。実質年率15.0％-18.0％ ≪お借入れは≫三井住友銀行ATM、am/pm店内の＠BANK、他提携銀行、土日も可 ≪申し込み≫インターネットでお申し込み後、最短その日にカード受け取り可 ●ネットでのお申し込みは⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04680Bm01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** マイホームやリフォームの ┼────────────────────┼ 自己資金の準備は！ │ 住宅金融公庫の『つみたてくん』 │ ┼──── 無料で資料を配布中 ─────┼ 10年債の年平均利回りは1.725%! 〜１０月２０日（月）より申込受付開始〜 詳しくは ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04585m01273 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