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ＢＳＥ対策の価格安定事業で得た補助金全額を日本ハム・ソーセージ工業協同組合 に返還したと発表。返還金額は約2億3224万円。社内調査の結果、補助金受領の対象 とならない牛についても補助金を得ていた事が発覚、今月10日に組合に報告し、13 日に返還申請をした。またＢＳＥ事業に併せて内部調査を進めた結果、1999年度と 2000年度に実施された豚肉価格安定緊急対策事業においても一部に不適格な申請が 発覚したため、約1134万円の補助金を組合に返還した。9月末にＢＳＥ事業でかかっ た経費のうち過大請求していた約3300万円を返還、その後社内調査を進めていた。 ◆ビック東海(2306) 株式分割12月31日現在の株式1株を2.5株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日10 月1日。分割後の新株式数1455万株 ◆サン・ジャパン(2315) 株式分割12月31日現在の株式1株を3株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日10月 1日。分割後の新株式数8万2788株 ◆トランスジェニック(2342) 2003年9月中間期の単独決算は、経常損益が7億1100万円の赤字(前年同期は3億7700 万円の赤字)と赤字幅が拡大。製薬会社がゲノム創薬の開発に利用する遺伝子破壊マ ウスの大規模作製に伴い、研究開発費が約5億2000万円と倍増したことが響いた。売 上高は前年同期比2.6倍の2億1700万円。遺伝子破壊マウス関連事業が大きく伸び、 製薬会社や研究者向けの抗体を一部製品化したことが寄与。 ◆日清オイリオグループ(2602) 2003年9月中間期の連結営業損益は5億1200万円の赤字(前年同期は5億3800万円の赤 字)。2004年3月期の連結業績の見通しは変えていない。中間期の連結売上高は8%増 の1042億円。主力の製油関連事業は8%の増収。ファインケミカル事業は26%増、健康 機能食品などのヘルス・リンケージ事業は10%増えた。経常利益は8.2倍の4億800万 円。金融収支の改善や為替差損の減少で黒字を確保。税効果会計上の法人税の戻し もあり純利益は4.2倍の24億円。 ◆木徳神糧(2700) 2003年9月期末に2円配当を実施、年間配当は4円(2002年9月期比3.5円減配)。 ◆日商岩井(2768) 中国と日本をインターネットでつないだ双方向の中国語会話通信事業「しゃべる ねっとＬｉｖｅＣｈｉｎａ！」を始める。ブロードバンドの環境があれば自宅や職 場で現地講師から中国語を学べる。個人レッスンは25分間で約1800円。 ◆味の素(2802) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比7%増の288億円。中間期の配 当を前年同期比1円増の6円にする。年間配当は12円(前期は11円)の見通し。売上高 は5%増の5161億円。「その他事業」を除く四つの事業分野で増収となった。営業利 益は16%増の275億円。利益を押し上げたのはアミノ酸事業で、同部門の売上高は16% 増、営業利益は81%増の90億円。特に飼料用アミノ酸が販売拡大やリジンの価格上昇 で大幅に伸びた。社債発行費用などで営業外費用が12億円増加、有価証券売却益も 減少し、純利益は2%増の122億円にとどまった。2004年3月期通期は売上高が6%増の1 兆500億円、経常利益が18%増の670億円、純利益が6%増の350億円といずれも過去最 高を更新する見通し。通期では全事業で増益を計画している。現時点で「十分に達 成可能とみている」といい、期初計画を変えていない。 ◆ニチレイ(2871) 冷凍コロッケ・サラダの生産を委託していた北海道士幌町農業協同組合が、契約に 反して「十勝産」以外のジャガイモを使用していたことが分かったと発表。「信用 を失墜させる契約違反」として、同農協とその系列で実際にコロッケなどを生産し ていた北海道フーズに厳重抗議した。 ◆日本ゼオン(4205) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比3倍の79億円。中間期として は過去最高。カメラ付き携帯電話用のプラスチックレンズなど高機能樹脂が好調 だった。売上高は6%増の1052億円。高機能材料事業は全体で22%伸びたほか、合成ゴ ムの出荷も好調で、営業利益は81%増の84億円。支払利息の減少や為替差損の縮小で 営業外損益も改善。2004年3月期通期は売上高が前期比2%増の2150億円、経常利益は 60%増の157億円を見込む。 ◆生化学工業(4548) 2003年9月中間連結決算は経常利益が前年同期比9%減の25億700万円。医療費の患者 負担増加などで主力の関節機能改善剤の売上高が伸び悩んだ。売上高は4%減の105億 4400万円。部門別では試薬・診断薬が7.4%伸びたが、主力の医薬品は6.4%落ち込ん だ。営業利益は14%減の26億7800万円、純利益は13%減の11億9700万円。 ◆楽天(4755) ＤＬＪディレクトＳＦＧ証券を買収することで三井住友銀行などと基本合意したと 正式発表。買収金額は約300億円。金融事業に進出し、ネット上のサービスを総合的 に提供する体制を整える。ＤＬＪ社の発行済み株式総数6万株のうち、50%を保有す る米金融大手クレディ・スイス・ファースト・ボストンや、44%を持つ三井住友グ ループなどから96.7%に当たる5万8000株を譲り受け、近く同社を子会社化する。楽 天市場の約400万人の会員らにＤＬＪのサービス利用を促せば、ＤＬＪの成長も加速 できるとみている。三井住友銀はネット証券は本業との相乗効果が薄いと判断、株 式売却を決めた。ただ、残り2000株(3.3%)は保有し、ＤＬＪに対し従来通りの支援、 協力を続けるとしている。ＤＬＪは1999年に米大手証券の旧ＤＬＪや旧住友銀行が 合弁で設立。現在は個人の株式売買取り次ぎの約1割強のシェアを握り、松井証券な どと並んでネット専業証券大手の一角を占める。口座数は約15万。 ◆東映アニメーション(4816) 2003年9月中間期の連結税引き利益が前年同期比39%増の15億円になったと発表。従 来予想は11億円。ＤＶＤ販売や海外版権事業など高利益率部門が好調。関連会社の 業績回復で持ち分法投資利益も改善。ただ連結売上高は苦戦し、5%増の90億円と従 来予想を5億円下回った。 ◆コーセー(4922) 2003年9月中間連結決算は売上高が784億4200万円(前年同期比3.7%増)、経常利益が 73億4100万円(同14.3%増)、当期純利益が54億6800万円(同4.5%増)。主力の化粧品事 業で高付加価値ブランドや高級化粧品が好調に推移。2004年3月通期は売上高が1593 億円(前期比3.2%増)、経常利益156億円(同4.0%増)、当期純利益80億円(同15.8%増) と増収増益を見込む。 ◆新日本石油(5001) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比20倍の101億円。在庫評価損や 製油所の稼働停止により経常利益は横ばいの197億円にとどまったが、前年同期に計 上した早期退職者募集に伴う割増退職金などの特別損失179億円がなくなった。連結 売上高は7%増の1兆9941億円。4、5月に原油価格が下落して仕入れコストが減り、石 油製品の利幅は前年同期より272億円増加。人件費などのコスト削減効果も93億円 あった。一方、在庫評価損で前年同期より394億円利益が押し下げられた。営業利益 は20%減の185億円。有利子負債の圧縮で金融収支が改善。前年同期は221億円の在庫 評価益を計上しており、在庫評価の影響を除けば経常利益は395億円改善。2004年3 月期通期の売上高は1%増の4兆2100億円を見込む。石油、石油化学製品の収益は拡大 するものの在庫評価減で利益が415億円押し下げられ、経常利益は52%減の440億円の 見通し。従来予想は580億円。 ◆日本板硝子(5202) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が前年同期の15億円の赤字から3億6500万 円の黒字に転換した。中間期の売上高は6%減の1320億円。日本ペルノックスなど子 会社の一部譲渡や、サッシなど主力の硝子建材事業の売上高が7%減ったのが響いた。 ただ、光通信用レンズなど情報電子部門で海外を中心にリストラを進めたほか試験 研究費の圧縮などで販管費の削減を進め、連結営業利益は3.3倍の21億円と大幅に増 えた。経常損益は20億円の赤字から600万円の黒字に転換した。特別損失が53億円発 生したものの、特別利益は88億円と前年同期の29億円から大幅に増えた。2004年3月 期通期の連結業績は、売上高が前期比7%減の2600億円、最終損益が30億円の黒字(前 期は31億円の赤字)を見込む。 ◆イトーヨーギョー(5287) 2004年3月期末に15〜20円配当を実施(2003年3月期は年30円配)する。 ◆日本特殊陶業(5334) 2004年3月期は減収増益で、連結売上高は前期比2.6%減の2230億円、経常利益は 13.2%増の170億円、最終利益は36.1%増の100億円を見込む。経常増益は2期連続。下 期は主力の自動車関連が振るわないものの、情報通信・セラミック事業の赤字幅が 縮小し、通期で増益を確保する。 ◆日本高周波鋼業(5476) 2003年9月中間連結決算は売上高が159億5800万円(前年同期比13.7%増)、経常利益が 3億2100万円(同80.4%増)、当期純利益が7200万円(同2.3倍)。工具鋼分野での製品構 成の高度化や自動車業界の活況を背景にした軸受鋼の需要増などで主力の特殊鋼の 売上が好調だった。2004年3月通期は売上高が314億円(前期比7.8%増)、経常利益6億 円(同61.7%増)、当期純利益1億5000万円(同28.2%増)を見込む。 ◆山陽特殊製鋼(5481) 2003年9月中間期決算は、鋼材事業での中国向け輸出好調、素形材事業では自動車輸 出拡大やトラック排ガス規制などでメーカーからの需要が堅調に推移。経常利益は 前年同期比3.5倍の14億9200万円。売上高は424億3000万円(同6.0%増)、当期純利益 は7億8800万円。通期では売上高860億円(前期比4.8%増)、経常利益21億円(同2.1倍)、 当期純利益8億円(1株利益は4.7円)となる見通し。 ◆住友金属鉱山(5713) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が3%増の89億円。純利益は5.9倍の55億円。 売上高は2%増の1813億円。非鉄金属地金の上期の平均価格は、前年同期比金が13%、 ニッケルが29%それぞれ上昇。特にステンレス材料のニッケルは中国での需要が伸び 販売量も増えた。金属・加工部門は売上高が1228億円(前年同期比9%増)、営業利益 は49億円(16%増)。一方、半導体関連部品のリードフレームなどの販売が落ち込み、 電子・機能性材料部門の営業利益は22億円(10%減)に落ち込んだ。2004年3月期通期 の見通しは、売上高3700億円(前期比4%増)、経常利益210億円(44%増)と、従来見通 しを据え置いた。非鉄地金価格はさらに上昇するとみているが、電子材料需要が伸 び悩むと見ている。 ◆豊田自動織機(6201)、アイチコーポレーション(6345) 関係者筋によると、証券取引等監視委員会は、アイチコーポレーション株式でイン サイダー取引を行い証券取引法に違反したとして、名古屋市の会社員(70)を名古屋 地方検察庁に告発した。会社員は豊田自動織機に勤務する養子から、豊田自動織機 とアイチコーポとの資本業務提携が決まったことを公表前に知り、今年4月22日から 23日にかけて本人名義の口座で4万1700株、合計817万円分のアイチコーポ株式を購 入。提携が発表された25日以降、アイチコーポ株が値上がりしたのを受けて、1106 万円で売却し261万円の利益を不当に得た疑い。本人は事実関係を認めている。 ◆油研工業(6393) 2003年9月中間期業績の上方修正を発表。連結対象会社海外2社の好調や工作機械業 界が順調に推移したことで、経常利益は前回予想を1億7000万円上回り、前年同期比 3.5倍の7億2000万円。売上高は9億9000万円上乗せの98億8000万円、当期純利益は2 億1000万円超過の3億1000万円。通期予想は中間決算発表時に公表。 ◆ＳＡＮＫＹＯ(6417) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比71%増の297億円。中間期では過去 最高。売上高は47%増の891億円。パチンコ機の販売は36万台と47%増えた。パチンコ 機は粗利益率が高く、売り上げが利益に直結するため営業利益率は31.8%と5.9ポイ ント上昇。純利益は77%増の181億円。2004年3月期通期の業績予想を上方修正。連結 経常利益は前期比52%増の480億円になる見通し。従来予想から135億円引き上げた。 引き続きパチンコ機が好調で、販売台数は37%増の64万台を見込む。パチスロ機の新 商品も貢献する。 ◆ブラザー工業(6448) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比12%減の170億円。中間期の経 常減益は三期ぶり。売上高は3%増の2067億円で、中間期では最高となった。主力の 情報機器は売り上げの約9割を占める欧米市場での販売額が微増にとどまった。営業 利益は12%減の187億円。海外で米ＨＰなどとの販売競争が激化しており、価格競争 の影響が出た。工業用ミシン・工作機械部門の営業損益は中間期としては二期連続 の黒字を確保。純利益は16%減の97億円。2004年3月期通期の売上高は前期比2%増の 4170億円、経常利益は5%減の340億円となる見通し。ドル建ての債権・債務がほぼ均 衡しており、円高・ドル安による損益への影響は軽微。 ◆グローリー工業(6457) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比18%増の54億円になったと発表。売上 高は12%増の635億円。銀行で使う入出金を管理する貨幣処理機のほか、流通業界向 けの両替機やレジ釣り銭機の売り上げが伸びた。純利益は34%増の32億円。保有する 銀行株の売却益約2億円を特別利益に計上。下期も「新札特需」が続きそう。2004年 3月期通期の経常利益は前期比三倍の250億円の見通し。売上高は41%増の1650億円、 純利益は2.3倍の135億円とそれぞれ過去最高になりそう。新札関連の貨幣処理機特 需について西野秀人社長は「今期も含め3年間で850億円程度の増収効果がある」と 語った。 ◆光洋精工(6473) 独ＢＭＷの小型乗用車「ミニ」向けに電動式パワーステアリング(ＥＰＳ)を大量受 注。受注総額は330億-350億円規模とみられ、今後は「3シリーズ」への納入も目指 す。受注は合計105万台で、2006年9月に納入を始め、以後5年間にわたり年間22万台 程度を供給する予定。ＢＭＷが量産車種にＥＰＳを搭載するのは初めて。光洋精工 は主に仏ルノーやプジョー向けにＥＰＳを納入しており、2004年6月には独ダイム ラークライスラーのメルセデス・ベンツ「Ａクラス」向けにも新規納入を予定。 2007年度のＥＰＳの売上高は前年度の2.8倍の1810億円を見込む。 ◆ダイヘン(6622) 2003年9月中間連結決算は売上高が308億6400万円(前年同期比6.1%増)、経常利益が 400万円(前年同期は9億9700万円の赤字)、当期純損益が26億9200万円の赤字(同10億 900万円の赤字)。国内電力各社の投資抑制で電力機器は伸び悩んだが、溶接メカト ロや半導体機器の売上が順調に伸びて経常利益はわずかながらも黒字転換。2004年3 月通期は売上高が660億円(前期比5.6%増)、経常利益14億円(前期は5000万円の赤字)、 当期純利益5億円(同4億6700万円の赤字)を見込む。 ◆シャープ(6753) 地球温暖化ガス対策として、液晶パネル工場などでの代替フロンの排出量削減を強 化。来年以降50億円を投じて除去装置を導入、2010年までに排出量を2000年度比で 半分にする。大量の電力を消費する液晶生産ではＣＯ2の排出も多い。除去装置の導 入と合わせて温暖化効果がより小さい代替物質に切り替えることで、2010年度の排 出量を同約36万tに抑える。シャープの電力消費に伴うＣＯ2排出量は2002年度の約 55万tから、2008-10年度には約100万tに増える見通し。このため代替フロンの削減 を強化。 ◆ソニー(6758) 10月下旬の取締役会で決議したストックオプションの発行に関し、具体的条件を発 表。 ◆ケンウッド(6765) 2003年9月中間連結決算は売上高が881億9500万円(前年同期比25.3%減)、経常利益が 39億7000万円(同72.5%増)、当期純利益が35億400万円(同4.1倍)。前期に実施した携 帯電話端末事業からの撤退やホームエレクトロニクス分野における製品見直しなど の影響で売上高は大幅に減少したが、前期に行った事業とコストの構造改革の成果 で利益は前年同期の実績を大きく上回った。2004年3月通期は売上高が1850億円(前 期比18.0%減)、経常利益120億円(同70.0%増)、当期純利益も110億円(同2.6倍)と大 幅増益を見込む。 ◆クラリオン(6796) 2004年3月期の連結業績見通しのうち、経常利益を66億円(当初予想62億円)、最終利 益を40億円(同30億円)にそれぞれ上方修正。有利子負債の削減が進んだほか、国内 向けカーナビゲーションシステムの販売が堅調に推移するのが背景。 ◆ファナック(6954) ばら積み部品でも容易につかめる知能ロボットを開発。従来は対象物をきれいに並 べて置く必要があったが、画像処理能力を高めることであらゆる角度から部品形状 や位置を把握できるようにした。三次元で画像を認識できる作業ロボットは世界初。 生産性改善につながる新型ロボットとして2004年から年百台を販売する計画で、自 社でも導入。 ◆双葉電子工業(6986) 2003年9月期連結中間決算で、通期の業績予想を据え置いた。売上高は前期比8.4%減 の852億円、営業利益は42.7%減の54億円、最終利益は4.6%増の44億円となる見通し。 音響製品向け蛍光表示管などの売れ行きが低迷。操業度の低下が、通期で34億円の 営業減益要因。このほか、製品価格の下落が12億円、円高・ドル安による為替差損 が4億円、それぞれ足を引っ張る見込み。 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コードとＣＲ-Ｖの二車種で2万台の販売を目指す。 ◆大日本スクリーン製造(7735) 2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が5億5800万円の黒字(前年同期は24億9200 万円の赤字)。デジタル家電の普及に伴い、関連業界向けにＦＰＤ製造装置や半導体 製造装置が伸びた。売上高は13%増の833億円。2004年3月期通期の連結業績は、売上 高が前期比10%増の1840億円、最終損益は34億円の黒字(前期は34億6500万円の赤字) となる見通し。未定だった期末配当を3円とすることも決めた。三期ぶりの復配。 ＦＰＤ製造装置の売上高は液晶カラーテレビ向けに下期以降一段と増える見込み。 経費削減も寄与。 ◆セガ(7964) セガ・ミュージック・ネットワークスは、20日からパソコン向けゲームソフトの配 信事業を始めると発表。「セガゲーム本舗」という配信サイトを開設し、1980年代 にセガが発売した家庭用ゲーム機「メガドライブ」用のゲームをネットワーク配信 する。利用者は全100種類以上のソフトから毎月好きなゲーム3本を選ぶことができ、 月額固定利用料金は1000円。 ◆伊藤忠商事(8001) プロパティ・リスク・ソリューションは、金融機関が保有する担保不動産の土壌汚 染リスク評価サービスを始めた。2月に土壌汚染対策法が施行され、不動産評価に土 壌汚染リスクを織り込む必要が出ていることに対応、地方銀行や信用金庫など全国 の金融機関からの受託を目指す。第一弾として、みずほ銀行からサービスを受託し た。首都圏以外の地方都市では住友信託銀行と提携し、不動産鑑定士や顧客の紹介 を受ける方針。担保不動産のリスク評価は一件数万円程度となる見通し。原則とし て簡易調査のみを請け負う。 ◆丸紅(8002) 海外の発電事業を統括する持ち株会社の設立を検討していることを明らかにした。 早ければ2004年度にも設立。急速な経済成長に伴うアジア各国などの電力需要の急 増を受けた戦略で、持ち株会社は国内外の電力会社や機関投資家に出資を募り、資 金規模を大きくして事業拡大を進める考え。 ◆兼松(8020) 2003年9月中間連結決算は、最終損益が12億円の黒字(前年同期は33億円の赤字)に浮 上。相場上昇で、投資有価証券評価損を計上した前年同期比特別損失が減ったため。 ただ販管費や負債圧縮を進めたもののプラントや食料部門の苦戦を補えず、経常利 益は16%減の45億円。中間配当は無配を継続する。2003年9月中間期の連結売上高は 前年同期比2%減の4000億円。エネルギーと繊維の一部事業売却の影響を除くと0.3% 程度の増収。営業利益は60億円と18%減った。半導体や携帯電話分野が伸びた情報通 信関連は増益だった。2004年3月期の連結経常利益は前期比8%増の130億円、純利益 は前期比79%増の40億円を見込む。販管費削減やアジア・中近東で輸出が増えている 鉄鋼、情報通信関連で利益を伸ばしたい考え。 ◆三井物産(8031) 不採算の関係会社の整理を加速。2005年3月期までに、連結決算の対象となる約700 社のうち、およそ190社を清算・統合したり持ち分を売却したりする。営業現場の発 言力が強い同社では不採算事業からの撤退が遅れ、関係会社の赤字がグループ収益 の足かせだった。2004年3月期中には約100社を整理する計画。連結決算では関係会 社の整理に伴う損失が110億円(税引き後ベース)発生する見通し。すでに、この9月 中間期で38社を整理。前期には700社を超す関係会社を持っていた。うち567社が黒 字企業で、同社の連結決算では最終損益段階で計940億円の利益貢献をした。半面、 179社は計711億円の赤字。関係会社の多額の赤字を受け、資本コスト加味後の最終 損益が赤字、三期平均の経常損益が赤字、債務超過など九つの基準もとに課題企業 を洗い出し、対応を検討してきた。 槍田松瑩社長は、今期のプラント受注が1兆円を超える見通しを明らかにした。2003 年3月期は8600億円。「海外のインフラ整備やエネルギー関連のプラント受注が好調 で、一件当たりの規模も1000億円を超える案件が増えるなど大型化している」。 ◆ニプロ(8086) 2003年9月中間期に11円、2004年3月期末に20円配当を実施、年間配当は31円(2003年 3月期比1円減配)。 ◆光製作所(8191) 2004年3月期末に7.5円配当を実施(2003年3月期比7.5円減配)する。 ◆アオキインターナショナル(8214) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比65%増の13億5700万円。子会社が 経営するカラオケボックス事業と結婚式場事業が好調だった。主力の紳士服事業は 海外生産比率が8%上昇し、利益率が上がった。売上高は13%増の376億円。紳士服部 門はメンズプラザアオキを11店舗減らしたのと天候不順の影響でやや伸び悩み、4% 減となった。結婚式場部門は2.7倍の70億円。連結純利益は3.3倍の3億7500万円。 ◆阪急百貨店(8242) 2003年9月中間連結決算は、経常利益が前年同期比11%増の60億円。売上高は2%減の 1833億円。百貨店事業の売上高の6割強を占める梅田本店では阪神タイガースのセ・ リーグ優勝決定後や日本シリーズ後に関連セールを実施したが増収に結びつかず 「タイガース効果はなかった」。2004年3月期通期の経常利益は前期比4%増の148億 円となる見通し。売上高は2%減の3870億円にとどまるが、販管費を期初計画より8億 円少ない990億円(前期比では1.3%減)に圧縮して補う。前期計上した厚生年金基金の 代行部分返上に伴う特別利益がなくなるのが響き、純利益は10%減の77億円にとどま りそう。 ◆ダイエー(8263) 主力取引銀行が、福岡ダイエーホークスの球団本拠地が福岡市から移転する場合は、 巨額違約金を球団保有者に果すよう検討していることが、明らかになった。ダイ エーは来年2月までに球団と福岡市内の都市ホテルをコロニー・キャピタルに売却す る計画。銀行団はコロニーへの売却契約に違約金条項を盛り込むよう、ダイエーに 求める方針。主力銀行が検討中の契約案は(1)球団は福岡ドームと長期使用契約を結 ぶ(2)球団が本拠地を福岡から移す場合は球団保有者が違約金を支払う(3)球団の資 本構成が大きく変わる時は、銀行団やコロニーと事前協議するが骨子。違約金は球 団が移転した際に地元が被る損失をもとに計算するとしており、数百億円にのぼる 可能性もある。コロニーは福岡事業の負債約1200億円のうち約600億円を引き継ぎ、 福岡ドームとホテルを買収する予定。主取引銀行とダイエーは約240億円を債権放棄 する見込み。 ◆りそなＨＤ(8308) 大和銀カード、あさひカードなど傘下のカード会社4社の事業強化のため、クレディ セゾン(8253)と提携に向けた交渉を開始したと発表。傘下会社4社を経営統合した上 で、クレディセゾンが資本参加する計画の可能性を探り、来年1月末までに詳細を詰 める。実現すれば、銀行系と流通系のカード会社同士の初の本格的な提携。 ◆りそなＨＤ(8308) りそな銀行は12月から、全国314店のうち299店舗で毎週金曜日の営業時間を午後7時 まで延長する。午後3時でいったん閉店し、午後5時から再び開店して住宅ローンな ど各種の相談業務に応じる。現金の出し入れは窓口で行わず、ＡＴＭで対応する。 りそなは10月から一部店舗で平日の営業時間延長を実施していた。 ◆りそなＨＤ(8308) 見直しを進めていた経営健全化計画の内容を正式発表。2005年3月末を最終年とする 経営健全化計画によると、同年3月期の傘下5銀行の合算ベースで業務粗利益6898億 円、実勢業務純益3271億円、与信関連費用1135億円、当期利益1604億円を目指す。 不良債権比率は、03年3月期の9.32%から05年3月期には3%台まで低下。これまでりそ なＨＤは、公的資金の返済目標は15年後と予定していたが、きょう正式発表した健 全化計画の中では、「現時点では未定」とした。そのうえで、具体的な公的資金の 返済方法として、「株式の市中売却なども含めて国が早期に公的資金を回収できる よう、企業価値の増強ならびに余剰金の積増しに努める」と明記した。傘下銀行は 全行で、05年3月期に黒字化を果たす予定となるが、普通株および優先株の配当は見 送る。利益の流出を避けるため、傘下銀の役員賞与は支払わない。普通株優先株の 復配は06年3月期を目標とする。経費削減を進めるため、人員削減を2年前倒しで実 施。05年3月末にグループの従業員数は、03年3月末比4000人減の1万5279人とする予 定。当初は、2007年3月末までに同計画を達成する予定だった。この他、傘下銀行の システム統合計画を見直すほか、不動産関連費用の削減の実施などで、05年3月期の グループ経費は今年3月期比で900億円減らす見通し。この結果、グループのＯＨＲ は2005年3月期に52.59%に低下する見通し。すでに4大銀行グループは50%から40%程 度の水準にまで下げており、2年遅れで業界水準に近づく見通しとなった。また、こ の健全化計画が終了する05年3月末までを「集中再生期間」と位置付け、傘下銀行の 再編を一時凍結することも盛り込んだ。体質強化を優先させるのが目的。ＨＤとり そな銀行はすでに委員会等設置会社に移行しているが、04年6月をめどに、それ以外 の埼玉りそな銀行や奈良銀行などの傘下銀行も、委員会等設置等会社への移行を検 討。 ◆みずほＦＧ(8411) 旧日本興業、第一勧業、富士の3銀行の本店ビルを、すべて売却する方針を固めた。 旧興銀本店ビルは既に買い手企業が固まり、年内にも売却する予定。他の2つのビル も本年度内の売却を目指し、買い手企業の選定を急ぐ。売却価格は公示地価などを 基にした試算では、総額3000億−4000億円と推定される。東京三菱銀行やＵＦＪ銀 行も既に本店ビルを売却しており、銀行業界では今後、地方銀行も含め財務・収益 強化のため、本店を含む保有不動産を売却する動きが一段と強まりそう。 ◆武富士(8564) 元法務部課長中川一博容疑者(業務上横領罪で公判中)らが同社に批判的なジャーナ リスト宅の電話を盗聴したとされる事件で、依頼を受けて盗聴を行った探偵会社 「アーク横浜探偵局」代表重村和男容疑者に支払われた報酬は、「企業調査費用」 の名目で社内決裁されて支出されていた。 ◆ジャックス(8584) 2003年9月中間期の連結決算は、経常損益が47億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)。 個人向け融資の利回り上昇が寄与して融資部門の収入が伸び、営業収益が3%増えた。 前年同期に住宅ローン保証債権の貸し倒れ処理を加速した反動で、この中間期は貸 倒費用が減った。2004年3月期通期でも、融資部門の収入の伸びを見込み、連結経常 利益は113億円と、前期比37%増える見通し。 ◆ミレアＨＤ(8766) 2003年9月中間期の連結最終利益がこれまでの予想を440億円上回り、590億円になっ たと発表。株高などで有価証券売却益が当初予想を上回ったため。9月中間期の正味 収入保険料はグループの東京海上火災保険、日動火災海上保険の合計で9420億円と、 従来予想を200億円下回った。主力の自動車保険が販売競争の激化の影響を受けてい る。一方、株高を背景に有価証券売却益が増加、減損処理額は減少。保険金支払い のための準備金積み立て負担は当初予想に比べ軽くなった、外貨建て部分が円高の 影響を受けた。 ◆リクルートコスモス(8844) 2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2%減の15億8600万円になった。 連結売上高は5%増の832億9600万円。主力の不動産販売は3%増の595億7100万円。マ ンション販売戸数は2217戸と5%増えた。戸建て住宅は197戸と2.9倍に伸びた。同部 門の営業利益は29%減の22億3800万円。全体の連結純利益は28%減の8億8400万円。 2004年3月期通期の連結経常利益は前期比9%減の51億円と従来予想を据え置いた。 ◆レオパレス21(8848) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比8%増の103億円になったと発表。従来 予想は133億円。円高の影響で米グアムの子会社が為替差損39億円を計上し、増益幅 が縮小した。連結売上高は従来予想とほぼ同じ16%増の1858億円。うち建築請負は 16%増の960億円。賃貸も管理戸数が23万7000戸と2万千戸増加し、22%増と好調だっ た。9月までに百店舗を新設して販管費は18%増の268億円に膨らんだが、工程管理の 徹底などで連結営業利益は7%増の162億円と予想を5億円上回った。2004年3月期通期 の連結経常利益は上期の為替差損の影響から前期比15%増の386億円になる見通し。 建築請負の受注残が1250億円あり、売上高は17%増の4200億円と従来予想を据え置く。 ◆ジョイント・コーポレーション(8874) 個人向けのＲＥＩＴ事業から撤退。2002年10月に設定した毎月分配型の不動産ファ ンドを清算。グループのジョイント証券は売却を検討。投資家からの出資額が10億 円と計画の3分の一にとどまり、採算が合わないと判断。清算するのは自社開発の高 級賃貸マンションを運用対象とした「ジェイ-インカム・ファンド」。個人向けの公 募型投信で、運用利回りは年7%程度とみられる。上場不動産投資信託に比べ税制面 のメリットが薄れたほか、出資額が計画を大きく下回り、ジョイント証券の手数料 収入も厳しい状況が続いていた。ジョイント・コーポは投資家から受益証券を市場 価格で買い戻したうえで、運用物件は別の私募ファンドに移し替える。 ◆東武鉄道(9001) 東武百貨店が、東武旅行企画に対する債権約50億円について取り立て不能になった と発表。東武旅行企画が10月31日に清算を終えたため取り立て不能になった。同債 権は東武百貨店が、東武旅行企画の代わりに立て替えた借入金の返済資金など。東 武百貨店は同債権について貸倒引当金を積んでおり、東武百貨店の債権放棄による 連結決算への影響は軽い。 ◆ＪＲ東日本(9020) 2003年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比4%減の607億円。在来線が伸び悩み 旅客収入が減少。駅構内店舗も苦戦した。人件費削減や負債圧縮を進めたが、経常 利益は1202億円と4%減った。中間配当は3000円配を実施。2003年9月中間期の連結売 上高は前年同期比1%減の1兆2562億円。旅客運輸は地方を中心に在来線が苦戦した。 新幹線は運送量・運輸収入ともに伸びたが補えきれなかった。駅構内のキヨスクも 不調だった。子会社の建材事業の撤退も影響した。人件費を削減したが営業利益は 3%減の1953億円。長期債務残高は前年同期比5%減の4兆840億円まで圧縮、利払い負 担は軽くなった。2004年3月期の連結純利益は前期比16%増の1140億円を見込む。新 幹線の八戸駅開業効果が通期で寄与するうえ、人件費削減で運輸が増益になるとみ ている。負債削減で経常利益は2120億円と5%増の見通し。年間配当は6000円の予定。 前期は完全民営化の記念配当3000円、普通配当5000円を実施したため、今期は実質 1000円の増配。 ◆ＪＲ西日本(9021) 阪神大震災後に取り付けられた橋りょう落下装置を固定するアンカーボルトを調査 した結果、2万8721本のうち943本で不良工事が見つかったと発表。今年度中に対策 を講じるとしている。 同社によると、アンカーボルトは新幹線の橋りょうで1万4558本、在来線で14163本 使われている。超音波探査機で長さを測定した結果、全体の3%で長さが足りないア ンカーボルトが見つかった。 ◆飯野海運(9119) 2003年9月中間期連結決算は経常利益が前年同期比2.2倍の18億円。電力用の一般炭 や木材チップなどを運ぶ貨物船部門が運賃市況の高騰が主因。ただ、保有船八隻を 売却、リースに切り替えるなど財務の健全化を進めたことで特別損失を9億円計上し、 純利益は11%減の14億円にとどまった。売上高は5%増の282億円。主力の海運業は運 賃の高騰で部門営業利益が2.9倍に伸びた。一方、不動産事業は家賃引き下げ要請が 強く14%減益。連結営業利益は5割増の30億円。2004年3月期通期では海運市況の高騰 が続くとみられるが、不動産事業の不振や円高・ドル安の進行も懸念されるため8月 時点の業績予想を据え置いた。売上高は前期並みの560億円、経常利益は前期比4%減 の30億円を見込む。 ◆ＪＡＬ(9205) 2003年9月中間期連結決算は最終損益が575億円の赤字となった。イラク戦争や ＳＡＲＳの影響で国際線旅客数が前年同期と比べ34%減少。中間売上高は9444億円と なり、昨年10月に経営統合した日本航空、日本エアシステムの前年同期実績の単純 合計に比べ11%減った。ＳＡＲＳの影響で中国線の旅客数が半減、東南アジアは45% 減、韓国も31%減とアジア路線が軒並み落ち込み、国際線全体で24%減収となった。 国内線は統合効果によるシェア拡大で4%増収となったが、国際線の低迷を補えな かった。航空機メーカーの実質的な値引き分である機材関連報奨金が前年同期より 140億円減少したことも影響して、経常損益は498億円の赤字に転落した。ＪＡＬは 当初、ＳＡＲＳなどが2004年3月期通期で1620億円の減収要因になると見込んでいた が、「5月の落ち込みが想定以上」で影響額は1960億円に膨らむ。減便を続けるほか 円高の追い風もあるが、通期の経常損益は500億円の赤字と、当初予想に比べ赤字幅 が二倍以上に拡大する見通し。今期は無配に転落。一方、全日本空輸は国際線の規 模がＪＡＬの3分の1と小さいこともあって最終黒字に転換しており明暗を分けた。 全日空は9月中間期で人件費や外注費など121億円のコストを削減、客単価の向上に も努めたことで143億円の経常黒字を確保。航空運送事業の7割を占める国内線では 旅客数でＪＡＬに首位の座を奪われたが、客単価はＪＡＬを1.7%上回った。通期で も経常利益は140億円となる見通しで、七期ぶりに年3円に復配する方針。 ◆ドコモ(9437) 米インテルと携帯電話に使う高性能半導体を共同開発する。ドコモの「ＦＯＭＡ」 向けに高性能のＬＳＩを開発、さらに将来実用化が見込まれる光ファイバー並みの 超高速通信が可能な次世代携帯電話技術でも協力する。頭脳部品である半導体の開 発を通じて端末や通信機器のコストを大幅に引き下げて普及を促し、世界標準の獲 得を狙う。両社は、ドコモが2001年秋に世界で初めて商用化した第三世代携帯電話 「フォーマ」向けの半導体開発から、2010年の実用化に向けた第四世代携帯まで7分 野のテーマを設定。今後共同で研究開発を進めることで合意。次世代携帯電話の第 四世代技術では、光ファイバー並みの毎秒百MBitの高速データ通信が可能な無線通 信網や、高画質映像の受送信ができる端末の要素技術を研究する。ドコモは他社と も共同研究しているが、現時点ではインテルとの協力関係が最も先行。ドコモの 2004年3月期の研究開発費は約1300億円。インテルとの共同開発も含め大部分を第3、 第四世代携帯の関連技術に投じている。 ◆関西電力(9503) 定期検査を行っている福井県美浜町の美浜原発2号機で、加圧器の付属弁に取り付け られた栓から微量の1次冷却水が漏れた原因を発表。弁の締め付け不足でできたすき 間から漏れた水が、栓の内側に取り付けられているゴム製リングの一部が損傷して いたことで、外部に染み出したため。 ◆ヤマダ電機(9831) 2003年9月中間期の単独決算は、経常利益が前年同期比13%増の106億円となり、中間 期の最高を更新。売上高は30%増の4346億円。商品別では、液晶テレビやプラズマテ レビの販売増加でテレビの売上高が26%増えた。洗濯機も洗濯乾燥機など高機能商品 が伸び35%増収となった。上期は既存の59店舗で、ＡＶ商品の売り場を増やすなどの 改装を実施。改装効果で既存店売上高は4.5%増えた。前期から作成を始めた連結決 算は、売上高が20%増の4417億円、経常利益が66%増の123億円。イトーヨーカ堂から 買い取ったダイクマの複合店舗化が6月までに終了、ダイクマの赤字幅が縮小したこ とが、連結収益を押し上げた。下期は既存店で前年同期比4.3%増収、13店の新規出 店を計画している。2004年3月期通期の単独売上高は前期比26%増の9488億円、単独 経常利益は21%増の271億円となる見通し。 **************************************************************************** ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 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