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2004年3月期の9月中間連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の630億円から 628億円(前年同期比1.1%増)に、経常損益は1億円の赤字から4億円の赤字(前年同期 は3億2300万円の黒字)に、当期純損益も10億円の赤字から13億円の赤字(同13億5200 万円の赤字)にそれぞれ修正。円高の進行などで持分法投資利益が減少したほか、建 設部門の伸び悩みも響いた。3月通期の予想については11月17日に予定している中間 決算発表時に公表。 ◆信越化学工業(4063) 2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比2%増の377億円と中間期として は7期連続で過去最高を更新。中間配当を1円増やし、8円とする。中間期の売上高は 同3%増の4075億円、経常利益は630億円と2%増えた。米塩ビ子会社のシンテックは、 米国内の好調な住宅建設需要に加えて天然ガス価格の上昇を製品価格に転嫁し、経 常利益が円換算で130億円(暦年ベース)と8%増加。国内塩ビ事業は営業赤字となった が、欧州子会社やシンテックの好調が寄与し、化学品事業の営業利益は10%増の332 億円になった。電子材料は300ミリウエハーが引き続き好調に推移し、営業利益が8% 増の215億円。2004年3月期通期の連結純利益は前期比3%の750億円と従来予想を据え 置いた。当初見込みより円高・ドル安が進行しており、為替差損が発生するため。 下期の想定為替レートを1ドル＝115円から105円に見直した。 ◆レイ(4317) カメラ付き携帯電話を利用した広告サービスを始める。携帯カメラで新聞や雑誌広 告に印刷したバーコードを撮影、送信するだけで、商品カタログや試供品を簡単に 郵送で取り寄せることができる。広告主となる企業の販促効果を高める。新サービ スは「即チャ」。2005年2月期中に100万件の利用回数を見込む。レイは広告枠の仕 入れ・販売や、資料請求情報の受付・管理、広告デザインも請け負う。カタログや 試供品の配送はトッパン・フォームズと共同展開。電子商取引への応用も検討。 ◆日本油脂(4403) 90億円を投じてマーガリンなどの食品工場を新設すると発表。生産能力は年3万 6000tで、2004年6月に稼働する。設備の稼働後に王子工場は閉鎖、売却。油脂の国 内市場規模は約2000億円で、ここ数年は年1%程度縮小している。風味を工夫した業 務用油脂をパンメーカーなどに提案することで、年約4%増の伸びを続けている。 2005年度に食品事業全体で2002年度比約15%増の150億円の売上高を目指す。 ◆山之内製薬(4503) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比1%減の479億円になったと発表。従来 予想を41億円下回る。2004年中の発売を目指す頻尿・尿失禁治療薬「ＹＭ905」向け に研究開発費を積み増したのが響いた。売上高は3%増の2392億円。営業利益は6%減 の480億円。ＹＭ905を中心に国内外の研究開発費を367億円と当初計画より57億円積 み増した。純利益は横ばいの289億円。2004年3月期予想も見直した。売上高は前期 比3%増の5200億円。経常利益は2%増の1060億円と上期に研究開発費を上積みしたの が響き、従来予想を50億円下回る。有価証券の売却を進め、連結純利益は4%増の620 億円と従来予想を達成する見通し。 ◆わかもと製薬(4512) 今3月期の連結経常利益を従来計画の5億円に対して6億1000万円(前期実績6億6600万 円)に増額修正。売上高は若干の未達見通しだが、経費削減により利益面は改善。 ◆ファルコバイオシステムズ(4671) 2003年9月期の連結業績は純利益が前期比81%増の6億5000万円と過去最高を更新。従 来予想は5億円。売上高は2%増の230億円。主力の臨床検査事業は単価下落の影響を 受けたが、小麦や卵など特定原材料を含む商品に表示が義務付けられたことで食品 検査が大幅に増加。営業利益は従来予想を1億円上回る30%増の16億円。2004年9月期 は、国立病院の独立行政法人化で臨床検査市場が拡大し、売上高は前期推定比4%増 の240億円となる見通し。事業譲渡による人件費削減や岡山研究所の稼働率上昇が通 期で寄与し、営業利益は13%増の18億円、純利益は38%増の9億円を見込む。 ◆グッドウィル・グループ(4723) 株式分割11月30日現在の株式1株を3株。効力発生日2004年1月20日。配当起算日2004 年1月1日。分割後の新株式数55万4304株。 ◆インターネット総合研究所(4741) 株式分割12月31日現在の株式1株を2株。効力発生日2004年2月20日。配当起算日2004 年1月1日。分割後の新株式数8万5353.36株。 ◆ファンケル(4921) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比27%減の22億円になったと発表。従来予 想は26億円。通信販売、店舗とも化粧品の顧客数が落ち込んだ。売上高は5%減の411 億円。従来予想は2%の減収だった。2004年3月期通期の連結純利益は前期比42%減の 37億円を見込む。下期に広告費を積み増すため、従来予想の66億円を引き下げた。 売上高は5%減の852億円になる見通し。従来は2%の増収を見込んでいた。減収減益は 初めて。 ◆コーセー(4922) 台湾の子会社「台湾コーセー」を完全子会社化すると発表。同市場への新規ブラン ドの早期投入や投資の積極的な拡大が狙い。今月末に合弁相手の現地企業から発行 済み株式45%(81000株)を取得する。取得価格は未定。2004年3月期の連結業績に与え る影響は軽微としている。 ◆新日本石油(5001) 11月出荷分のガソリンなど石油製品の販売店向け卸価格を10月比で1Ｌ当たり0.1円 値上げすると発表。為替レートが円高になったものの、原油自体の価格が1バレル当 たり27ドル超と高止まりしていることを受け生産コストが上昇したため。一方、タ ンク火災のため主要生産拠点である北海道製油所を停止している出光興産は卸価格 を据え置く。10月20日時点でレギュラーガソリンの店頭価格は1Ｌ当たり101円で、7 月から変化していない。コスモ石油など他の元売りも11月分の卸価格を据え置くと みられ、店頭価格は今後も横ばいが続く可能性が高い。 ◆日立電線(5812) 2003年9月中間期の連結最終損益は57億円の赤字(前年同期は21億円の赤字)。従業員 削減などの効果で経常損益は9億円の黒字(同26億円の赤字)となったが、余剰生産設 備の除却や早期退職者募集など事業再編に伴う特別損失102億円を計上。8月中旬を 期限に募集した従業員230人の早期退職加算費用は12億円。売上高は前年同期比4%増 の1645億円。国内の家庭向け回線用の光ファイバー需要が増えたほか、第三世代携 帯電話向け通信機器も好調だった。 ◆ＴＣＭ(6374) 2004年3月期の9月中間連結決算は売上高が346億1200万円(前年同期比1.2%減)、経常 利益が7億2300万円(同2.2倍)、当期純利益が1億7100万円(同5.5%減)。売上高は前年 同期の実績を下回ったが、海外調達部品の拡大や設計段階での原価低減などのコス トダウン策が奏功して経常利益は大幅増益になった。3月通期は売上高が710億円(前 期比4.4%減)、経常利益20億円(同2.3倍)、当期純利益7億円(前期は3億1600万円の赤 字)を見込む。 ◆マースエンジニアリング(6419) パチンコホール向けＩＣサイクルシステムの導入店舗数が9月末現在で、1096店と なった。8月末に比べ20店舗の純増。3月末との比較では168店の純増。増加率は18%。 一方、同業大手5社の合計数値は9月末が1万1309店、3月末が1万2032店。各社とも総 じて数字を落としており、この半年間では合計6.1%の純減となった。結果、マース エンジニアリングのシェアは3月末の7.1%から、9月末は8.8%と拡大。ちなみに昨年9 月末のシェアは5.2%、一昨年9月末は3.1%となっており、ほぼ独り勝ちの状態で、一 貫してシェアを高めてきている。 ◆モリタ(6455) 消防車の海外販売を本格化する。東南アジアを中心に販売代理店を増やすほか、海 外向け消防車の開発に着手する。3年後に海外売上高を現在の三倍の120億円に高め る。現在八店ある海外販売代理店を3年後に20店程度に増やす。タイやインドネシア を中心に現地の建機会社などと営業協力して現地の営業網を確立する。本社工場な どにある技術本部で海外向け消防車を開発する。車体をインドネシア向けには黒ず んだ赤色、フィリピン向けには黄色など各国に合わせた塗装にする。どの国でも要 求される性能は大差がないため、装置の簡易化や軽量化などで価格競争力を高め、 ドイツ製の低価格車に対抗する。 ◆オムロン(6645) 2004年3月期の連結営業利益は前期比45%増の470億円強になり、過去最高を更新しそ う。従来予想は430億円。売上高は7%増の5750億円前後と従来予想を150億円程度上 回る見込み。税引き前利益は約十倍の450億円前後(従来予想は380億円)になる見通 し。2001年秋から国内拠点の統廃合や約1460人の人員削減などに取り組んでおり、 今期は120億円強のコスト削減効果が見込める。中国や東南アジア向けの制御機器・ 電子部品も堅調に推移。制御機器部門の中国での今期売上高は当初見込みに比べ5% 増の390億円強になりそう。ＲＯＥは前期比7.3ポイント改善し、7.5%程度になる見 通しで、同社が掲げる2005年3月期のＲＯＥ10%が視野に入る。 ◆ＮＥＣ(6701) パソコン向けの記録型ＤＶＤドライブの販売を大幅に強化。新たにミツミ電機の中 国工場に生産を委託して増産、今年度目標を前年度比20倍以上の700万台とする。納 入先である米デルなどでＤＶＤを内蔵したＡＶ機能型パソコンの販売が好調なため で、ＮＥＣは世界シェア約3割と業界首位を狙う。同時に年内にも大手としては初め て、記録速度が八倍速のＤＶＤドライブの出荷も始める。来年には16倍速のＤＶＤ も出荷して他社に先行し、シェアを拡大する計画。市場調査会社のテクノシステム リサーチによると、2003年のＤＶＤドライブの世界市場規模は前年比約4.8倍の2340 万台になると予測している。ＮＥＣは今回の生産能力拡大で30%超のシェア獲得を目 指す。 ◆沖電気工業(6703) 半導体製造拠点の子会社の宮城沖電気で、微生物を利用した廃棄物の高効率処理シ ステムを開発したと発表。新システムは、半導体製造プロセスで生じる各種の混合 有機廃液を工場の棟ごとにまとめて処理する従来方式を取りやめ、工場全体の有機 廃液を種類ごとに分離する分配配管方式に改善。 ◆松下電器産業(6752) 電子部品を基板に組み込む電子部品実装機の拠点を再編。来春までに国内四拠点で 技術者中心に約20%の人員を異動し、企画開発を佐賀に集約、大阪の一拠点を閉鎖す る。今春、社内分社と九州松下電器に分散していた同事業を統合したが、機能別再 編で開発力を強化、約25%の世界シェアを30%台に引き上げる狙い。鳥栖で開発、生 産している半導体実装機部門と連携し、半導体と電子部品の組み込みラインを融合 した次世代ライン向けの商品開発にも拍車をかける。 ◆シャープ(6753) パソコンや同社のＰＤＡ「ザウルス」を利用し、同社サイト「シャープスペースタ ウン」上で、インターネット電話を利用できるサービス「ハローＳＳＴ2」を開始し たと発表。 ◆シャープ(6753) 年内に欧州でのブラウン管テレビの生産を終了し、来年4月にも液晶テレビの生産に 特化することが27日、分かった。液晶テレビの生産能力を現在の2倍の月産4万台に する。ブラウン管テレビの生産を終え、液晶テレビの生産能力を倍増するのは欧州 向けのテレビ生産拠点であるスペイン工場。ブラウン管テレビは今後、他社への生 産委託や、中国、メキシコ工場で生産したものを充てるが、2006年以降は欧州での 販売を液晶テレビだけに絞る予定。シャープはブラウン管テレビの生産を既に国内 ではやめており、2005年末には販売もやめる予定。 ◆日立国際電気(6756) 2003年9月中間連結決算は売上高が636億2900万円(前年同期比7.9%増)、経常利益が6 億1900万円(前年同期は20億5500万円の赤字)、当期純利益も2億3300万円(同12億 4800万円の赤字)と黒字転換した。半導体製造システムの販売増加や地上波デジタル 放送用送信機の大口案件の売上計上などが寄与。2004年3月通期は売上高が1320億円 (前期比2.0%増)、経常利益33億円(前期は10億3300万円の赤字)、当期純利益も4億円 (同73.4%減)を見込む。 ◆ソニー(6758)、ドコモ(9437) 携帯電話向けのＩＣカードの製造販売会社を来年1月に設立すると正式発表。ドコモ は来年半ばからソニー規格のＩＣカードを内蔵した機種を発売。新会社は「フェリ カネットワークス」。出資額は設備なども含め約200億円とし、ソニーが6割、ドコ モが4割を拠出する。資本金約60億円、社員数約90人でスタートする。新会社はソ ニーのＩＣの独自規格「フェリカ」を携帯電話で使える形の半導体チップにまとめ る。非接触型と呼ぶ技術で、読み取り機にかざすだけでデータをやり取りできる。 ソニー系のＩＣカードは、ＪＲ東日本の乗車券「スイカ」以外に、コンビニエンス ストア「ａｍ／ｐｍ」など全国2700店が料金決済に利用している。シンガポールや 香港でも乗車券に用い、全世界で3800万枚が普及している。ソニー系のカードを利 用する事業体なら「スイカでもエディでも運営する側がＯＫと言ってくれればすぐ に開始できる」。携帯用のＩＣチップにスイカやエディなどの機能を盛り込んで使 う。既に各社と交渉中で、今年12月にはＩＣカードを内蔵した6000台の端末で試験 的に運用する。ＪＲ東日本やａｍ／ｐｍ、チケット販売大手のぴあなどが参加する 見通し。 ◆日本ビクター(6792) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期比2.5倍の35億円。薄型テレビが引 き続き伸びた一方、米国で苦戦した主力の民生機器全体は振るわず減収だった。だ が購買コストの削減など原価低減効果が出て増益につながった。中間配当は無配を 継続する。中間期の連結売上高は同6%減の4627億円。売り上げ構成の7割近くを占め る民生機器は、国内ではデジタルビデオカメラやビデオデッキが苦戦。売上原価を 約200億円、販管費は110億円を削減し、営業利益は同15%増の102億円。デバイスは ブラウン管テレビ向け部品の生産体制見直しが遅れ営業赤字だったが、ソフト部門 は事業体制の改革やＳＭＡＰのヒット作品が効き3.8倍の増益だった。経常利益は同 22%増の72億円。2004年3月期の連結純利益は前期比74%増の110億円と従来見通しを 変えない。 ◆日本デジタル研究所(6935) 2003年9月中間期の連結業績予想の修正を発表。売上高は従来計画を下回るものの、 収益性の高いソフトウェア製品の販売が堅調に推移したほか、販売管理費などの経 費削減が利益の拡大に寄与。売上高は従来計画を1億4700万円下回る96億5300万円 (前年同期比5%増)、一方で経常利益が1億7600万円増額の15億7600万円(同24%増)、 当期純利益も1億9000万円上乗せの7億9000万円(同39%増)となる見込み。なお、通期 の業績予想は11月17日の中間決算発表時に公表する予定。 ◆松下電工(6991) 中国・上海市にコンセントなどの配線器具を製造する子会社「松下電工信息儀器」 を設立したと発表。資本金は339万米ドルで松下電工が90%、残りを松下電工の中国 統括会社が出資。当初の従業員数は40人で、近く稼働を始める。松下電工の中国の 製造子会社としては17カ所目。中国市場向けの配線器具はこれまで北京の子会社で 製造してきた。中国での松下電工の配線・情報関連機器の売上高は約24億円。2006 年度に40億円に増やすことを目指す。 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産に計上していたモーター事業の開発費46億円も一括償却するほか、国内外の生産 拠点リストラによる損失38億円を見込む。同社の連結株主資本は日電産からの増資 分124億円をあわせて380億円強だが、巨額の最終赤字で大半がなくなる見通し。 2003年9月中間期は225億円の特損を計上。中間期の最終損益の予想は255億円の赤字 (前年同期は54億円の赤字)とした。従来予想は62億円の赤字。 ◆豊田通商(8015) インドネシアにアルミくずの再生会社を設立すると発表。主にトヨタグループの部 品会社からアルミくずを回収、溶解し、溶湯や塊の形で部品会社に再供給する。 ◆三井物産(8031) 上海で冷凍・冷蔵食品の低温物流事業に参入する。今月初めに錦江国際集団など現 地の有力企業と合弁会社を設立し、今月末から営業を始める。上海に大型店を五店 舗展開する独メトロや地元コンビニエンスストアの好徳との取引が決まっており、3 年後に20億元(一元は約14円)の取扱高を見込む。合弁会社は「上海新天天大衆低温 物流公司」という名称で、資本金は800万ドル。三井物産が30%、中国側の錦江国際 集団が37%、大衆交通集団が33%出資。 ◆菱電商事(8084) 2004年3月期の連結純利益は前期比76%増の19億円となる見通し。従来予想は15億円。 デジタル家電や自動車電装用の半導体の販売が好調なうえ、液晶向けなどのＦＡ機 器も伸びる。業績改善を受け、配当は2円増やし年10円とする公算が大きい。2003年 9月中間期の売上高は前年同期比15%増の930億円前後。純利益は2.5倍の9億円前後と、 予想を2億円程度上回った。下期も半導体の好調が続くほか、民間設備投資の回復を 受け液晶や自動車向けのＦＡ機器が伸びそう。通期の売上高は前期比14%増の1900億 円の見通し。 ◆ジョナサン(8204) 厨房の調理機器にガスを一切使わない「オール電化店」の出店に本格的に乗り出す。 ガス併用の従来店に比べ光熱費を15%以上減らせる。2004年度以降、年間十店前後の ペースで新設する方針。空調から調理までの全システムに電気製品を採用する外食 チェーンは初めて。完全電化店は初期投資が、ガス併用店に比べ一店当たり200万円 ほど割高になるが、約2年でこの超過分を回収できる。ジョナサンは年間約30店を新 設しているが、このうち3分の1を占める路面店を完全電化する計画。 ◆ダイエー(8263) プロ野球・福岡ダイエーホークスの日本シリーズ制覇を記念し、応援感謝セールを 28日から8日間、直営店265店のほか、全国のダイエーグループ店で実施。27日夜に は、日本一達成と同時に、球団の地元、福岡市のショッパーズ福岡店で、一足早く 優勝セールを開始。千葉県のダイエー新浦安店でも、食料品などの特売を始めた。 直営店では、リーグ優勝セールで好評だった食料品の「39(サンキュー)円」セール、 王貞治監督の背番号にちなんだ「89円セール」を展開。さらに衣料品や家庭・家電 用品を5-20%値引きするセールなども実施。 ◆みなと銀行(8543) 2003年9月中間期の連結最終利益見通しを19億円に上方修正。今年5月時点の見通し は10億円。債券や株式売却益などで、連結経常収益は416億円と当初予想より77億円 増加。一方、不良債権処理費用は増加する見込みのため、最終利益は9億円の上方修 正にとどまる。 ◆日本信販(8583) アパレル店を全国展開するカネコイサオと、茨城県を基盤に若者向け衣料店を運営 するクリフ(茨城県日立市)に、ポイントカードを通じた総合顧客情報システムを導 入。11月1日から計23店舗で稼働する。 ◆オリックス(8591) 2003年9月中間期連結決算は、純利益が314億円と前年同期比38%増えた。分譲マン ションの引き渡しが多く、不動産分譲売り上げが増えたうえ、韓国の大韓生命から の持ち分法投資利益を99億円計上。下期は「国内外の景気が引き続き不透明」とし て、2004年3月期通期の連結純利益は期初計画通り前期比59%増の480億円を見込む。 中間期の連結業績は売上高が前年同期比3%増の3458億円、営業利益は35%増の467億 円。不動産分譲売り上げは425億円と43%拡大。投資先の大韓生命を中心に持ち分法 投資利益を3.5倍の119億円計上し、税引き前利益は53%増の582億円。通期の連結業 績は、売上高が前期比7%増の7300億円、税引き前利益は88%増の870億円を見込む。 利益が大幅に増えるのは、前期に計上した長期性資産評価損を506億円が縮小するた め。「引き続き営業資産を増やさずに収益性を高める」。 ◆リロ・ホールディング(8876) 来年初めにも社宅が投資対象の不動産ファンドを設立。不動産投資顧問の子会社を 設立、不良資産処理の一環として社宅を売却したい大企業の需要を取り込む。当初 のファンド金額は50億円程度で、来年中には100億円に引き上げる。新会社はリロ不 動産投資顧問。資本金は3000万円。 ◆東京急行電鉄(9005) 福島県北塩原村でスキー場とホテルを営業する100%子会社「裏磐梯高原東急リゾー ト」を解散するとともに、これらの事業を東急不動産(8815)に譲渡すると発表。業 績不振などが理由で、12月16日に営業譲渡する予定。 ◆東京急行電鉄(9005) 2003年9月中間期の単独最終損益が395億円の赤字(前年同期は67億円の黒字)になっ たと発表。主にグループ再編に関連し、887億円の特別損失が生じた。中間配当は見 送り、期末配を5円とする方針。同時に福島県のリゾート事業を12月に関連会社の東 急不動産に譲渡すると発表。譲渡損は98億円。旧東急建設の会社分割に伴う株式評 価損も605億円あった。中間期の売上高は前年同期比20%減の1146億円。ホテル、ゴ ルフ事業の子会社への移管が300億円超の減収要因となった。一方、本業の鉄道は輸 送人員が1.6%増の4億9833万人に増え、中間期の過去最高を記録。経常利益は15%減 の165億円。東急は今月17日、中間期の連結最終損益が192億円の黒字(前年同期は 120億円の赤字)になったと発表済み。単独は大幅赤字だが連結では黒字。 ◆名古屋鉄道(9048) 名鉄百貨店(8261)を来年2月に株式交換方式で完全子会社にし、上場廃止すると発表。 2005年秋をメドにファッション専門店ビルを運営する名鉄グループのメルサと経営 統合。名鉄百貨店は名鉄グループの流通事業の中核企業で、名鉄が現在45.1%の株式 を保有する。来年2月10日付で名鉄百貨店株一株に対し、名鉄株0.439株を割り当て て完全子会社にする。これに伴い、名鉄は815万株の新株を発行する予定。名鉄百貨 店の2003年2月期の連結売上高は1046億円、メルサのテナント売上高は350億円。名 鉄はレジャー事業などの多角化経営が行き詰まり、今年1月に抜本的な経営再建計画 を策定。グループ会社の整理を進め、2003年3月期にはリストラ費用を中心に964億 円の特別損失を計上。流通部門の経営立て直しはグループ再編の大きな柱。 ◆日本テレビ放送網(9404) 萩原敏雄社長は、同社プロデューサーによる視聴率の不正操作問題に関し、氏家斉 一郎会長や萩原社長など3人の代表取締役の役員報酬の50%を3カ月間返上する方針を 明らかにした。萩原社長はこの措置について「世間をお騒がせしたことに対するも のであり、今回の処分とは関係ない」と述べた。また氏家会長以下複数の日テレ関 係者について、民放連の役職を辞退することを申し入れた。さらに、元検事総長な ど4人の検事出身者を外部委員に迎え、視聴率操作調査委員会を設立。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 11月4日、携帯電話「ａｕ」のインターネット接続を一部のサイトに制限する機能を 設ける。未成年の契約者がいわゆる「出会い系サイト」にアクセスするのを防止す る狙い。店頭などで申し込め、利用は無料。契約者が未成年の場合、保護者の申し 込みも受け付ける。 ◆関西電力(9503) 2003年度上半期(4-9月)の販売電力量は、前年同期比1.6%減の710億1700万kW時と なった。冷夏で冷房需要が大幅に減少したことが響き、上半期としては3期連続のマ イナス。 ◆東邦ガス(9533) 名古屋市の2地区で2005年から新たに地域冷暖房事業を始めると発表。一定地域内に ある複数の建物の冷暖房や冷温水の供給を1つの熱源機で一括して行うことで、個別 に設備を設置するのに比べ10%の省エネになる。 ◆ＮＴＴデータ(9613) セイコーインスツルメンツ(ＳＩＩ)が全額出資する情報システム子会社、セイコー アイテックを2004年3月までに買収すると発表。ＳＩＩが保有するアイテック株式 60%を取得する。アイテックが持つ精密機械業向けシステム構築ノウハウを獲得し、 製造業向けのシステム事業を拡大。株式の取得額は今後決める。買収後にアイテッ クの社名を「ＮＴＴデータアイテック」に変更。2002年度の売上高は35億円で、 ＳＩＩ以外の企業向けの売上高比率が半分を占める。アイテックの売上高を2005年 度までに50億円程度に拡大することをめざす。 ◆アインファーマシーズ(9627) 同業のナイスドラッグに資本参加すると発表。ナイスが実施する第三者割当増資で4 万3000株を引き受け、18.3%を出資する第二位株主。ナイスドラッグは調剤薬局12店 舗、ドラッグストア15店舗を運営する。2003年3月期の売上高は60億3700万円。アイ ンとナイスは昨年6月に業務提携し、商品仕入れを一部共通化してきた。資本参加に 伴いナイスは今後、アインの方針に沿った出店や店舗運営を進める。アインは来春 にはナイスを子会社化する方針。アインの店舗数は現在170店舗で、今後は関西以西 の出店を強化。 ◆タイトー(9646) 今3月期9月中間期の売上高は15.5%増の393億円、経常利益は35.3%増の23億7500万円。 部門別売上高では業務用ゲーム機器が83.0%増の57億円と大幅に伸び、全体の増収増 益を牽引した。通期の売上高は10.6%増の810億円、経常利益は13.5%増の57億円を計 画している。 ◆トッキ(9813) 米バイテックス・システムズと有機ＥＬパネルの薄膜封止技術を開発したと発表。 12月から三菱商事などとパネル試作機を販売。有機ＥＬは有機素材そのものが発光 するため、液晶と異なりバックライトが不要。ただ、有機素材が水分に弱く、缶状 のふたで保護するため薄型化が進んでいなかった。薄膜で保護する仕組みの実用化 で、テレビやパソコン画面などに利用が広がりそう。 ◆英和(9857) 三井物産の全額出資子会社で建設機械などの販売を手掛ける三井物産マシナリーか ら、道路維持関連機器や環境関連機器などの事業を買収。取得価格は1億2000万円、 譲渡は11月13日の予定。買収事業の2003年3月期の売上高は約60億円。来期以降に売 上高で50億円、経常利益で1億5000万円前後の上乗せを見込む。2004年3月期の連結 業績予想も経常損益が3億6500万円前後の黒字(前期は9000万円の赤字)、売上高が前 期比6%増の214億円前後と上方修正する。最終損益は2億円前後の黒字(同3億5000万 円の赤字)に転換する見通し。 **************************************************************************** ■□■ 日興コーディアル証券から新しい資産運用のご提案 ■□■ 低金利な今だからこそ考えて見ませんか？日興の外為保証金取引<外為倶楽部> 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