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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/24-26ニュース  2003/10/27


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株式情報局
2003/10/24-26ニュース

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◆ホクト(1379)
今3月期9月中間期の経常利益を従来計画の12億円の黒字に対して1億3900万円の赤字
に修正。きのこの販売単価が価格競争を受けて計画を大きく下回ったため。宮城県
と北海道のきのこセンターがともに地震の被害を受け、約3億円の特別損失を計上。
最終利益は6億円の黒字に対して2億6400万円の赤字に修正。


◆帝国石油(1601)
日本企業としては初めてメキシコで天然ガスの開発事業に参入すると発表。ブラジ
ルとメキシコの開発会社と組んだ3社共同のプロジェクトで、同国北東に位置するク
エルビト鉱区に生産設備を建設し、2005年にも出荷を始める。3社合計の総投資額は
最大で290億円の見込み。


◆東建コーポレーション(1766)
2003年12月中間期に20円、2004年6月期末に40円配当を実施、年間配当は60円(2003
年6月期は記念配5円を含む45円配)。


◆大成建設(1801)
下請け工事業者との電子商取引を拡大。建築部門に続いて土木部門にも電子商取引
を導入し、インターネット上で取引する業者数を現在の3000社から来年秋までに1万
社に増やす。今後、中高年社員の大量退職が始まるのに備え、電子化で業務を効率
化する。現在の取引業者数は約4万社。1年以内にその4分の1を電子商取引に切り替
え、全取引額の約8割をネット化する計画。


◆大林組(1802)
2003年9月中間期の連結経常損益が50億円の黒字(前年同期は56億円の赤字)になった
と発表。期初予想は30億円の黒字だった。連結売上高は5420億円と、前年同期比て
10%増。子会社の固定資産売却益などを特別利益に計上し、連結最終損益は38億円の
黒字(前年同期は44億円の赤字)と、期初予想を21億円上回った。上半期の工事受注
は4860億円と、期初計画を7.1%下回った。


◆清水建設(1803)
PFI事業をテコ入れする。このほど大阪と名古屋に専門部隊をつくるとともに、
事業リスクなどを判断して応札の是非を決める社内体制も整えた。年間の落札規模
については目標を設定しないものの、毎年、総額300億-500億円の応札をこなしてい
く。


◆日本ハム(2282)
BSE対策の価格安定事業でかかった経費を過大に請求していたと発表。「事業へ
の認識不足により委託事業を売買と解釈し、通常の商取引の認識で経費を申告した
ため、請求金額に差異が生じた」。差額の約3300万円は9月末に返金済み。


◆伊藤園(2593)
発行済み株式総数の約3%にあたる145万株をりそな銀行とみずほコーポレート銀行が
売り出すと発表。個人株主の拡大につなげる。売り出し価格は11月5日から11日まで
の間に決める。りそな銀行は130万株、みずほコーポは15万株を売り出す。また、需
要動向次第で追加的に最大21万7500株を売り出す。


◆ベクター(2656)
2003年9月中間決算は、単独経常利益が前年同期比21%増の1億円。本業の伸びに伴う
利益増が賃貸収入などを吸収し増益となった。単独売上高は15%増の9億8400万円。
インターネット広告は低調だったがダウンロード販売の増加で補った。全額出資子
会社の業績悪化で関係会社株式評価損を特別損失に計上したが、最終利益は23%増の
4900万円。


◆メディア・リンクス(2748)
玉井豊専務が社長に就任したと発表。前社長の新堂吉彦氏が集団的脅迫容疑で逮捕
されたことに伴い、23日開催の取締役会で決議した。新堂・前社長は取締役にはと
どまるが、同社では11月14日開催の臨時株主総会で経営体制の刷新を図るとしてい
る。


◆あきんどスシロー(2781)
2003年9月期末に東証2部上場を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は15円
(2002年9月期は普通配のみ年0.5円配当)。


◆ブルドックソース(2804)
2004年3月期の業績予想の修正。下期も市場環境の好転は望めず、売上高は従来計画
を3億円下回るものの、経営全般にわたる合理化・効率化の推進が利益面を押し上げ
る。経常利益は従来計画を2億円上回る12億円、当期純利益も3億5000万円増額の6億
5000万円となる見通し。


◆明星食品(2900)
2003年9月期の年間配当を前期比1円増やし8円にすると発表。固定資産売却益などで
連結純利益が前期比16%増の7億5000万円に膨らんだめ。連結売上高は製造子会社へ
の原料供給減少などで2%減の750億円と従来予想を10億円下回った。経常利益も従来
予想を2億円下回り31%増の14億円。特別利益に東京都板橋区の事業所跡地の売却益
を1億7700万円計上。3月中間期に2億6000万円を計上した有価証券評価損も、その後
の株価回復で2億5900円縮小した。


◆北越製紙(3865)
主力の新潟工場に、バイオマス発電用のボイラー設備を導入。投資額は130億円で、
2004年10月に完成する予定。重油の使用量を年35%、二酸化炭素の排出量を年14%減
らし、製紙工場の環境対策に役立てる。電力はすべて新潟工場で使う。1日当たりの
廃液処理量は2900tで、国内最大規模になる。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
日本製紙は、塗工印刷洋紙などを生産する子会社の大竹紙業の全株式(2200万株)を
三島製紙(3872)に譲渡すると発表。売却額は39億円。01年4月の経営統合の際、公正
取引委員会から営業件付き生産設備の譲渡を指摘されており、それへの対応措置と
して実施した。


◆日本ユニパックホールディング(3893)
2003年9月中間期の連結業績は、経常利益が前年同期比11%増の215億円前後になった。
売上高は横ばいの5830億円前後となった。抄紙機を前倒しで停止したことなどで、
固定資産の除却損など特別損失が、計画を5億円上回る45億円ほど発生。純利益は
77%増の80億円前後と、期初予想を20億円下回った。2004年3月期通期では、段ボー
ル原紙や段ボールの値上げが5億円ほど利益を押し上げそう。為替の円高・ドル安も
20億円ほど寄与。洋紙の販売価格の値下がりを埋めて、連結経常利益は前期比44%増
の570億円前後と期初予想通りになりそう。


◆紀文フードケミファ(4065)
来年5月までに12億円を投じ、豆乳の年産能力を3割増の7万8000tに増やす。今期、7
億円を投資して生産能力を2割高めたが、フル稼働状態が続いているためさらに増強。
主力の岐阜工場では豆乳製造ラインを増設し、来年3月までに年産6万tの能力にする。
埼玉工場では生産設備を更新し、2割増の年産1万8000tにする。2004年3月期の同社
の豆乳生産量は前期比3割増の5万5000tの見通し。


◆松下電工インフォメーションシステムズ(4283)
2003年11月期末に設立5周年を記念し、1000円の記念配当を実施、年間配当は7000円
(2002年11月期は普通配のみ年1万円配当。1月20日付で1株を2株に株式分割)。


◆アミューズ(4301)
2003年9月中間期の連結経常損益が9億8000万円の黒字(前年同期は3億4500万円の赤
字)になったと発表。従来予想は8億5000万円の黒字。連結売上高は従来予想を30億
円上回る、前年同期比51%増の140億200万円。主力のマネジメント事業は所属アー
ティストの公演が好調で2.2倍の70億円。映像事業も60億円と計画を大幅に上回った。
2004年3月期の連結売上高は前期比15%減の240億円と期初計画と比べ減収幅が縮小。
経常利益は38%減の17億円と期初計画を据え置いた。


◆IMJ(4305)
11月中旬、システム開発会社のテイルバックの株式70株を469万円で既存株主から取
得する。議決権総数に対する比率は11.7%。同社の持つソフト開発やシステム管理技
術をグループに取り込む。テイルバックの売上高は2002年10月期で3億7800万円強。


◆バックスグループ(4306)
2007年3月期末までの約3年半で、全国に6カ所ある営業拠点を倍増する。11月に横浜
など3カ所に開設。派遣スタッフの研修や面接に活用。営業所新設地域で現在より5
割程度の売り上げ増を見込む。政令指定都市を中心に営業拠点を拡大、従業員を40
人増やし150人体制にする。金融分野ではシティバンクグループやオリエントコーポ
レーションからクレジットカードの営業支援業務を受注。従来の携帯電話やデジタ
ル家電、消費財に次ぐ第4の柱と位置付ける。


◆応用技術(4356)
2003年10月期配当を見送る。


◆キッセイ薬品工業(4547)
2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比69%増の38億5000万円になったと発表。
従来予想は28億5000万円。連結売上高は1%増の294億円。従来予想は299億円。研究
開発費と販管費の一部が下期にずれ込み、連結営業利益は40%増の32億円と従来予想
の28億5000万円を上回った。株式評価益と売却益を計約6億円計上。アレルギー製疾
患治療薬の製法特許権に関して得た損害賠償金約22億円を特別利益に計上するため、
連結純利益は3.9倍の37億3000万円。


◆デンカ生研(4561)
2003年9月中間単独決算は、経常利益が前年同期比32%減の5億8200万円。単独売上高
は4%減の42億8300万円。ワクチンの売上高が20%増えたが、検査試薬が7%減った。営
業利益は33%減の5億8200万円。税引き利益は27%減の3億5000万円。2004年3月期通期
の単独経常利益は前期比8%増の25億円を見込む。中間期は従来予想を1億8000万円上
回ったが、今後のインフルエンザの流行具合が読めないため通期見通しは変えてい
ない。売上高は6%増の117億円、税引き利益は10%増の15億円を見込む。


◆ヒュー・マネジメント・ジャパン(4778)
2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比18%増の10億3000万円になったと発表。
従来予想は10億7000万円。単独売上高は従来予想を4億4000万円上回る、84%増の32
億9000万円。売上高営業利益率は30%程度と18.5ポイント低下。税引き利益は13%増
の4億9500万円。2003年4-9月の受注高は2002年10月-2003年3月(30億1500万円)を大
幅に割り込んだ。2004年3月期の単独経常利益の期初予想は前期比2%増の22億7000万
円を見込む。ただ景況観の改善で受注環境が厳しく、下振れする可能性がある。


◆ACCESS(4813)
動画や音楽などをあらかじめ決めた順番で再生するための規格「SMIL」対応の
携帯端末用再生ソフトを開発、同規格の番組制作も始めた。SMILはネット関係
の国際標準化団体であるW3Cが定めた規格。子会社のアクセス・パブリッシングは
SMIL対応番組の制作を始めた。まずKDDIが11月末に始める第三世代携帯電
話サービスで同ソフトと番組2つを採用することを決めた。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
2003年8月期の連結決算は、最終損益が12億円の黒字(前期は243億円の赤字)。人件
費や減価償却費が減ったほか、不要電線の撤去に伴う損失も縮小した。2004年8月期
の純利益は10億円と2期連続の黒字を見込む。売上高は前期比3%増の938億円、営業
損益は7億7600万円の黒字(前期は80億円の赤字)に転換した。ブロードバンド事業は
契約者数が大幅に増加し売上高は4.8倍に増えたが、137億円の営業赤字となった。
連結経常損益は1億5400万円の黒字(前期は76億円の赤字)。2004年8月期の連結業績
は売上高で920億円、経常利益が40億円を予想。


◆有線ブロードネットワークス(4842)
11月末割当で1対5の株式分割を実施すると発表。


◆インテリジェントウェイブ(4847)
2003年7-9月期の単独業績は経常損益が9900万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)。
売上高は前年同期比6%増の8億1700万円。主力のクレジットカード会社向けシステム
は3億7900万円と64%伸びた。消費者金融向けシステムも22%増の1億900万円と好調。
半面、証券会社や信託銀行向けのシステムは54%減の9900万円。営業損益は9800万円
の赤字(前年同期は3800万円の黒字)。最終損益は5600万円の赤字(同1100万円の黒
字)。受注残高は前年同期を上回ったもようで、2004年6月期単独決算は売上高62億
5000万円、経常利益14億8500万円とする見通しを据え置いた。


◆富士写真フイルム(4901)
中国最大の写真フィルムメーカー、ラッキーと進めていた合弁生産交渉を打ち切っ
た。ライバルの米イーストマン・コダックが楽凱膠片株20%を取得するなど、資本・
技術提携を決めたため。中国政府は外資のフィルム生産を規制している。富士写も
中国にフィルム生産拠点がなく、楽凱膠片との提携を検討していた。


◆日本ミクロコーティング(5381)
2003年9月中間期の連結最終損益が1億4000万円の黒字(前年同期は6000万円の赤字)
になったと発表。従来予想は7000万円の黒字だった。連結売上高は前年同期比35%増
の32億5000万円と従来予想を2億5000万円上回った。液晶表面への高機能フィルム層
加工受託が予想を1億円上回る60%増の7億3000万円と伸びた。HD関連売上高は45%
増の10億4000万円。高記憶容量化に適したガラス製HDの需要増で、得意とするガ
ラス研磨リキッドで国内外の取引先を新規開拓した。


◆新日本製鉄(5401)
チタンメーカー世界最大手の米タイメット社と自動車向け事業で販売・技術提携。
新日鉄がタイメットのチタン合金を今年度から国内販売すると同時に、技術供与を
受けて加工・生産。耐熱性や強度を上げた製品を主力とするタイメットと共同で用
途・市場を開拓。初年度で50-60tの販売を見込む。


◆JFEHD(5411)
JFEスチールは中国の広州鋼鉄企業集団との鋼板合弁生産事業で、8割を自動車向
けとすることを明らかにした。生産開始3年目に当たる2008年度にフル操業の年産40
万tにする。両社は来週、合弁事業に正式調印する。合弁会社は2006年4月から表面
処理鋼板の生産を開始。初年度の規模は建材、家電向け中心に20万-30万t。2008年
度の売上高は200億円前後を見込む。合弁会社はJFEが51%、残りを広州鋼鉄が出
資。


◆大阪製鉄(5449)
2003年9月中間期の連結決算は、経常利益が28億円と前年同期比3倍に拡大。売上高
は15%増の329億円。建設需要の低迷に見合った減産や価格見直しにより、鋼材販売
量の減少を補った。4-9月期の鉄スクラップの平均価格は前年同期比約3割上昇。2月
から順次打ち出している値上げの浸透もあり、営業利益は2.8倍の28億円、純利益は
3.9倍の14億円。2004年3月期通期の連結業績は、下期に鉄スクラップ市況が高止ま
り傾向にあるものの、売上高は前期比15%増の680億円、経常利益は2.8倍強の48億円
を見込む。


◆愛知製鋼(5482)
球面型の入れ歯固定用磁石を開発したと発表。27日から日本のほか、東アジア、米
国、欧州で発売。


◆日本軽金属(5701)
2004年3月期業績の上方修正を発表。経常利益は前回予想を25億円上回り、前期比
25.7%増の155億円になる見通し。ディーゼル車排ガス規制の特需や、新日軽の業績
好調などが要因。売上高は100億円増額の5200億円(同1.1%増)、当期純利益は10億円
上乗せの100億円を計画している。


◆日本科学冶金(5995)
2004年3月期末に3円配当を実施(2003年3月期比2円減配)。


◆コマツ(6301)
サハリンや西シベリアなどロシアの原油・天然ガス採掘プロジェクト向けにブル
ドーザーやパイプライン敷設専用機械など計約250台の大型案件を受注。受注総額は
計9000万ドル(約100億円)とみられる。ロシアや周辺国では鉱山向け機械の需要も増
えている。受注額は計3500万ドル(約38億円)。このほか西シベリア向けに同様の3機
種の組み合わせで今年度分として149台、5500万ドル(約60億円)を受注。


◆タカトリ(6338)
2003年9月期末に5円復配する。


◆ダイキン工業(6367)
チェコのピルゼンで建設を進めているエアコン生産の新工場が来年7月に稼働すると
の見通しを発表。


◆ダイフク(6383)
今3月期9月中間期の連結経常損益を従来計画の6億円の赤字に対して7億円の黒字に
修正。売上案件の下期へのずれ込みにより売上高は630億円計画に対して615億円に
とどまる見通し。固定費や変動費の削減効果により利益面が改善。国内子会社やア
ジア各国の現地法人が利益面で貢献したことも連結の収益水準を押し上げる。


◆東芝(6502)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が321億円の赤字(前年同期は264億円の赤
字)。2004年3月期通期でもパソコン事業の収益見通しを下方修正。中間期の営業損
益は119億円の赤字(前年同期は28億円の黒字)。中間期の営業赤字は二期ぶり。周辺
機器を含めた営業損益が170億円の赤字(同55億円の黒字)に落ち込んだ。株式の売却
益を230億円計上したが、税負担が重くなったほか、持ち分法による損益の悪化が響
き、最終赤字が拡大。2004年3月期通期の周辺機器を含むパソコン事業の営業損益は
210億円の赤字(前期は110億円の黒字)になりそう。パソコン事業の改善策を打ち出
した9月時点の見通し(80億円の赤字)を下方修正。今期の出荷台数の見込みも10万台
引き下げ、460万台(前期比16%増)にした。ただ電子部品部門の伸びと社会インフラ
部門の採算改善で、今期の連結営業利益は1400億円(前期比21%増)と9月時点の予想
を確保できる見通し。税負担が増えたことなどで、最終利益は250億円(同35%増)の
見通しと、従来予想を100億円下方修正。


◆東芝(6502)
保有する関連会社の芝浦メカトロニクス(6590)株450万株を11月に売却すると発表。
発行済み株式数の8.99%に当たり、東芝の持ち株比率は46.92%から37.93%に低下。東
芝の有利子負債圧縮と芝浦の株主数増加が狙い。市場動向を見ながら売却を進める。


◆東芝(6502)
決算説明会で、カード型記憶装置や携帯電話などに使われる「NAND型」と呼ば
れるフラッシュメモリーについて、次世代の回路線幅90nmの製品を今期中に製品化
する計画を明らかにした。年内にサンプル出荷を始め、2004年3月までには量産化す
る。


◆富士通(6702)、ドコモ(9437)
フランス・パリにドコモの第3世代携帯電話「FOMA」の展示ルームを開設すると
発表。現地に日本からの中継設備を設置し、FOMAのサービスを体験できるよう
にする。


◆田村電機製作所(6712)
中小企業向けIP電話システムを開発。複数拠点を持たない中小企業では内線を
IPにする利点は少ないと見て、外線だけをIP化する設計にした。フュージョ
ン・コミュニケーションズなど複数の法人向けIP電話サービスに対応させ、中小
企業に幅広く売り込む。工事費別の価格は電話機四台を利用するシステムで40万-50
万円。初年度で7万システムの販売を目指す。


◆シャープ(6753)
来年4月にも、欧州向け液晶テレビの生産拠点であるスペイン工場の生産能力を倍増
し、月産4万台体制にする。今年末に同工場でのブラウン管テレビの生産を中止し、
液晶テレビに特化する。日本に続き、欧州でも液晶テレビへの買い替え需要が急増
していることに対応する。


◆三洋電機(6764)
三洋電機、三洋ハイアールに、松下電器産業(6752)が特許侵害の疑いがあるとして
警告書を出していたことが分かった。松下によると、三洋ハイアールが日本で販売
する洗濯機など複数の家電製品に松下の特許が無断で使用される。松下が昨年末に
警告書を提出した。


◆ロランドDG(6789)
2003年9月中間期・2004年3月期末にそれぞれ14円配当を実施、年間配当は28円(2003
年3月期比8円増配)。


◆東北パイオニア(6827)
米沢工場で生産している有機ELの組み立て工程の生産能力を増強した。携帯電話
機の背面ディスプレーの需要増に対応。パネルにICを組み込む後工程の生産能力
を、月産50万枚から100万枚に増やした。同社では7月からドコモの富士通製携帯電
話機に256色のカラーパネルを供給している。投資規模は数千万円。有機材料を蒸着
してパネルに仕立てる前工程は月産150万枚の生産能力があるが、増産も視野に入れ
ている。1999年から販売している有機ELの累計出荷数は今年3月末までで約700万
枚で、10月に入って1000万枚を超えた。


◆メガチップス(6875)
今3月期の連結経常利益を従来計画の8億4000万円に対して11億4000万円(前期17億
2100万円)に増額修正。売上高は217億円計画に対して235億円(同290億円)に達する
見通し。ゲームソフトウエア格納用LSI及び第3世代携帯電話向けの画像・音声・
通信処理用LSI等の需要が堅調に推移しているため。


◆ウシオ電機(6925)
2003年9月期連結業績は、売上高は前年同期比6.8%増の463億円、営業利益は14.2%増
の64億6700万円、最終利益は35.8%増の40億1700万円。


◆石川島播磨重工業(7013)
海外で発電用ガスタービンの整備・保全サービス事業を始めた。アジア、オセアニ
ア地域で納入した出力2万キロ-4万kW級の発電設備を対象に、長期保守・修理サービ
スを提供。長期的な収入が見込めるサービス事業を拡大して収益安定を目指す。石
播のガスタービン事業の年間売上高は約160億円。このうち国内を中心に手掛ける保
守サービス収入は2割強を占める。海外サービス事業専従の営業担当者を置いてアジ
ア、オセアニアで納入した30台弱のガスタービン発電設備を対象に長期保守サービ
ス需要を掘り起こす。今後3、4年で売上高に占めるサービス比率を4割程度に高める
考え。


◆日産自動車(7201)
国内販売体制を再編成する。全国に約170ある系列販売会社を2005年までに100社に
集約する。二つの商品系列ごとに各都道府県にそれぞれ1社ずつ置く体制にする。販
売会社の多くは収益力が弱体で、約170社の今期業績を合算すると約200億円の最終
赤字となる見込み。日産の今中間期決算は営業利益が過去最高を更新したが、販売
会社への支援負担は大きな課題になる。日産は合併などによる経営効率化を促すこ
とで、販売会社の早期黒字化を目指す。100社への統合が実現すれば、間接部門で
2-3割の経費圧縮が可能とする。


◆ユナイテッドアローズ(7606)
2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比5%減の15億9400万円になったと発表。
従来予想は14億4700万円。販管費が計画より約1億5000万円減り、減益幅が縮小した。
売上高は25%増の190億円。原宿本店の大型改装に伴う設備除却損などを特別損失に
約2億円計上し、純利益は9%減の7億8700万円。2004年3月期通期の業績は修正しない。


◆東京精密(7729)
米KLAテンコール社との特許係争が、訴訟の相互取り下げで決着したと発表。
KLAは2001年7月、半導体用ウエハーの検査装置をめぐり東京精密が特許権を侵害
したとして米カリフォルニア州の地裁に提訴。東京精密側が応訴していた。


◆自動車部品工業(7233)
今3月期の連結経常利益を従来計画の9億6000万円に対して20億4000万円(前期6億800
万円)に増額修正。排ガス規制強化に伴う買い替え需要の活発な状況が続き、自動車
部品が好調に推移。輸出が好調な建設機械向けエンジンも増加し、今期売上高は340
億円計画に対して379億円(同357億円)に達する見通し。


◆カーメイト(7297)
2004年3月期末に5円配当を実施(2003年3月期比据え置き)する。


◆良品計画(7453)
11月後半に韓国1号店をオープンすると発表。


◆パイロットコーポレーション(7846)
2004年中に中近東にボールペンなど文房具の販売拠点を設ける。国内市場が縮小す
る中、需要拡大が見込める中近東やアフリカで、主に国内で100-500円程度の低単価
のボールペンを販売。国や地域は未定だが、輸入関税がかからない地域への進出を
検討。現地に営業担当者を常駐させ、アラビア語圏へ商品を出荷、将来はアフリカ
へも輸出する。アラビア語圏では同社初の販売拠点。


◆トッパン・フォームズ(7862)
2003年9月中間期の連結決算は、純利益が前年同期比14%減の38億円。売上高は横ば
いの951億円。このうち500億円弱を占める帳票類は取引先のコスト削減や競争激化
が影響し、単価が2%強下がり、数量は1%弱減った。企業に代わり請求書などのデー
タを入力・印刷するDPSは5%増収と引き続き伸びた。経常利益は7%減の77億円。
好採算の帳票類の売上比率が低下した影響で、原価率が1.7%上昇、コスト削減効果
を打ち消した。また新本社の移転費用として4億4600万円の特別損失が生じた。


◆丸東産業(7894)
2004年2月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の149億円、経常損益が300万円
の黒字(前期は5億0300万円の赤字)、最終損益が2億4800万円の赤字(同11億2600万円
の赤字)を見込む。


◆アシックス(7936)、デサント(8114)
2003年9月中間期の業績予想をそれぞれ上方修正。アシックスは連結純利益が前年同
期比25%増の26億円(従来予想は18億円)、デサントは連結最終損益の黒字が22%減の7
億円(同1億5000万円の赤字)になった。経常利益は21%増の34億円と従来予想を9億円
上回った。デサントは売上高が1%増の305億4000万円と従来予想を5億4000万円上
回った。製造コスト削減が奏功し、経常利益は7億5000万円の黒字(前年同期は4億
6700万円の赤字)。


◆ヤマハ(7951)
フランスの現地生産子会社「ヤマハ・エレクトロニック・アルザス」を2004年2月末
に解散すると発表。、AV機器の生産やCDライターの修理などを行ってきた。し
かし、中国で新工場が稼働するなどアジアでの生産体制が整ったことから、今年11
月末で活動を停止する。解散に伴う費用は約200万ユーロ(約2億6000万円)を見込む。


◆ヤマハ(7951)
欧州のAV機器生産子会社を解散すると発表。11月末に生産活動を停止し、2004年2
月末までに解散決議する予定。子会社設置当初に比べEUが輸入関税を引き下げた
ため、欧州に生産子会社を置く利点が薄れたと判断、人件費の低いアジアに生産を
移管する。47人の従業員は原則解雇する。解散するのはCDプレーヤーなどを生産
する仏ヤマハ・エレクトロニック・アルザス。同子会社の2003年3月期の売上高は約
491万ユーロだった。


◆トーメン(8003)
2003年9月中間期の連結最終損益が63億円の黒字(前年同期は887億円の赤字)になっ
たと発表。従来予想は17億円の黒字だった。銀行株を中心とした持ち合い株式の売
却を進めた結果、特別利益として計上する有価証券売却益が約80億円に膨らんだ。
銘柄を公表していないが、三井住友FGや三菱東京FGなどの株式を売った。下期
に税制適格年金制度の廃止に伴う特別損失80億円の計上を見込んでおり、2004年3月
期通期の連結純利益は従来予想の35億円を据え置いた。銀行もトーメン株を売って
おり、3月末現在で同社の株主上位10位に入っていた三井住友銀行やりそな銀行、東
京三菱銀行、みずほコーポレート銀行は、9月末現在で上位10位から消えた。


◆東京スタイル(8112)
2004年2月期の8月中間連結決算は売上高が255億500万円(前年同期比8.1%減)、経常
利益が46億8600万円(同80.3%増)、当期純利益が23億1100万円(同54.7%増)。消費低
迷や冷夏の影響で売上は伸び悩んだものの、事業構造改革によるコスト削減や営業
外収支の改善などで経常利益は大幅増となった。2月通期は売上高が540億円(前期比
3.9%減)、経常利益63億円(同56.5%増)、当期純利益34億円(同34.6%増)を見込む。


◆東京スタイル(8112)
中国で婦人服販売に乗り出す。来秋をメドに北京に同社初の海外直営店を出店する。
これまで中国などで生産はしているが、自社製品の販売は初めて。中国を足がかり
にアジア市場の開拓を進める。ブランドは未定だが、20-30代女性向けブランドなど
複数を販売する計画。北京に次いで将来は上海や香港、台湾、韓国にも出店する。
アパレル大手ではワールドやイトキン、オンワード樫山がすでに中国で販売店を出
店している。


◆デサント(8114)
2004年3月期業績の上方修正を発表。サッカーの「アンブロ」、ゴルフの「ルコッ
ク・スポルティフ」の好調やコスト削減効果から、経常利益は前回予想を5億5000万
円上回る17億円(前期は赤字)になる見通し。売上高は10億円増額の640億円、当期純
利益は6億5000万円上乗せの15億5000万円(1株利益20.2円)を計画している。


◆セブン−イレブン・ジャパン(8183)
プロ野球日本シリーズ終了の翌日から3日間、「阪神タイガース感動ありがとうセー
ル」を開催すると発表。対象は、大阪府、兵庫県など7府県。おにぎりやおでん、フ
ランクフルトなどが1割引きになる。


◆鈴丹(8193)
ユニーの傘下入りや金融機関への債権放棄要請などを柱とする経営再建策を発表。
バブル期の不動産投資で抱えている含み損を一掃し、ユニーの支援を受けて立て直
しを急ぐ。来年2月にユニーを引受先に15億円の第三者割当増資を実施、ユニーが鈴
丹の発行済み株式の60%を取得し、同社の子会社になる。鈴丹はこれに先立って123
億円の含み損を抱える不動産を来年1月までに処分する。債務超過を回避するために、
来年2月10日付で90%の無償減資と、10株を1株にする株式併合を実施。主取引銀行で
あるUFJ銀行など4行に57億円の債権放棄を求める。ユニーは鈴丹に12月26日付で
取締役などを送り込み、営業支援に乗り出す。


◆近鉄百貨店(8244)
2003年8月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比41%増の21億円。主力の百貨
店事業は振るわなかったが、経費削減や関係会社の業績改善で補った。売上高は3%
減の2043億円。阿倍野本店が3%の減収となるなど、直営10店舗全店で前年実績を下
回った。広告宣伝費や人件費など販売費・一般管理費を27億円強削減した。2004年2
月期通期の連結業績は、経常利益が前期比7%増の43億円の見通し。売上高は3%減の
4130億円にとどまるが、経費削減や営業外損益の改善が上回る。年2.5円配当の予定
で、九期ぶりに復配する。


◆ニッセン(8248)
2003年12月期末に東証1部上場を記念し、5円の記念配当を実施、年間配当は20円
(2002年12月期は普通配のみ年11.25円配当)。


◆ダイエー(8263)
福岡市で展開するホテルと球場の「福岡2事業」の再建問題で、ダイエーの高木邦夫
社長は、産業再生機構の斉藤惇社長と会談した。会談で高木社長は再生機構を活用
しない意向を表明し、斉藤社長もこの考えを尊重したため、福岡2事業の再建は「私
的整理のガイドライン」に沿って進められる方向が確定した。


◆ユニー(8270)
鈴丹(8193)を子会社化すると発表。鈴丹がユニーを割当先とする第三者割当増資を
実施。約672万株の新株を発行し、約15億円で引き受ける。増資や株式併合によりユ
ニーの持ち株比率は60%。ユニーは婦人服に強みを持つ鈴丹を買収することで、衣料
販売を強化。


◆りそなHD(8308)
りそな銀行と近畿大阪銀行、奈良銀行の普通預金の金利を11月4日から年0.010%から
同0.001%に引き下げると発表。同時に通知預金と納税準備預金の金利も同0.010%か
ら同0.001%に引き下げる。


◆北越銀行(8325)
2003年9月中間期配当を見送り、2004年3月期末に5円配当を実施(2003年3月期比据え
置き)する。


◆みずほ信託銀行(8404)
2003年9月中間期の業績予想を一部修正。連結経常収益をこれまでの950億円から
1150億円に引き上げた。利益については変化の幅が大きくないとして今月6日に発表
した連結経常利益120億円、連結最終利益150億円から変更していない。経常収益が
増加した主な要因は債券の売却益の増加としている。


◆日興コーディアルグループ(8603)
2003年9月中間期連結決算は、純利益が前年同期比2.6倍の144億円。増収幅が小幅に
とどまった一方で個人取引部門の人件費がかさみ、3%の営業減益だった。ただグ
ループの法人取引会社の利益減少で支払い税額が減り、純利益は拡大。中間配当は3
円配と前年同期より1円増配する。中間期の連結営業収益は前年同期比2%増の1637億
円。トレーディング益では外債・為替は増えたものの、株券の大口取引が振るわず
35%の減少。販管費が増え連結営業利益は3%減の281億円、経常利益はほぼ横ばいの
295億円。特別利益には投資有価証券売却益18億円を、特別損失には役員退任慰労金
など計51億円を計上。


◆新光証券(8606)
2003年9月中間決算は、連結最終損益が89億円の黒字(前年同期は115億円の赤字)に
なった。株式相場の回復を受け、株式委託手数料が158億円と前年同期の1.5倍近く
に膨らんだうえ、外債販売も好調だった。人件費削減の効果も出た。中間期の連結
業績は営業収益が38%増の557億円、経常損益は101億円の黒字(前年同期は84億円の
赤字)。株式取引が増えたのに加え、外債販売の増加を背景にトレーディング益が
251億円と77%増えた。9月末の単体の預かり資産は10兆3697億円。10兆円回復は2000
年12月以来。人件費など販売費・一般管理費を31億円削減し、営業損益は89億円の
黒字(前年同期は94億円の赤字)に転換した。


◆みずほインベスターズ証券(8607)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が50億円の黒字(前年同期は72億円の赤字)に
なった。株式相場の上昇で株式委託手数料が89億円と前年同期の1.7倍に拡大したう
え、外国株の取り扱いや外債・仕組み債販売の好調を背景にトレーディング益が96
億円と2.4倍に膨らんだ。人件費などコスト削減も寄与。中間期の連結業績は、営業
収益が58%増の238億円、経常損益は57億円の黒字(前年同期は48億円の赤字)。株式
委託手数料の増加をテコに受け入れ手数料合計は135億円と29%増加。


◆岡三HD(8609)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が44億円の黒字(前年同期は20億円の赤字)に
なった。株式相場の回復に伴い株式売買手数料が増えたうえ、外国株や外債の販売
が好調だった。中間期の連結業績は、営業収益が61%増の300億円、経常損益は87億
円の黒字(前年同期は20億円の赤字)になった。株式委託手数料が123億円と56%増え
たうえ、外国株や外債の取引増加でトレーディング益が111億円と2.2倍に膨らんだ。
岡三証券の預かり資産は9月末時点で2兆3529億円と半年前から24%増えた。


◆コスモ証券(8611)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が13億円の黒字(前年同期は34億円の赤字)。
経常損益は17億円の黒字(前年同期は11億円の赤字)。株式の委託手数料収入や外債
販売が伸びたほか、販管費の絞り込みで利益を確保。営業収益は35%増の88億円。株
式市場の活況で株式委託手数料、インターネット取引の手数料などが増加、受け入
れ手数料は23%増となった。営業損益は16億円の黒字(前年同期は11億円の赤字)。


◆丸三証券(8613)
2003年9月中間連結決算は、連結最終損益が29億円の黒字(前年同期は21億円の赤字)。
日経平均株価が5月以降上昇基調に転じ、主力の受け入れ手数料の7割近くを占める
株式売買委託手数料が67%伸びた。外債の販売も好調でトレーディング益も増加。中
間期の連結営業収益は85%増の106億円。59%増えた受け入れ手数料では、株式委託手
数料のほかに投資信託の募集・販売手数料も好調だった。トレーディング益は19億
円と約11倍に拡大。営業損益は30億円の黒字(前年同期は19億円の赤字)に、経常損
益も32億円の黒字(同17億円の赤字)にそれぞれ転換した。


◆東洋証券(8614)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が22億円の黒字(前年同期は12億円の赤字)。
株式相場の回復を受け、受け入れ手数料の大半を占める株式委託手数料が86%伸びた。
中間期の連結営業収益は前年同期比71%増の84億円。受け入れ手数料では投資信託の
代行手数料も増えた。トレーディング益は国内株の取引が伸び、2倍の22億円。営業
損益は19億円の黒字(前年同期は10億円の赤字)、経常損益は20億円の黒字(同9億円
の赤字)。


◆三菱証券(8615)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が205億円の黒字(前年同期は277億円の赤
字)、経常損益は179億円の黒字(同155億円の赤字)。営業収益は同3.2倍の677億円。
合併で取引関係費や事務費がかさみ販管費が37%増加したものの、増収効果で補い、
営業損益は167億円の黒字(同154億円の赤字)を確保。前年同期に計上した合併費用
や早期退職優遇制度の特別退職金がなくなったことも最終損益の黒字転換に寄与。
前年同期は旧国際証券の2002年4−8月実績と合併新会社である三菱証券の02年9月実
績を加算した数値で比較している。


◆東海東京証券(8616)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が44億円の黒字(前年同期は62億円の赤字)
と、合併以来、半期ベースでは初めての黒字となった。株式の委託手数料収入や外
債販売が好調だったほか、リストラで販管費を絞り込んだことも利益を押し上げた。
経常損益は46億円の黒字(前年同期は49億円の赤字)。営業収益は56%増の228億円。
外債販売が好調だったため、債券等トレーディング益は93%増加。株価上場を受け株
式委託手数料も56%増だった。営業損益は42億円の黒字(前年同期は54億円の赤字)。


◆UFJつばさ証券(8621)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が57億円の黒字(前年同期は55億円の赤字)に
転換した。株式相場の回復で株式委託手数料がふえたうえ、外債販売の好調で債券
等トレーディング益が拡大。中間期の連結業績は、営業収益が23%増の399億円、経
常損益は83億円の黒字(前年同期は17億円の赤字)になった。株式委託手数料は126億
円と36億円増え、トレーディング益は外国株や外債の販売増で139億円と2.4倍に拡
大。ただ7-9月期の債券・為替等トレーディング益は37億円と金利上昇の影響などで
4−6月期に比べ22億円縮小している。


◆水戸証券(8622)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が9億4000万円の黒字(前年同期は19億円の
赤字)になった。株式相場の上昇で株式委託手数料が54億円と前年同期の2.4倍に拡
大したうえ、外貨建て債券を中心に債券等トレーディング益も増加。中間期の営業
収益は77%増の68億円、経常損益は11億円の黒字(前年同期は18億円の赤字)。トレー
ディング益は46%減った。債券等トレーディング益は2.8倍増加したものの、オプ
ション取引の損失で株券等トレーディング益は約3億円の赤字となった。


◆SMBCフレンド証券(8623)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が107億円の黒字(前年同期は旧明光ナショ
ナル証券と旧さくらフレンド証券の単純合算で37億8100万円の赤字)。株式相場の上
昇を背景に株式委託手数料が前年同期の旧2社の合算値に比べ31%増えた。営業収益
は243億円(前年同期は旧明光ナショナル証券と旧さくらフレンド証券の単純合算で
148億円)、経常損益は100億円の黒字(同4億円の赤字)。株式委託手数料の増加や毎
月分配型投資信託の販売が好調で受け入れ手数料は合計で151億円と前年同期比22%
増えた。株券等トレーディング益は7.9倍となった。


◆いちよし証券(8624)
2003年9月中間期連結決算は、最終損益が18億円の黒字(前年同期は21億円の赤字)。
株式相場の上昇を背景に、株式委託手数料が伸びた。中間期の連結営業収益は前年
同期比75%増の87億円。受け入れ手数料の6割を占める株式委託手数料は80%増えた。
トレーディング益は株券、債券ともに伸び、6.6倍の14億円に拡大。市況回復を背景
に取引関係費など販管費が膨らんだが、営業損益は15億円の黒字(前年同期は18億円
の赤字)に浮上。経常損益は15億円の黒字(前年同期は17億円の赤字)。特別利益には
投資有価証券の売却益4億円を計上。


◆高木証券(8625)
2003年9月中間期の連結決算は、最終損益が9億1400万円の黒字(前年同期は10億円の
赤字)で、中間期としては3期ぶりに黒字に転じた。経常損益は9億4000万円の黒字
(前年同期は7億6500万円の赤字)。営業収益は73%増の41億円。株式市場の活況を背
景に株式委託手数料収入は97%増えた。外債販売も好調だったため債券等トレーディ
ング益は約10倍と大幅に拡大。営業損益は9億1400万円の黒字(同7億8400万円の赤
字)。契約外務員の報酬などが増加したため、販管費は3%増えたが、増収効果で利益
を確保。


◆ダイア建設(8858)
取引銀行のりそな銀行による約400億円のデット・エクイティ・スワップなどで、総
額約418億円の資本増強を実施すると発表。ダイア建設は、1億3333万株超の議決権
を持たない優先株を1株300円でりそな銀行に対して発行し、来年1月には約400億円
の債務を株式化する。また、スポンサーに決定していたレオパレス21(8848)を対象
に18億円の新株(普通株)などを発行。これにより、総額約418億円の資本増強が可能。
レオパレス21は、ダイア建設の38.61%の議決権を持つ筆頭株主。レオパレス21の深
山祐助社長は、ダイア建設の社外取締役に就任する予定。


◆アルプス物流(9055)
2003年9月中間期業績の上方修正を発表。デジタル関連や車載関連製品の好調などか
ら、経常利益は前回予想を4億7000万円上回り、前年同期比23.5%増の21億4000万円。
売上高は10億円上乗せの207億円(同9.7%増)、当期純利益は2億6000万円増額の11億
円。通期見通しについては11月5日の中間決算発表時に公表する予定。


◆日本テレビ放送網(9404)
プロデューサーが視聴率調査に対して不正工作した問題で、同局には25日正午まで
に315件の抗議や苦情が寄せられた。電話や電子メールによるもので、ほとんどは
「裏切られた」「とんでもない行為だ」といった内容。同局では、26日午前5時30分
から放送の広報番組「あなたと日テレ」で、今回の事件を取り上げ、視聴者に謝罪
する。


◆イー・アクセス(9427)
今3月期中間の売上高が174億円になりそう。前中間期の売上高は74億4900万円で、
2.3倍の伸び。ADSL加入者が順調に伸びているため。なお、中間期の経常利益、
純損益の見通しについては、「現在精査中であり、準備が整い次第、公表する予
定」。


◆KDDI(9433)
第3世代携帯電話を使った高速データ通信サービスを31日に開始すると発表。音声通
話はできないものの、インターネットや電子メールのやりとりが最大毎秒2.4MBitと、
高速通信を実現する。料金は月額基本料が2万1000円(無料通信料1万9500円分を含
む)、端末レンタル料が月6000円。


◆中部電力(9502)
定期点検のため停止中の浜岡原子力発電所3号機を26日に稼働、調整運転に入る。国
の検査に合格すれば、約1カ月後に営業運転に移る見通し。


◆北陸電力(9505)
新木富士雄社長は、石川県珠洲市に関西電力(9503)、中部電力(9502)と共同で建設
を計画している珠洲原子力発電所について、建設断念を含め、計画を見直す考えを
明らかにした。新木社長は「自治体など関係先と相談した上で、関電、中部電とど
うするかを協議したい」。


◆九州電力(9508)
鹿児島県川内市の川内原発2号機が通常運転に復帰したと発表。8月から定期検査を
実施していたが、9月30日に発電を再開し、経済産業省の性能検査が終了。


◆NTTデータ(9613)
主力事業であるシステム構築事業のさらなる強化を目的に、社内に「SIコンピテ
ンシー本部」を11月1日付で設置すると発表。システム構築事業の強化に向けた全社
的な計画の調整や推進、品質保証などの業務を担当。


◆共立メンテナンス(9616)
地方大学を卒業予定の学生の就職支援事業を始める。東京など大都市圏の社会人向
けの寮の空き部屋に通常の半額で入居できるようにする。企業の本社が集中する都
市圏で、長期間にわたって就職活動を続けたい学生の利用を見込む。子会社の人材
派遣会社、日本プレースメントセンターを通じて11月からサービスを開始。今年度
中に国内の約百大学の就職課と契約を結び、2005年春以降に卒業予定の大学生から
利用を受け付ける。


◆タイトー(9646)
2003年9月中間期の単独経常利益は前年同期比31%増の23億円になった。累積損失が
前期で解消したことで税金負担が増したため、税引き利益は前年同期並みの16億円
程度にとどまる見通し。売上高は15%増の390億円になったもよう。機器販売のほか、
ゲーム施設の運営事業も既存店売上高が5%増と計画を大きく上回った。携帯電話向
けのゲームなどコンテンツ事業は会員数が230万人と前期末に比べ10万人増。


◆日本ケンタッキー・フライド・チキン(9873)
2003年11月期の連結経常利益は前期比32%減の25億円前後になる見込み。売上高は7%
減の750億円程度になる見通し。新規出店はKFCが約50店、ピザハットが約35店と
合計で80店を超えるが、不採算店の閉鎖も全体で約40店と多い。一方、既存店売上
高は、5月中間決算発表時点では通期でKFCが約5%減、ピザハットが約6%減とみて
いた。ただ、下期に入って減収幅が拡大しており、6-9月は両業態とも計画を5-10%
程度下回っている。ピザハットの前期はW杯を自宅で観戦する人向けに伸び、既存
店売上高が前期と比べ14%増えていた。


◆イノテック(9880)
2004年3月期配当を見送る。


◆ソフトバンク(9984)
ソフトバンクBBは、法人向けのIP電話サービスを始めると発表。従来は拠点ご
とに設置していたPBXを不要にすることで、通信関連コストを2割以上削減できる。
来年1月から「BBフォンIPセントレックス」を始める。月額基本料金など提供価
格は今後詰めるが、企業内の通話は無料にする。個人向けIP電話サービスBB
フォンの利用者との間でも、一定の月額料金を支払えば通話料は無料になる。


◆スズケン(9987)
2003年9月中間期の連結経常利益を従来予想の114億円から134億5000万円に、連結最
終利益を63億円から83億円にそれぞれ上方修正。退職給付制度の改革によるコスト
低減に加え、医療用医薬品の開発費削減などで経費を圧縮したことが主因。連結売
上高は医療費の自己負担増に伴う患者の減少などが響き、5580億円(従来予想は5900
億円)に下方修正。



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