|
|
**************************************************************************** −.@東京三菱キャッシュワン@.− ■実質年率15.0〜18.0％ ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ 東京三菱銀行・アコム・コンビニ等、全国約33,000台のATMでご利用可能 例えば10万円を30日間お借入→利息は1,479円でＯＫ! [年率18.0％の場合] http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30150Dm01273 **************************************************************************** 株式情報局 2003/10/15ニュース **************************************************************************** 三井住友銀行グループの個人向けカードローンといえば？⇒【アットローン】 実質年率15.0%〜18.0%のリーズナブルなカードローンは？⇒【アットローン】 am/pmでかりる・返せる、身近で便利なカードローンは？ ⇒【アットローン】 インターネットで24時間お申込可能なカードローンは？ ⇒【アットローン】 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30115Am01273 **************************************************************************** ◆鹿島(1812) 31年ぶりに公募増資を実施すると発表。手取り資金396億400万円は不動産開発など のプロジェクト資金に充当する。株式市況の回復で直近の同社株は今年3月の上場来 安値(216円)から二倍程度に上昇しており、資金調達の好機と判断。市場縮小や不良 資産処理に苦しんできたゼネコンが前向きなエクイティファイナンスに踏み切るこ とは、今後の発行市場にも刺激を与えそうだが、、ようやく回復してきた株式市場 の需給への影響を懸念する声も出てきそう。現在の発行済み株式数の約10%に当たる 9600万株を発行する。この2年間は株主資本が減少、2003年3月期の連結株主資本比 率は7.9%と、大手4社で最も低くなった。さらに今期は厚生年金基金の解散による特 別損失で、連結最終損益は50億円の赤字を見込む。 ◆ＡＳＳＥＴ(2337) 5億円の第三者割当増資を実施すると発表。伊藤忠商事(8001)が全額引き受ける。 ＡＳＳＥＴは調達した資金を同社が組成するファンドに出資するほか財務体質を強 化。ファンドの組成で伊藤忠との協力も進める。ＡＳＳＥＴは2300株の新株を1株21 万6000円で発行する。発行総額は4億9680万円。払込期日は31日で、この増資で伊藤 忠はＡＳＳＥＴの第三位株主になる。 ◆ＡＳＳＥＴ(2337) 2003年8月中間期の連結決算は経常利益が4億100万円。前年同期の単独経常利益と比 べ50%増になる。不動産ファンドの新規組成で運用資産残高が伸びた一方、物件売却 も進み手数料収入が拡大。販管費の増加を補った。売上高は12億400万円。期中の運 用資産残高は60億円積み増し380億円。残高に応じて受け取る手数料や売却に伴う成 功報酬が伸びた。 ◆サッポロビール(2501) 九州北部4県で9月17日に先行発売したビール風味のアルコール飲料「ドラフトワ ン」の販売数量が10万ケースを超えたと発表。年内の販売目標を当初の17万ケース から22万ケースへ上方修正し、来年明けにも全国発売する方針。ドラフトワンは麦 芽や麦を使わないことで、酒税の税率が発泡酒よりも低くなることを活用。価格は 350mL缶で125円、500mL缶で175円とした。 ◆キリンビール(2503) 花粉症などアレルギー症状の改善作用を持つ乳酸菌を発見したと発表。昭和女子大 学、グループの小岩井乳業との共同研究で、キリンビバレッジなどグループ各社が 清涼飲料や乳製品などとして来年にも商品化する。キリングループの保有菌など百 種類以上の乳酸菌を比較研究した結果、小岩井乳業が保有していた「ＫＷ乳酸菌」 に高いアレルギー改善作用があることを発見した。同時に小岩井乳業がヨーグルト などの乳製品、キリンビバレッジがお茶などの清涼飲料、機能性食品メーカーのキ リン・アスプロが健康食品として商品化する。 ◆日本マクドナルドＨＤ(2702) パット・ドナヒューＣＥＯは、2004年12月期の出店・閉店数をいずれも約70とする 計画などを明らかにした。5月にＣＥＯ就任後、初の希望退職募集や給与制度の見直 しなどリストラを進め、Ｖ字回復への地ならしを急ぐ。来期の閉鎖店は今期計画の 182の半分以下にとどまり、店舗リストラは一段落する形。それ以降の閉店計画は来 年夏ごろ固めるが、ドナヒュー会長は「2、3年は出退店をほぼ同数とし、全店舗数 を約3800で維持する」とした。閉鎖対象店は現在、約200店ある不採算店から選ぶ。 人的リストラについては、17日から募集する130人の希望退職に追加しての人員削減 はしない考え。希望退職にかかる費用は30億円程度とみられる。 ◆エフティコミュニケーションズ(2763) 2004年3月期末に1万5000円配当を実施(2003年3月期は記念配2000円含む8000円配当、 11月30日付で1株を5株に分割)する。 ◆わらべや日洋(2918) 100万株の公募増資と50万株の株式売出しを実施すると発表。ほかにオーバーアロッ トメントによる売出しと第三者割当増資20万株も実施。価格はともに今月27日から 30日までの間のいずれかの日の決定し、申込み期間は今月31日から来月5日。増資に よる手取概算額上限16億3000万円は全額を設備資金に充当する。株式売出し先およ び株数は日本生命保険10万株、日本興亜損害保険9万株、農林中金8万株、みずほ コーポレート銀行と東京三菱銀行がそれぞれ7万2000株、第一生命保険6万株、安田 生命保険2万6000株。 ◆東レ(3402) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比約8.2倍の105億円になったと発表。従来 予想は70億円。経常利益は同約2.9倍の230億円と従来予想を30億円上方修正。通期 業績の予想は変えなかった。売上高は6%増の5300億円に引き上げた。増収に貢献し たのは、繊維やプラスチックのほか、液晶ディスプレー向け材料などの電子情報機 材や、飛行機の尾翼材料となる炭素繊維などを扱う複合材料。増収効果のほか、コ スト削減効果も手伝い、営業利益は94%増の245億円を確保。 ◆東京応化工業(4186) 子会社の台湾東化社において、フラットパネルディスプレーや半導体に原版通りの 回路を焼き付ける工程で用いる、シンナーや剥離液などの高純度化学薬品の生産能 力を増強すると発表。液晶表示装置分野での需要拡大を見越しての措置。 ◆パソナ(4332) 公募・売出価格77万8910円。申込期間10月16日〜20日 ◆日華化学(4463) 2003年9月中間期に3円配当を実施(2002年9月中間期比据え置き)する。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比34%減の30億円になったと発表。従来予 想は76%増の80億円。早期退職者への特別退職金や米国事業撤退に伴う事業整理損失 引当金を特別損失に追加計上したのが響いた。売上高は16%減の1170億円。営業利益 は25%減の125億円。米国の事業は事業整理損失168億円を前期に計上していたが、資 産評価額が予定を下回ったことや売却が遅れたことで50億円を特損に追加計上。特 別退職金28億円も特損に計上。2004年3月期通期の連結売上高は前期比16%減の2370 億円、純利益は21%増の100億円にとどまる見通し。 ◆カイノス(4556) 2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比22%増の3300万円になったと発表。従 来予想は1300万円。利益率の高い主力の腎機能改善薬が堅調だったうえ、販管費を 8%削減したことなどが寄与。単独売上高は6%減の20億5900万円。予想は20億9800万 円。価格競争の激化で商品単価が下落したことが響いた。税引き利益は予想を400万 円上回る25%増の1000万円。 ◆ソフトバンク・テクノロジー(4726) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比23%増の4億4000万円になった。通信機 器などの単価下落で売上高総利益率が悪化し、従来予想を1000万円下回った。中途 採用の抑制などコストの削減で増益は保った。連結売上高は6%増の103億4000万円。 予想は90億円。主力の通信網構築事業が2%増の42億5000万円程度。通信網の運用管 理が堅調だった。電子商取引運営代行事業が49%増の41億円程度だった。売上高総利 益率は約20%と2ポイント弱悪化したが、中途採用者数を減らしたほか、物流の合理 化で倉庫費や輸送費を削減した。 ◆ＣＴＣ(4739) セキュリティーの教育事業に参入する。米の教育ノウハウを持ち込み、企業の情報 システム担当者を対象に防衛策などを提供。今夏の「ＭＳブラスト」をはじめとす るウイルス被害によりセキュリティーへの関心が高まっており、事業化し新たな収 益源とする。教育を通じセキュリティー関連のシステム構築にも結びつける。セ キュリティーの教育事業は11月から始める。セキュリティー教育のノウハウを持つ 米ファウンドストーン社の国内総代理店であるＩＤと提携。一回当たり30人程度を 募集し、初年度に二コースで十回程度を開設する方針。一回の受講料は「アルティ メット・ハッキング」で58万円。ＣＴＣでもセキュリティーに焦点を絞ったシステ ム構築に取り組んでおり、教育を受けた情報システム担当者を通じ実際の受注獲得 につなげる。 ◆エッジ(4753) ネット専業のイーバンク銀行の株式約15%を取得し、筆頭株主になる。取締役も派遣 する予定。エッジは少額ネット決済が強みのイーバンク銀のノウハウを活用し、自 社のネット販売事業に弾みをつける。エッジはイーバンク銀が16日に実施する第三 者割当増資22億5000万円を全額引き受け、出資比率はグループで既に保有する株式 と合わせて14.9%になる。イーバンク銀は2000年1月の設立。増資後の資本金は約183 億円で、伊藤忠商事、日立製作所、大和生命など約120社が出資している。システム 構築や保守の投資負担がかさんだうえ手数料収入も伸び悩み、二期連続の赤字。 ネット専業銀の利用者が増加する中で、財務体質の改善が課題になっていた。 ◆総合メディカル(4775) 医療機関向けに、臨床試験の支援事業を始める。製薬会社と連携して治験業務を手 がける医療産業と共同で、専門スタッフ派遣サービスを提供。総合メディカルは調 剤薬局運営や医療機器リースなどを通じて5000を超す医療機関と取引があり、この 顧客基盤をもとに新規事業で攻勢をかける。医療産業が8月に全額出資で設立した子 会社、総合ＳＭＯの第三者割当増資を総合メディカルが引き受け、来年1月から治験 支援事業を開始。第三者割当増資は16日付で実施、増資後の出資比率は総合メディ カル51%、医療産業49%。売上高は実質初年度の2005年3月期に3億円、5年以内に100 億円規模を目指す。 ◆資生堂(4911) 2003年9月中間期の連結営業利益は、前年同期比27%減の180億円前後になった。従来 予想を20億円下回る。年金関連などの費用増を理由に期初から減益を見込んでいた が、国内化粧品が振るわず減益幅が拡大。ＳＡＲＳなどの影響で、中国など海外も 伸び悩んだ。売上高は1%減の3085億円になったもよう。従来は2%の増収見通しだっ た。海外売上高は2%増にとどまった。市場拡大が見込める中国が、サーズなどの影 響で5%増と伸び悩んだ。元に対して円高が進んだため、円ベースでの売上高の目減 りも響いた。イラク戦争で欧州の免税店での販売も振るわなかった。経常利益は31% 減の160億円程度と、従来予想を20億円下回ったよう。ただ、純利益は従来予想の60 億円を上回り、34%減の65億円前後になる見通し。ＩＴ関連の投資減税などで、税負 担が予想より軽くなる。2004年3月期通期の連結営業利益は、前期比12%減の430億円 前後になりそう。従来予想は490億円。広告費を積み増すなどで、費用負担が増える。 売上高は1%増の6300億円になりそう。期初は3%増の6400億円を見込んでいた。 ◆スパンクリートコーポレーション(5277) 2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比44%増の1億8800万円になったと発表。 従来予想は1億5400万円。取引先と契約形態の見直しに取り組み、採算性が改善。利 益率の高い不動産賃貸部門も堅調だった。単独売上高は予想を4200万円下回り、5% 増の21億300万円。主力の建築資材部門の売り上げは20億円弱と計画に達しなかった。 売上高総利益率は20.3%と2.8ポイント向上した。2004年3月期通期の単独経常利益は 前期比横ばいの3億7600万円、売上高は7%増の44億5000万円になる見通し。 ◆住友金属工業(5405) 鹿島製鉄所で、クレーンが倒壊し作業員4人が死傷した事故について、同製鉄所は14 日、他のクレーンが稼働しており、製鉄所全体の操業に支障はないとの見通しを明 らかにした。一方、住友金属が93%出資する住金大径鋼管鹿島工場でも13日、強風に よるクレーン損壊事故で作業員1人が死亡。この影響もあって工場の操業がストップ しており、同社では業績への影響、操業再開時期、代替生産の可能性などについて 検討を急ぐ。 ◆中部鋼鈑(5461) 2003年9月中間期配当を見送る。 ◆松尾橋梁(5913) 橋りょうの架設工事期間を従来の半分以下に短縮できる床版を開発。床版は橋りょ うの道路部分を支える下部構造物。従来は現場で基幹部材を組み立てていたが、あ らかじめ工場で製作することで効率化した。受注単価が下落する一方、現場で作業 する熟練技能者の確保も難しくなっており、自治体などに採用を働きかける。 ◆ニッパツ(5991) 現在集計中の2003年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の 1247億円から1290億円(前年同期比6.3%増)に、経常利益は33億円から47億円(同 36.4%増)に、当期純利益も16億円から26億円(同40.3%増)にそれぞれ上方修正。アジ アなどの連結子会社の業績が好調に推移したうえ、単体での投資有価証券売却益の 計上も利益上積み要因になった。2004年3月通期の予想については来月中旬に予定し ている中間決算発表時に公表。 ◆荏原(6361) 荏原ユージライトを経営陣によるＭＢＯ方式で売却した。合弁相手の持ち分と合わ せた売却額は約40億円。荏原は連結売上高の5%に相当する非主力事業を今期中に整 理する計画。荏原ユージライトは1968年の設立。荏原が55%、米メッキ薬品大手のエ ンソンが45%を出資していた。自動車のフロントグリルやミラーなどに使うメッキ薬 品では国内5割弱のシェアを持つ。2003年3月期の売上高は64億円。合弁のため事業 地域を日本・韓国・台湾に制約されていたが、合弁解消を期に自動車生産拡大が見 込める中国や東南アジアに進出する。荏原ユージライトの粕谷佳允社長ら経営陣が 10.4%、荏原が31.8%、みずほキャピタルパートナーズのファンドが57.8%をそれぞれ 出資して受け皿会社を設立。みずほコーポレート銀行から約28億円の融資を受け、 荏原ユージライトの全発行済み株式を約40億円で取得。荏原ユージライトは年内に も受け皿会社を吸収合併し、3-4年後の上場を目指す。荏原は2002年3月期から二期 連続で連結最終赤字。 ◆竹内製作所(6432) 2003年8月中間決算は、ミニショベルが欧米で拡大していることから、経常利益は前 年同期比2.2倍の17億8200万円。売上高は54.1%増の166億9600万円、当期純利益は 2.2倍の10億600万円。通期では売上高317億円(前期比46.2%増)、経常利益29億2000 万円(47.0%増)、当期純利益16億4000万円(1株利益250.1円)を計画している。 ◆富士通(6702) 通信部門の全額出資子会社2社を再編し、システムＬＳＩの開発と設計を行う子会社 「富士通マイクロソリューションズ」を10月1日付で設立したと発表。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス(6723) 高速処理に適した自社開発回路を用いた32ビットマイコン事業を強化すると発表。 開発要員を3割増やすとともに、品ぞろえも倍増し、2005年度までに32ビットマイコ ンの売上高を2003年度見込み比8割増の1000億円に引き上げる。32ビットのマイコン はデジタル家電や自動車向けに需要が伸びており、特にデジタルカメラや自動車エ ンジン、ＨＤＤの制御用など、特定用途向けに顧客と共同開発するケースが多い。 ＮＥＣエレクトロニクスはこうした顧客対応の技術者を中心に増やし、品ぞろえを 現在の150種類から300種類にする。ＮＥＣエレクトロニクスの2002年のマイコンの 世界シェアは約10%で三位。32ビット製品の強化により、上位の米モトローラ、ルネ サステクノロジを追い上げる。 ◆ソニー(6758) ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(ＳＥＭＣ)の7-9月期決算は 6200万ユーロ(約80億円)の最終黒字となった。今年春以降に発売した新製品がヒッ トし、販売台数が前年同期比42%増の720万台に増えたため。ソニーとエリクソンが 2001年10月に折半出資で設立したが、業績不振が続いていた。7-9月期の売上高は前 年同期比50%増の13億500万ユーロ。四半期ベースの業績は設立以来、2002年1-3月期 (300万ユーロの小幅黒字)を除いて最終赤字。来年は欧米の製品開発拠点の一部閉鎖 などで年1億2000万ユーロのコスト削減効果を見込んでおり、一段の収益拡大を目指 す。 ◆三洋電機(6764) 来春にも中国で液晶リアプロジェクションテレビの現地生産・販売を始める。同テ レビは画面サイズが55インチ級と大型だが、プラズマテレビなどと比べて割安感が あり、ホテルなどの施設需要が拡大。既にソニーなど大手メーカーが相次ぎ同テレ ビで中国に参入しており、三洋も生産体制を整え、先行メーカーを追撃する。民間 調査機関のスタンフォード・リソース・ジャパンによると、2003年度の液晶・ブラ ウン管を含めたリアプロジェクションテレビの世界平均価格は55インチで2000ドル。 一方でプラズマテレビは8000ドルと四倍近い。国内勢ではソニー、パイオニアなど が既に液晶リアプロジェクションテレビで中国に参入している。 ◆横河電機(6841) 2010年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債300億円を発行すると発表。払 込日は来月4日。手取金概算額299億円は社債償還資金と設備資金に充当する予定。 ◆堀場製作所(6856) 仏子会社で医用装置製造のＡＢＸインターナショナルは試薬開発会社の仏バイオ ペップを買収した。取得額は約2億円。バイオペップは血液凝固診断用の試薬開発・ 製造で優れた技術を持つ。堀場製作所はグループの医用事業の売上高を2006年に 2003年見込みの二倍の360億円に引き上げることを目指す。ＡＢＸ社は技術と人材を 引き継ぎ、血液凝固だけでなく、肝機能やすい臓機能といった生化学検査全般の新 試薬の自社開発・生産に乗り出す。酵素反応をセンサーで検知する技術の応用で、 検査装置の小型化や高精度化を進める。 ◆カシオ計算機(6952) パソコン内の文書データ映像などを拡大・投射するデータプロジェクター事業を始 めると発表。2004年度に100億円の売り上げを見込む。持ち運び可能な小型機を中心 に商品開発を進め、2006年度までに業界首位を目指す。レンズやランプを小型化し た携帯可能なデータプロジェクター二機種を売り出す。スクリーンに対して設置場 所が上下左右のいずれかに偏ることで投射した映像が台形にゆがむ場合に、最も見 やすい形に自動修正する機能も備える。データプロジェクターの世界出荷台数は 2002年に165万台、出荷金額は約5000億円。年率20%以上の伸びを続けている。特に 持ち運びが容易な小型機の需要が拡大。国内のデータプロジェクター市場ではセイ コーエプソン、事務用品大手プラスの子会社、プラスビジョン、ソニーなどが上位 を占めている。 ◆村田製作所(6981) 住友金属工業(5405)の全額出資子会社の住友金属エレクトロデバイスからＬＴＣＣ 多層基板事業に関する知的財産権と営業権の譲り受けで包括契約を締結したと発表。 住友金属エレクトロデバイスの全額出資で同事業の製造子会社株の66.6%を取得し、 共同出資会社とする。将来性の高いＬＴＣＣ技術の強化とモジュール事業などの拡 大を目指す。 ◆ユーシン(6985) 中国工場でキーセットなど自動車用部品を増産する。来春をめどに約10億円を投じ て生産設備を増強、中国工場の売上高は、現在の年40億円から5割増の60億円程度に 拡大する見込み。中国での現地需要拡大に対応するほか、日本や他のアジア地域な どへの輸出も強化。生産コストの安い中国を製造部門の中核拠点に育成する。ただ 多くの現地自動車メーカーから引き合いが寄せられるなど、中国での需要は急拡大 する見通し。日本に比べ製造コストも大幅に安いため、日本向けなどの輸出も増え る見込み。 ◆日立造船(7004) 水・汚泥処理事業を強化。営業や技術要員の多能化を進めて処理施設の運営受託や 維持管理業務を拡大。購入資材などのデータベースを作成して装置の標準化やコス ト削減を進め、競争力を高める。こうした施策で、2003年度の水・汚泥処理事業の 受注額を、当初見込みの75億円を上回る100億円に拡大。バイオマス事業の強化や下 水汚泥処理の本格化などにより、水・汚泥処理事業の受注額を現在の65億円から早 期に200億円に引き上げる。 ◆マツダ(7261) 新型車「アクセラ」発売により四種類のプラットホームが出そろったのに伴い、来 年度からこれらの車台を活用した新車開発を進める。来夏にも主力小型車「デミ オ」の上級モデルを発売、2005年にはミニバンやスポーツ車を全面改良する。車種 拡充で、2007年度の国内販売を今年度計画比1割増の約32万台に伸ばす。四つの車台 は中型乗用車「アテンザ」、小型乗用車「デミオ」、スポーツ車「ＲＸ-8」、中型 乗用車「アクセラ」に採用しているもので、いずれも昨年以降投入した。2005年に はアクセラをベースに小型ミニバン「プレマシー」を全面改良。ＲＸ-8の車台を活 用したスポーツ車「ロードスター」の次期モデルも投入する予定。発売時期は未定 だが、アテンザの車台を使って主力ミニバン「ＭＰＶ」も全面改良する。 ◆ホンダ(7267) メキシコで高級車販売店「アキュラ」を2004年後半から展開すると発表。年間3000 台程度の販売を目指す。メキシコの販売系列は大衆車販売の「ホンダ」と合わせて 二つになる。ＡＣＵＲＡを設立するのは米国、カナダに次いで3カ国目。ホンダはタ イの二輪車の研究所を拡充すると発表。テストコースを併設した新社屋を建設、こ れまで日本で担当していた設計開発や試作車のテスト機能を移管する。設備投資額 は8億バーツ(約23億円)。拠点拡充により、東南アジア地域向け製品の現地開発を強 化。 ◆ジャパン(7498) 前8月期の売上高は0.8%増の779億円、経常利益は56.4%増の23億2500万円。売上高は 横ばいにとどまったものの、スクラップアンドビルド政策の推進、不採算商品の廃 止、自主企画商品の増強などに努めた結果、利益面は改善。売上高粗利益率は18.5% と前期比て0.6ポイント改善。今2004年8月期の売上高は1.9%増加の795億円、経常利 益は9.0%増の25億3500万円を計画。 ◆オオゼキ(7617) 2003年8月単独中間決算は経常利益が前年同期比14%増の18億9700万円。青果の価格 が安定して粗利益率が改善。パート・アルバイトの採用抑制などで販管費を削減し たことも寄与。売上高は4%増の241億7200万円。営業利益は13%増の18億7100万円。 春先に出店予定だった店舗の出店を見合わせたため、パート・アルバイトの採用を 60人減らし販管費を9000万円削減できた。税引き利益は23%増の10億8300万円。2004 年2月期通期の単独経常利益は前期比5%増の37億5500万円、売上高は5%増の484億500 万円の見通し。 ◆マクニカ(7631) 米半導体メーカーのアナログ・デバイセズ社と代理店契約を結び、日本市場で同社 の半導体の取り扱いを開始すると発表。売上高は数年後に200億円を目指す。マクニ カによると、アナログ・デバイセズ社は高性能アナログＩＣを得意としており、製 品はビデオカメラ、デジタルＴＶ、携帯電話などに採用される。 ◆白銅(7637) 2003年9月中間期は単独経常利益が前年同期比84%増の8億2000万円程度になった。従 来予想は7億円。顧客企業への訪問営業強化で、好採算な標準品の売上高が大きく伸 びた。収益向上に伴って、2004年3月期通期の配当は年32円程度(前期は23円)に増や す公算が大きい。中間期の単独売上高は27%増の103億円前後とみられる。7-9月期の 単独売上高は53億円程度となった。四半期ベースの単独売上高は2002年1-3月期の36 億4600万円を底に、6.四半期連続で増加。営業担当者を増やした効果が表れた。 2004年3月期通期の単独経常利益は前期比37%増の16億8000万円前後の見通し。アル ミやステンレスなどの販売が拡大し、単独売上高は21%増の210億円程度になりそう。 前期まで3年間の配当性向は40-45%だった。今期もこの水準を維持するとみられ、収 益向上に伴って配当が増えそう。中国の新子会社「上海白銅精密材料」が11月をメ ドに操業するが、連結決算作成は来期からとみられる。 ◆アトラス(7866) 第三者割り当て170万株。発行価格448円。払込日10月31日。割当先、タカラに170万 株。新株式数1401万7783株。 ◆凸版印刷(7911) ＩＣチップを搭載したタグの新システムを開発したと発表。データの書き込みが可 能で安価な点が売り物。来年4月から販売。読み取り装置などの周辺機器も開発、同 時に販売。2005年に20億円の売り上げを見込む。新ＩＣタグ「テススター」と専用 読み取り装置などの開発にはシンガポール科学技術研究庁の協力を得た。タグの価 格は現在1個50円(1万枚生産の場合)だが、量産で1個20円に下げるのが目標。1万枚 のタグと読み取り装置十台、装置とパソコンを接続する通信機器のセットは200万円。 ◆宝印刷(7921) 関連会社を通じて人材紹介会社と提携し、上場を予定する企業に財務に精通した人 材をあっせんする事業を始めた。上場準備や上場後の財務管理の人材が不足してい る新興企業が多いと判断。上場前から顧客企業を開拓、有価証券報告書の印刷など 本業の受注拡大につなげる。関連会社で上場支援サービスを手掛けるタスクが実際 の業務をする。新興企業から求める人材の条件を聞き、その要望をもとに提携先の 人材紹介会社、ＨＲＡが人材を探す。当面、年1億円の紹介料を目指す。 ◆ヤマハ(7951) 同社のＥＵ地域内にある現地4法人がＥＵ競争法違反の疑いで欧州委員会から支払い 命令を受けた総額256万ユーロ(約3億3000万円)の制裁金について、同日までに全額 を納付したと発表。 ◆タカラ(7969) 4月にグループ傘下におさめたアトラス(7866)への出資比率を引き上げ、子会社化す ると正式発表。アトラスが実施する第三者割当増資をタカラが引き受ける。タカラ とアトラスは来年1月をメドに両社の家庭用ゲーム関連事業を統合する計画で、増資 で調達する資金は統合費用や同部門での新規投資などに充てる方針。アトラスは普 通株式170万株を発行し、全株をタカラに割り当てる。タカラの所有株式数は403万 5000株(議決権数の所有割合は32.82%)から573万5000株(同40.99%)に増える。アトラ スは戦略決定でタカラの承認が必要となるなどの契約を結んでおり、タカラが実質 支配権を持つ。このためタカラのアトラスに対する持ち株比率が50%以下でも子会社 とする。 ◆ファミリーマート(8028) 2003年8月中間期連結決算は、純利益が79億円と1%増えた。高額ハイウェイカードの 取り扱い中止や夏場の冷菓・ソフトドリンクの不振で既存店売り上げが前年同期を 4.8%下回ったものの、システム運用費など26億円の経費削減と台湾など海外グルー プ会社の損益改善で補った。2004年2月期通期の連結純利益は前期比6%増の137億円 を見込む。 上田準二社長は、11月にも中国出店の許認可が下りるとの見通しを明らかにした。 許認可が下りれば、上海に年内に25店舗出店する方針。来年は新たに200店出店した 上、北京や天津などほかの都市への出店にも乗り出す。主力となる食品の品揃えは 中華料理になるが、日本的な味付けにする。おにぎりや弁当も販売。上田社長は 「既存の上海のコンビニと対抗するつもりはない。品揃えの違いで1日当たりの売上 高は周囲の小規模小売店を上回るだろう」と自信を示した。 ◆アデランス(8170) 2003年8月中間期の連結決算は、経常利益が52億円と前年同期比10%増加。かつらの 新規顧客獲得が伸び悩み売上高は前年並みだったが、販管費の抑制などが寄与。中 間、期末の配当をそれぞれ1円増やし、年間配当を32円とする方針。売上高は微減の 374億円。アデランス本体が男性用オーダーメードかつらの低迷で減収となったが、 子会社3社の増収が寄与し国内は微増収。海外は米国事業が円ベースで減収となった ほか、ＳＡＲＳに見舞われた台湾も減収。一方で広告宣伝費を抑制、営業利益は4% 増加。2004年2月期通期の売上高は前期比2%減、経常利益は8%減の見通し。 ◆マルエツ(8178) 2003年8月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2%増の27億円。生鮮食品など が振るわなかったため減収だったものの、売上原価の低減で小幅ながら増益となっ た。売上高は1%減の1844億円。主力の加工食品は伸びたものの、生鮮食品が3%減、 雑貨衣料が6%減で減収要因となった。一方でコスト削減を進め、営業利益は3%増の 32億円を確保。純利益は79%減の2億7900万円。一部従業員が加入する厚生年金基金 からの脱退に伴う費用がかさみ特別損失が膨らんだ。2004年2月期では売上高が前期 比横ばいの3720億円、純利益は同8%増の13億円を目指す。 ◆パルコ(8251) 2003年8月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比7%増の40億円。中間期として は四期連続で過去最高益を更新。売上高は2%減の1439億円。全19店舗のうち池袋店 や名古屋店など基幹店は増収を確保したが、近隣に大丸が出店した札幌店をはじめ 13店舗が減収。店舗売上高は1156億円と2%減った。競争激化で内装メンテナンス部 門も不調だった。前期の赤字子会社の清算で人件費が減り、販管費は5億6000万円減 少。営業利益は44億円と3%増加。書籍販売子会社のビブロの株式売却などで4億円強 の特別利益が発生。一方、ホテル事業の再編に伴う損失が膨らみ、29億円強の特別 損失を計上。純利益は7億6000万円と25%減った。 ◆ＯＭＣカード(8258) 2003年8月中間期連結決算は、純利益が前年同期比26%減の35億円。家電事業縮小や 店舗閉鎖を進めたダイエーの取扱高が約80%減ったが、会員数の伸びや加盟店の拡大 で増収を確保。だが引当率を高めに見積もるなどして貸倒関連費用が増えたため減 益となった。中間配当は8期連続の無配にする。2003年8月中間期の連結営業収益は 3%増の624億円。会員数は前期末比3%増えた。郵便貯金との共用カードが伸びた。広 告や人件費を減らしたが、貸倒関連費用を積み増し営業利益は17%減の81億円。経常 利益は82億円で14%減。2004年2月期の連結営業収益は前期比7%増の1300億円。会員 数は今中間期比3%増えるとみているが、貸倒費用の増加で経常利益は180億円と8%減 る。貸倒損失を計上した前期比特別損失が少ないため純利益は5倍の81億円を見込む。 ◆ダイエー(8263) 9月の既存店売上高は前年同月に比べて9%減少。食品は4%減だったが、衣料品と住居 関連商品がそれぞれ18%減、14%減と大きく落ち込んだ。月前半の残暑の影響で秋物 の売れ行きが鈍ったほか、「福岡ダイエーホークス」のパ・リーグ優勝に伴うセー ルを前に、消費者が買い控えたことが原因となった。ダイエーは10月1日から8日ま で優勝セールを実施し、前年同時期の二倍の売り上げを稼いだ。9月からこれまでの 売り上げを累計すると、前年実績を大幅に上回っている。ダイエーの上期(3-8月)の 既存店売上高は前期比3%減で、期初に設定した目標(1%減)を下回った。優勝セール をテコに通期での目標達成を目指す。 ◆イズミ(8273) 2004年2月期の連結決算は売上高が1957億6800万円(前年同期比5.9%増)、経常利益が 82億2100万円(同6.7%増)、当期純利益が40億2900万円(同78.2%増)。既存店ベースの 売上高は天候不順の影響もあって前年同期比3%減と低迷したが、エクセルなど子会 社群の販売が堅調に推移したことなどが寄与して増収増益を確保。人件費などコス ト構造の見直しを進めたことも利益水準を押し上げた。2月通期は売上高が4090億円 (前期比6.8%増)、経常利益177億円(同12.4%増)、当期純利益も83億円(同48.2%増)を 見込む。 ◆住友信託銀行(8403) 国から投入された公的資金2000億円の全額返済を金融庁に要請したことを、正式発 表。優先株式1000億円を第三者へ売却、期限付劣後債1000億円を自社で買い入れ償 却することで、年内にも返済を目指す。 ◆東急不動産(8815) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比19%増の60億円になったと発表。従来 予想は35億円で減益を見込んでいた。本体のマンション販売の一部で引き渡しが下 期にずれ込むが、子会社の東急リバブルが好調で経費削減も進み増益を確保。連結 売上高は4%減の2200億円(従来予想は2250億円)。連結営業利益は109億円と7%増えた。 本体の減収が従来予想比5億円前後の減益要因となったが、販売費や外注費など経費 削減による利益押し上げ効果が大きく、連結純利益は49%増の18億円と従来予想(3億 円)を大幅に上回った。2004年3月期通期の業績見通しは据え置いた。通期でも収益 が上振れする公算が大きいが、今期中に資産内容の見直しを実施することも視野に 入れ、11月中旬の決算発表までに業績修正の必要性を検討。 ◆東急リバブル(8879) 2003年9月中間決算の上方修正を発表。「不動産取引の活発化により、仲介業収益を 始めとした全ての業が順調に拡大した」ことで、経常利益は前回予想を12億円上回 り、前年同期比約2倍の12億6000万円になったもよう。売上高は15億9000万円上乗せ の194億5000万円(同9.7%増)、最終損益は5億8千万円の黒字(前回予想は5000万円の 赤字)。2004年3月期通期の業績については中間決算時に公表。 ◆リベレステ(8887) 2003年11月中間期の連結経常利益は前年同期比4.7倍の5億300万円になる見通し。従 来予想は3億6000万円。長野県軽井沢で販売したリゾートマンションが好調、増収効 果で販管費の増加を吸収。売上高は予想を2億5000万円上回り、2.4倍の46億2500万 円になりそう。主力のマンション・戸建て分譲の売上高は三倍弱に拡大。販売戸数 は約100戸増え161戸になる見通し。建築事業は2億5000万円にとどまる。販売物件の 増加で販管費は二倍強の7億8000万円に膨らむ。2004年5月期通期の連結は経常利益 が前期比56%増の12億400万円、売上高は28%増の95億5100万円を見込む。 ◆ＪＲ東海(9022) 今月1日のダイヤ改正に伴う東海道新幹線の利用状況を発表。開業した品川駅は1日 平均約5万人、輸送量は前年比5%増となるなど、順調な出足。品川駅では開業前の想 定をやや下回ったが、東京・品川両駅の合計は1日23万人となり、品川開業前の東京 駅利用者21万人を上回った。 葛西敬之社長は、東海道新幹線の2004年度下期の輸送量について、「年度始めの予 想を上回るように思う」と述べた。下期の輸送量は当初、前年並みと予想していた。 ◆日本郵船(9101) 船舶用の風力発電機を日本飛行機や東海大学などと共同で開発したと発表。2004年8 月に就航予定の大型自動車専用船に搭載し、実用化に向けた実験を始める。 ◆全日本空輸(9202) 企業向けの航空券オンライン販売サービスを拡充する。顧客企業が社内精算に使い やすいように搭乗証明書の発行を開始、個人向け旅行情報も提供。同サービスは、 競合が激しい新幹線「のぞみ」と料金面で対抗できる六回回数券を唯一販売してお り、サービス強化で顧客獲得を進める。2005年度に契約社数を現在の二倍の2万社に 増やす。六回回数券「ビジネスリピート6」は企業向けのオンライン販売でのみ扱っ ている。国内線回数券で最も割引率が高く、例えば東京-大阪間では新幹線「のぞ み」の最も安い運賃よりさらに450円(3%)安い1人片道1万2750円。 ◆ＮＤＢ(9318) 第三者割当増資による新株発行を中止すると発表。割当先と一部事項で合意に至ら なかったため。9月25日の取締役会で総額2億円の第三者割当増資の実施を決定して いた。 ◆ＮＴＴ(9432) 東証の立会外取引を通じて自社株買いを実施した結果、7万2381株(約390億円)を取 得したと発表。18万5528株(約1000億円)を買う方針だったが、別の投資家の買い注 文が多く、予定の半分以下しか買えなかった。株価が割安とみられた。1株の取得価 格は14日終値の53万9000円。ＮＴＴが利用した東証の立会外取引は、自社株買いで は売買注文を受け付けた時間を優先して取引を執行する。財務省は15日に政府保有 株8万5157株(約459億円)を売却したと発表したが、ＮＴＴはより早く買い注文を出 した投資家に売り注文をさらわれた格好。ＮＴＴの自社株買いが可能な枠は金額で 約600億円、株数では約12万7000株残っており、「市場環境を見極めながら買い付け を検討したい」。 ◆東京電力(9501) 2005年夏までに原子力発電所で新しい保守管理システムを構築。福島県と新潟県に ある全17基の原発の検査・点検記録を電子化して履歴を管理、データ改ざんができ ない仕組みにするほか、部品の不具合を効率的に予防できるようにする。今月から 対象を限って試験運用し、1年半かけて全領域に広げる。100万点を超える部品の検 査内容と品質情報を個別管理し、いつ誰がデータを入力・訂正したか履歴に残る。 総投資額は30億-40億円。現在、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールに針金や軍手 などの異物が放置されているのが相次いで見つかっているが、これは新システムで 扱う以前の問題。東電は作業員の作業手順に関する意識向上も急ぐ。 ◆大阪ガス(9532) 三井住友カードは、大阪ガスと組んで2004年1月からクレジットカードによるガス料 金の決済サービスを開始すると発表。カード決済に切り替えると、毎月決まった日 にガス料金が引き落とされるため、家計の管理が容易になる上、ポイントもたまる。 ◆東邦ガス(9533) 2003年度上半期(4-9月)のガス販売量は、前年同期比7.3%増の12億6194万立方メート ルとなった。期間を通じて水温が低く、給湯需要を中心に家庭用が伸びたほか、主 力の工業用も新規顧客の増加から堅調に推移。 ◆福井コンピュータ(9790) 第三者割り当て200万株。発行価格252円。払込日10月31日。割当先、ダイテックに 200万株。新株式数1329万5000株 ◆ユーエスシー(9844) 2004年3月期末に東証1部指定を記念し、5円の記念配当を実施、普通配当25円と合わ せ年間配当は30円(2003年3月期は記念配2円含む22円配当)。 ◆ユーエスシー(9844) 公募100万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限10万株。オーバーアロッ トメントによる売り出しに伴う第三者割り当て10万株(全株を大和証券ＳＭＢＣに割 り当て)。申込期間10月28日〜30日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場 合10月24日〜28日)。公募・第三者割当増資後の新株式数1133万6944株。主幹事大和 証券ＳＭＢＣ。配当起算日10月1日 **************************************************************************** ◆【ひまわり証券】の為替取引【マージンFX】の取引単位が変わりました！◆ ━● 初回預託金額-50万円 ⇒⇒ 10万円 最小取引単位10万 ⇒⇒ 1万 ●━ ※【ひまわり証券】の外国為替証拠金取引は【マージンFX】と呼んでいます。 さらにご利用しやすくなった『マージンFX』にご期待下さい！ お取引詳細はこちらから⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04575m01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** ◆効率的な外貨運用をお探しの方◆ 日興の外為保証金取引【外為倶楽部】 日興コーディアル証券ならではの4つの安心で投資家の皆様をサポート！ インターバンク市場と同様のリアルタイムレートで24時間お取引が可能です。 ※為替レート変動による損失を被るリスクがあります。 資料請求はこちら⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04390m01273 **************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail **************************************************************************** |