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高い製品へのシフトが奏功した。売上高は1%減の900億円。食品事業は油脂、甘味料 で利益率を優先したため、3億円弱の減収となった。飼料事業は鶏卵、食肉の相場下 落もあり、7億円の減収につながった。2004年3月期通期の売上高は前期比微減の 1820億円、経常利益は79%増の36億円の見通し。前期の特別損失に計上した有価証券 評価損がなくなるため、最終損益も14億円の黒字(前期は7億円の赤字)を見込む。 ◆アイロム(2372) 複数の診療所が同居する医療施設「メディカルモール」の運営を拡充する。現在、 東京で2カ所展開しているが、2年間で10カ所に増やす。新薬開発の治験は大学病院 だけでなく診療所に委託する事例が増えている。症例を効率的に集められるメディ カルモール事業を強化し受注拡大を狙う。1カ所当たり年間3億円の売り上げを目指 す。2年後をメドに20億-30億円に引き上げる。 ◆橘テクトロン(2650) アイルランドのアナログ半導体メーカー、アナログデバイセズビーブイとの販売代 理店契約を31日に解消する。販売量など取引継続の条件が合わなかった。2003年12 月期の連結売上高のうち、同社製品は3分の1にあたる50億円を見込む。今期の販売 分は発注済みで、今期の業績見通しには大きな影響はない。来期以降はアナログ社 製以外の代替製品を販売できるよう取引先の開拓を進める。 ◆ダイユーエイト(2662) 公募27万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限3万株。申込期間10月24 日〜28日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合10月22日〜24日)。払込 日11月3日(同10月29日)。新株式数471万8000株。主幹事、大和証券ＳＭＢＣ。配当 起算日8月21日。 ◆高千穂交易(2676) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比19%減の3億3000万円になったと発表。 従来予想は26%減の3億円。連結売上高は8%減の99億8000万円。半導体や機構部品な どのデバイス事業は1割減。ノートパソコン向けの部品も振るわなかった。商品管理 システムなどセキュリティー関連は好調だが一部の納入が下期にずれ込んだ。 ◆フォーバルクリエーティブ(2724) 2003年9月中間期の連結経常損益が6100万円の赤字(前年同期は9800万円の赤字)にな る見通しと発表。従来予想は1500万円の黒字。連結売上高は27%減の8億2700万円と 予想を4億5200万円下回る。大手企業のセキュリティー投資抑制の影響で製品単価が 下がり、新製品の販売も振るわなかった。製品販売部門は36%減の3億8000万円、保 守・サポート部門は13%減の4億600万円となる見通し。 ◆味の素(2802) 発行済み株式数の約4%にあたる2450万株を10月下旬に第一生命保険など5社が売り出 すと発表。個人株主数拡大につなげる。売り出すのは第一生命(1000万株)のほか、 日本生命保険(800万株)、安田生命保険(250万株)、三菱信託銀行(200万株)、農林中 央金庫。売り出し価格は21-24日に決定する。需要に応じ200万株を上限に追加で売 り出す可能性もある。 ◆ワコール(3591) 北欧輸入住宅の施工・販売事業から撤退すると発表。1996年からトーモク子会社の スウェーデンハウスと特定提携店契約を結び、施工・販売をしてきたが赤字が続い ていた。12月31日付で提携解消する。ワコールは京都と滋賀、奈良でのスウェーデ ンハウスの北欧住宅の独占販売・施工権を持っていた。2003年3月期の売上高は約14 億円。断熱性や気密性には富むものの工費が高額なこともあり、2004年3月期の契 約・完成戸数は当初見込みの4分の1程度にとどまった。 ◆北越製紙(3865)、三井化学(4183) 植物を原料にした生分解性樹脂に紙を加え、強度を従来の1.2倍、耐熱性を同2.5倍 に引き上げた。北越製紙の長岡工場で初年度200t、2年後に年1000tを生産する計画。 三井化学がポリ乳酸を供給し、北越製紙が生産・販売を担当。1キロ当たり400円以 下になる見込み。北越製紙では2005年度に約4億円の売り上げを見込む。2003年の国 内市場は前年比約4倍の約2万tに増える見通し。衣料品や包装材だけでなく、今後は 自動車やパソコンなど耐久消費財の部材で引き合いが増えると期待している。 ◆三菱化学(4010)、三井化学(4183) 化学メーカー各社は、中国市場への本格進出を加速させる。各社は技術流出への懸 念や法・規制が不安定なことから、製品輸出を中心としてきた従来の対中戦略を転 換。中国での現地生産を目指して、プラント建設を相次いで進める構え。 ◆日本触媒(4114) 2003年9月中間期業績の上方修正を発表。エチレングリコールなど基礎化学品の販売 増や、製品の国際市況の上昇などから経常利益は前回予想を20億円上回り、前年同 期比54.7%増の75億円。売上高は25億円上乗せの830億円(同3.3%増)、当時純利益は 19億円増額の46億円。2004年3月期通期については、11月18日に予定されている中間 決算発表時に公表。 ◆ＩＳＳ(4297) 複数の防御機能を組み込んだ装置を開発。導入費用を従来の3分の一程度に抑えた。 11月から日本とアジアで販売を始め、初年度は1500-2000台の販売を目指す。発売す る「ＰｒｏｖｅｎｔｉａＭシリーズ」は不正侵入検知やファイアウオール、アンチ ウイルスなどのソフトを一機器に組み込んだ。250-500台の端末に対応でき、各機能 をパソコン画面で一元管理する。年間50万-300万円の利用料を支払う。各ソフトを 個別に導入した場合の3分の一程度に抑えた。ネットワーク上で起きる異常を遠隔監 視する事業も月4万-15万円で提供。 ◆ジグノシステムジャパン(4300) 欧州市場での情報配信事業を強化。英国市場への進出と欧州での情報配信事業の統 括を兼ねて、英国・ロンドンに現地法人を設立。現地でコンテンツの企画・開発も 検討。子会社名はジグノシステムヨーロッパ。資本金は30万ポンド(約5500万円)。 英国での配信は2004年3月期中にも始める。 ◆野村総合研究所(4307) 2003年9月中間期の連結純利益が前年同期比1%減の78億円になったようだと発表。従 来予想は62億円。ニイウス株の売却益15億円を特別利益に計上したため。売上高は ほぼ横ばいの1133億円と予想を13億円上回った。顧客からの値引き要求が強まるな か、システム開発の外注費や社内の間接費を抑えて採算改善に力を入れた。経常利 益は7%減の124億円と、従来予想に比べ13億円増えた。 ◆久光製薬(4530) 2003年8月中間決算は、連結純利益が前年同期比8%減の44億円。新製品効果で売り上 げは伸びたが、研究開発費を前期より増やしたほか、新製品の広告宣伝・販促費が かさんだ。連結売上高は前年同期比4%増の371億円。水虫薬「ブテナロック」や外用 鎮痛消炎剤「フェイタス」など新製品が好調だった。研究開発費や広告宣伝・販促 費が増え、経常利益は81億円と10%減少。 ◆参天製薬(4536) 2003年9月中間期の連結純利益は前年同期比11%増の20億円になった。従来予想は26 億円。白内障手術装置の研究開発を手掛ける米国子会社の整理に伴い特別損失6億円 を計上、増益率が縮小した。連結売上高は3%減の450億円程度と従来予想を5億円下 回った。医療費抑制策や後発品との競合激化で国内売上高が低迷。営業利益は63億 円と12%減少したが、従来予想を3億円上回った。点眼剤の新容器採用で原材料費を 削減した。経常利益は9%減の63億円と従来予想を3億円上回った。前年同期に特損計 上した厚生年金基金脱退特別掛け金22億円がなくなり、最終増益だが、子会社整理 損が響いた。 ◆日本ケミファ(4539) 2004年3月期の連結業績予想の下方修正を発表。売上高は従来の205億円から184億 4000万円(前期比0.6%減)に、経常利益は29億円から9億6000万円(同29.4%減)に、当 期純損益は9億5000万円の黒字から11億4000万円の赤字(前期は6億5100万円の赤字) にそれぞれ修正。主力の尿アルカリ化薬、ウラリットの販売が伸び悩んでいること などが主因。 ◆デンカ生研(4561) 2003年9月中間期の単独経常利益が前年同期比33%減の5億7000万円になったと発表。 従来予想は4億円。単独売上高は3%減の42億8300万円。予想は42億円。インフルエン ザワクチンの出荷が当初計画の40万本を大きく上回る66万6000本に増加したことか ら、簡易検査試薬や他のワクチン類などの販売不振を補えた。営業利益は予想を1億 7000万円上回る34%減の5億7000万円。営業部門の強化を目的として営業マンを増員 したことなどから販管費が拡大したものの、上期に予定していた機器の納入遅れに よって開発研究費のうち1億3000万円の計上が下期以降にずれ込むことが寄与。税引 き利益は予想を1億1000万円上回り、29%減の3億4000万円。 ◆アイサンテクノロジー(4667) 第三者割り当て70万株。発行価格141円。払込日10月29日。割当先、三菱電機に22万 株、日本ジー・ピー・エス・ソリューションズに18万株、トプコンに13万株など7先。 新株式数469万9600株。 ◆ヤフー(4689) 携帯電話向けサービスの「ヤフーモバイル」に料金決済機能を加える。携帯電話 ユーザーがオークションの登録料や有料会員サービスの利用料、コンテンツの取得 料金などを端末操作で決済できるようになる。クレジットカード番号や暗証番号、 住所などを登録しておくと端末操作で決済できる「ヤフーウォレット」が、ヤフー モバイルでも利用できる。携帯電話からウォレットに登録できるが、既にパソコン から登録しているユーザーは携帯で登録し直す必要はない。ヤフーは、有料サービ スを収益の柱にする方針。 ◆東京個別指導学院(4745) 2003年8月期の単独決算は経常利益が前期比27%減の12億円。広告宣伝費を削減して 利益を確保する計画だったが、想定以上に入会生徒数が減少、講習会での生徒1人あ たり受講回数も計画に届かなかった。売上高は新規開校効果で3%増の120億円。宣伝 費を6%削減したものの入会者数は前期より1700人少ない1万3500人にとどまり、売上 高営業利益率は10%と前期より4ポイント低下。税引き利益は32%減の5億7500万円。 今期は決算期を5月に変更するため9カ月の変則決算になる。2004年5月期は売上高88 億円、経常利益7億円を見込む。前期との比較ができないが、売上高は5%増、経常利 益は10%増の水準。2004年5月期の配当は25円(2003年8月期は30円)とする。 ◆三井情報開発(4846) バイオインフォマティクス事業を強化。まず遺伝子解析を大量に手がける研究者向 けに、解析からデータ管理までの作業を一括処理できる専用ソフトを開発。新薬開 発現場などを中心に、遺伝子解析結果を素早く実用化研究に利用できる専用ソフト 需要が高まっていることに対応する。1年間の保守サービス付き永久ライセンスで約 550万円。3年以内に20ライセンスの販売を目指す。同時にバイオインフォマティク ス事業の売上高を、2004年3月期には22億円の達成を実現する計画。 ◆新日本石油(5001) 保安検査データを1997年から2002年の6年間にわたってねつ造していた問題で、8月4 日から稼働停止していたグループの麻里布製油所を11日に再稼働すると発表。立ち 入り検査を実施した山口県が、一部設備で安全を確認したと同社に通知したため。 設備を順次立ち上げ、11月上旬には元の稼働状態に戻る。新日石の全額出資会社で 同製油所などの運営を手がける新日本石油精製は今月3日、同じく不正があった大阪 製油所と麻里布製油所の設備の自主的な保安検査資格の取り消し処分を受けた。来 年以降、検査コストが上昇するなどの影響が出る。 ◆新日本製鉄(5401) ロシア・サハリンの大規模天然ガス・原油開発プロジェクト「サハリン2」向けに、 石油出荷設備を受注。石油をタンカーに積み込むための設備で、受注額は約60億円。 新日鉄は「サハリン1」でもパイプライン建設工事を受注しており、ロシア東部の大 規模資源開発への参画に弾みを付ける。受注したのはサハリン島南部から6キロの海 上に敷設する「タンカーローディングユニット(ＴＬＵ)」と呼ぶ設備。島南部の出 荷基地で精製する石油はパイプラインでＴＬＵに運ぶ。サハリン2は総事業費が約1 兆2000億円とされる大規模プロジェクト。原油は2006年、ＬＮＧは2007年の本格生 産が予定される。 ◆三菱マテリアル(5711) プロ野球阪神タイガースの優勝を記念した名刺サイズの純金カード「2003セントラ ルリーグ優勝胴上げゴールドカレンダー」を発売すると発表。表面に2004年のカレ ンダー、裏面に星野仙一監督の優勝胴上げシーンの実写を印刷。価格は4000円で、 5000枚の販売を予定。 ◆住友金属鉱山(5713) 今秋にも予定していた銅の増産を来年4月以降に延期することを決めた。生産能力自 体は今夏までに従来比1割増の年間30万tに増強していたが、原料鉱石価格の上昇に 加え、急激な円高でドル建ての精錬事業収入が円換算で目減りしているため、実際 の生産量は当面据え置く。非鉄業界では需要好転の兆しが出ている半面、円高が事 業戦略に影を落とし始めた。2002年度から総額110億円をかけて銅の主力工場である 東予工場の生産設備を増強。今年7月までに年産能力を27万tから30万tに引き上げた。 国内の製錬所では日鉱金属の佐賀関製錬所の同45万tに次ぐ規模で、今秋にも増産に 入る計画だった。しかし世界最大手の非鉄メジャーであるチリのコデルコや豪英 ＢＨＰビリトンなどが銅鉱石を減産したことから、鉱石価格はこの1年間で約10%上 昇。さらに非鉄の販売価格は国際指標となるＬＭＥに準じたドル建てのため、円高 の進行に伴い円ベースの収入が減少。精錬事業の収益性が悪化していることから、 環境が好転するまで増産延期を決めた。 ◆コマツ(6301) 欧州で開発・生産している小型建設機械を来年初めをメドにフルライン化する。欧 州では建設資材や肥飼料の荷役などに幅広く応用でき機動性の高い小型建機が普及 しており年9万台規模の市場。新規顧客開拓の先導役と位置付けて品ぞろえを強化す ると同時に、販売網も再編し欧州市場でのシェア拡大を狙う。欧州で年2万台の市場 があり、来年は500台、中期的に年2000台の販売を見込む。欧州の小型建機市場は台 数ベースで油圧ショベルの約3.5倍の年9万台程度と見られる。米国も小型建機が普 及しており、コマツは現地法人のニューベリー工場で昨年からバックホーローダー、 今年からスキッドステアローダーの現地仕様機の生産を始めた。 ◆ＮＥＣ(6701) 製造業を対象としたシステム構築事業で米大手情報サービス会社、ＥＤＳ、米エン ジニアス、日本総合研究所と提携。ＮＥＣは3社から製品開発の期間短縮などに役立 つソフトウエアなどの提供を受け、パッケージ化して販売するほか、ＳＥの育成を 共同で手がける。ＮＥＣは特に自動車や輸送機器業界が対象のシステムを強化。自 動車業界は製品開発期間の短縮や多様な市場ニーズに対応した多品種少量生産の動 きが加速している。設計や開発の効率化に効果がある一連のシステム構築パッケー ジを用意して製造業分野で強いＩＢＭや富士通に迫る。 ◆ＮＥＣ(6701) ソフトウエア製品の海外販売に乗り出す。欧州と中国のシステム構築会社と提携、 ソフト販売のほか同社製ソフトを搭載したシステム構築を共同で手掛ける。今まで ソフトウエア製品はサーバーなどに搭載して販売していたがソフトウエア単品での 海外販売に本格的に踏み切り、海外での取引先拡大を目指す。欧州では仏システム 構築会社、ノン・ストップ・システムズと提携。北米ではＮＥＣソリュージョン ズ・アメリカを通してソフト製品の販売を年内に開始。 ◆ニューテック(6734) 2004年2月期の単独経常利益が前期比78%減の1500万円になりそう。従来予想は2億 200万円。企業の情報化投資抑制で売り上げが伸び悩み、単価の下落も響く。単独売 上高は4%減の30億円になる見通し。予想は36億円。主力のストレージ本体の売り上 げは20億円と18%減る見込みで、周辺機器も11%減の3億9000万円になりそう。税引き 利益は81%減の700万円の見込み。予想は1億2400万円。 ◆ソニー(6758) ＳＮＥはニューヨーク市の米国ソニー本社ビル内にある無料の体験型展示施設「ソ ニー・ワンダー・テクノロジーラボ」の大規模な改装を行い、10日にリニューアル オープンした。約400万ドル(約4億3400万円)をかけた今回の改装では、ソニー・ピ クチャーズの人気映画のビデオクリップに好みの音響効果を加えた独自の映画予告 編作りに挑戦できる装置など、9種類の展示物が新たに加わった。 ◆ミツミ電機(6767) 2003年9月中間期の連結営業利益が前年同期比8割減の8億5000万円になったようだと 発表。ゲーム機やコンピューター周辺機器向け部品の生産・販売が低調で、5月時点 の予想(33億円)を下回った。下期は他社との協業による新製品が立ち上がるが、 2004年3月期通期の連結営業利益は38億5000万円と前期比3割強の減少が避けられな い。売上高は1064億円と前年同期比17%も減少。期初予想は1120億円。期末にかけて の円高で12億円の為替差損が発生し、経常損益は3000万円の黒字(前年同期は約21億 円の黒字)と赤字すれすれに落ち込んだ模様。下期の収益計画の前提は1ドル＝112円。 通期の売上高は前期比1割減の2184億円になる見通し。特別退職金が減り最終損益は 47億円の黒字(前期は61億円の赤字)になりそうだが、期初予想(71億円の黒字)を大 幅に下方修正。 ◆日本トリム(6788) 2003年9月中間期の連結経常利益は前年同期比14%減の12億円になった。従来予想は8 億円。外部の業者に委託していたアルカリイオン整水器の取り付け作業を自社で行 う体制にし、外注費を削減した。売上高はほぼ横ばいの約50億円。従来予想は44億 円。百貨店や量販店の営業人員を倍増し、販売網を整備したことが効いた。純利益 は6億円程度になったもよう。従来予想は4億円。 ◆カシオ計算機(6952) 2004年3月期の連結純利益が前期比95%増の110億円になる見通し。戦略事業と位置づ けているデジタルカメラや電子辞書、携帯電話が好調を維持、原価低減も寄与し従 来予想の80億円から上方修正。9月中間期の純利益も20億円上乗せし、前年同期比 2.1倍の50億円になる見込み。通期の連結売上高は前期比13%増の5000億円と従来予 想を200億円上回る見通し。経常利益は従来予想から30億円引き上げ47%増の180億円 になる見通し。工場の稼働率向上や部品の調達コストを下げるなどの原価低減の効 果が出る見込み。 ◆カシオ計算機(6952) スペイン語対応の電子辞書を開発、欧州や中南米のスペイン語圏で発売した。電子 辞書の海外販売は今春から始まり、ドイツ、韓国に続く第三弾。日本国内は少子化 の影響などで需要が伸び悩んでおり、海外市場を他社に先駆けて掘り起こす。海外 では検索単語を絞り込んだ1万円台の簡易型の電子辞書が主流で、日本のように複数 の辞書を収録した商品はない。カシオの製品は英西、西英、英英辞書機能を備え、 見出し語だけでも最大約27万1000語を検索できる。今年の国内における電子辞書の 販売数は約250万台と前年と比べ30万台程度落ち込む見通し。カシオは海外市場で 2004年3月期に10万台、来期は30万台の販売を目指す。 ◆ローム(6963) シリコンカーバイドと呼ぶ新しい材料を使った半導体を開発、来春から出荷する。 従来のシリコン製に比べて耐熱性に優れ、消費電力も少ないが加工が難しかった。 ロームは独自の結晶製造技術を開発して商品化。プラズマテレビなど家電製品をは じめ、電気自動車や鉄道、燃料電池などでの利用を見込む。シリコン製半導体は電 力損失に伴う発熱などから小型・高集積化に限界が見えつつあるが、発熱の少ない シリコンカーバイド製はいっそうの高集積化が容易。電気自動車や燃料電池など使 用する電圧や電流が大きい機器に適しているだけでなく、パソコンや携帯電話など 電子機器の小型・高機能化にも役立つと期待される。 ◆住友特殊金属(6975) 2003年9月中間期の連結業績は、営業損益が29億円前後の黒字(前年同期は3億円の赤 字)になったとみられる。従来予想は22億円の黒字だった。主力のネオジム磁石の販 売が好調だったほか、製造の海外移管などコスト削減が寄与。売上高は前年同期比 8%増の400億円前後と従来予想を10億円ほど上回った。経常損益は19億円前後の黒字 (同9億円の赤字)と、従来予想を1億円下回った。円高・ドル安の進展で、売掛金や 海外子会社への貸付金に7億円前後の為替差損が発生。最終損益は4億円前後の黒字 (同5億円の赤字)と、予想に比べ3億円少ない。8月に筆頭株主が住友金属工業から日 立金属に代わり、退職慰労金の引き当て基準を見直した結果、2億円前後の特別損失 が発生。 ◆三菱重工業(7011) 屋内物流機器事業を強化。昨年傘下に収めたフィンランドの大手メーカーに技術者 を派遣し新型機を開発。年内にも北米仕様機を発売した後、欧州向けを含め新型機 への切り替えを急ぐ。三菱重工が傘下に収めたのは屋内物流機器メーカーのロック ラーで、関連会社を通じロックラーの発行済み株式数の約30%を取得。三菱重工は屋 内物流機器を欧州はロックラー、北米はＢＴインダストリーズ傘下の米レイモンド、 国内はニチユからそれぞれ調達してきたが、2000年の豊田自動織機によるＢＴ買収 に伴い北米での製品調達先の見直しを進めていた。傘下に入れたロックラーをテコ 入れし、欧米での屋内物流機器の売上高は2007年に現状の約四倍増の320億円を目指 す。 ◆三菱重工業(7011) 焼却効率が高い次世代型の下水汚泥焼却炉を横浜市から初受注。1日の処理量は200t と国内最大級で、2005年3月に完成する。受注額は集じん装置など下水汚泥処理の主 要機器を合わせて9億6500万円。受注した「循環型流動炉」は横浜市北部汚泥処理セ ンターに設置する。三菱重工は国内で下水汚泥焼却炉を約30基納入した実績を持ち、 日本ガイシなどトップメーカーを追撃している。循環型焼却炉は2000年に実証炉を 稼働させており、受注は今回が初。同業他社も手がけるが実績は少ない。高効率の 新型炉をテコに、国内シェア20%の確保を目指す。 ◆石川島播磨重工業(7013) 新潟原動機はガスタービン発電機を利用して大気汚染の原因となっている揮発性有 機化合物(ＶＯＣ)を無害化するシステムを開発。ＶＯＣを燃料と混ぜて燃焼させる 仕組みで、従来の蓄熱型処理装置に比べ設置面積が5分の1と小さく、工場用分散電 源としても利用できる。開発した出力300kW級のガスタービン発電設備 「ＲＧＴ3Ｒ」を使ってシステムを構築。ＶＯＣを熱処理する従来の設備では1Ｌあ たり15円の処理費用がかかっていた。新システムでも灯油などの燃料費はかかるが、 タービンの運転で起こす電力を利用できるため、3年前後で1億5000万円程度の投資 を回収できるとみている。ＲＧＴ3Ｒガスタービンは主に分散電源向けだが、環境対 策装置として位置づけ、受注機会を増やす方針。 ◆トヨタ自動車(7203) 第一汽車グループと販売統括会社を設立することで大筋合意。合弁の生産会社ごと に分かれていた販売網を外資系で初めて一本化し、すべての現地生産車種を中国全 土で一括販売できるようにする。中国政府の認可を得たうえで、年内にも折半出資 の新会社を設立。販売店も100店舗以上に倍増する。トヨタは合弁の生産能力を2005 年に20万台以上に急拡大するのに見合った販売体制を整備するため、統括販売会社 を設立。トヨタは広州汽車とも年間3万台規模で2006年からの上級セダンの合弁生産 交渉を進めており、中国での生産能力はさらに拡大。これらを視野に入れた販売網 の整備が課題だった。トヨタは2010年に中国での販売シェア10%を目指しており、統 括会社設立は大きな意味合いを持つ。 ◆ホンダ(7267) 氷点下20℃でも始動する燃料電池車向けのスタック「ホンダ・ＦＣ・スタック」を 開発したと発表。小型ながら高出力を出せる。同発電装置を載せた燃料電池車 「ＦＣＸ」は国土交通大臣の認可を得て、既に公道で走行テストを始めている。燃 料電池車は水素と酸素を化学反応させて取り出す電気を走行エネルギーにする。同 発電装置を載せた「ＦＣＸ」は、水素を満タンに補充すれば、395km走る。従来型よ り40km走行距離を延長し、燃費効率も10%以上高まった。 ◆新星堂(7415) 2003年8月中間期の連結経常損益が4億4500万円の赤字(前年同期は1億5300万円の黒 字)だったと発表。従来予想は2億6000万円の黒字。音楽ＣＤのヒット作の減少で既 存店の売り上げが伸び悩んだうえ、ＤＶＤソフトの値引き販売が響き売上高総利益 率が悪化。連結売上高は1%減の349億1400万円。予想は359億円。営業損益は1000万 円の赤字(同5億4300万円の黒字)。ＤＶＤの値引き販売により売上高総利益率は0.6 ポイント悪化して30.1%。販管費はポイントサービスの引当金や早期退職者への給付 費用がかさみ、3%増の105億4000万円。売上高販管費比率は0.9ポイント減の30.1% だった。 ◆ワタミフードサービス(7522) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比22%減の10億円になったと発表。従来 予想は14億円。海外を含め42店を新規出店したため売上高は16%増えたが、既存店売 り上げが9.6%減と計画(5.2%減)を下回った。中間、期末の配当を各5円とし、年間配 当は10円と、前期より5円減らす。既存店売上高は期初から6月にかけては回復基調 だった。ところが冷夏に水を差され、4月から9月までいずれも前年同月実績を下 回った。純利益は3億2000万円と43%減少。2004年3月期通期の売上高は15%増の584億 円、経常利益は9%減の27億円。下期は上期に実験的に出店していた新業態を本格展 開。主力業態の和民も10-15店程度を新業態に転換する計画。 ◆シートゥーネットワーク(7588) ＣＥＯにテスコ出身のジョナサン・スコット・ウィウェイ氏が就任した。シー トゥーの桜井一聡社長はＣＯＯを兼任し、稲井田安史会長も留任するが、ウィウェ イ氏のＣＥＯ就任で、日本における責任体制を明確にした。テスコは7月にシー トゥーをＴＯＢで買収。ウィウェイ氏は9月に開催した臨時株主総会で代表取締役に 就任し、稲井田会長と桜井社長を含めた3人が代表権を持つ体制になっていた。 ◆日本トイザらス(7645) 「ベビーザらス」の出店を加速する。2011年初めまでに最大で60店を開業する。少 子化は進んでいるが、団塊の世代がそろそろ孫を持ち始めており、衣服やおもちゃ などの関連支出の拡大が見込めると判断。三大都市圏を中心に、100万人程度の商圏 が見込める大都市中心に出店する。2004年度(2005年1月期)は五店以上をオープン。 2011年1月期までに、既存の子供向け玩具安売り業態の「トイザらス」とベビーザら スを合わせ、現在の143店から250店に増やす方針。ベビー市場は赤ちゃん本舗など 専業のほか、イオンが売り場を拡充するなど業種を超えた競争が激化している。 ◆ジーエルサイエンス(7705) 非接触型ＩＣタグを使い、薬品や化学物質などの使用量を自動的に一元管理できる システムを開発。法律で化学物質の厳格な管理を義務付けられている企業などを対 象に年内に販売を始める。2005年度に売上高10億円を目指す。 ◆大日本印刷(7912)、日立ハイテクノロジーズ(8036) 日立プリンティングソリューションズの3社は高速の業務用インクジェット印刷機を 開発。圧電素子を使って多数のインクを飛ばすピエゾ型ヘッドを採用。1つのノズル で連続噴射する従来方式より、高精細な文字を高速印字できる。 ◆リンテック(7966) 売出価格1487円。申込期間10月14日〜16日。受渡期日10月22日。 ◆伊藤忠商事(8001) 中国鉄道省傘下の物流会社、武漢華通物流に出資。近隣に生産拠点が集積するホン ダや日産自動車など日系自動車メーカーの合弁向けに、物流サービスを提案する。 出資を機に鉄道省との関係を強化し、鉄道を利用した中国全土での物流サービス網 構築なども視野に入れる。伊藤忠とグループの物流会社、アイ・ロジスティクスが 合計で1億円出資し、華通の発行済み株式の1割強を取得する。伊藤忠が出資する中 国国内の物流会社としては5社目。 ◆伊藤忠商事(8001)、ファミリーマート(8028) 年内にもファミリーマートの第1号店を中国・上海に開設することを明らかにした。 中国最大の総合食品メーカー「頂新グループ」と提携し、年内に共同出資で運営会 社を設立。出資比率は頂新グループが51%、伊藤忠とファミリーマートで計49%。05 年までに上海を中心に中国国内でファミリーマートを200店舗まで増やす計画で、頂 新グループから食品や飲料、弁当の食材などを供給する。中国の大都市には現地資 本のコンビニが急増しており、日本企業ではローソンがすでに上海などに129店舗を 出店している。セブン-イレブンも北京で第1号店を開設する計画で、今後中国での コンビニの出店競争が激しくなりそう。 ◆丸紅(8002) 米不動産ファンドのトリニティ・インベストメントなどと共同で、新しい不動産投 資信託を設立。ダイエーの売り上げ首位店舗として知られる碑文谷店などを運用対 象にして、12月に東証に上場する。この不動産投信の資産規模は約600億円。ダイ エー碑文谷店が約2割を占め、中核物件。同店は2000年に証券化され、トリニティが 保有していた。このほかトリニティが保有する新宿ワシントンホテルや、丸紅が開 発したワンルームマンションなども組み入れる。5%前後の配当利回りをめざす。丸 紅は物件の維持管理の受託によって、手数料ビジネスの拡大につなげたい考え。 ◆長瀬産業(8012) 2004年3月期業績の修正を発表。利益率の高い電子事業の販売が伸びるほか販管費の 削減効果もあり、経常利益は前回予想を8億円上回り、前期比11.6%増の126億円にな る見通し。売上高予想の変更はなく、当期純利益は厚生年金基金代行返上益の計上 もあり10億円上乗せの70億円(1株利益54.5円)を計画している。 ◆レナウン(8021)、ダーバン(8116) 2004年3月をメドに経営統合すると発表。共同持ち株会社を設立し、両社は完全子会 社として傘下に入り、レナウンは婦人服、ダーバンは紳士服に経営源を集中する。 統合に先立ち、両社は今期中に土地や関係会社株の含み損といった負の遺産を処理 する。レナウンはダーバンの発行済み株式数の25%近くを保有し、これまでもグルー プ関係にあった。前期の連結最終赤字はレナウンが14億円、ダーバンは63億円に達 する。統合後3年目の2007年2月期に持ち株会社の連結業績は売上高1600億円、経常 利益80億円を目指す。ただ、会見では「人員に余剰感が出る可能性もあるが、新事 業に振り向けて活用したい」などと経営統合による大胆なコスト削減は示せずじま い。 ◆東京エレクトロン(8035) 2003年9月中間期の連結経常損益が70億円の赤字(前年同期は7億円の赤字)になった ようだと発表。従来は130億円の赤字を予想。半導体製造装置の売り上げが見込みを 上回ったことで、赤字額が当初予想より縮小した。連結最終損益は110億円の赤字 (同25億円の赤字)。従来予想から65億円改善。中間期の連結売上高は2200億円と前 年同期比1.5%減ったもようだが、従来予想に対しては110億円の上積みとなった。 7-9月期の製造装置の受注高は1000億円強(前年同期は915億円)になったと見られる。 今期の経費削減効果は53億円を見込んでおり、中間期は10億円程度、寄与。125億円 の赤字を予想していた連結営業損益は65億円程度の赤字(前年同期は5億円の黒字)に なった。2004年3月期通期の業績予想については見直し中で、「今月下旬の中間決算 発表時に公表する」。上期の改善分のみを反映させると、連結売上高は前期比3%増 の4760億円(従来予想は4650億円)、経常損益は前期2億円の赤字から110億円の黒字 (同50億円の黒字)になる。 ◆日立ハイテクノロジーズ(8036) 今3月期9月中間期の単体経常利益を従来計画の31億2000万円に対して52億円(前中間 期27億9400万円)に増額修正。医用分析装置やバイオ関連製品の海外向け販売が好調 に推移し、売上高は2634億円計画に対して2770億円(同2775億円)に達する見通し。 連結決算については若干の上方への変動が予想されるものの、従来計画からは大き くは変動しないとしている。 ◆住友商事(8053) 英国の格安航空会社、イージージェットから航空機リース契約を受注。機体価格は 約80億円。イラク戦争やＳＡＲＳの影響で大手航空会社は打撃を受けているが、新 興の格安航空各社は低運賃を武器に業績を伸ばしている。住商は格安航空会社との 取引参入で、航空機リース事業の安定を目指す。欧州の格安航空会社への機体リー スは国内勢では今回が初めて。機材は150人乗りの米ボーイング737-700型で、オラ ンダの航空機リース子会社を通じて2機を納入した。10月上旬に引き渡しを終え、7 年間の予定でリースする。住商が保有する航空機は合計で19機。 ◆Ｔ・ＺＯＮＥＨＤ(8073) 投資子会社を通じてビオフェルミン製薬(4517)の株式を追加取得したと発表。新た に取得したのは発行済みの約5%にあたる56万株強で、取得金額は約9億円。この結果、 Ｔ・ＺＯＮＥの出資比率は合計20.32%に達し、ビオフェルはＴ・ＺＯＮＥの持ち分 法適用会社になった。 ◆マルエツ(8178) 2004年2月期通期の連結経常利益は、前期比横ばいの55億円程度になる見通し。従来 は10%増の60億円を見込んでいた。2月期通期の連結売上高は前期比微増の3720億円 程度にとどまりそう。期初には5%増の3890億円を見込んでいた。当初25店を見込ん でいた新規出店数は、15店にとどまる見通し。7月と8月の客数が前年同月を下回っ たほか、客単価の低下傾向も続き、上期の既存店売上高は約3.4%減った。もっとも、 10月実施のダイエーホークスの優勝セールにより、下期の既存店売上高は前年並み を確保する見通し。売り上げの計画未達に伴い、生鮮食品や総菜など好採算商品の 比率を高め、採算は改善傾向。2月期通期の粗利益率は約25.7%と前期からは約0.6ポ イント悪化するものの、期初計画(25.5%)を上回る見通し。物流の効率化などで売上 高販管費比率は前期より若干低下する見込み。2003年8月中間期の連結売上高は前年 同期比横ばいの1850億円前後と、期初計画から約80億円下振れしたもよう。連結経 常利益は3%増の約28億円になった。 ◆西友(8268) 西武百貨店は西友の発行済み株式の5.02%を売却した。100億円前後とみられる売却 額は金融機関への債務弁済にあてる。持ち株比率は1.76%に低下し、セゾングループ の小売り事業の中核だった両社の資本関係はほぼ解消した。セゾングループの労働 組合の連合体も近く解散する。西友株は9月上旬に米国で開催したＩＲ説明会をきっ かけに上昇。西武百が経営再建計画で見込んでいた売却価格を上回ったため、証券 会社を受け皿として売却した。残る1.76%も時機を見て手放す考え。西友は1956年に 西武ストアーとして西武百から独立。2000年4月まで西武百が筆頭株主だった。西友、 西武百貨店、クレディセゾン、良品計画などセゾングループの労組で構成している セゾン総連も16日の定期大会で解散を決める。 ◆りそなＨＤ(8308) 2003年9月中間期の連結最終損益が1兆7600億円の赤字になったようだと発表。約2兆 円の公的資金を活用し貸倒引当金を大幅に積み増したため、前回予想の220億円の黒 字から大幅に下方修正。中間期末の自己資本比率は12%台から6%台前半まで低下。今 期の期末配当は見送る。9月中間期の実質業務純益は、りそな銀行、近畿大阪銀行、 埼玉りそな銀行、奈良銀行、りそな信託銀行の単純合計で1198億円となり前回予想 に比べ124億円減った。また与信関連費用は1兆2636億円と大幅に増加、経常損益は1 兆2299億円の赤字となった。 ◆りそなＨＤ(8308) 1兆2600億円の不良債権処理や近畿大阪銀行への資本支援などを柱とした財務改善策 を発表。会計上の資本の「税効果資本」取り崩しによる損失も加わり、2003年9月中 間期は1兆7600億円の最終赤字。改善策では旧経営陣から引き継いだ負の遺産の処理 を一気に進めた。厳しい資産査定手法の導入で3440億円、グループ会社処理で4200 億円の損失を計上。不良債権処理損は当初見込みの16倍に膨らんだ。損失増加で債 務超過になった近畿大阪銀行、過小資本に陥った奈良銀行のグループ内2行に対して は、りそなＨＤが資本支援する。赤字決算でりそなは今期末の優先株と普通株は無 配になる。来期以降は黒字転換を見込むが、その期のうちに利益を配当に回すこと ができないため、2005年3月期の優先株、普通株の配当は見送る。無配は三期連続に なる。 ◆東京都民銀行(8339) 2003年9月中間期の連結最終利益が従来予想の22億円から14億円に減少すると発表。 都民銀は保有有価証券をすべて売買目的に区分して時価会計を適用しているが、長 期金利の上昇(債券相場は下落)で27億円の損失が発生したことが主因。 ◆住友信託銀行(8403) 国から投入された公的資金2000億円を年内にも全額返済する方向で金融庁などと調 整に入ったことを明らかにした。株式市場の上昇などで返済の環境が整った。大手 行で公的資金を完済するのは2番目。2000億円のうち、劣後債は国から買い取り、優 先株は売却する方向で調整している。 ◆フージャースコーポレーション(8907) 自社単独でのマンション開発・販売を強化。共同事業主に土地代を負担してもらう 方法で急成長してきたが、資金負担力がついてきたため、利幅の大きい単独開発に 比重を移す。引き渡し戸数に占める単独開発の比率を、2004年3月期は前期の4割弱 から6割に引き上げる。2004年3月期の売上高は前期比9%増の125億5000万円、経常利 益は同48%増の12億円になる見通し。同社としては一棟当たりの戸数が過去最多の 「ウィズ稲毛」(千葉市、151戸)を売り上げに計上するなど、規模の大きな物件の単 独開発に注力していく方針。来期以降も年率2割以上の利益の伸びを見込み、2006年 3月期には年間1000戸を供給したい考え。 ◆ＪＡＬ(9205) ＪＴＢなど旅行大手10社と組み、羽田空港発着の国際チャーター便を大幅に増便す る。新たにサイパン線を11月から1月初めまで毎日一往復運航するなど、年間の全 チャーター便数では前年度比四倍にする。成田空港発着の定期便に加えて、機動的 に運航できるチャーター便を拡充、低迷する海外旅行をテコ入れする。サイパン向 け旅行商品はＪＴＢのほか、ジャルパック、近畿日本ツーリストなどが企画、販売。 3泊4日と4泊5日が中心で価格は1人3万9000円から。全日本空輸は羽田発着では8-9月 に、グアム線の国際チャーター便を大規模運航していた。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 走行中の自動車からインターネットに常時接続できるシステムの実験に成功したこ とを明らかにした。商用化の時期などは未定だが、実現すれば衛星経由で情報を取 得するカーナビゲーションとは違い、ネットの双方向性を活用できる。例えば家族 でドライブしている時に、近くの温泉を探すだけでなく、実際に予約するなどの使 い方が可能。 ◆ドコモ(9437) 来年初めに発売する第三世代携帯「ＦＯＭＡ」にテレビ電話サービス用の「アバ ター」機能を付ける。本人の代わって、アニメーションのキャラクターがテレビ電 話の画面に登場する。ＦＯＭＡの目玉サービスと期待していたテレビ電話の利用が 思うように増えないことから、新機能を加えることにした。テレビ電話利用者は無 料で利用できる見込み。 ◆学習研究社(9470) 2004年3月期の連結経常利益が前期比5%減の26億円になるようだと発表。従来予想は 34億円。家庭向け学習雑誌の訪問販売が振るわず、経費削減などで吸収できそうに ない。売上高は2%減の1020億円と予想を30億円下回る。女子小中学生向けの雑誌販 売や子会社の学研クレジットは順調だが、補えそうにない。相場が回復し株式評価 損は計上しなくても済むとの見方から、純利益は21%増の10億円と予想を変更しな かった。 ◆北海道電力(9509) 後志管内泊村の泊原子力発電所1号機について、点検のため運転を停止することを決 めた。9月に2号機で発生した一次冷却水漏れが、温度変化の繰り返しによる「熱疲 労」で配管が劣化して起きた可能性が高く、1号機も同様のひび割れの可能性が否定 できないと判断。2号機は既に運転停止しており、泊原発は初の全面停止。 ◆セコム(9735) 大規模インテリジェントビルの施設管理事業に参入する。ＮＴＴグループの施設を 管理する日本メックスと提携してノウハウを取得、ビルの安全管理と組み合わせて サービスを提供。2003年度は約30億円、3年後に年間で100億円以上の売り上げを見 込む。今月中に「セコム・セキュリティマネジメントサービス」の名称で始める。 ◆ＣＳＰ(9740) 2003年8月中間期の連結経常利益は6億円前後と前年同期比9%減った。従来予想を1億 円下回る。主力の常駐警備や機械警備の契約の小口化に加え、契約単価の下落も響 く。警備機器の仕入れ見直しなど原価低減により利益率は前年同期並みを維持した が、補えない。下期は契約件数の増加を見込み、2004年2月期通期の業績は従来予想 を変更しない見通し。 ◆トラベラー(9838) 2003年9月中間期の連結経常損益が10億4500万円の赤字(前年同期は1億9500万円の黒 字)になったと発表。従来予想は4億1000万円の赤字。ＳＡＲＳの影響で海外旅行客 数が大幅に減少したことが響いた。連結売上高は予想を25億3500万円下回る40%減の 65億1000万円。主力の海外渡航関連事業の売上高がＳＡＲＳの影響がほとんどなく なった7月以降も前年を4割以上も下回った。最終損益は8億8500万円の赤字(同300万 円の黒字)。従来予想は4億1500万円の赤字。 ◆ソフトバンク(9984) 香港紙・星島日報は、ソフトバンクが傘下の香港法人、軟庫発展(ソフトバンク・イ ンベストメント・インターナショナル)の保有株式35%を売却する計画だと報じた。 軟庫発展が9日、明らかにしたもので、ソフトバンクが保有している株式は11億7000 万株、市価は約2億香港ドル(約28億円)になるとみられている。現時点で売却価格な どは未定。 ***************************************************************** ◆住宅金融公庫◆ １０年債の年平均利回りは１．７２５％！！ ┗━━━━━━┛┏━┳━┳━┳━┳━┳━┓ １０月２０日（月）より ┃つ┃み┃た┃て┃く┃ん┃ ★申込受付開始★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┛ 詳しくは ⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04585m01273 ***************************************************************** ●ホンダ(7267)や日立製作所(6501)グループなどが燃料電池の基幹技術を国内開発 に転換し始めた。日本の燃料電池関連メーカーはこれまで海外製の部品・装置に依 存して安全性の検証を進めてきた。2005年春に見込まれる水素ステーションなどの 規制緩和が実現すれば、自動車、家庭向けの燃料電池市場が一気に拡大する可能性 があるため、自社開発を加速し欧米有力メーカーを追撃する。 ホンダは燃料電池車の基幹部品であるスタック(発電部品)を内製化する。同社が昨 年末に発売した燃料電池車には、最大手であるカナダのバラード・パワー・システ ムズ製のスタックを搭載。燃料電池の性能を決める心臓部のため、バラードは内部 構造を開示しておらず、新車開発のネックとなっていた。 ホンダが10日に公開した新型スタックは「部品や素材を含め純国産」(同社)。氷点 下20度での始動が可能で、将来は燃費効率の向上や部品点数の削減などコストダウ ンを進める。現在1-2億円と言われる燃料電池車の製造コストを量産時には10分の1 程度に引き下げ、すでに自社開発に成功しているトヨタ自動車を追い上げる。 日立製作所の産業機械子会社、日立インダストリイズ(東京・足立)は燃料電池車に 水素を供給する水素ステーション向け高圧圧縮機を開発。化学プラント用の圧縮機 を水素向けに転用。400気圧で充てんでき、1台1000万円程度で年度末にも納入を始 める。次世代車に要求される840気圧型も開発中だ。 燃料電池車への水素充てんには、通常の工業用ボンベに比べ2倍以上の約400気圧が 必要で、現在は1台5000万円程度するドイツ製の圧縮機が使われている。海外部品・ 装置を採用した現行ステーションの建設費は3億円前後で、ガソリンスタンドの4-5 倍する。水素の供給インフラ整備には低価格圧縮機の量産が不可欠だった。 素材メーカーでは、旭化成、旭硝子が水素と酸素を反応させる部品である「電解質 膜」の売り込みを開始。現在はデュポンやゴアなど米国勢が圧倒的シェアを持つが、 電池寿命を1万時間に伸ばせる高性能タイプの早期実用化で、優位に立ちたい考え。 ●上場企業の銀行離れが加速。2002年度末の借入金残高は約78兆円と、1988年度以 来14年ぶりに80兆円を割った。株式持ち合いの解消も進み、上場企業株式のうち銀 行保有分の比率は、ピークの約3分の1に当たる8%弱に下がった。 国内上場企業(ジャスダック市場を除く)1638社について、2002年度(2002年4月-2003 年3月の間に迎えた決算期末、単独ベース)の長短借入金を集計したところ、合計残 高は77兆7311億円と1年前より4%減った。 金融機関からの借入金が総資産に占める割合も過去20年間で最高だった82年度の33% から21%へと低下。 前期に連結有利子負債を7700億円強と上場企業で最も減らしたＮＥＣは、2004年3月 期も2000億円超の債務圧縮を目指す。経費圧縮などでねん出した資金を借入金返済 に回している。 新日本石油は今期に連結有利子負債残高を9800億円程度まで減らす考え。99年4月に 旧日本石油と旧三菱石油との合併で発足して以来初めて、1兆円を下回る。 「大株主」としての銀行の存在感も弱まっている。大和総研によると、都銀、地銀 など銀行の株式保有比率(金額ベース)は85年度の20.9%をピークに2002年度には7.7%、 20兆円程度に下がった。その後も経営健全化の一環として保有株式を圧縮しており、 今年4月以降の銀行の株式売越額は8400億円を超えた。 企業も「銀行の株式売却には自社株買いなどで応じる」(デンソー)と銀行との関係 見直しに積極的なところが多い。 ●松下電器産業(6752)、三菱電機(6503) 8社は無線で動画や音声などを自動車に配信する技術を共同開発する。2005年までに 実用化を目指す。ガソリンスタンドなどでカーナビゲーションシステムに動画・音 楽情報など容量の大きなデータを通信費無料で素早く取り込め、自動車用の双方向 通信サービスの普及につながる。 新技術は自動料金収受システム(ＥＴＣ)に使う狭域通信(ＤＳＲＣ)と呼ばれる無線 通信技術を応用する。通信範囲が半径15メートル程度と狭いが、通信費用がかから ずに大量のデータをやり取りできる。 新技術は通信速度が最大毎秒4MBitで、現行の携帯電話の電波に比べ10倍以上。コン ビニエンスストア、ガソリンスタンド、駐車場、有料道路の道の駅などに設置した アンテナと車載端末の間で、音声や動画付きの広告や商品説明をカーナビなどに配 信できる。駐車場やガソリンスタンドでは駐車料やガソリン代を無線で決済でき、 ＥＴＣの利用も可能だ。 現在、自動車用の通信は携帯電話の電波が主流。例えばカーナビでは携帯電話の電 波で天気予報やニュースなどを取り込めるが、通信速度が遅く大容量の動画や音楽 情報を取り込みにくい。 両社のほかにパイオニア(6773)、ケンウッド(6765)、アルパイン(6816)、クラリオ ン(6796)、三菱重工業(7011)、三井物産(8031)が参加。8社が出資するアイ・ ティー・エス総合研究所が中心となって10月1日付で通信仕様の策定や実用化実験を 進めるコンソーシアムを設立。 今後、8社はトヨタ自動車や日産自動車など自動車メーカー、日立製作所やデンソー といった電機、自動車部品大手にもコンソーシアムへの参加を働きかけ、新技術の 業界標準化を狙う。 博報堂など広告大手も動画や音声を活用して自動車に配信する新たな広告手段とし て新規需要を見込む。アイ・ティー・エス総研では新技術を使ったサービスの市場 規模を2006年に約2500億円以上とみている。 **************************************************************************** ★☆★ 充実のオフィス検索システムを試してみませんか？ ★☆★ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ≪相場データ集≫ ≪物件サーチ≫ ≪オフィス移転ガイド≫ 〓 ３ステップで快適なオフィス探しを！ 〓 【三幸エステート】 http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04485m01273 **************************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/haisin/melmaga.html kabujyo@imac.to **************************************************************************** ▼ 銀行系ローンカード残高No.1 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