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タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/10/08大引け  2003/10/08


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株式情報局
2003/10/08大引け

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◆メディビック(2369)
731,000 +36,000 +5.18% 
本日、メディネット(2370)がIPO、買い気配スタートとなる。メディネットが公
募価格比で倍まで上昇すれば、時価総額は約290億円に達する。同社の時価総額は約
260億円であり、相対的に出遅れ感が強まる。メディネットは初日値付かずとなる可
能性が高いことから、同社への資金流入が続いている。


◆メディネット(2370)
--- --- 0.00% 
8日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した。買い気配で始まり、71万円の
買い気配のまま取引を終え、売買は成立しなかった。公募価格は35万円。


◆キューサイ(2596)
777 +12 +1.57% 
青汁事業が好調なことを受けて、8月中間連結業績見通しの上方修正を発表。売上高
167億円(前予想165億円)、経常利益8.95億円(同6.26億円)、当期純利益1.65億円(同
0.67億円)。


◆エフティコミュニケーションズ(2763)
1,370,000 +40,000 +3.01% 
04.3期業績予想が従来予想を上回るとの観測記事が一部で報じられている。同経常
利益が従来予想を上回る1.4億円上回る17億円前後になる。利益率の高いIP電話関
連商品の販売が拡大しているも。


◆日清食品(2897)
2,590 -50 -1.89% 
3日続落の25日線がサポートとして機能。野村では、大きく調整してきた食品株の再
評価が進む可能性があると考えている。ブランド強化戦略により足元で着実に業績
が拡大傾向にあることを材料視。


◆オーケー食品工業(2905)
178 +30 +20.27% 
前日に続いて、投資会社のエーシーキャピタルと日本製粉が資本参加と報じられた
ことから買いが続いている。


◆東邦テナックス(3403)
163 +23 +16.43% 
9月高値を更新。炭素繊維が風力発電向けに伸長していることを材料に特定筋介入の
観測が出ている。


◆日東製網(3524)
205 +14 +7.33% 
東証の時価総額規制に抵触したことから会社側は前3月期復配、今期増配と株高戦略
をとってきたが、特定筋も介入、上値追い。


◆ビジネスバンクコンサルティング(3719)
1,450 +70 +5.07% 
「足元業績が予想を上回るペースで推移しており、売上高が15〜16億円になりそ
う」との一部報道が材料視される。なお、期初売上高予想は利益率の低い事業の売
上高を見込んでいなかったことで、前期比2.5%減の13.9億円。一転して増収が視野
に入ってきた。


◆王子製紙(3861)
635 +16 +2.58% 
110円を突破する円高の進行を受けて、円高メリットの見込める紙パセクターなどに
物色の矛先も向かっている模様。内需株循環物色の動きの中では同セクターは出遅
れ感が強かったとの見方も。


◆レンゴー(3941)
328 -2 -0.61% 
CSFBでは業績予想を引き上げたもよう。景気敏感株としては出遅れ感があると
の見方も。投資判断「OUTPERFORM」、ターゲットプライス400円。


◆デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)
143,000 -10,000 -6.54% 
昨日取引終了後、第3四半期決算を発表。コンセンサスを上回る好決算となった。イ
ンターネット広告市場の伸びに加え、ヤフー(4689)の広告枠取扱開始が奏功した。
ただ、株価はこれまで業績拡大を織り込んで上昇してきただけに、サイバーCOM
(4788)などとともに材料出尽くしとなった。


◆エルゴ・ブレインズ(4309)
1,500 +100 +7.14% 
同業のGMO(9449)が急騰しており、比較出遅れ感がはたらいている。メール広告
を専門とし、業界最多の顧客データ基盤を有する。ブロードバンドの普及に伴いイ
ンターネットメディア、ネット広告の存在感が高まってきており、同社の顧客デー
タベースの価値も上昇している。先日発表された電通の9月の売上高がおよそ3年ぶ
りの高い伸びとなるなど環境も追い風になりつつある。今期業績は大幅な増収益を
見込み、インターネット関連株の中では株価に相対的な割安感がある。


◆サニックス(4651)
819 -100 -10.88% 
ストップ安。国内景気の低迷などで利益率が高い主力のホームサニテーション事業
の落ち込みが厳しく、9月中間期の赤字幅が予想以上に拡大する見通しとなったた
め、業績回復のテンポは鈍いとの見方が広がった。9月中間連結決算見通しの発表で
当期純利益が従来の予想の8.5億円の赤字から36.3億円の赤字と赤字幅が拡大。


◆アルゴ21(4692)
941 -9 -0.95% 
9月中間連結決算の見通しの下方修正を発表。未公開株式の評価損などが下方修正要
因となた。売上高113億円(前予想118億円)、経常利益0.8億円(同1.5億円)、当期純
利益1.3億円赤字(同0.3億円)。2004年通期連結見通しは、売上高251億円(前予想257
億円)、経常利益6.5億円(同11億円)、当期純利益3億円(同4.5億円)。


◆ドリーム・トレイン・インターネット(4791)
186,000 -4,000 -2.11% 
昨日に大証ヘラクレス市場の「6ヶ月の間に5日間以上、連続して時価総額が5億円以
上にならない」の上場廃止基準に停職し、11月4日に上場廃止となると大証より発表
された。この日は、このことが、嫌気されて売られているようである。なお、最終
売買日は10月31日。


◆デジタルガレージ(4819)
1,910,000 +190,000 +11.05% 
同社の子会社となるカカクコム(2371)の東証マザーズ市場への上場で得られる株式
含み益を材料に株価の急騰が続いてきた同銘柄となるが、カカクコムの上場を明日
に控えて市場で様子見ムードが強まってきていることが株価が大きく続落する要因
となった。市場では早くも第二の「デジタルガレージ」を物色する動きなども強
まってきており、前日の東京市場ではカカクコムと同様な価格比較サイトの運営も
手掛けているエッジ(4753)がストップ高にまで上昇する展開となっていた。


◆サイバード(4823)
308,000 +8,000 +2.67% 
UFJつばさによるレポートが観測されているも。それによればデジタル放送と携
帯電話を連動させる技術の収益化に時間がかかりそうとしていることに加え、費用
増で上期決算も厳しい。レーティングは「B」継続。


◆WOWOW(4839)
192,000 +30,000 +18.52% 
ストップ高。地上デジタル放送の開始を12月に控え、デジタル市場の拡大で収益環
境が好転するといった見方が広がった。


◆旭テクノ(5215)
375 +30 +8.70% 
大和が「マーケットウォッチ」で注目銘柄として取り上げている。リストラ効果に
加えて、液晶バックライト光源のガラスチューブやデジタルカメラ向けの光学フィ
ルターなど有望な新製品群の拡大で業績伸長が期待できると。
奈良県の女児が給食で使用されている同社の食器を落として、右目に破片が入り視
力が低下したとの訴訟で奈良地裁は、旭テクノグラスと販売子会社に計1000万円を
支払う判決を下した。


◆住友大阪セメント(5232)
226 -4 -1.74% 
2004年通期連結業績見通しの下方修正を発表。また、北浦商事の民事再生法申請に
伴う貸し倒れ引当金により予定していた中間配当2.5円を0円に、期末配当2.5円を4
円に変更すると発表。同社の当初の年間配当は5円を予定していた。売上高1820億円
(前予想1880億円)、経常利益102億円、当期純利益44億円(同60億円)。


◆新日本製鉄(5401)
214 +1 +0.47% 
H形鋼、一般形鋼や棒鋼など主な建設用鋼材の取引価格が一般流通市場で一段と上
昇、全面高の展開となっているとの報道も出ているが、「低位株物色の流れが強
まっており、相場の柱の一つとしてその流れに乗って買いが入っている」。


◆合同製鉄(5410)
229 +6 +2.69% 
全体が上昇中は忘れ去られていた仕手系材料株が、投げ一巡の値動きの軽さから短
期資金が買い向かいしているようである。この日は、上げの主役である銀行株が乱
高下するなど方向感が無く、仕手系材料株などの意図的な株に期待感が集まってい
るようである。同様の理由で大平洋金属(5541)も8円高の420円と小高い。


◆立山アルミニウム工業(5910)
370 --- 0.00% 
11月通期連結業績見通しは、売上高853億円、経常利益10億円、当期純利益4億円と
なる見込み。


◆松尾橋梁(5913)
452 -29 -6.03% 
特定筋の介入観測などから、9月の初旬から急騰を始め前日まで約2.2倍の上昇率と
なっている。500円乗せには届かず、処分売りの動きが優勢になっている格好か。昨
日発表された信用残動向でも、売り残は膨らまず取組みは悪化の方向に。


◆三和シヤッター(5929)
600 +25 +4.35% 
欧州第2位のシャッター・ドアメーカーを買収したと発表、初の欧州進出による海外
展開の加速化を評価する動きになっている。なお、野村では投資判断を「3」から
「2」に格上げ、買収効果によって株価の割安感が強まったと判断しているもよう。


◆OSG(6136)
843 -4 -0.47% 
UFJつばさではレーティング「A+」を継続したもよう。韓国、上海、シンガポー
ル、タイなどアジアの好調が目立っている。目標株価は1000円としている。


◆ワイエイシイ(6298)
467 +56 +13.63% 
さきに第7世代の液晶向けエッチング装置開発で525円(9月24日)まで上伸、その後の
調整も一巡して再度買いが入ってきた格好。


◆新興プラン(6379)
148 +11 +8.03% 
タンク関連の出遅れとして物色されている。新日本石油が筆頭株主でタンク・プラ
ントの保守メンテナンスが主力となっている。株価の値頃感も買い妙味を高めさせ
ている。


◆池上通信機(6771)
273 +35 +14.71% 
地上波デジタル放送による特需発生期待が一部の業界紙で伝えられたことから人気
に火が付いている。セキュリティ関連、地上波デジタル関連など切り口が多彩。一
部では復配期待などをはやす声もあるようだ。7月の高値未更新であり、短期資金に
よる出遅れ銘柄循環物色の流れにも乗っているようだ。


◆スミダコーポレーション(6817)
2,870 -140 -4.65% 
1/21の年初来高値3100円を目前にやや足踏み。みずほ証では投資判断「1」、目標株
価3300円を継続している。液晶TV市場の拡大とともに、ビジネスが花開く可能性
が高まっていると。


◆日本電子(6951)
852 +100 +13.30% 
5日ぶりに取引時間中での寄り付きとなる。新型キャパシタの開発を受けて大量買い
が連日入っていた銘柄で、材料が表面化した前週2日以降、ストップ高比例配分が続
いていた。同社の発行済み株式数は約6900万株。「何度も売り買いを繰り返してい
る個人投資家も多いだろうが、これだけの商いができるということはカラ売りも多
いということ。今後は取り組み動向などが注目される」とされる。ただ、短期資金
の注目度は高く、寄り付き後は値幅取り商いから買い進まれる展開、結局大引けで
は5日連続のストップ高で差引約600万株の買い物を残した。


◆ファナック(6954)
6,940 -430 -5.83% 
機械受注発表後は下げ幅を広げる展開となっている。8月の機械受注は前月比4.3%
減、前月比横ばい程度がコンセンサスになっていたとみられ、前月に続いてコンセ
ンサスを下回ったことで、設備投資関連株には期待感が後退する状況にも。


◆自動車株
日産 (7201) 1,206 -87 -6.73% 
トヨタ(7203) 3,340 -180 -5.11% 
ホンダ(7267) 4,340 -350 -7.46% 
外為市場で円相場が心理的なフシと見られていた1ドル=110円を突破して109円台半
ばの水準まで円高・ドル安が進んでいることで、今後の収益への悪影響が懸念され
る。海外市場での110円割れを受けて政府・日銀は円売り・ドル買い介入を実施した
もようだが効果は小さく、この日の東京市場でもさらに円高が進んでいるため、
「今後も一段の円高基調は避けられず、そのデメリットがもっとも大きい自動車各
社にとっては逆風が強まる可能性がある」といった声が多くなる。自動車株を多数
保有している国内外の機関投資家からも利益確定や見切りの売り注文が増えている。


◆小糸製作所(7276)
569 +2 +0.35% 
2003年9月中間期の連結業績予想の上方修正を発表したことが買い材料。売上高が当
初計画を上回るほか、グループをあげての原価低減・合理化効果が寄与。売上高は
従来予想を65億円上回る1456億円(前年同期比5%増)、経常利益が13億円増額の36億
円(同24%増)、当期純利益も5億円上乗せの16億円(同52%)となる見込み。なお、通期
の業績予想については、中間決算発表時に公表する予定。


◆豊田合成(7282)
2,625 +30 +1.16% 
2005年をメドにLED新工場を国内に新設するとしており、同事業の成長性に対す
る期待感が改めて高まっているようだ。なお、昨日、スモールミーティングが開催
されている模様であり、中間期のLED事業はほぼ計画線で推移したようだ。7月高
値2825円未更新と出遅れ妙味も出ている。


◆小野建(7414)
745 -5 -0.67% 
2004年3月期連結業績見通しの下方修正を発表。取引先の森本組が民事再生法を申請
したことに伴い、回収不能額について、特損で計上し、森本組の株式についても減
損処理を行うことで下方修正となった。売上高798億円、経常利益30億円は変更が無
く、当期純利益11億円(前予想17億円)、期末配当10円と修正。


◆アドヴァン(7463)
1,022 +34 +3.44% 
昨年8月以来1年2ヵ月ぶりに1000円の大台を回復している。3月期決算企業のトップ
を切って3日に発表した9月中間連結決算は売上高が前年同期比8%増の71億8500万円、
経常利益も同7%増の14億3700万円と順調な回復傾向を示し、それ以降、見直し買い
が増えている。石材やタイルなど主力の建材事業が一般建築や商業施設向けに好調
に推移しているほか、前期低迷した住宅関連も持ち直している。昨日終値での
PERが18倍台と市場平均を下回っていることも買い安心感につながる。また、欧
米やアジアなど海外各地から高級石材を開発・輸入しているが、最近の円高が今後
の収益への追い風になるとの見方も多い。


◆システムソフト(7527)
230 +50 +27.78% 
連続ストップ高。ここ火災報知器関連など防災関連物色が続いているが、防災関連
システム開発が主力事業、今3月期経常・最終黒字化と業績も回復予想ともなってお
り見直し買いが前日に続いて入っている。


◆外食産業
サイゼリア (7581)  1,296  +47 +3.76% 
すかいらーく(8180)  1,890  +72 +3.96% 
吉野家   (9861) 174,000 -1,000 -0.57% 
110円台を突破する円高になったことで、内需株物色の流れで買いが入ってきた。同
様の理由で、狂牛病の牛が発生した影響が出るはずの吉野家も堅調に推移。


◆ドッドウエル(7626)
804 +75 +10.29% 
5日続伸、本日は一段と上げ幅を広げストップ高寸前まで。昨日4ヶ月ぶりの高値更
新を果たし、上値妙味が高まる展開になっている。市場の一部では、応用電子研究
所と共同開発した紙より薄い生体センサーへの期待などもはやしているもよう。


◆ナカニシ(7716)
4,580 +140 +3.15% 
昨日、中間期説明会を開催。これを受けて、UFJつばさ証券ではレーティング
「A」を継続し、目標株価を5500円としたも。欧州の売上拡大に加えて中国向け売
上の足元回復感から、会社側が想定していたような下期の減速がなさそうであり、
来期の業績拡大を織り込む展開を予想。


◆トーメン(8003)
167 +6 +3.73% 
商社株として物色され続けているが、この日は円高メリット株ということも買い手
掛かりとなり、買いに拍車が掛かっているようである。


◆兼松(8020)
219 +16 +7.88% 
昨日、日興シティがネクストウェーブの買い推奨銘柄に取り上げている。減資や株
式併合、大規模な人員削減、大胆な事業の再構築を通じて収益体質が改善した企業
として評価される。同社の場合、既に2000年3月期でリストラ策を終え、その後の体
質改善が具体的な決算数字を伴って示されていることから「期待が先行している他
の再生銘柄とは一線を画す」と言う。今3月期の連結経常利益は130億円(前期比7.6%
増)を計画する。8月に発表された4−6月期決算は鉄鋼・IT部門を中心に全体とし
て堅調に推移したとしている。


◆ルック(8029)
1,477 -8 -0.54% 
上げの中心であった、銀行株や光通信が売られ、ソフトバンクも伸び悩みしている
ことから、意図的な値動きを期待して、仕手株に短期資金が入り始めた。


◆東京エレク(8035)
7,230 -380 -4.99% 
機械受注発表後株式市場は一段安、日経平均採用銘柄の下げがきつく、裁定売りな
どの影響も強まっている模様。本日は円高が進行した一方で、米国では半導体関連
株が上昇、どちらの影響が強まるか注目されたが、円高を嫌気する動きが優勢と
なってしまっている。


◆キムラタン(8107)
77 --- 0.00% 
14時より第3者割当についての記者会見を開催したために売買停止。15時より売買再
開となったが72円の売り気配差し引き160万株の売気配。第3者割当の金額が予想よ
りも少額であったことが嫌気される。


◆平和堂(8276)
1,218 -12 -0.98% 
8月中間連結決算。売上高1726億円(前年同期比1.1%増)、経常利益49億円(同16.9%)、
中間純利益24.6億円(同17.7%)。マーケットの変化に対応した既存店の改装、地域特
性に応じた個店対応に取組、消費の2極化と顧客ニーズへの対応としてアルプラザ型
店舗を中心にワングレードアップ商品の展開を図ったことや、消耗雑貨や高頻度商
品によるエブリディロープライス政策などが要因となり増収、増益となった。


◆UFJHD(8307)
502,000 -17,000 -3.28% 
メガバンクにまとまった利食い売りが入り始めている。業績上方修正、モルガンス
タンレーなどの格上げで好材料は出尽くしとみた投資家が増えてきているとの見方
も。


◆三井住友FG(8316)
553,000 +6,000 +1.10% 
2003年9月中間連結決算見通しの上方修正を発表。東京都と和解した外形標準課税の
訴訟の還付税金及び還付加算金403億円を受領したことが要因。経常収益1兆7500億
円(前予想1兆6500億円)、経常利益1500億円(同1700億円)、中間純利益1300億円(同
800億円)。一方、ゴールド・マンサックスでは投資推奨銘柄から削除しており、こ
れが利益確定売りにつながっている面もある。


◆SBインベ(8473)
189,000 -10,000 -5.03% 
2004年3月連結業績見通しの上方修正を発表した、同社の子会社が業務執行組合員を
務める投資事業組合におてい発生した営業有価証券売却等について、出資相当分の
損益等を取り込んだことが要因。売上高160億円(前予想140億円)、経常利益35億円
(同20億円)、当期純利益16億円(同8億円)、配当180円(同160円)。なお、上記予想に
関しては、従来どおり、投資事業組合管理収入の一種である、成功報酬や営業有価
証券売買損益、及び、評価損、投資損失引当金繰り入額等の変動要因による影響が
極めて大きいものに関しては含まれていない。


◆アイフル(8515)
7,340 -180 -2.39% 
上昇する5日線がサポートとして機能している。過去の円高進行時のセクターパ
フォーマンスではその他金融が上昇率が上位となっていたことから注目する向きも。


◆三菱証券(8615)
1,185 -1 -0.08% 
2000年10月以来の1200円を回復している。ゴールドマン・サックスでは、引き続き
慎重な見通しを継続しているが、ベースの収益力の見通しを引き上げ、業績見通し
を上方修正したもよう。レーティングは「インライン」。



太陽生命(8796) 179,000 -7,000 -3.76% 
大同生命(8799) 328,000 -3,000 -0.91% 
両社は、来年の4月に持ち株会社形式での統合を固めたとの一部報道に対して、「検
討していることは事実だが、正式に決定したわけではない」とのコメントを発表。


◆マンション株
ニチモ(8839) 144 +3 +2.13% 
藤和不(8834) 255 -2 -0.78% 
長谷工(1808) 230 -2 -0.86% 
内需株物色の流れと、財投金利が引き下げられたことにより、住宅公庫ローンの金
利も引き下げられる見通しであることから、「金利引下げは需要増につながりマン
ション業界にはプラス」との思惑なども買い手掛かりとなっているようである。


◆レオパレス21(8848)
932 +22 +2.42% 
大和総研では9月の請負受注動向を受け、レーティング「1」を継続したも。入居率
の低下傾向に歯止めがかかっているなど、賃貸営業店舗拡大等の成果が出始めてい
る。下期の受注動向によって、来期業績の上方修正もあり得るとも。


◆京王電鉄(9008)
604 -2 -0.33% 
東京都が共同で行う、総事業費1150億円の京王線調布駅周辺の工事において、談合
情報が寄せられたために指名競争入札が延期となったことが明らかになった。談合
について、東京都は京王電鉄に調査を指示した。


◆イー・アクセス(9427)
375,000 -5,000 -1.32% 
買い先行のスタートとなったものの、一転して前日比マイナス圏での取引。ただ、
株価は29万円から35.1万円までのチャート上の窓を埋めていることに加え、長い下
ヒゲを残して下げ渋っていることから、調整スピードが速まるとの見方は乏しいと
想定される。


◆KDDI(9433)
646,000 +1,000 +0.16% 
9月中間期の連結経常利益が前年同期比3.4倍の1440億円になったもようだと発表。3
月通期の同利益予想も期初段階の1950億円を大きく上回って前期比2倍の2400億円に
増加する見通しと大幅に上方修正。寄り付き段階からこれを好感した買い注文が流
入している。携帯電話事業「au」が第三世代携帯をテコに加入数を増やしたのが
要因だが、前日明らかになった上半期(4−9月期)の携帯電話契約の純増数でauが
40%超のシェアを獲得し、ドコモを抑えて初の首位に立ったこと評価する向きも。さ
らに前日には第三世代携帯電話サービス対応の新端末5機種を発売しており、積極的
な事業展開への評価が高まっている。三菱証では株価判断「B+」を継続したもよう。
上方修正は想定の範囲ないとしてサプライズはないと。


◆沖縄セルラー電話(9436)
717,000 +100,000 +16.21% 
2000年4月以来、約3年半ぶりに70万円台に乗せた。新規加入者が予想以上のペー
スで伸びているうえ、1契約あたりの月間平均収入(ARPU)が大幅に増加した
ことで、今期経常利益は従来予想を57%上回る見通しとなったことが好感された。
新しい予想数字は売上高が前期比6%増の425億円、経常利益は同倍増の55億円。アナ
リストなどから事前に出ていた市場予想をも上回る上方修正となった。ただ、下期
についても単価や営業費を厳しく見ており、再増額の含みを残した数字との印象も
受ける。来期は料金値下げがあっても、増収増益基調は維持できそうな手ごたえ、
としている。割安感のある内需関連の成長株として、根強く物色される。なお、67
万円の株価は今期PERで13倍。


◆東海観光(9704)
46 +4 +9.52% 
特定株として以前から有名であることから、全体が軟調で方向感が不明な中で、
意図的な値動きを期待して仕手系銘柄に短期資金が中心となり、買いを入れている。
また、内需株であることも買い手掛かりとされる。


◆セコム(9735)
4,850 +90 +1.89% 
一時、昨年9月以来、約1年ぶりに5000円の大台を回復した。GSでは投資判断を
新規に「OP」とし、投資推奨銘柄に採用している。当面の目標株価は5600円とし
ているが、マクロ環境次第では6400円までの上昇にも期待が持てると。前期に黒字
化した医療関連も契約件数が伸びて収益寄与が鮮明化しており、会社側では今2004
年3月期の連結経常利益を前期比15%増の806億円と公表しているが、市場の一部では
上方修正への期待感も出ている。東京都が一般住宅に火災報知機の設置を義務付け
る条例を来年度にも制定するとの報道で防災・セキリティ関連銘柄物色の流れが起
こり、その一角として物色。


◆ナムコ(9752)
2,685 +25 +0.94% 
2004年3月期連結業績見通しの上方修正。アミューズメント事業において、既存店が
好調に推移したことに加え、業務用機器販売事業「ドラゴンクロニクル等」、家庭
用ゲームソフト販売事業の新製品「ソウルキャリバー2」、リピート品が好調推移し
たこと、特に北米における家庭用ゲームソフト事業が好調であったことが要因。売
上高1746億円(前予想1648億円)、経常利益143億円(同107億円)、当期純利益66億円
(同58億円)。


◆ベネッセコーポレーション(9783)
2,490 +35 +1.43% 
5日線の攻防。10/1の年初来高値2555円を意識した展開。日興シティでは投資判断
「2H」、ターゲットプライスを2700円としているようである。今期以降、業績回復
を見込んでおり、中期的にもう一段の株価上昇余地があると考えている。


◆ニチイ学館(9792)
5,890 +10 +0.17% 
UFJつばさではレーティング「A」を継続したもよう。中間利益は会社計画をや
や上回る見込みとし、また通期会社計画達成見込み、来期以降の成長トレンドに大
きな変化はないとみている。


◆バーテックスリンク(9816)
137 +3 +2.24% 
5億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。資金の使途は
運転資金に充当する。


◆ホーマック(9840)
802 -27 -3.26% 
長梅雨と冷夏の影響を受けて売上高が低迷しており、2004年2月期の業績予想を下
方修正した。業界内の競争も激化しており、今後の収益を見極めたいとの見方が多
かった。


◆富士エレク(9883)
1,214 +39 +3.32% 
8月から続いていたもみ合いを上放れる動きになってきた。8月中間決算発表が近づ
いており、期待感を先行させる向きなどもあるようだ。


◆ソフトバンク(9984)
5,060 -90 -1.75% 
主力事業のADSLの加入者数が伸び続けていることが前日に明らかになり、一時、
210円(4.1%)高の5360円まで上げ、年初来高値を更新した。取引終了にかけては
売りが増え、90円(1.8%)安の5060円と反落した。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 10,542.20 -278.13 
日経300 204.50 -4.53 
TOPIX 1,054.75 -20.26 
日経ジャスダック平均 1,380.74 -0.46 
日経225先物期近 10,480 -400 

外資系証券、売り3700万株、買い4110万株、差引き410万株の買越し。
寄前成行き注文、売り3320万株、買い4200万株、差引き880万株の買越し。
日電子が1372万株の買いを集めたことが寄与。
後場成行き注文、売り1230万株、買い1310万株、差引き80万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約435億円が成立。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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●三菱東京FG、UFJHD、三井住友FGは、東京都の外形標準課税(銀行税)に
関する訴訟で都および都知事と和解し、訴訟を取り下げた発表。和解成立により各
社は還付金と還付加算金を受領、金額は三菱東京FG419億円、UFJ256億円、三
井住友FG403億円。


●8日発表した8月の機械受注設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」
は前月比4.3%減の8848億1000万円と2カ月連続で前月を下回った。製造業で一般機械
やその他輸送機械が減少、非製造業で電力業や金融・保険業などの落ち込みが目
立った。内閣府は機械受注について「足元は弱含み」としながらも、「緩やかに増
加している」とする前月までの基調判断を維持した。前月比では2カ月連続の減少だ
が、前年同月比で見ると8カ月連続で増加が続いているためと説明。
また内閣府は、2.2%増を見込んでいる7-9月期の見通しについて「9月に14.4%増とな
ることが必要。達成は厳しい」。http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html


●財務省は、財政融資資金が貸し付ける際の金利(財投金利)を10日から下げると発
表。住宅公庫のローン金利に影響する金利は年0.2%下がる。これを受けて国土交通
省は大幅に引き上げていた住宅公庫の個人向け住宅ローンの基準金利を、9月22日分
までさかのぼって0.15%下げ、上げ幅を縮小する方針。財務省は住宅公庫のローン金
利に影響する「元金均等償還・22年超23年以内」の財投金利を10日から0.2%下げ、
1.6%にする。これに伴い、国交省は住宅公庫の個人向けローンの基準金利を見直す。
9月22日からの第三回受け付け分にさかのぼり、現行の年2.70%から2.55%に下げる見
込み。9月中旬に2.3%から2.7%に上げていたため、今回の基準金利下げで上げ幅は縮
小することになる。


●日銀は9日から2日間の日程で政策委員会・金融政策決定会合を開き、市場金利安
定のため金融調節の手法である国債現先オペレーションの期間を最長1年に延長する
ことを正式に決める。量的緩和の目安である日銀当座預金残高の目標を27兆−30兆
円にしている現行の金融政策は据え置く見通し。9月20日のG7以降、急速に円高が
進行したが、株価や市場金利は安定。9月の日銀短観でも景気回復が確認されており、
日銀は「横ばい圏内」としてきた景気判断を2カ月連続で上方修正する。日銀は景気
が回復基調にある中ではある程度円高が進むのはやむを得ないとみており、現行の
円高水準では景気回復を阻害することはないと判断しているも。


●9月の工作機械受注額前年同月比22.2%増の722億円。対前年比プラスは12カ月連続。
内需は同28.6%増の409億円、外需は同14.7%増の313億円。


●地域経済の概況
「各地域に持ち直しの動きが見られる」とされ、昨年10月から1年ぶりに上方修正さ
れた。8日午前に開かれた財務局長会議で報告された。地域経済概況は、今年1月に
下方修正された後、4月、6月は「総じて横ばい」として判断を据え置いていた。今
回の調査では、引き続き「観光が好調な沖縄」に加えて、「持ち直しの動きも見ら
れる関東」、「生産が海外需要に支えられおおむね堅調な中国」、「主力の電気機
械を中心に生産に回復の動きが見られる九州」などで上方修正の動きがみられたほ
か、東北や近畿などでも「一部に回復の動き」との報告があった。
生産活動は、「おおむね横ばい」、「緩やかな持ち直し」、「このところ増加」な
ど、地域差が見られるものの、半数以上の地域で上向きの判断がなされ、「全体と
して持ち直しの動き」となった。一方、個人消費では、沖縄や東海など、一部の地
域で「底堅い」と判断されたものの、多くの地域で「弱含み」の動きとなった。こ
れは、冷夏も影響している。また、雇用は、一部の地域で改善が見られるものの、
厳しい状況が続いている。財務省幹部によると、今回の調査では、円高の影響は出
ていない。


●7〜9月の中小企業景況調査業況判断DI(「好転」の割合から「悪化」の割合を引
いた数値)は、4〜6月より3.6ポイント改善しマイナス30.2となった。食料品を除き、
製造業は軒並み改善し、非製造業も建設業や卸売業などがやや持ち直した。資金繰
りDIは同3.1ポイント改善してマイナス24.2、借り入れ難易度DIは同2.0ポイン
ト改善のマイナス15.4だった。


●9月の景気ウォッチャー調査3カ月前と比較した景気の現状判断DIは48.6で、8月
調査の46.4から上昇。また、2、3カ月先を見る先行き判断DIは49.9で、8月の48.9
から上昇。現状判断では、家計動向関連(8月の44.5から9月は46.2)、企業動向関連
(同48.1から51.2)、雇用関連(同55.8から60.0)と全てのDIが上昇し、前月を2.2ポ
イント上回り、4カ月連続の上昇となった。雇用関連DIは7月に2000年11月の56.4
以来初めて横ばいを示す50を超え、これで3カ月連続で50を超えた。
家計動向関連DIは、住宅、自動車、新型家電製品などに動きがみられたことから
上昇。「大型で付加価値の高い商品の動きは確実に上向いている」などのコメント
があった。
企業動向関連DIは、製造業、非製造業のいずれについても持ち直しの動きが続い
ていることから上昇。具体的なコメントとしては、「ニューモデル車の販売に伴う
量産のため、3カ月前と比較して約10%、前年比で15%の売上・受注増になっている」
などがあった。
また、求人数の増加が続いていることから、雇用関連DIは他の分野よりも大きく
上昇。「製造業における新規求人が4月以降7月を除き前年比で増加している」。
先行き判断DIは、家計動向関連(8月の47.8から9月は49.0)と雇用関連(同53.5から
56.6)のDIが上昇した一方、企業動向関連DIは8月の50.3から49.7に若干低下。
全体では前月を1.0ポイント上回り、6カ月連続の上昇となった。
内閣府によると、先行き判断DIは家電製品を中心に比較的高額な商品の販売増に
対する期待、雇用情勢の回復により上昇。「全般的に客の購買意欲が高まっている
ように感じる」、「自動車や工作機械関係が引き続き好調なので、人員の補充が見
込める」などのコメントがあった。
内閣府では、景気ウォッチャーの判断を総合して「景気は持ち直しの動きが続いて
いる」と総括しており、8月と同じ判断となった。






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