メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/09/30大引け  2003/09/30


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株式情報局
2003/09/30大引け

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◆米ゴールドマンサックス証券の投資判断

【引下げ】
「OP」から「IL」
バロー    (9956)  2,335 -15 -0.64%
カワチ薬品  (2664)  8,260 +60 +0.73%
セブンイレブン(8183)  3,570 +140 +4.08%
コメリ    (8218)  2,770 +55 +2.03%

「IL」から「U」
ヨークベニマル(8188)  2,500  -5 -0.20%
マルエツ   (8178)   540  +5 +0.93%
ヤオコー   (8279)  1,638 +66 +4.20%
ファミリーマー(8028)  2,425 +35 +1.46%

【引上げ】
「U」から「IL」
イオン    (8267)  2,940 +40 +1.38%
サイゼリア  (7581)  1,168 +64 +5.80%
コジマ    (7513)   769  +3 +0.39%

「IL」から「OP」
オンワード樫山(8016)  1,165 +45 +4.02%
イトーヨーカ堂(8264)  3,720 +300 +8.77%
伊勢丹    (8238)  1,030 +22 +2.18%
キーエンス  (6861) 23,720 +720 +3.13%
SMC    (6273) 11,780 +250 +2.17%

「U」から「OP」
すかいらーく (8180)  1,815 +35 +1.97%
高島屋    (8233)   774  -5 -0.64%



◆大幅株式分割落ち銘柄
インボイス(9448)   68,200   ---  0.00% 
フィールズ(2767) 1,050,000 +174,000 +19.86% 
ワコム  (6727) 1,030,000 +140,000 +15.73% 
分割落ちで株価が安くなったことで買い先行となっているが、値動きのよさから
ネット系投資家中心に個人投資家の買いが継続している。




◆三光ソフラン(1729)
410 --- 0.00% 
三菱証券によるレポートが観測される。会社計画に対して半分近くに減額となった
影響で株価が調整しているものの、一過性の要因による影響が大きいと考えている。
04.8期以降に再び成長軌道へ戻ると見ており、05.8期予想でPER水準を6.7倍と予
想。レーティングを「B+」継続しており、株価に割安感があるとも。


◆東亜建設(1885)
141 -11 -7.24% 
この日に日経225銘柄を除外になるために、大引間際に出る除外売を期待しての空売
りが連日入りつづけ、この日も寄り付きから空売りが原因で値を下げている。なお、
除外売は200万株〜400万株ほど場で売り物が出るとの観測があるが、空売りが昨日
の日証金ベースで163万株入っており、今日は更に増加しているので難しい展開とな
りそうである。


◆協和エクシオ(1951)
636 +8 +1.27% 
9月2日に付けた年初来高値を更新。先に9月中間期業績を上方修正したことを評価し
た買いが入っている。NTTの光ファイバー回線「Bフレッツ」を中心としたアク
セス工事や、ドコモ工事受注が健闘。2004年3月期の9月中間連結の経常利益は11億
円から27億円(同7.6倍)に上積みされた。通期見通しについては中間決算発表時に公
表するとしているが、三菱証券では通期連結経常89億円(前期比88%増、会社側期初
は61億円)1株利益40.7円、来期45.8円と試算していた。


◆山崎製パン(2212)
809 +28 +3.59% 
一時約3ヶ月ぶりに820円を回復している。大和証券が株式レーティングを「2」から
「1」に引き上げ、目標株価を900円〜1050円にしたことを材料視。なお、同証券で
は、コストダウンによる連結業績急回復から連結ネットキャッシュが7期ぶりに改善
したことを評価している模様。


◆雪印乳業(2262)
360 -5 -1.37% 
十勝沖地震の影響についてのコメントを発表。一部工場の機械のズレや、棚卸資産
の一部の原料で落下はあったものの業績に与える影響は軽微であり、工場は一部を
除き通常どおり操業している、としている。また、営業倉庫については、一部影響
をうけているとの報告があるが、余震が続いているために確認作業に時間を要して
おり詳細な状況は不明としている。


◆ヤクルト(2267)
1,698 +13 +0.77% 
中間連結決算の上方修正を発表。厚生年金の代行返上で59億円の特別利益が発生し
たことが要因。売上高1240億円(前予想1250億円)、経常利益150億円(同140億円)、
当期純利益105億円(同60億円)。


◆プリマハム(2281)
110 -6 -5.17% 
アレルギー原因物質が含まれる卵を製品の原材料として使いながら表示せずに販売
したとして警視庁が同社と当時の担当部署幹部らを食品衛生法違反の疑いで立件、
先ほど関連の本部長などが書類送検されたとの報道を嫌気している。


◆ピープルスタッフ(2324)
280,000 +20,000 +7.69% 
修正率の大きさがサプライズ。29日、03年9月中間期の売上高および諸利益予想を大
幅に上方修正している。経常利益については、従来の120百万円から309百万円へと
従来予想の2.6倍に修正される。


◆メディビック(2369)
540,000 +50,000 +10.20% 
初値51.8万円を奪回。本日、同社を注目銘柄とする証券関係者のコメントが一部で
掲載される。IPOが1週間程度の空白期間入りとなっていることから、直近IPO
に戻りを試す銘柄も多い。


◆アスクル(2678)
5,000 --- 0.00% 
29日に9月の月次動向を発表、売上高は前年比14.5%増と前月の同22.3%増から増収率
が鈍化している。なお、三菱証券による格下げが観測される。株価上昇により投資
判断を「A」から「B+」に引き下げているが、中期的な利益成長の拡大余地は大きい
と見ている。29日はGSが「Outperform」から「In-Line」に格下げ、大和では
「2」を継続している。


◆ニイウス(2731)
332,000 +37,000 +12.54% 
連日の分割後の高値を更新。初期に買われた動機は分割で売買単価が下がり買い易
いことであったが、市場では大物の機関投資家が買い向かいしている噂が有り、思
惑絡みからも買いが集まっているようである。


◆神栄(3004)
207 +13 +6.70% 
以前より特定筋が手掛けていた銘柄ではあるが、ここ数日は市場に「大手の下請け
になるとの噂が流れている」との根拠の無い話しの思惑から短期資金を集め値を飛
ばしている。


◆NECシステムテクノロジー(3717)
6,480 +320 +5.19% 
大和総研によるレポートが観測される。中間期が会社計画比で5%程超過しそうとの
コメント。通期で売上・利益ともに会社計画を10%以上上回るポテンシャルがあり、
05.3期予想EPSに同規模15〜20%成長企業のPER25〜30倍を適用した6550〜7860
円を妥当株価としている。


◆昭和電工(4004)
211 +13 +6.57% 
カーボンナノファイバーの応用開発ベンチャー創設で会見と一部伝わっている。ナ
ノテク関連銘柄との位置付けが一段と高まるのではとの期待感も先行する格好に。


◆ワークスAP(4329)
828,000 +11,000 +1.35% 
10月31日付けの株主に対して、1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日12月
15日、配当起算日7月1日。


◆ぴあ(4337)
2,260 +55 +2.49% 
10月22日から首都圏で携帯電話を使った電子チケットサービスを開始するとの報道
を好感。


◆ティー・ワイ・オー(4358)
173 +3 +1.76% 
アニメ制作会社を子会社化するということに加え、社長のインタビュー記事が一部
で報じられている。04.9期を売上高で125〜130億円、経常利益で4.5億円、純利益で
2億円を目指す。現状の株価を評価不足とも。なお、今期は売上高で106億円、経常
利益で3.0億円、純利益で2500万円が予想される。ただし、当該数値は下方修正され
たもの。


◆森下仁丹(4524)
574 +79 +15.96% 
ロート製薬(4527)との間で合意した、新製品の開発、国内外での販売協力等に関す
る戦略的な業務提携・資本提携に伴い、第3者割当増資により両者間の業務提携を行
うと発表。発行株式数590万株、発行価格502円、割当先・ロート製薬375万株、森下
美恵子215万株。資金の使途は、カプセル製造設備、有利子負債の削減及び運転資金
に充当する。


◆栄研化学(4549)
900 --- 0.00% 
連続ストップ高。前日に続いて、新型肺炎・SARSの感染を1時間以内に判定でき
る検査キットの開発に成功との発表を好感した買いが継続している。


◆ヤフー(4689)
1,580,000 +110,000 +7.48% 
同社が7月17日に東証へ上場申請を行ってから既に2ヶ月半程度の日数が経過。既存
市場の場合、上場審査には大よそ3〜4ヶ月程度の日数が必要となるとされているこ
とから、早ければ来月早々にも上場の承認が下りるのではないかとする見方が強
まっていることが、ここにきて改めて買いを誘う要因となっている。もっとも、東
証1部時価総額の約1%に相当する株価が160万円を越えた辺りでは売り注文も多く見
られる形となっており、株価が160万を越えた後からは上げ渋る動きともなる。


◆もしもしホットライン(4708)
6,610 -60 -0.90% 
沖縄支店のコールセンターを1.6倍に拡張し、期間限定でパートタイマー450名の新
規雇用を行うと発表。足元需要が多く、手狭になってきているうえ、今後さらなる
需要拡大が見込めることから早めに対処する。また、従来は通信業界向けの比重が
高かったが、最近は金融、公益、流通などへと顧客業種が広がり始めている。業績
は安定成長期に入りつつある。なお、衆議院の解散総選挙が実施されると、関連し
て5億円程度の特需が発生する見通し。


◆USS(4732)
6,900 +200 +2.99% 
昨日業績の上方修正を発表、中間期経常利益は79億円から88億円に増額している。
主力のオークション事業が計画を上回って推移していることが背景のもよう。なお、
みずほでは目標株価に達したとして、投資判断を「2」から「3」に引き下げている。


◆デジタルガレージ(4819)
949,000 -1,000 -0.11% 
1ヶ月前の8月29日の安値は30万円だったが、本日は100万円を付けるなど最近の急騰
が目立つ。同社が3860万株(発行済み株式数の44%)を出資するカカクコム(2371)が10
月9日にマザーズに上場する。上場に伴う保有株の価値の顕在化を評価する動き。カ
カクコムは様々な商品の価格の比較サイトを運営する。ブックビルディング仮条件
は100万円−120万円で10月1日に公開価格が決定する。上限の120万円と仮定した場
合、デジタルガレージの保有株の価値は約46億円。


◆富士写真フイルム(4901)
3,280 -60 -1.80% 
昨日上抜いた5日移動平均線(3304円)がサポートとして機能している模様。解像度が
高い医療用デジタル画像装置の開発が伝えられており、乳がん検診への利用など、
今後の需要の高まりを手掛かりとする向きも。


◆ドクターシーラボ(4924)
507,000 +50,000 +10.94% 
ストップ高。9月中旬の下方修正以降、大幅な調整を余儀なくされていた。しかし、
初値(上場来安値)水準まで近づいたことから、リバウンド狙いの買いが先行。また、
一部では、株式分割や新規事業に対する期待感も。


◆大成ラミック(4994)
2,600 -70 -2.62% 
2004年3月期業績の下方修正を発表したことを嫌気。包装フィルムが食品業界の冷夏
の影響などで減少したほか、包装機械業の未達などから、通期の経常利益は前回予
想を3億5900万円下回る13億円(前期比18.7%減)となる見通し。売上高は約6億円減額
の130億円を計画している。「中間決算発表シーズンを前に、業績の動向には敏感な
地合い」との指摘があった。


◆黒崎播磨(5352)
158 +1 +0.64% 
前週末26日に今3月期の連結経常利益を従来計画の7億5000万円に対して11億円(前期
比75%増)に増額修正し、引き続き好感買いが入っている。耐火煉瓦の大手メーカー。
主要ユーザーの鉄鋼業界の国内粗鋼生産量が当初予想を上回る見通し。半導体関連
部材を手掛ける子会社の業績好調も寄与。本日は前日に業績の上方修正を発表した
鉄鋼商社の川鉄商事(8110)が買い気配で始まるなど鉄鋼関連株に関心が集まってい
る。
この日の大引後に東芝セラミック(5213)と、鉄鋼用耐火物事業についての事業提携
に関し基本合意に達したと発表。両社は、東芝セラミックの保有する連続鋳造用耐
火物の製造に関する新会社を設立し、黒崎播磨と東芝セラミックが共同で運営、当
該事業における東芝セラミックの営業部門及び基礎研究開発部門を黒崎播磨に移管
するなどの業務提携を行う。


◆JFEHD(5411)
2,440 -10 -0.41% 
JFEエンジニアリング、JFE工建(1755)と、JFEHDが株式交換によって
JFE工建を完全子会社化すると発表。株式交換完了後に、JFE工建の株式を
JFEHDからJFEエンジに移転し、JFEエンジの子会社として一体運営する。
JFE工建の臨時株主総会を経て、来年2月1日に実施する予定。株式交換比率は別
途決めるとしている。


◆東京鋼鉄(5448)
138 +49 +55.06% 
2004年3月期(単独)業績の上方修正を発表したことが手掛かり材料。山形鋼の販売量
増加、コスト低減に加え、原料スクラップ価格が安価に収まっていることで経常利
益は前回予想を1億6000万円上回る6億1000万円(前期比2.0倍)になる見通し。売上高
は4億円上乗せの104億円(同18.3%増)、当期純利益は1億7500万円増額の5億7500万円
(1株利益は32.9円)を計画している。「税負担軽減を考慮しても割安感がある」など
との見方が出ていた。


◆日本鋳鉄管(5612)
206 +19 +10.16% 
原価低減効果が発現、業績は大幅な回復予想となっているが、来期以降は単品販売
でなく工事まで一貫して請け負う体制強化で利益率がアップ、さらに増益率は上が
りそう。「ここ松尾橋梁を出かけていた特定筋も介入の観測も出ている」。


◆日本橋梁(5912)
100 +11 +12.36% 
この日の大引後に90%減資や有線株による新株発行を含む再建計画を発表。90%減資
は32億円の資本金を29億円減資し、無償で減資し株式の併合は伴わずに行う。同時
に法定準備金27億円をほぼ全額にあたる26億円取崩しを行う。また、優先株による
第3者割当・10億円は、


◆東洋シヤツター(5936)
122 --- 0.00% 
十勝沖地震で多くの建物が損壊を受けたことから、復興需要銘柄物色の流れを手掛
かりに買われているようである。また、以前より特定筋が介入しており、その思惑
も買い要因。


◆牧野フライス(6135)
552 +36 +6.98% 
本日はGSが機械セクターのカバレッジ・ビューを「アトラクティブ」と変更して
いる。北米市場の回復が鮮明化など、工作機械受注の先行きにはポジティブな見方
が増加してきていると。


◆SMC(6273)
11,780 +250 +2.17% 
GSによるレポートが観測される。妥当株価を14500〜15000円とし、投資判断を
「インライン」から「アウトパフォーム」に引き上げたも。ユーザーの設備投資計
画が増額される動きが出始めており、同社の単独売上高が過去最高に近い水準まで
回復する見通し。それに伴って、GSでも今来期の業績予想を増額修正したも。


◆住友重機(6302)
235 +20 +9.30% 
2004年3月期連結見通しの上方修正。プラスチック加工機械事業に加え、主力のサイ
クロ減速機が好調な減・変速事業や戦略的育成事業である、精密制御機械・コン
ポーネント事業も順調に推移しており、また、建設機械部門は引き続き中国向けが
好調であることが予想されることから上方修正となった。なお、環境、プラント、
船舶鉄構、機器、機械部門も計画を上回っている。売上高4700億円(前予想4500億
円)、経常利益220億円(同160億円)、当期純利益80億円(同50億円)。


◆ダイキン(6367)
2,235 -15 -0.67% 
メリルでは投資判断「買い」を継続、目標株価を3000円と設定している。7月以降の
中国や欧州での販売は大幅な伸長となっており、国内冷夏の影響は吸収できると見
ている。


◆竹内製作所(6432)
3,870 +220 +6.03% 
今2月期中間業績予想の上方修正を発表し好感された。欧米での建機売上が予想以上
に好調だといい、中間期の連結業績予想を売上高で24%、経常利益で36%増額した。
中間期の連結純利益は前年同期比2.2倍の10億400万円となる見通しで、前期に記録
した年間ベースの過去最高純益11億4800万円に半期で迫る勢い。なお、為替変動に
よる影響は1円の円高で5000万円強の減収要因となりそうだが、一方で、生産効率の
改善が進んでおり悪影響は限定的と見られる。UFJつばさ証券では足元受注にも
減速感がなく、再度の業績上方修正が期待される。また、110円/ドル程度の円高で
あれば問題ないともしており、引き続き割安感からレーティング「A」を継続した
もよう。


◆高岳製作所(6621)
152 +7 +4.83% 
2003年9月中間連結業績見通しの上方修正を発表。電力関連危機が比較的堅調に推移
し、売上高、経常利益、当期純利益が予想を上回ったことが要因。売上高195億円
(前予想176億円)、経常利益3.5億円赤字(同15億円赤字)、当期純利益8億円赤字(同
14億円赤字)。


◆プリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720)
1,685 +200 +13.47% 
7日連続のストップ高。買収企業間の協業によってグループ全体の企業価値を上げて
行く戦略をとるなど企業再生時代を背景に成長期待が高く人気を集めてきたが、こ
こにきては「買うから上がる。上がるから買う」仕手化相場の様相を強めている。


◆セイコーエプソン(6724)
3,480 -50 -1.42% 
9/29付けのレポートで、モルガンは投資判断「Overweight」を継続、目標株価を
3900円としている。来年度にかけての収益回復がまだフルに株価に織り込まれてい
ないとみている。


◆デンソー(6902)
2,210 -20 -0.90% 
一部報道でフロントガラスへの情報表示システム「HUD」など、次世代システム
の開発を強化すると伝えられたことを手掛かりとする向きも。また、テクニカルで
は、5日線(2230円)と25日線(2225円)の“ゴールデン・クロス”が示現しており、リ
バウンド期待が高まる。


◆コーセル(6905)
2,505 +35 +1.42% 
同社の経営者、会長の飴久氏、社長の町野氏など5名が保有自社株式を110万株の売
り出しを証券や行うと発表。売出価格決定日10月8日〜14日のいずれかの期間。


◆日立造船(7004)
165 +5 +3.12% 
造船事業を分離、現在、環境、エネルギー、情報、機械、防災、海洋などに経営資
源を集中化して企業再生を進めているが、風力発電、海洋温度差発電、ガス溶融炉、
有機EL製造装置など次代の収益源が続々と育ってきている。すでに減資によって
累積損失は一掃、早ければ今3月期にも復配が視野に入りそう。


◆日産自(7201)
1,205 -13 -1.07% 
急速に伸び悩みマイナス圏へ。不安定な為替動向が不透明感を強めさせている。介
入観測などから朝方は円安が進んだものの、すぐに円高方向に跳ね返される展開へ。
円の先高観は強まっているとの見方へ。なお、日産ディーゼルの再建策が固まった
ことなどはポジティブに捉える声も。


◆日産ディーゼル工業(7210)
240 +12 +5.26% 
仏ルノーが一部減資に応じると報じられたことが材料視されている模様。この減資
に加えて、取引銀行と日産自動車による約1600億円の金融支援など財務リストラに
より、債務超過回避にメドが付くとの見方もあり、買い安心感が膨らむ格好。報道
について、「交渉中ではあるがな現時点では何も決まっておらず、公表できる段階
ではない」とのコメントを発表。
経営再建策に伴うリストラや損失リスクや累損の処理のために大幅な下方修正を発
表。2004年3月期連結見通し、売上高4600億円(前予想4200億円)、経常利益95億円
(同80億円)、当期純利益440億円赤字(同20億円)。
この日の大引後にみずほ系銀や日産自動車に対する優先株よる支援を含む経営再建
策を発表。、みずほコーポレート銀行、りそな銀行、みずほ信託銀行などグループ
主力金融機関による融資900億円の優先株への転換、日産自動車による160億円の優
先株引受、群馬工場の減損処理100億円、退職給付未認識債務の処理250億円、販社
債権の分類見直しによる引当追加120億円、茂木テストコースの売却20億円、資産の
廃却損等110億円など、将来の損失リスクへの対応などを行う


◆カヤバ工業(7242)
406 +4 +1.00% 
油圧機器事業の生産効率化と事業運営スピード化を諮るために、浦和工場を閉鎖し、
相模工場に移管・統合すると発表。工場閉鎖にともない、発生する12億円の費用は、
2004年3月決算にて計上予定ではあるが、折込済みとしており通期業績の見通しに変
更は無しとしている。


◆本田技研工業(7267)
4,470 +10 +0.22% 
米国株高に加え、為替の円高傾向にとりあえず歯止めがかかっていることで、押し
目買いが入っている。前日までの7日間で約1000円(19%)の下落となっており、「値
ごろ感から機関投資家も購入している」。ただ、ミニバンの苦戦で8月の国内生産が
落ち込むなど業績への不安感は拭えないとの指摘もある。日産自、トヨタなど他の
自動車株も総じて堅調に推移。


◆良品計画(7453)
3,430 -140 -3.92% 
4日ぶりに反落。2004年2月期の8月中間連結決算は経常利益が39億9200万円(同24.1%
増)となったことが市場では好業績は織り込み済みとの見方が多い。3月1日付で(株)
エフや西武百貨店、(株)本金西武の各社が運営していた「無印良品」17店舗の営業
譲渡を受けたことあって売上高が増加。2月通期は売上高が1186億円(前期比3.0%増)、
経常利益86億円(同20.5%増)、当期純利益も43億円(同83.0%増)を見込む。CSFB
では好決算であるものの、ポジティブサプライズにならないだろうとしている。下
期の業績予想を保守的としているものの、PERで見た割安感に乏しいとも。なお、
投資判断は「Neutral」継続。


◆ツルハ(7573)
1,968 +32 +1.65% 
第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比増収となったものの、営業利益以下は同
減益を余儀なくされる。冷夏の影響に加え、マーケティング活動や人材採用の積極
化を推進したことが要因。会社側では当初想定範囲内としているものの、減益決算
となったことで、冷夏の影響という部分が必要以上にクローズアップされる可能性
も。


◆インターアクション(7725)
654,000 +100,000 +18.05% 
ストップ高。前5月期はデジタルカメラの撮像半導体検査用光源の好調から増額に次
ぐ増額となったが、今5月期も好調持続、経常利益を従来予想の7億8900万円から8億
6400万円に上方修正するとともに、11月30日現在の株式1株を2株に分割すると発表
したことを好感。ここ新興市場銘柄人気が盛り上がっており、新興市場のリード役
の一つということも人気を集めている要因となる。一方、株式分割は11月末割当て
で1対2の割合で実施。


◆川鉄商事(8110)
191 +12 +6.70% 
今3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の45億円に対して63億円(前中間期43億
9600万円)に増額修正。前中間期比43.3%の増益。アジア向けの鋼材輸出や国内の自
動車メーカー向け鋼材取引が好調に推移したため。下半期の経済は為替の動向など
先行き不透明な状況が続くとして、通期の経常利益については124億円計画(前期101
億円)を変更していないが足元の業績好調を評価する買いが先行。


◆井筒屋(8260)
206 +20 +10.75% 
2003年8月中間期経常利益を12億円から15億1000万円に増額したことや、6月高値242
円未更新と出遅れ妙味から買いが集まっている格好。


◆イトーヨーカ堂(8264)
3,720 +300 +8.77% 
GSでは小売セクターの投資判断を「アトラクティブ」に変更、なかでも、同社を
注目銘柄としている模様。投資判断を「IL」から「OP」に、目標株価を5000円
として投資推奨銘柄に採用する。ほか、スーパー、百貨店、外食各社で活発な投資
判断変更を行っているもよう。


◆大手銀行株
三井住友FG(8316) 450,000 -6,000 -1.32% 
三菱東京FG(8306) 705,000 +11,000 +1.59% 
UFJHD (8307) 439,000 +20,000 +4.77% 
みずほFG (8411) 250,000 +24,000 +10.62% 
みずほFG、三菱東京FGの9月中間期業績は不良債権処理損が減少し黒字が予想の
2倍超すとの報道や、大手銀行・金融グループ6行は、9月中間連結決算の業績予想を
上方修正する方向で検討に入ったとのニュースから買い先行の動きが継続。


◆みずほFG(8411)
9/22の年初来高値256000円に急接近。一部報道で今9月中間期の最終黒字が当初見込
みから大幅増加し、2000億円を超えると報じられたことが材料視されている模様。
大手銀行株は軒並み堅調な展開。


◆大和証券グループ本社(8601)
755 -24 -3.08% 
2500万株の売り出しが発表される。株式価値の希薄化はないものの、浮動株の増加
などでの需給悪化を嫌気。証券セクター全般が強いなか、逆行安。


◆損保株
ミレアHD (8766) 1,260,000 +60,000 +5.00% 
三井住友海上(8752)    812   +46 +6.01% 
昨日は、新日鉄、ブリヂストン、出光興産などの相次ぐ企業の火災や、十勝沖の地
震の影響で今後保険金の支払いが増える懸念から売られていたが、この日は、売ら
れた反動で戻しているようである。また、期末の買い支えによる底固さも買い要因
のひとつ。


◆住友不動産(8830)
871 +37 +4.44% 
5日移動平均線(845円)を上抜いており、戻り基調を強める。なお、三菱証券では株
価判断を「B」で継続している模様。オフィスビルの空室率がピークアウトする期
待から、賃貸事業が好転する可能性が高いとみている。


◆ダイア建設(8858)
128 +5 +4.07% 
「産業再生機構が債権を買取ることで、メインバンクなどと合意し、この日の内に
正式発表する」などとした報道を好感して買われている。


◆東栄リーファーライン(9133)
440 +15 +3.53% 
商いも少しずつ増え動意を見せている。シェアの拡大などにより業績を伸ばしてお
り、今3月期も最高益を更新する見通し。人件費など費用の多くをドルで支払ってい
ることから、円高メリットを享受する銘柄のひとつ。昨年2月に商いを伴って急騰し
た場面があり、400円台では戻り売りも出やすいが、PER6倍、PBR0.8倍、配当
利回り4.1%というバリュエーションの割安感から底上げの動き。立花証券では29日
付のレポートで、投資判断を「強気」。通常とは異なり運賃収入のほぼすべてが円
建てのほか、燃料はドル建てであるため、円高は同社にとってポジティブとの内容。


◆大手航空株
JAL  (9205) 313 +9 +2.96% 
全日本空輸(9202) 281 -1 -0.35% 
全日空が、日本政策投資銀行が緊急融資を行うとの一部報道も材料視されている。
緊急融資の内訳は、同社が約700億円、同社が約150億円となる。なお、緊急融資が
要請されていたことは以前から伝わってはいた。


◆近鉄エクスプレス(9375)
1,889 +237 +14.35% 
9月24日に、300万株の株式売りだしを発表して、需給の悪化を懸念し、売られてい
たが。売られすぎた反動による買戻しが入ってきたようである。なお、売出価格決
定日は、10月6日〜10月9日。


◆インボイス(9448)
68,200 --- 0.00% 
9月末割当てで1対21の株式分割を実施しており、値ごろ感からの買い注文が引き続
き入っている。この日で4日連続のストップ高。「11月の新株発行まで流通する株式
が少なく、短期的な値幅取りを狙った資金が入っている」面もある。東証は前日、
同社株の制限値幅を9月30日は上限のみ拡大し、値幅上限値を6万8200円(基準値5万
8200円)にすると発表していたが、買い手控えは見られていない。


◆ディジットブレーン(9653)
110 +14 +14.58% 
業績予想の上方修正を好感。子会社化した企業群の業績が寄与することから、03年
12月中間期および04年6月通期の業績予想を上方修正している。上方修正を受け、業
績の回復期待が高まっているもよう。


◆セコム(9735)
4,200 +100 +2.44% 
モルガンでは投資判断を新規に「オーバーウエイト」、目標株価を5500円に設定し
ている。成長分野である家庭向け機械警備では圧倒的な優位性を誇り、普及率の拡
大から着実な利益成長が見込めるとしている。


◆ナムコ(9752)
2,630 +115 +4.57% 
大和証券のデイリーレポートで注目銘柄として取り上げられたことを手掛かり材料
視する向きも。「太鼓の達人」など業務用機器の好調さに加えて、フードテーマ
パークの入場者するも増加しており、足元業績の上ブレ期待が高まるとしている。


◆コナミ(9766)
3,570 +420 +13.33% 
大引けで日経平均に新規採用されることから、インデックスファンドなどの買いを
見込んだ動きとなった。結局高値引けへ。また、東京ゲームショーが28日まで開催
されたが、野村では報告レポートとして、「メタルギアソリッド」シリーズの新作
に注目が集まった、スクウェア・エニックスと並んで最も勢いを感じたとしている。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 10,219.05 -10.52 
日経300 196.76 +1.23 
TOPIX 1,018.80 +7.98 
日経ジャスダック平均 1,331.92 +10.32 
日経225先物期近 10,250 +80 

外資系証券、売り2480万株、買い2560万株、差引き80万株の買越し。
寄前成行き注文、売り2070万株、買い2840万株、差引き770万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約163億円の売買が成立。
後場成行き注文、売り940万株、買い970万株で、差引き30万株の買越し。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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●公正取引委員会は、新潟市発注の土木建築工事で談合の疑いがあるとして、独占
禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、清水建設(1803)、鹿島(1812)、大成建設
(1801)、大林組(1802)など約40社に立ち入り検査に入ったことを明らかにした。関
係者によると、建設各社は、受注価格の下落を防ぐため、話し合いで落札業者・価
格を決めていた疑いが持たれている。大成建設の広報担当者は「北信越支店に公正
取引委員会が入った事実は確認しているが、内容は把握していない。現在、調査
中」とコメントした。



●8月の民生用電子機器の国内出荷前年同月比0.5%増の1396億円。出荷額が前年を上
回ったのは3カ月連続。DVDビデオや薄型テレビが好調で、協会は「株価上昇など
で消費者心理が持ち直している」とみている。



●建設大手50社の8月の建設工事受注額前年比1.7%減の9127億円。対前年比マイナス
は2カ月連続。国内合計の受注額は同1.1%減の8793億円。



●8月の新設住宅着工戸数前年比5.4%減少の9万2406戸となった。対前年比で3カ月ぶ
りに減少。季節調整済み年率換算では106万1000戸だった。



●8月の鉱工業生産指数(速報、2000年=100、季節調整済み)
生産指数は前月比マイナス0.5%と低下したものの、自動車や電子部品など牽引役の
業種は底堅く推移しており、経済産業省では、内容的に悪くない、との見方を示し
た。生産の低下の要因は振れの大きい一般機械が前月から反動減となったことによ
る、としている。生産は、今年に入り前月比では一進一退を続けているが、前年比
では、7、8月と2カ月連続で前年を下回っている。8月の低下は、一般機械のボイラ
や機械プレス、半導体製造装置などで前月の反動減が見られたほか、冷夏の影響で
飲料用アルミ缶の生産も減少したことが響いた。もっとも、主力業種の動きは堅調。
このところ好調な携帯やDVD向けの電子部品が引き続き好調で、足元ではパソコ
ン向けもにもようやく動きが見え始め、電子部品・デバイス工業の生産は前月比
4.9%上昇したほか、出荷についても全体を押し上げた。また、これまで生産をリー
ドしてきた自動車も輸出向けが好調なほか、排気ガス規制対応でトラック向け部品
なども寄与して、輸送機械全体では前月比1.8%上昇。9、10月の生産予測を見ると、
9月は前月比2.7%と大きく上昇、10月も1.4%の上昇が見込まれている。コンピュータ
や、情報通信関連での新製品が予定されているほか、自動車も9月には新モデルが立
ち上がることなどが寄与。経済産業省では「8月はそう大きな下げ幅でもなく、内容
的にも悪くない」(幹部)としている。ただ予測と比較すると、8月も下ぶれが続き、
先行きについても予測通り上昇が続くか不安な面もあることから、生産の判断は
「横ばい傾向」で据え置いた。なお、新日鉄やブリジストンでの工場火災の影響に
ついて、同省では「個別企業では影響は大きいだろうが、全体として大きな影響は
ないと聞いている」としている。



●8月のサラリーマン世帯家計調査1世帯当たりの消費支出は32万8498円で、物価変
動の影響を除いた実質で前年同月比2.2%増え、2カ月ぶりに増加に転じた。7月は冷
夏と天候不順の影響で同6.0%減と大幅に落ち込んだが、「8月は上・下旬に天気が持
ち直し、総じて大きなマイナス要因がなかった」(同省消費統計課)と分析している。
実収入は同2.1%減の47万4041円で、昨年4月以降17カ月連続の減少を記録。費目別消
費支出では、住宅のリフォームが同52.0%増えるなど「住居」が25.4%増、「交通・
通信」が7.8%増、パソコンやテレビが好調で「教養娯楽」が3.9%増だった。



●8月の家計調査・勤労者世帯速報勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比プラ
ス2.2%で、2カ月ぶりの増加となった。実額は32万8498円。名目では前年比プラス
1.8%となった。前月比(季節調整済)では、実質プラス7.4%だった。



●8月の労働力調査完全失業率(季節調整値)が5.1%となり、7月の5.3%から0.2ポイン
ト低下。総務省によると、これは2001年7月と8月の5.0%以来の低水準。完全失業者
数も前年同月比で28万人減少し、1988年6月の同32万人減少以来の大幅な減少となっ
た。ただ、総務省幹部は、失業率は依然、高水準と言わざるをえないとの認識であ
ると述べた。「企業収益の改善などを背景に一時の高止まりからは低下しているよ
うにみえるが、過去の景気回復時には失業率は低下せずむしろ上昇する局面もあっ
た」(同幹部)とし、雇用情勢は依然厳しく、今後の動きを注視していく必要がある
との見方を示した。

近畿2府4県の8月の完全失業率(原数値)は6・0%で、前月と同じだった。改善傾向を
示している全国に比べ、高い水準で足踏みした格好だ。厚生労働省が発表した有効
求人倍率(季節調整値)は0・56倍と前月に比べ0・01ポイント上昇したが、九州、北
海道、東北に次いで低い水準だった。府県別の有効求人倍率は、滋賀が0・64倍と最
も高かった。次いで大阪が0・59倍、京都が0・56倍、兵庫が0・51倍、奈良が0・50
倍、和歌山が0・49倍だった。






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