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学校などの小型炉を加えると解体に伴う工事需要は2010年までに累計5000億-1兆円 に達するとの試算もある。 ◆熊谷組(1861)、若築建設(1888)、五洋建設(1893) 自民党長崎県連への献金などをめぐり、会社に損害を与えたとして、大阪市の ＮＰＯ「株主オンブズマン」などは、五洋建設、若築建設、熊谷組の役員ら15人に 対し、総額約3億4千万円の賠償を求める株主代表訴訟を、各本社・本店所在地の東 京、福岡、福井各地裁に起こした。同オンブズマンによると、政党支部への献金に 対する代表訴訟は初めて。 ◆トーメンサイバービジネス(2356) 4-6月期の単独業績は、経常利益が3000万円になった。マンション向けＶＤＳＬモデ ム販売の利益率が改善。売上高は3億9600万円。ネット関連ソフト販売部門は2億200 万円と計画を若干上回った。ネットを使った多地点ビデオ会議ソフトなどが伸びた。 ＶＤＳＬモデム販売などネットインフラ構築部門は1億9400万円。経費圧縮を徹底し、 販管費は1億6500万円にとどめた。売上高は期末に集中する傾向があるほか、6月発 売した自社開発のインターネットテレビ会議システム「ＶｉｓｕａｌＮｅｘｕｓ」 は下期の販売本格化を見込む。 ◆ＴＣＢ(2356) 4-6月期の単独業績は、経常利益が3000万円。マンション向けＶＤＳＬモデム販売の 利益率が改善。売上高は3億9600万円。ネット関連ソフト販売部門は2億200万円と計 画を若干上回った。ネットを使った多地点ビデオ会議ソフトなどが伸びた。 ＶＤＳＬモデム販売などネットインフラ構築部門は1億9400万円。経費圧縮を徹底し、 販管費は1億6500万円にとどめた。 ◆ローソン(2651) 帝都高速度交通営団と提携し、地下鉄駅構内に出店すると正式発表。11月に溜池山 王駅の改札内に1号店を開く。12月には池袋駅の改札外でも開業し、両店舗の売れ行 きを見ながら3店目以降を検討。ローソンは国内最大の地下鉄と組んで店舗網を広げ たい考え。営団地下鉄は駅の利便性を高めるのと同時に、施設の有効活用を図る。 ◆レインズインターナショナル(2688) 2003年6月中間期の連結経常利益が前年同期比2.4倍の13億6600万円になったと発表。 5月29日時点の予想は11億8000万円。既存店の売上高が堅調だったうえ、積極出店が 寄与。中間期の連結売上高は83%増の205億2300万円。中間期末の総店舗数は1043と 半年間で154純増。2003年12月期通期の連結経常利益は前期比58%増の37億6000万円 の見通し。積極出店を継続し、連結売上高は67%増の483億1000万円に拡大しそう。 ◆三光Ｍフーズ(2762) 2003年6月期単独決算は、経常利益が前期比27%増の18億2200万円。店舗数が前期末 と比べ約6割増えて大幅な増収になったことが寄与。売上高は43%増の146億2700万円。 豆腐料理の「月の雫」を12店、個室居酒屋の「東方見聞録」を九店出店した。期末 店舗数は54。消費低迷で深夜帯の客数が伸びず、既存店売上高は8%減となった。営 業利益は32%増の19億2000万円。食材発注量が増え、仕入れ原価が低減。売上高総利 益率は72.9%と0.7ポイント改善。新店開設による消耗品費や人件費がかさみ、売上 高販管費率は1.8ポイント悪化。税引き利益は76%増の9億8900万円。前期に一括計上 した過年度役員退職慰労引当金がなくなり、特別損失は200万円と3億円強減った。 2004年6月期は24店の出店を計画。単独経常利益は前期比36%増の24億7000万円、売 上高は37%増の200億2000万円の見通し。 ◆ニチメン日商岩井ＨＤ(2768) 日商岩井はビジネスジェット航空機を使ったチャーター便事業を始める。9月にアジ ア地域向けに運航を開始、主に企業経営者・幹部の利用を見込む。定期国際線の需 要はテロや新型肺炎、ＳＡＲＳの影響で落ち込んでいる。チャーター便は安全性や 利便性からビジネス客の需要があるとみている。使用するジェット機は、ボーイン グビジネスジェット(ＢＢＪ)とガルフストリーム4、仏ダッソーのファルコン50の三 機。チャーター料金は一時間あたり3000-1万2000ドル。日商岩井が昨年9月に米グア ムのエイシーアイパシフィックと共同で設立したシェアジェット社が運航を受託す る。3年後に150億円の売り上げを目指す。 ◆永谷園(2899) 4-6月期の連結経常利益は10億円弱となった。四半期業績開示をこれまでにしたこと はなく、前年同期比較はできないが、9月中間期の連結経常利益予想の83%にあたる。 純利益は4億円程度となったもよう。連結売上高は145億円となったよう。中間期予 想の51%にあたる。主力の「お茶づけ海苔」の売り上げがキャンペーン効果などで前 年同期比4%増加。売上高経常利益率が高まったのは、4-6月期に販売費を大きく投入 した新商品が少なかったため。今期は秋冬商品に力を入れるため、販売促進費や広 告宣伝費を7-9月期に重点配分する方針。中間期や2004年3月期通期の業績見通しに 変更はないもよう。 ◆ＪＴ(2914) カナダ政府は、ＪＴと、提携先の米たばこ・食品大手ＲＪＲナビスコの関連会社な ど計13社が、たばこを密輸しカナダの税収に「相当の損害を与えた」として、同国 内の裁判所に損害賠償を求めて民事提訴したと発表。請求金額は明らかにしていな いが、既にカナダの警察当局が税逃れと指摘している総額12億カナダドル(約1000億 円)程度にのぼるとみられる。ＪＴの現地法人は「提訴は行き過ぎた反たばこ団体の 主張を背景にしたもの」として税逃れの事実を否定。全面的に争う構えだ。 ◆グンゼ(3002) タッチパネルの生産を拡大。パネル表面のフィルム製造機を国内工場に増設したの に続き、月内には一部の組み立て工程を中国に移管する。2003年度のタッチパネル の売り上げを前年度比13%増の87億円に引き上げる考え。京都府亀岡市の工場に、 フィルムに金属の微粒子を付着させるスパッタリング装置を増設し増産体制を整え た。同工場ではフィルムを基板に張り付けてタッチパネルに組み立てる作業も手掛 けており、ＡＴＭなど向けの大型商品や、小型の高機能タイプは今後も国内で一貫 生産を続ける。一方、中国広東省の電子部品工場内にタッチパネルの組み立てライ ンを新設。ＰＤＡ向けなど通常の小型タイプの組み立て工程は中国に移す。 ◆ドワンゴ(3715) 株式分割9月30日現在の株式1株を3株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数2万8590株。 ◆ドワンゴ(3715) 2002年10月-2003年6月期(9カ月)の連結業績は、経常利益が7億8200万円。前年同期 の実績は開示していないが、2002年9月期通期と比べ97%増だった。売上高は76億 6600万円。主力の情報提供事業は71億5400万円。6月末の有料情報の利用者数は1年 前と比べ2.6倍の354万人だった。ドコモなど携帯電話3社で提供する着信メロディー の利用者数は300万人を超えた。営業利益は8億2800万円。携帯向け有料情報の営業 利益は16億8300万円。企業支援事業は5500万円の赤字。売上高総利益率は2002年9月 期通期と比べ1.3ポイント増の59.4%だった。売上高販管費比率は0.8ポイント増の 48.6%。2003年9月期通期は従来計画通り、連結売上高は前期比2.9倍の113億円、経 常利益は4.4倍の17億4000万円を見込む。着信メロディーの利用者数が好調に伸びる とみている。 ◆三菱製紙(3864) 2003年4−6月期の連結業績は、純利益が1億3500万円。主力製品の上級紙・塗工紙の 販売が堅調に推移。生産立ち上げが遅れていた北上工場の稼働率向上が利益を押し 上げた。前期に計上した三菱東京フィナンシャル・グループ株などの保有株式の評 価損がなくなったことも功を奏した。売上高は578億円で、2004年3月期通期目標の 24%を達成した。上級紙・塗工紙は、イラク戦争やＳＡＲＳの影響で旅行関連需要が 減少したものの、商業印刷向けで補い堅調だった。情報関連用紙では、デジタルカ メラ市場の拡大を受け、インクジェットプリンター用紙が伸びた。一方、写真印画 紙類は国内需要や輸出の減少で低調だった。営業利益は15億円。独子会社が黒字に 転じたことも寄与。経常利益は10億円。 ◆協和発酵(4151) 大阪大学の谷口直之教授と、がん細胞などを狙い撃ちにする「抗体医薬」で、治療 効果が高い次世代タイプを共同開発する。抗体に結合している糖の鎖に手を加え、 医薬品として効果を高める。抗体医薬の市場規模は2010年に世界で数兆円の見通し。 欧米企業が先行するが、糖鎖技術を組み合わせる次世代タイプで巻き返す。 ◆バックスグループ(4306) 7月の月次売上高を発表。7月の連結売上高は前年同月比32.5%増、4月からの累計で は前年同期比30.3%増となった。携帯電話や情報家電などの営業支援要員を量販店な どに派遣している。 ◆テルモ(4543) 心臓血管の治療で使う特殊カテーテル事業を拡充する。発売する「セイリュウ」は 先端部に風船が付いたカテーテル。患者の太ももから心臓血管の詰まっている部位 まで挿入し、風船を膨らませて詰まりを治す「ＰＴＣＡ」と呼ぶ治療法で使う。同 時期に発売するカテーテル「ランスルー」を使って、挿入を補助する。開発段階で 試用した医師の助言を取り入れ、カテーテルが患部まで滑らかに到達するよう工夫 を加えた。同社の今年4-6月期のＰＴＣＡカテーテルの売上高は前年同期比25%増。 ただ価格競争は激しく、品ぞろえを増やして需要を取り込み収益力の維持を図る。 ◆ゼロ(4697) 2003年9月中間期の単独経常損益は1億8000万円前後の黒字(前年同期は2億3500万円 の赤字)になる見通し。従来予想は1億円の黒字。黒字は1999年9月中間期以来四期ぶ り。営業損益は1億8000万円程度の黒字(同2億3700万円の赤字)になりそう。売上原 価に当たる通信回線使用料は接続方式の変更やダイヤルアップ接続用アクセスポイ ントの廃止で、前年同期の約9億7000万円から4億円強に減少する。アクセスポイン ト廃止に伴うサーバーなど設備の廃棄で、減価償却費も前年同期の1億7100万円から 約2100万円になりそう。売上高は前年同期比32%減の8億4000万円程度になる見通し。 予想は8億円。主力のインターネット収入は8億1000万円前後と32%減りそう。2004年 3月期通期の単独経常損益は3億5000万円前後の黒字(前期は1億7700万円の赤字)と通 期でも四期ぶりに黒字転換しそう。会員の減少が続き、売上高は前期比33%減の15億 円程度になる見込み。 ◆川鉄情報システム(4832) 中国のソフト会社の製品を使い、9月から日本で低価格のコールセンターシステムの 構築を始める。ＩＰ電話技術を取り入れた中国製の電話応答ソフトを採用、システ ム構築費用を従来の5分の1程度に抑えられる。中国のソフト開発技術の向上を受け、 システムの中核となるソフトでも中国製品を導入。 ◆ライオン(4912) 遺伝子レベルでの発毛メカニズムの研究に基づいた育毛剤を10月1日から全国発売す ると発表。遺伝子レベルの研究による育毛剤は世界で初めて。約300億円規模の国内 市場で、今回の育毛剤は30%のシェアを目標にする。今回発売する育毛剤「薬用毛髪 力イノベート」の価格はオープン価格。ライオンは6月、徳島大学との共同研究でヒ トの発毛メカニズムに特定の遺伝子が関係していることを突き止めたと発表。世界 で初めて男性型脱毛の遺伝子発現の解析に成功し、脱毛はこれまで知られている脱 毛シグナルの増加以外に、発毛促進シグナルの低下も影響することを発見したとし て業界内で大きな話題を呼んでいた。 ◆ライオン(4912) Ｒ＆Ｄ要員を販売・宣伝活動に活用。研究員が小売店の店頭で家庭用品の実演をし たり、研究所が販促支援ツールを製作する機会を増やす。研究員の専門知識を生か してブランド力向上を図ると同時に、研究員に消費者ニーズを体得させる効果も狙 う。小売店向けの商品説明セミナーなどは従来、営業担当者が中心になって運営し ていたが、今年からは研究者も可能な限り同行している。今後はさらに川下に位置 する販売・宣伝分野にも研究員を活用し、消費者ニーズの把握に努める。 ◆旭硝子(5201) 金融工学ベンチャーのシーエムディーリサーチと共同で株価の予測システムを開発。 9月から個人投資家向けに予測サービスを始める。東証一部上場の全銘柄が対象で、 過去20年間の株価推移を分析し、上昇や下降の転換点になる時期などを判断する。 料金は月3000円。両社は2年目に年間2億-3億円の売り上げを目指す。株価のトレン ドは周波数解析という手法を使って過去の株価のみから予測する。過去のデータか ら算出される理論上の株価推移と、実際の株価の動きとのずれを算出して予測を補 正している。両社によると過去の株価トレンドでは6割程度の精度があったとしてい る。 ◆住友金属工業(5405) 仏バローレック・アンド・マンネスマンチューブ(Ｖ＆Ｍ)と同鋼管の共同開発に着 手した。油田・ガス田開発に使う高強度の鋼管を1、2年後に商品化する。深海など 厳しい条件に適した鋼管の需要が高まるなか、技術を持ち寄り、開発コスト負担を 軽減する。両社は技術者を相互に派遣し、油田やガス田などの掘削時に使うシーム レス鋼管の開発に入った。特にガス田は油田よりも深い場所に位置する場合が多く、 鋼管にも耐腐食性と高強度が求められている。両社は商品開発に加え、鋼管の製造 プロセスや工場操業の技術も交換することで、生産効率の向上とコスト削減も狙う。 Ｖ＆Ｍ、住金はシームレス鋼管の世界二位、三位メーカー。両社はこれまでシーム レス鋼管をつなぎ合わせるネジの分野で提携しており、共同開発のほか、米国、ベ トナムでは合弁でネジ切り加工もしている。提携の範囲を鋼管本体にも広げ、世界 市場での競争力強化を目指す。 ◆住友金属鉱山(5713) 米アラスカ州で、2003年度中に金鉱山開発に着手する。総投資額は約3億3300万ドル (約400億円)。2005年中に年間12.5トンの生産を開始する計画で、日本の鉱山会社が 手掛ける金鉱山開発としては最大規模となる見通し。開発するのは米アラスカ州中 東部に位置するポゴ鉱山。採掘鉱区は1万7000ヘクタールで、権益の51%を住友金属 鉱山、40%をカナダの鉱山会社であるテックが取得、残り9%を住友商事が持つ。金は 2002年4月に解禁となった定期預金のペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万 円とその利息までとする措置)対策としての投資用や宝飾品のほか携帯電話などの部 品用素材として需要が拡大、2002年度の国内市場は140t(1800億円)と銅の市場規模 の6割程度に達している。 ◆豊田自動織機(6201)、ソニー(6758) エスティ・エルシーディ(ＳＴＬＣＤ)は今年度に最終損益が初めて黒字化する見通 し。デジタルカメラ向けの受注拡大に加え、高効率を追求する「トヨタ生産方式」 を全面的に導入、生産性の改善に取り組んだ成果があらわれた。エスティ・エル シーディの低温ポリシリコン液晶はアモルファス液晶などに比べて画質が良く、携 帯電話やデジカメ向けに需要が本格化。今年度の売上高は前年度比73%増の570億円 程度となり、最終損益は2億-3億円の黒字に浮上する見通しになった。エスティ・エ ルシーディは1997年設立。2000年から本格生産を始めたが当初予想ほど需要が伸び なかったうえ、2001年に750億円を投じてラインを増設したため償却負担が膨らみ、 2002年度には78億円の最終赤字を計上していた。 ◆コマツ(6301) 今秋をメドに建設機械用のエンジンと油圧機器の生産能力を約1.5倍に増やす。中国 での建機需要の急増に対応し、日本から現地工場への部品供給体制を整える狙い。 生産設備の増強のための合計投資額は20億円。小山工場のエンジンと油圧機器の生 産能力を現行の月建機800台分から同1200台分程度に引き上げる。中国は2008年北京 五輪や2010年上海万博に向けたインフラ整備が活発で建機の需要は年率70%の勢いで 伸びている。コマツは2003年4-6月期連結決算で中国の建機部門売上高が前年同期比 2.7倍の220億円となるなど、油圧ショベルの現地生産子会社を中心に中国事業を強 化。 ◆荏原(6361) 大学の研究者に、燃料電池の心臓部にあたる発電装置を80万円という低価格で販売。 燃料電池は大手メーカーが自動車や家庭用コージェネレーション用に開発を進めて いる。燃料電池の世界最大手であるカナダのバラード・パワー・システムズ社との 合弁会社、荏原バラードを通じて販売。すでに国公立、私立合わせて約170の大学に ダイレクト・メールを発送した。制御装置、電力変換器、バッテリーなどが組み合 わせてあり250万円という価格を設定している。今回は研究用として発電装置だけを 80万円で販売。荏原はバラードの子会社に出資、国内での販売権を取得している。 用途の拡大で生産量を増やし、量産によるコストダウンで国内のライバルとの競争 を有利に進める考え。 ◆マックス(6454) 営業部門の社員の実績を契約目標数に対する成約率で評価する新制度を導入した。 四半期ごとに社員1人につき20件ずつ、「この顧客にこの商品を売る」という目標を 立てさせ、その達成度合いを人事考課に反映する。全国7つの支店と13の販売子会社 の社員250人が対象。導入の第一期となった4-6月期、全国で合計5000件の成約目標 を立てさせたところ、成約率は全社員平均で40%以上。従来に比べ成約率は2倍に高 まっており、三井田孝嗣社長は「チームごとに営業戦略を練る活動が促進され、営 業効率が高まった」と分析している。 ◆日立製作所(6501) 米ＨＰと、ストレージ分野での提携関係を2008年まで延長すると発表。日立はＨＰ 向けに上位機種ストレージ装置をOEM供給するほか、技術面の開発でも手を組む。現 在の契約は05年まで残っているが、さらに契約期間を3年間延ばす。日立はＨＰにス トレージ装置「サンライズ」でデータ記憶容量が一テラバイトを超える上位機種を 供給している。両社は1999年から提携関係にあり、一回目の契約は02年までで今回 が二回目の更新。装置の導入で必要となるソフトウエアやサービス面での連携も継 続していく。 ◆ＮＥＣ(6701) リーマンブラザーズ証券は、投資判断「1−オーバーウェイト」を継続し、株価目標 を1070円に設定。リポートでは「ＩＴソリューションはパソコンの収益改善が増益 に貢献」、「ネットワークソリューションは携帯端末の増収増益に期待」などとし、 2004年3月期の連結営業利益を160億円から185億円に上方修正している。 ◆ソニー(6758) 現金をデータ化して売買に用いる電子マネーに普及の兆しが見え始めている。ソ ニーの「Ｅｄｙ」は、6月から全日本空輸(9202)の航空便利用ポイントであるマイ レージと交換可能になったのを機に、電子マネーの「媒体」のＩＣカード流通枚数 が200万枚を突破。ＮＴＴコムの「ちょコム」も、使い勝手の向上を追い風に利用者 数を伸ばしている。 ◆日本ビクター(6792) 欧州のDVDレコーダー市場に参入する。9月に日本から製品の輸出を開始し、10月に は現地生産品の販売にも乗り出す。当初月間1万台の販売を目指す。ビクターは今月 「RAM」「ＲＷ」の2種類の書き換え規格に対応したDVDレコーダー「ＤＲ-Ｍ1」を国 内で発売した。欧州ではまずDVDレコーダーとサラウンドスピーカー、ＡＶアンプを 一体化したホームシアターモデルを9月に売り出す。10月からは「ＤＲ-Ｍ1」の電源 部などを欧州仕様にした製品をドイツ子会社、ＪＶＣビデオ・マニュファクチャリ ング・ヨーロッパ(ＪＶＥ)で生産、販売。ビクターの予測では欧州のDVDレコーダー 市場は2003年の60万台が2004年には180万台に拡大。日欧の生産拠点の活用で製品を 円滑に供給しシェア確保を狙う。同社の2002年度の欧州での売上高は、前年度比15% 増の2200億円。景気低迷で8.4%減と振るわなかった米国に比べ、ＡＶ機器などの好 調さが目立つ。欧州では「ＪＶＣ」ブランドが強く、DVDレコーダーを新たな収益源 に育てる。 ◆トヨタ(7221)、マツダ(7261)、三菱(7211) トヨタは車載端末向け情報サービス分野でマツダ、三菱自動車工業と提携。両社は 2004年にもトヨタ規格の車載端末「Ｇ-ＢＯＯＫ」を新型車などに採用する。トヨタ は今春、富士重工業とも同サービスで提携しており、これに大手2社が加わることで 車のＩＴ化でも最大の勢力。日産自動車の陣営に対抗し事実上の標準を目指す。ト ヨタは2002年10月からＧ-ＢＯＯＫを展開。車載端末向けに渋滞情報やニュースなど の配信、緊急時の自動通報サービスも導入している。料金は通信機能を内蔵したタ イプで月額1280円。利用者は現在1万5000人強。年内に全車種の約8割に対応端末を 搭載する。マツダは来年にもトヨタ規格の車載端末を新型車に搭載。車種は今後詰 めるが、来年に一部改良する「アテンザ」や新型「プレマシー」などが有力だ。三 菱自動車も一部改良などのタイミングに合わせ、専用端末を順次採用する見通し。 マツダは独自に情報配信サービスを展開、三菱自動車も自社開発を模索してきた。 だが圧倒的な新車販売シェアを握り、通信機能やサービス内容でも先行するトヨタ と組む方が、開発や運営コストを抑制できると判断。トヨタは富士重工向けのほか、 子会社のダイハツ工業にもＧ-ＢＯＯＫを広げる見通し。マツダと三菱も加わること でトヨタ陣営は乗用車シェアの6割近くを占める一大勢力となり、情報分野でも事実 上の標準を握る基盤が整う。情報サービスは車の付加価値を高めるほか、ユーザー からの継続的な収入確保につながる。トヨタは提携によって他の自動車メーカーの 顧客を囲い込むこともできる。今後、マツダ、三菱自動車などの協力関係が技術供 与だけにとどまらず、系列を超えた様々なサービス分野に広がる可能性もある。 ◆スズキ(7269) 乗用車を生産する湖西工場に風力発電装置を設置する。04年1月から稼動予定。装置 は出力750kW、高さ最高75メートル、3枚羽根の風車タイプで2機。同工場で消費する 電力の2%、一般家庭1000軒分を賄い、二酸化炭素の排出量を年1806トン削減する効 果を持つ。 ◆キヤノン(7751) 家庭のプリンターにＣＡＴＶ回線を通じて広告や写真を配信し印刷させる実験を9月 に始める。キヤノン、東京急行電鉄系のＣＡＴＶ会社イッツ・コミュニケーション ズ、東急エージェンシーが東京都渋谷区や世田谷区、横浜市などで3カ月間、新サー ビス「シンプリント・システム」を実験する。広告は大型店などの販売情報や飲食 店の割引メニューなど地域密着型を狙う。大手メーカーの地域限定キャンペーンな ども見込む。利用者が認めた時間に自動的にプリンターに刷り出すようにできる。 実験ではデジカメ、プリンター、ＣＡＴＶ用接続機器を50世帯に無料貸与する。広 告収入や写真印刷サービスなどの課金を柱にした事業化を検討するため利用状況な どを調べる。需要が期待できれば、1-2年で事業化する計画。 ◆東京リスマチック(7861) 2003年6月中間連結決算は、経常利益が前年同期比29%減の6億5400万円。主要取引先 である印刷業界の低迷などで利益率の高い出力事業が伸び悩んだ。事務所開設で賃 借料も増えた。売上高は5%増の57億8400万円。主力事業で利益率の高い印刷・フィ ルム出力請負は2%減の36億2300万円。印刷事業が顧客開拓で40%増と伸びたが、全体 の売上高総利益率は29.2%と1ポイント強低下。純利益は93%減の4300万円。不動産賃 貸事業で抱える共同住宅の土地・建物を子会社に移管した際に固定資産評価損が発 生。 ◆アーク(7873) 4-6月期の連結業績は、経常利益が11億3400万円。国内でデジタルカメラやゲーム機 器向けの受注が好調だった。四半期業績を発表するのは初めてで前年同期比較はで きないが、「経常利益は期初予想を1.6倍上回った」。売上高は164億1800万円。連 結対象子会社でDVD用金型などの需要も拡大し、期初予想を13%上回った。営業利益 は12億5200万円。2004年3月期通期の連結業績は、企画・設計や金型製造・成型を一 括受注する業務を拡大するほか、欧州の子会社の黒字化を見込み、上方修正する公 算が大きい。 ◆大阪魚市場(8041) 2003年9月中間期の連結経常利益が前年同期比40%減の9億5000万円になる見通しと発 表。従来予想は13億円。当面、魚の需要低迷や価格低下に歯止めがかからないと判 断。売上高は3%減の1900億円の見込み。ＢＳＥの代替需要が一巡したことに加え、 天候不良による消費低迷が響く。純利益は38%減の4億円(従来予想は8億円)を見込む。 2004年3月期は連結売上高が前期比1%増の4040億円、経常利益が9%減の33億円といず れも従来予想を下回る見込み。同時に発表した2003年4-6月期連結業績は経常利益が 1億4800万円、最終損益が9800万円の赤字。 ◆日本マタイ(8042) 2004年2月期の連結最終損益が7億5000万円の黒字(前期は9億8700万円の赤字)になる 見通し。従来予想は2億円の黒字だった。12月に食糧事業を分割して新会社を設立し、 新会社の株式の85%を神明に譲渡するため、株式売却益を計上。売上高は前期比10% 減の600億円の見通し。食糧事業の分割の影響などで従来予想を100億円下回る。経 常損益は6億1000万円の黒字(同1億5700万円の赤字)の見通し。株式譲渡に伴い、株 式売却益約20億円を特別利益に、営業移転損失約12億円を特別損失に計上。 ◆リョーサン(8140) 2003年4-6月期の連結経常利益は16億7800万円。今回が初めての四半期業績開示のた め前年同期との比較はできないが、9月中間期の予想経常利益(37億円)の45%に相当 する。デジタル家電用の半導体や電子部品の売り上げが順調に推移したが、アジア の販売子会社の採算が悪化し、利益は計画を若干下回った。売上高は646億円で中間 期の予想売上高の50%を占めた。アジアの販売子会社はコスト低減で採算改善を進め る計画で、中間期及び通期の業績予想は変更していない。 ◆高島屋(8233) 7月の全店売上高は前年比3.2%減となった。長引く梅雨と低気温の影響から水着など の夏物商材が不振だった。衣料品の売上高は3.1%減少となった。 ◆ユニー(8270) 配送機能と海外商品などの備蓄機能を兼ね備えた弥富物流センターが完成し、18日 から稼働すると発表。 ◆三菱東京フィナンシャル・グループ(8306) 東京三菱銀行が厚生年金基金の代行部分の返上認可を受けたと発表。これにより、 2004年3月期に約260億円の特別利益が発生する見込み。ただ、すでに発表した業績 見通しに変更はない、としている。 ◆あしぎんＦＧ(8352) 足利銀行は一定の為替リスク回避幅をもうけた特約付き外貨定期預金「外貨円満」 に、預け入れの最低額が100万ドル(約1億2000万円)の大口枠を追加したと発表。9月 30日までの取扱期間内に、7回募集する予定。 ◆日本興亜損害保険(8754) テレビ番組「西部警察2003」撮影中の乗用車暴走事故を受け、日本興亜損害保険は 番組に出演する俳優の渡哲也さんら“石原軍団”を使ったテレビＣＭの放映を当面 自粛する方針を決めた。同日午前、石原プロモーション側から「ＣＭの放映を当面、 自粛してほしい」との申し入れがあり、日本興亜損保が受け入れた。 ◆損害保険ジャパン(8755) 社会保険労務士が会員となっている中小企業福祉事業団と提携し、中小・零細企業 の個人型確定拠出型年金制度導入を支援すると発表。企業型401ｋは既に専任者を増 やして対応しているが、個人型についても企業を掘り起こし、てこ入れする。 ◆日本郵船(9101) このほど、南アジア地域の物流部門統括組織となるＮＹＫロジスティクス社をシン ガポールに設立。これは、昨年末に打ち出した物流部門強化を目指した戦略の一環 で、既に米州、欧州の同部門統括会社を設立。また、最近になって中国の統括会社 の管轄地域に香港、台湾を加えた。これにオセアニア、日本を加えた6地域の統括組 織が、緊密に連携を取りながら、世界的なサービス体制を整える。 ◆ドコモ(9432) 国内で使っている第3世代携帯電話「ＦＯＭＡ」を欧州などに持ち出しても、現地で インターネット接続サービス「ｉモード」を使うことができる新サービスを来年秋 にも開始する方針を明らかにした。欧州などで広く普及している通信方式にも対応 したフォーマ端末を開発し、海外で音声通話のほか、日本語でネット検索や電子 メールの送受信ができるようにする。ドコモが携帯電話メーカーと共同開発するの は、ドイツ、フランス、イギリスなど世界200か国近くで普及しているＧＳＭと呼ば れる通信方式と、フォーマの併用端末だ。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) リップルウッドが、日本テレコムＨＤの固定電話部門の買収で、ＬＢＯの手法を活 用し、内外の銀行から買収資金約2090億円の調達にめどをつけ、交渉の最終局面に 入っていることが明らかになった。ＬＢＯによる日本企業の買収では最大規模。シ ティグループ、Ｊ.Ｐ.モルガン・チェースの米2大銀行に加え、みずほコーポレート 銀行、東京三菱銀行、三井住友銀行の大手邦銀も買収資金の融資に応じる。5年、7 年、7年半をそれぞれ満期とするローンの組み合わせで、19日にも契約に調印する見 通し。ＢＮＰパリバ、あおぞら銀行、新生銀行、ＵＦＪ銀行なども融資を検討中。 今回のＬＢＯ実現により、日本でも今後、相手先企業の将来性などに着目した企業 買収の動きに弾みがつく可能性が出てきた。ブルームバーグ・データによると、 2003年の日本での企業買収規模は現時点で約500億円。これは同時期の米国での企業 買収の約5分の1の水準にとどまっている。 ◆東京電力(9501) 蓄電能力に優れるＮＡＳ電池システムを変電所に本格導入。余裕のある夜間に電力 を蓄えて需要が拡大する昼間に放出することで、送電コストを抑制する。まず2004 年3月までに2カ所に設置。効率化が見込める変電所の選定を急ぎ、来年度以降、設 置台数を増やす。電気は発電所から高圧のまま送電線で送り、変電所で電圧を下げ て顧客に配電している。人口増などで特定地域の電力需要が急激に増えた場合、従 来は数億円から十数億円を投資して送電線の本数を増やすなどの措置を講じていた。 変電所にＮＡＳ電池システムを導入すれば、出力1000-2000kWの需要増なら送電線の 増強をしなくて済む。ただ、システム価格は出力1000kWで約2億5000万円と通常の自 家発電装置の倍以上で、販売件数は伸び悩んでいる。東電では自社施設向けの導入 を増やすことで、増産効果による商業用システムの値下げを模索する。 ◆日本医療事務センター(9652) 医療事務の一部を代行するソフトウエアを開発する。第一弾として診療代金の未収 状況を管理するソフトを開発、試験販売を始めた。自社が持つ医療事務ノウハウを 取り込み、来年3月までに八種類程度を発売。経営体質の改善を図る医療機関が増え たためで、事務コストの削減につながるソフトを使ってコンサルティング業務を強 化。開発したソフトは「回収し太郎」。診療代金を払っていない患者の名前や住所 などの個人情報をはじめ、未収金の合計額や督促状況をパソコン上で管理する。事 務担当者が指示すれば、督促状も自動作成できる。価格は3万円で、今年度100セッ トの販売を見込む。医療事務受託の売上高が年間約300億円。受託額の単価は下落傾 向にあり収益を圧迫している。 ◆国土環境(9768) 2003年6月中間期の連結経常利益が前年同期比15%増の11億1200万円になったと発表。 従来予想は9%減の8億8000万円。利益率が高い環境分析調査を受注したほか、経費削 減なども寄与。連結売上高は1%増の75億1600万円と、予想を1億1600万円上回った。 民間企業向けは低水準で推移したが、官公庁向けの調査が好調だった。利益率が高 い調査の受注などで、売上高営業利益率は15%と2ポイント程度改善。連結純利益は 14%増の5億3000万円。予想は3億6000万円。ＧＩＳデータ解析子会社を6月に売却し、 売却益7100万円を特別利益に計上。下期の受注動向が不透明だとして、2003年12月 期通期の連結売上高は前期比4%増の102億円、連結経常利益は60%増の5億円と予想を 据え置いた。 ◆ソフトバンク(9984) ＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」の接続回線数が300万回線を突破したと発表。2001 年9月にサービスを開始してから約23カ月で300万の大台を超え、国内シェアは3割強 とトップを維持。300万回線突破は、ブロードバンド大国の韓国の例より速い。ただ、 増加ペースは200万回線を超えた年初までと比べ緩やかになる。接続回線数が100万 増えるのに要した期間は、最初の100万が12カ月強、次の200万到達が5カ月弱、今回 の300万到達は6カ月強となった。同社では400万回線を超えるのは約7カ月後の2004 年3月末と予想。増加ペースは徐々に鈍化している。総務省がまとめた6月単月の ＤＳＬサービスの純増加入件数は約35万件と9カ月ぶりに40万件を割り込んだ。 ＤＳＬ利用者の多い都市部での加入率が高まっているためで、今後も急激な伸びは 見込みにくくなる。また、ソフトバンク(9984)は同サービスのイメージキャラク ターにタレントの広末涼子さんを起用。15日からテレビＣＭを放映し普及拡大を狙 う。 **************************************************************************** ┏┛………………… 限度額最高300万円（新規申込時200万円） ┏┛ＵＦＪグループ 年利15.0%〜18.0%（実質年率） ┏┛安心のカードローン アルバイト、パート、自営業の方もお申込可！ ┏┛ ☆モビット☆ ▼お申込で着♪10曲＆ネットマイル1000マイル ★お申込は⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04175Sm01273 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