メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/08/14大引け  2003/08/14


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株式情報局
2003/08/14大引け

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◆野村証券、日本株投資戦略参考銘柄の入替え
<新規採用>
リコー   (7752)  2,235  +40 +1.82% 
不二製油  (2607)   949   -5 -0.52% 
日立ソフト (9694)  2,795  -50 -1.76% 
近鉄エクスプ(9375)  1,610  -30 -1.83% 
三井住友FG(8316) 318,000 +7,000 +2.25% 

<削除銘柄>
東芝    (6502)   418   +9 +2.20% 
オンワード樫(8016)  1,030   -9 -0.87% 
NTTドコモ(9437) 293,000 +6,000 +2.09% 
横浜銀行  (8332)   372   +6 +1.64% 
味の素   (2802)  1,115   +7 +0.63% 


◆IP関連
ソフトフロント(2321) 266,000 +40,000 +17.70% 
ITX    (2725)  80,600 +3,100 +4.00% 
ネットマークス(3713) 315,000 +3,000 +0.96% 
アズジェント (4288) 293,000 +20,000 +7.33% 
ISS    (4297) 216,000 +11,000 +5.37% 
ラック    (4359) 150,000 -6,000 -3.85% 
有線ブロード (4842)  48,100 +4,000 +9.07% 
沖電気工業  (6703)   366   +12 +3.39% 
岩崎通信機  (6704)   217   +19 +9.60% 
大興電機製作所(6710)   170   +12 +7.59% 
ナカヨ通信機 (6715)   353   +23 +6.97% 
アドテックス (6739)  69,000 +5,000 +7.81% 
アルチザネット(6778) 109,000 +10,900 +11.11% 
ユニデン   (6815)  1,468   +69 +4.93% 
ネットワンシス(7518) 640,000 +26,000 +4.23% 
イーディーコン(7853) 144,000 +12,000 +9.09% 
東陽テクニカ (8151)  1,052   +10 +0.96% 
フォーバルT (9445) 267,000 +40,000 +17.62% 
UFJ銀行がIP電話へ全面移行するとの一部報道を受け、本日はIP電話関連株が再
び動意づいている。





◆スルガコーポレーション(1880)
1,600 +17 +1.07% 
25日線を突破してきている。8/20に予定されている東証2部から東証1部への指定替
えの候補銘柄として注目する向きも。


◆ダイドードリンコ(2590)
2,420 +15 +0.62% 
7月15日に付けた年初来高値(2440円)に急接近した。前日13日に2003年7月中間期の
連結経常利益を従来計画の17億5000万円から23億円(前年同期比4%減)に上方修正し
ており、これを好感した買い物が入った。容器など原材料の調達コストを抑えたほ
か、7億円の広告宣伝費を下期に回したことで減益幅が縮小した。


◆レインズインターナショナル(2688)
912,000 +92,000 +11.22% 
通期業績見通しの上方修正。レッドロブスタージャパンが計画費4億2800万円の増収
となり、4月設立の新会社レインズフードレーベルが3ヶ月で3億5000万円の売上を計
上したことが要因。売上高483億円(前予想464億円)、経常利益37億円(同35億円)、
当期純利益16.8億円(同16億円)。


◆ハイブリッド・サービス(2743)
80,200 +10,000 +14.25% 
12月期の配当予想を2000円から3000円に引き上げたため、配当利回り面からの投資
魅力が増したとして買い付ける投資家がみられた。増配となって配当利回りは3.74%
と4%近く、株価が上がってもねなお高配当利回り。


◆三光マーケティング(2762)
200,000 +2,000 +1.01% 
株主優待制度の贈呈基準変更を発表。従来まで、6月30日の株主たいしてのみであっ
たのが、12月31日の株主に対しても株主優待券又は精米を贈呈する。贈呈基準は、
一株以上所有の株主に対して一律1万2000円(1000円券12枚)「従来は、一律2万円」
に変更になる。精米を希望する株主は、株主優待券を返送と引き換えに精米5kgを
贈呈(従来10kg)。


◆BSL(3113)
103 +7 +7.29% 
8月13日付けの一部の新聞で報道された、更生手続き中の「地産」の管財人から武井
CEOに対する損害賠償の査定申し立ての報道について、そのような事実は一切無
いとの発表を行った。なお、国税当局の定期調査でも「適正取引」の認定されてい
ると発表資料の中で述べている。


◆ドワンゴ(3715)
4,610,000 +150,000 +3.36% 
この日の取締役会で9月30日付けの株主に対して、1株を3株に分割する株式分割を実
施すると発表。第3四半期業績は、売上高76億円、経常利益7.8億円、当期純利益4億
円。なお、通期業績の見通しは現時点では変更無しとしている。


◆王子製紙(3861)
610 +42 +7.39% 
機械受注の回復、GDPの伸びなど最近の国内経済指標では今後の景気回復期待を
高めるものが増えている。製紙業界についても、景気回復に伴う市況の改善を視野
に入れる形で買いが先行。


◆三菱製紙(3864)
179 +9 +5.29% 
第1四半期業績は、売上高578億円、経常利益10億円、四半期純利益1.3億円。現在は、
この決算を好感し前日比8円高の178円と高い。通期業績の見通しに変更は無しとし
ている。


◆日本ユニパック(3893)
523,000 +49,000 +10.34% 
一時ストップ高。素材セクターの出遅れとして、本日は紙パセクターが買われてい
る。市況上昇期待が物色の背景になっているも。なお、日本製紙がユーカリ苗のク
ローンに開発したとの報道も材料視される。


◆昭和電工(4004)
219 +3 +1.39% 
6営業日続伸。新光証ではレーティング「1」を継続したもよう。バリュエーション
的には妥当な水準ながら、中長期的な成長性に期待している。


◆日本化学工業(4092)
296 +14 +4.96% 
8月7日に業績の上方修正を発表しており、それを再度評価しているようである。ま
た、「昨日の立会い中に、特定筋介入の噂がささやかれていた」との話が有った。


◆タテホ化学工業(4104)
335 +72 +27.38% 
海外不採算事業撤退、中国生産の収益改善などから9月中間期経常利益を2.2億円か
ら2.9億円、最終利益を1.3億円から2.6億円に上方修正したことを好感。


◆エヌ・イーケムキャット(4106)
1,200 --- 0.00% 
大和では本日付けのデイリーレポートで、燃料電池関連株を取り上げた。「IT関連
向け、コスト高を解決する要素技術を持つ企業に注目」するとして、新興市場では
同社のみがピックアップされる。


◆バックスグループ(4306)
370,000 +41,000 +12.46% 
月次動向を発表。7月の売上高は前年比32.5%増、4月からの累計ベースでは同30.3%
増となった。通期の売上高計画は同11.4%増となっているため、増額の可能性が高
まったとの見方も。


◆デジタルアドベンチャー(4772)
469 +54 +13.01% 
ブロードバンドの普及からコンテンツ配信が伸長、赤字のネットゲーム撤退効果も
加わり、4〜6月期最終損益が約2500万円の黒字化(前年同期2億1000万円の赤字)と好
転したことを好感。


◆プライムシステム(4830)
67 -2 -2.90% 
昨日の18時前頃に15億円の第3者割当を発表したが、この日は、前日比2円高の71円
と反応は鈍い。第3者割当の引受先は、MKS投資事業組合19億5000万円、藤井宏氏
5000万円。


◆オープンループ(4831)
122,000 +20,000 +19.61% 
3日連続のストップ高。IP電話関連の一角として物色される。、VoIPセキュリティ機
能「KISARASecret」の販売をSフロント(2321)に委託している。


◆有線ブロードネット(4842)
48,100 +4,000 +9.07% 
IP電話関連の出遅れ銘柄として物色される。本日はUFJ銀行のIP電話への全面移
行報道を受け、アズジェント(4288)が早くもストップ高となるなど、IP電話関連株
が再び人気化している。


◆バンドー化学(5195)
328 +10 +3.14% 
第1四半期連結業績。売上高173億円、経常利益12億円、当期純利益7.2億円。通期業
績の見通しに変更は無しとしている。


◆フジミインコ(5384)
3,160 +150 +4.98% 
日興シティが投資判断を「2H」から「1H」に引き上げている。ターゲットプライ
スは3600円から4100円としている。第一四半期経常利益は中間期の計画に対して58%
に達しているが、第2四半期以降も半導体の高集積化やHDの高密度化などを背景に
需要拡大が見込まれ、今期の業績は会社計画を上回って推移する見通しとしている。


◆鉄鋼株
新日本製鐵(5401)  202 +4 +2.02% 
神戸製鋼所(5406)  139 +5 +3.73% 
住友金属工(5405)   92 +7 +8.24% 
日新製鋼 (5407)  162 +3 +1.89% 
JFEHD(5411) 2,285 +5 +0.22% 
鉄鋼株に関しては特に目新しい材料は持ち上がっていないが、12日に発表された4-6
月期のGDPが市場予想を上回る好成績となって以降、市場で改めて内需関連株を
物色する動きが強まってきていることなどが、新日鉄などが新高値更新となる要因
となる。


◆新日本製鉄(5401)
202 +4 +2.02% 
去年の7月以来、およそ1年ぶりに200円の大台を回復。この日の寄り付き前の外資系
証券の注文状況が大幅買い越しであったことから、「この日も外国人買いが続いて
いる」との声がある。


◆日本高周波鋼業(5476)
126 +7 +5.88% 
4−6月期の連結売上高は前年同期比23.6%増加の82億9700万円。特殊鋼業界全体につ
いては、自動車生産の好調な推移を受けて生産量が8.3%増の469万tとなった。同社
の特殊鋼部門は27.6%増の61億9400万円。4−6月期売上高実績は当初予想とほぼ同レ
ベルとして、業績予想の変更はない。今期の会社側計画の連結売上高は7.7%増。
4−6月の増収ペースを踏まえると、業績計画達成にも余裕ができたとの見方から買
いが先行。経常利益は75%増益の6億5000万円計画。


◆大平洋金属(5541)
345 +15 +4.55% 
住友鉱山の好業績発表を受けての連想買いも。ニッケル価格上昇による持分法利益
の膨らみが好業績の背景としており、同社も同様の恩恵を受けると期待される格好
に。


◆住友金属鉱山(5713)
519 +22 +4.43% 
3営業日続伸。今年1月以来の500円台回復で、年初来高値をつけた。1月6日の年初来
高値514円に接近している。同社が前日に2003年9月中間期の業績を上方修正したこ
とが手掛かり材料。ニッケルや金価格の上昇を背景に、経常利益は前回予想を5億円
上回る80億円(前年同期比8%減)になる見通し。下期は電子材料が回復することで、
通期の経常利益は210億円(前期比44%増)を確保する計画。「主力銘柄でPER20倍
は割安」、「年初来高値を抜けていないので出遅れ感がある」などとの声も聞かれ
た。日興シティでは投資評価「1H」、ターゲットプライス650円を継続している。


◆井関農機(6310)
215 +12 +5.91% 
みずほインベ証では、海外市場や国内非農機部門の拡大や、コスト削減効果等によ
り、期初会社計画は達成可能と判断している。中期的な増益ポテンシャルが株価に
織り込まれる余地は大きいと判断したもよう。


◆東京機械製作所(6335)
318 +33 +11.58% 
第1四半期業績は連結売上高63.6億円。通期業績の見通しに変更は無しとしている。
単体での売上が57.9億円(前年同期比52.8%増)。


◆ダイフク(6383)
520 +30 +6.12% 
今3月期4−6月期の連結受注高は422億円、売上高は252億円。初めての4半期決算発
表のため前年同期との比較は開示されていないが、受注高は今通期の計画1300億円
に対して32.5%の進捗率を示した。国内の物流センター・配送センター向けに大型・
中型自動倉庫の受注が堅調に推移。自動車生産ラインの搬送システムも内外におい
て好調だった。単純計算には意味がないにしろ、1Qの受注を4倍した数値は1300億
円計画を大きく上回り、着実に仕事量を確保しているとの観点から買われている。


◆グローリー工業(6457)
2,930 +40 +1.38% 
新札発行を控えて、人件費や開発費の負担が増加したことを背景に、第1四半期は減
益。大和では、第2四半期以降は新札関連の特需が本格的に発生する見通しなどを背
景に、レーティングを「3」から「2」へ引き上げている。


◆神鋼電機(6507)
335 +28 +9.12% 
7月高値更新。家庭用風力発電への引き合い活発化との報道から買いを集めているが、
本日のラジオたんぱの注目銘柄として取り上げられる。小型家庭用風力発電装置や
小型モーターなどによる今期の売上上ぶれ期待などを指摘。


◆NEC(6701)
832 +40 +5.05% 
5日続伸。一時は833円まで買われ年初来高値まであと、8円まで迫った。商いも3300
万株を突破しており東証1部の第3位の出来高。「外国人買いが引き続き続いている
のでは?」との声があった。


◆セイコーエプソン(6724)
3,420 +150 +4.59% 
MSCI株価指数の銘柄入れ替えが13日発表され、同社がMSCIグローバル・グ
ロース指数に新規採用されたことを受け、買いが集まった。今後の組み入れ需要の
表面化など需給面の改善が期待される状況に。モルガンの買い推奨から思惑視する
向きもあったが、正式発表であらためて好感される展開に。採用は8月29日の終値。


◆ユニデン(6815)
1,468 +69 +4.93% 
今期の業績予想を上方修正する公算が大きいとの一部報道を材料視する。UFJが
IP電話に全面移行と報じられていることで、IP関連銘柄としての関心も高まっ
ている。


◆日本光電(6849)
585 +39 +7.14% 
5/8以来の年初来高値更新。厚生労働省は心停止患者を電気ショックで回復させる
「自動対外式除細動器」の一般使用を認める方針を打ち出したとの報道を引き続き
材料視している。


◆光波(6876)
3,740 +150 +4.18% 
約半月ぶりに年初来高値を更新。みずほ証券による目標株価の引き上げが観測され
る。中期計画の数値目標を1期前倒しで実現する可能性があるとして、投資判断
「1」を継続、目標株価を3000円から4800円に引き上げた。


◆日東電工(6988)
4,540 +90 +2.02% 
MSCIの組み入れ銘柄見直しにおいて、同社の組み入れ比率が引き上げられてい
る模様。比率の引き上げ、引き下げではセイコーエプソンを除いて、最も同社のイ
ンパクトが大きい。


◆三菱重工業(7011)
330 +11 +3.45% 
「文部化学省は搭載能力が二倍のH2Aロケットの開発に乗り出し、三菱重工や十月
に発足する宇宙航空研究開発機構が協力して来年度から開発に着手する」と伝えら
れたことが買い手掛かり。この報道によると、「2007年度の一号機打ち上げを目指
し、三菱重工が設計や製造を担当」としており、同社の将来的な収益拡大への期待
感から買い物を集める。


◆石川島播磨重工業(7013)
147 +5 +3.52% 
「不採算5事業から撤退」と報じられた。


◆NOK(7240)
3,150 -170 -5.12% 
、日興シティが目標株価を従来の3300円から3700円に引き上げ、強気の投資判断
「H1」を継続していたことを手掛かりに買われていたが、この日は、ネット系証券
の参加者も減り利食い売りに押される。


◆プレス工業(7246)
287 +9 +3.24% 
4日続伸。一部報道で、相次ぐ新規受注から普通トラック部品を下期も増産すると報
じられている。業績の上ぶれ期待を一段と高める声も出てきている。


◆PSS(7707)
369,000 -11,000 -2.89% 
3D型バイオチップ「バイオストランド」を用いたプロテインチップの開発に着手し、
独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究契約を締結したと発表。これまで困
難であったプロテインチップの製作が可能となり、来年度から共同研究機関への販
売を開始する予定としている。


◆三協精機(7757)
670 +27 +4.20% 
一時ストップ高。踏み上げ相場の様相を強める格好に。一昨日に発表された信用売
り残では600万株強の売り残増加となっており、日本電産傘下入りによるファンダメ
ンタルズの改善期待以上に、取り組み妙味などから買われる状況になっているとの
見方。なお、目先の買い戻し一巡との見方から、大引けにかけては伸び悩んだ。


◆EDコントライブ(7853)
144,000 +12,000 +9.09% 
4〜6月期決算は上場費用の計上からさえなかったことから売りが出たものの、その
押しで調整完了、ここ人気のIP電話関連の出遅れとしてアナリスト筋も注目して
きた。具体的には個人情報秘匿のセキュリティ機能のあるIP電話システム。下期
に大型受注が見込まれることや、7月に政府が出した「e−Japan」構想第2弾
でコンテンツの不正コピー防止技術の重要性が触れられており、その関連の本命の
一社でもある。


◆アルメディオ(7859)
1,100 +185 +20.22% 
株式の売買単位を1000株から100株に引き下げると発表。売買単位の引き下げは最低
購入金額の低下につながるため、これまで高額で買いを見送っていた個人投資家な
どが投資に踏み切り、株式の流動性向上など株価に好影響を与えた。昨日、今3月期
業績予想の上方修正。従来、減益と見込んでいた経常利益をほぼ前期実績並みの9億
1900万円(従来予想は7億6600万円)に引き上げた。


◆コンビ(7935)
721 -100 -12.18% 
ストップ安。3003年9月中間期業績の下方修正を発表。コア事業であるベビーカーな
どの低迷により、経常利益は前回予想を4億2000万円下回る3億円にとどまる見通し。
売上高は16億円減額の143億円にとどまる。


◆セガ(7964)
1,120 -13 -1.15% 
ここ数日の急ピッチの戻りに対する利益確定の動きから1100円を割り込む場面をみ
せていたが、再び下げ幅を縮小し切り返してきている。米国で9月に発売予定の
PS2、Xbox向けのNFLと10月予定のNBAのスポーツタイトルの売れ行きに
対する期待もある。また、日経平均採用期待も依然として強い。


◆セーラー万年筆(7992)
430 +55 +14.67% 
一昨日の大引後に発表された同社の12月期の業績見通しの上方修正を依然として評
価している。「特定筋が手掛けやすい銘柄であることから、売り物が出にくいお盆
中は上値が軽かったようだ」との声があった。


◆日本マタイ(8042)
234 +23 +10.90% 
連結通期見通しの上方修正。食糧事業を新会社に継承させたため、株式譲渡益20億
円を特別利益に計上し、営業移転特損12億円を計上することにより業績修正となっ
た。売上高600億円(前予想700億円)、経常利益6.1億円(同5億円)、当期純利益7.5億
円(同2億円)。


◆神鋼商事(8075)
193 +40 +26.14% 
上昇率2位と急伸。以前から中国関連の機械株、人気の鉄鋼関連ということで物色対
象になっていたが、この日は、同じ神鋼グループの神鋼電機が一気に高値更新した
ことに刺激を受けた。鉄鋼商社大手5社の今期純利益は前期比2倍になるとの観測報
道が買い材料となる。なかでも、同社の純利益は6.3倍に急拡大と報じられており、
業績変化率の高さがあらためてはやされている模様。


◆アデランス(8170)
2,005 -95 -4.52% 
女性向けの落ち込みが懸念される状況になる。7月の月次状況を見ると、女性向けは
新規、リピートともに前年割れという厳しい状況になる。女性向けは今期に入って
初めての前年割れ。


◆ジョナサン(8204)
1,400 +30 +2.19% 
中間業績見通しの上方修正。売上高は弱含みで減少したが、人件費や販売管理費が
予想以上に抑制されたことが経常利益の上方修正要因となった。売上高262億円(前
予想263億円)、経常利益11.6億円(同9.6億円)、中間純利益3.7億円(同2.8億円)。


◆高島屋(8233)
620 +10 +1.64% 
7月度営業報告は、全店合計で売上高が前年同月比3.2%減、客数3.7%減となった。長
引く梅雨と低温の影響で、水着など夏物商戦が不振、中元ギフトの早期受注が好評
であった反動もあり、前年同月比マイナス3.2%減となった。


◆イトーヨーカ堂(8264)
3,150 +60 +1.94% 
7月の天候不順を受けて、2003年8月中間期の連結業績が当初の計画を下回るとの懸
念が広がり、日経平均株価が100円以上上昇するなかで、小幅高となった。


◆西友(8268)
255 -6 -2.30% 
ウォルマートなどへの第三者割当増資が好感されて昨日は急騰も、足元のファンダ
メンタルズへの警戒感は拭えず、本日は戻り売りに押される。アイエヌジーでは、
今回の増資は財務体質を改善させる以上の効果は期待しづらいとしている。


◆三菱東京FG(8306)
547,000 +23,000 +4.39% 
この日、厚生年金の代行部分の将来支給義務免除の認可を受けたと発表。同行は260
億円を特別利益として計上する見込みであるが、業績に与える影響は無しとしてい
る。


◆UFJHD(8307)
279,000 +13,000 +4.89% 
2003年4-6月期の連結最終損益が1332億円の黒字になったもようと発表。従来業績予
想では今期の最終損益は1300億円の黒字としており、4-6月期の3ヶ月間で通期の利
益分を稼ぎ出した格好となったことを受けて、今期黒字化のメドが付いたとする見
方をする向きが徐々に広がってきていることが同行の株高へとつながる。大手銀行
株は不良債権償却処理の行方に不透明な部分が多かったため、機関投資家の間では
運用比率を下げてきたという側面もあり、UFJの4-6月期業績の発表を受けて運用
比率を高める動きなども強まってきている。なお、GSでは目標株価26万7000円に
ほぼ到達したとして、投資推奨銘柄からは削除している模様。なお、投資判断は
「OP」を継続。


◆あしぎんFG(8352)
127 -4 -3.05% 
先月末に受けた業務改善命令の返答書に、同行の自己資本比率が国内基準ギリギリ
の4%台と記載されていたことが嫌気されているようである。


◆不動産株
三井不動産(8801) 880 +25 +2.92% 
三菱地所 (8802) 915 +10 +1.10% 
東急不動産(8815) 180 +10 +5.88% 
住友不動産(8830) 685 +19 +2.85% 
不動産経済研究所は、前年同月比14%減の6679戸とする7月の首都圏新築マンション
発売戸数を発表。朝方にかけては2ヶ月連続で前年同月実績割れとなった首都圏新築
マンションの販売不振を嫌気する売りが膨らんだが、その後は悪材料もこなし上昇
に転じる展開。首都圏の新築マンション販売戸数の悪化は、主に郊外のファミリー
向け物件の不振を受けたもので都心の高級高層マンションの販売は好調な地合いが
続いていると分析する市場関係者も多いことが朝安の後、株価が上昇に転じた要因
ともなった。


◆ヒューネット(8836)
268 -4 -1.47% 
第1四半期の売上は12.3億円。業績予想は、サムソンSDIとのウルトラファイン・
ハイスピードLCD共同開発が完了したこと、不動産ファンドの運用状況も良好で
あることから、通期の業績見通しに変更は無しとしている。


◆ダイヤモンドシティ(8853)
1,950 +95 +5.12% 
同社の株式14万9900株を立会いがい分売を行うと発表。買い付け上限は1人300株。
実施予定日8月20日〜22日の間。分売価格は実施日の前日に決定する。


◆レーサムリサーチ(8890)
84,600 -2,800 -3.20% 
新光証券による2段階の格下げが観測される。今期の会社計画未達懸念および来期成
長鈍化へ修正したことに伴い、投資判断を「2+」から「2-」に2段階引き下げた。


◆センコー(9069)
308 +30 +10.79% 
「かねてより特定筋が介入していたが、GDPの伸びから鉄鋼、化学など景気敏感
の素材セクターが人気となってきたことから旭化成、積水化学など大手化学と密接
な関係がある同社に見直しの動きが出てきた。中国展開も強化、中国関連として注
目する声もある」。


◆海運株
日本郵船(9101) 452 +12 +2.73% 
商船三井(9104) 395 +9 +2.33% 
川崎汽船(9107) 376 +4 +1.08% 
新和海運(9110) 131 +18 +15.93% 
乾汽船 (9113) 164 +34 +26.15% 
前期はリストラ効果とタンカー市況や欧州航路市況の好転、今期は北米航路市況の
上昇から、すでに商船三井、川崎汽船などが増額修正を発表したが、本日は乾汽船
の増額ニュースも出て業界全体を見直す買いが入っている。


◆商船三井(9104)
395 +9 +2.33% 
3日続伸で連日の年初来高値更新。海運株が全面高。ドイツ証では、海運セクターに
おいては、今期の業績に安定感の高い同社への投資を推奨している。


◆川崎汽船(9107)
376 +4 +1.08% 
コンテナ部門がイラク戦争短期終結で米国向けが回復するほか、新型肺炎SARS
の影響が軽微であったことから中国から欧米向けの荷動きが堅調に推移。市況の改
善もあり、2004年3月期の連結経常利益は前回予想を120億円上回り、前期比2.1倍の
510億円に達する見通し。「1株利益予想が50円で、時価はPERで10倍以下と割安
感が強い」。また、クレディ・スイス・ファーストボストン証券では直近で同社株
の株価目標を400円から500円に引き上げた。リポートでは「ファンダメンタルズの
構造改革を考慮すれば、株価上昇余地はなお大きい」などとしていた。


◆乾汽船(9113)
164 +34 +26.15% 
前期半ばから上昇基調にある海運市況が依然高い水準で推移していることから、今
期業績は期初計画を上回る見通しになったため、業績回復期待が高まった。昨日付
けで、立花が投資判断を「強気」としていることが材料視されている模様。はやけ
れば来年度に23期ぶりの復配が予想されるともみている。海運セクターの出遅れと
しても注目される格好。2004年3月期経常利益が当初予想の3倍増となる2億5000万円
になると業績増額。


◆ヤマタネ(9305)
151 +11 +7.86% 
4日続伸し、この日も年初来高値を更新。米穀大手の天候不順による米の不作が材料
となっており、「低温や天候不順が続く限り底固い動きになるのでは?」との声が
あった。


◆テレ朝(9409)
141,000 -1,000 -0.70% 
LB証券は、投資判断を新規に「1−オーバーウェイト」とした。リポートでは
「ANBは利益を出し、キャッシュを生んでいるが、PBRはLB推定で0.64倍に
過ぎない」、「ANBの時価総額の92%はキャッシュと流動性のある有価証券であり、
我々のバリュエーションに対するバランスシート上のリスクはほとんどない」、
「このことは中核事業が非常に低く評価されていることを示唆するものである」な
どとしていた。


◆インボイス(9448)
490,000 +50,000 +11.36% 
ストップ高。12日付でHSBCが投資判断を新規に「BUY」。目標株価は設定し
ていない。主力の企業向け一括サービスが急成長、成長率を考慮すれば現状の
PER水準は割安であるとしている。


◆ホリプロ(9667)
675 +21 +3.21% 
2004年3月期第1四半期(2003年4−6月)連結業績は、ミュージカル「シカゴ」がヒッ
トした興行事業などが好調で経常利益が3億8000万円。4−6月の業績発表を受け、通
期業績予想の上方修正に対する期待が高まった。


◆ソフトバンク(9984)
3,350 +80 +2.45% 
同社が提供している、ブロードバンド総合サービス「ヤフーBB」の接続回線数が、
8月14日に300万回線を突破したと発表。





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ブロ-ドバンド料金比較
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html
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◆指標
日経225 9,913.47 +160.72 
日経300 187.17 +3.17 
TOPIX 965.94 +14.18 
日経ジャスダック平均 1,222.87 +9.04 
日経225先物期近 9,890 +170 

外国証券、買い3480万株、売り1500万株、差引き1980万株の買越し。
寄前の大口注文、売り3050万株、買い3010万株、差引き40万株の売越し。
昼休みバスケット取引、約445億円が成立。
後場成行き注文、買い1620万株、売り1120万株、差引き500万株の買越し。





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NEC得選街
http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html
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●7月の企業倒産状況(東京商工リサーチ)
7月に負債額1000万円以上で倒産した企業件数は前年同月比19.8%減の1377件となり、
11カ月連続で減少。負債総額は同39.9%減の6980億8000万円。
倒産件数は、99年7月以来4年ぶりに1300件台に低下。同リサーチは、先行き警戒感
の高まりから企業の手形決済が減り、企業間の信用収縮から倒産が表面化しない状
況が続いているほか、信用保証協会の保証付き融資における返済条件変更の増加、
中小企業に対するセーフティーネット保証の拡充適用要件緩和など公的金融支援の
影響が大きい、と説明。倒産の減少は、こうした要因により抑制されたもので景況
改善によるものではない、。
先行きについて同リサーチは、不振が続く内需型産業を政策金融でつなぎながら、
企業体質の改善を図るという時間との競争が続いており、倒産をいつまで抑制でき
るのか先行きを楽観できない、としている。
7月の主な倒産は、上場企業では老舗シューズメーカーの世界長(大証1部上場、大阪
府。負債総額:77億円、会社更生法)、医療用機器製造の日コーリン(店頭上場、愛
知県。同193億円、民事再生法)、家電製品小売りのマツモト電器(店頭上場、埼玉県。
同80億円、民事再生法)など。このほか、不動産売買の山一土地(東京都、同833億円、
特別清算)、中古船売買・傭船業などのハヤシマリンカンパニー(長崎県、同608億円、
会社更生法)、ゴルフ場経営の鹿島の杜カントリー倶楽部(茨城県、同335億円、民事
再生法)なども倒産した。



●7月の企業倒産件数(帝国データバンク)
前年比23.7%減の1384件となり、7カ月連続で前年を下回った。負債総額は7008億
1000万円。1384件は今年最低の件数で、2カ月連続で1400件を下回った。負債総額の
1兆円割れは4カ月連続。



●7月の東京地区の百貨店売上高前年同月比4.0%減の1845億円。気温が低い日や雨が
多かったことなど天候不順で夏物衣料品が低迷したことに加え、中元ギフトなど法
人関連の需要減退が響き、20カ月連続で前年実績を下回った。
売上高の約4割を占める衣料品と約3割の食料品がいずれも前年割れ。月前半の在庫
一掃セールは順調だったものの、梅雨明けが遅れて雨が多かったことなどから後半
に勢いが失速、婦人服が同1.4%減、紳士服も同3.9%減といずれも低調だった。また、
食料品では、個人の中元ギフトが健闘しているものの、法人関連のギフトが不振
だったことが足を引っ張った。このほか、引き続き法人関連の家具や家電の低迷も
全体を押し下げている。
百貨店協会によると、東京地区の7月の平均気温は22.8度と、昨年7月と比べて5.2度
低かった。日照時間は48.2時間(昨年7月189.5時間)。



■東京短期金融市場日銀が手形売り出しによる資金供給オペを3日連続で実施した。
いずれのオペも開始は国からの年金払いで金融機関が大幅な資金余剰となる15日。
同日の吸収額は3兆円に達した。ただ、日銀が30兆円近い潤沢な資金を供給するなか
で、相場への影響は見られなかった。
日銀は12日から14日までの3日間、手形売り出し1兆円を毎日実施した。応札額は、
オペの期間が20日の国債発行日までの1日目が5兆450億円、2日目は4兆5353億円。期
日が25日までとなったこの日は4兆850億円の応札が集まったており、平均応札倍率
は4.55倍。大量の吸収が継続されたが応札意欲は衰えず、運用金利も下限0.001%に
張り付いたままだった。
資金需給的には調達需要が出てきてもおかしくないはずだが、動きはほとんど見ら
れない。実質5兆円を上回るオペの揚げに対して、余りある圧倒的な余剰資金が足元
に滞留している。
15日は国から金融機関に年金が払い込まれることで、資金需給は5.5兆円程度の余剰
となる見込み。日銀は同日に2.3兆円の手形買い入れによる資金供給オペの償還期日
を設定して余剰資金を吸収。残る3兆円分は3営業日前から直接吸収オペを実施して
調整した。この結果、同日の日銀陽座預金残高は29兆円台前半で落ち着く見通し。







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