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+5.77% 新たな人気テーマとして育ちつつある。本日はＮＴＴ東西が企業向けから本格参入 すると報じられ、普及加速が期待される情勢となってきた。通信サービス業者にお いては競争激化につながるとの見方から、ソフトバンクやＫＤＤＩ、テレコムなど にとっては「ややネガティブになるかもしれない」との指摘もある。 ◆ナカノ(1827) 182 +9 +5.20% 増し担保措置の解除が材料視されている模様。信用取引規制の緩和はひとまずは買 い材料とされやすい。「泰山」銘柄の循環的な物色の動きが強まっていたことも支 援に。なお、引けにかけては、ルックなどの株価下落が波及して伸び悩む。 ◆日本ヘラルド映画(2320) 200,000 +2,000 +1.01% 3月高値を更新してきた。同社が配給する「ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還」 の前売り券が発売初日の8月2日(9大都市30館)だけで1万3642枚と「ハリーポッター と秘密の部屋」の1万1220枚(43館)を上回る新記録を樹立したことを好感して上がっ ているもの。 ◆ソフトフロント(2321) 218,000 +30,000 +15.96% ＮＴＴ東西がＩＰ電話事業に参入するとの報道を受け、ＩＰ電話関連として物色意 欲が高まっている。ここ最近はアズジェント(4288)による次世代ＩＰ電話装置の発 売発表を受け、ＩＰ電話に使用される通信規格の「ＳＩＰ」技術を材料視に急騰し ていた。 ◆ＦＤＣプロダクツ(2671) 588 +43 +7.89% 8月29日の株主を対象として、1株を1.1株に分割する株式分割を発表。 ◆バルス(2738) 130,000 +9,000 +7.44% 月次動向を好感。前日に7月の月次動向を発表、既存店売上高は前年比7.6%増と3ヶ 月連続で前月比プラスとなったほか、2ヶ月連続で前年比を上回った。なお、7月7日 には6月の月次動向の好転を機に一時ストップ高まで買われた経緯がある。5月高値 17万7000円高値未更新と出遅れていること、アズジェントなど新興市場の”低位 株”物色の流れなどから買いを集める。 ◆ニチメン・日商岩井ＨＤ(2768) 332 -17 -4.87% 第一四半期業績は。売上高1兆5231億円、経常利益60.7億円、四半期純利益7.2億円 赤字。現時点で通期の業績見通しの変更は無しとしている。 ◆ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769) 910,000 +25,000 +2.82% 8月29日の株主に対して、1株を2株に分割する株式分割を実施すると発表。配当起算 日2003年6月1日。効力発生日10月20日。 ◆ＪＴ(2914) 703,000 -17,000 -2.36% コスト削減を骨子とする中期計画を発表したものの、スイスのフィリップモリス・ インターナショナルからライセンスを受けて国内で生産販売していた「マールボ ロ」の契約を2005年4月末で打ち切ることでの収益減が懸念されて売り物がち。 ◆ＢＳＬ(3113) 103 -1 -0.96% 第1四半期業績は、売上高19.4億円(前年同期比414.3%増)。なお、現時点での通期業 績の見通しは変更無しとしている。 ◆ストロベーリーコーポレーション(3429) 1,200,000 +180,000 +17.65% 一時ストップ高と上げ足が止まらない。折り畳み携帯電話向け部品の成長性を評価 する買いが継続しているもの。株式分割期待も高まっている。 ◆三菱化学(4010) 229 --- 0.00% 第1四半期業績。売上高4617億円、経常利益180億円、四半期純利益79億円。 ◆日本化学(4092) 282 +11 +4.06% 本日は朝方から賑わう展開となっていた。2004年3月期連結業績見通しの上方修正。 売上高439億円(前予想432億円)、経常利益21.7億円(同17.7億円)、当期純利益9.6億 円(同7.1億円)。 ◆大陽東洋酸素(4103) 327 +13 +4.14% 年初来高値更新。昨日は5日ぶりに反落となるものの、上昇する5日線がサポートと して機能している。また、業績は、半導体・液晶ユーザーの稼働率回復や新規ガス 需要などを背景に会社計画通りに進んでいる。 ◆住友ベークライト(4203) 497 -21 -4.05% 第1四半期業績。売上高416億円、経常利益25.6億円、当期純利益14.2億円。通期見 通しの業績見通しに変更は無しとしている。 ◆アズジェント(4288) 241,000 +20,000 +9.05% 7日連続のストップ高。ＩＰ電話進出のニュースから人気に火がついてから上げ止ま らなくなる。前期実績の総売上規模が37億円、今期見通しで40億円の企業だけに、 新製品販売による業績変貌への期待感から買いが入っている。「ＮＴＴ東西がＩＰ 電話に参入する」と伝えられたこともあり、今後のＩＰ電話普及に対する関心も高 まっている。 ◆オープンインタフェース(4302) 165,000 -40,000 -19.51% ストップ安。赤字となった四半期決算が嫌気される。第1四半期は前年同期比て赤字 幅が縮小しているものの、今期は大幅な業績回復を計画していることから、未達懸 念が生じているもよう。 ◆Ｊストリーム(4308) 121,000 -9,000 -6.92% 2004年3月期は経常黒字化予想を出しているが、4〜6月期経常損益が5400万円の赤字 となったことから嫌気売りが出ている。 ◆明光ネットワークジャパン(4668) 1,134 +29 +2.62% 前日6日、2003年8月期末に上場記念配5円を実施するとともに普通配を2円増配し、 年間配当は普通配当20円を含む25円(2002年8月期は普通配のみ年18円配当)とする方 針を発表。「実質的に7円の増配を好感した買い物が入った」。 ◆ユー・エス・エス(4732) 6,370 +160 +2.58% 7営業日ぶり反発。四半期決算は会社計画を上回ったもよう。みずほ証では、引き続 き会社計画を上回る業績を予想し、投資判断「2」、目標株価6500円を継続したもよ う。 ◆セントラルスポーツ(4801) 775 -26 -3.25% 郵政公社簡易保険事業本部の「かんぽヘルスプラザ東京」と「かんぽヘルスプラザ 仙台」内にあるフィットネス施設の運営を7月1日付けで受託したと発表。同社が、 簡保からの運営受託はこれで4店舗目。 ◆第1セメント(5234) 236 -3 -1.26% 第1四半期業績は、売上高45億円。現時点では通期の見通しに変更は無しとしている。 2004年3月期見通し、売上高290億円、経常利益11億円、当期純利益7.8億円。 ◆大平洋金属(5541) 307 +69 +28.99% 中国でのステンレス需要の拡大からニッケル市況が好調に推移、今後、ニッケルの 新鉱石は2006年までひっ迫との見通しから同社の手掛けるフェロニッケル市況も堅 調に推移すると見られていることから人気を集めてきたが、ドイツ証券が投資判断 を新規に「Ｂｕｙ」としたことが手掛かり材料。目標株価は520円。 ◆日軽金(5701) 191 -1 -0.52% 決算発表を控えて期待感が先行する状況になっていたが、14時過ぎの四半期決算発 表後は、出尽くし感から伸び悩む。第一四半期業績。売上高1232億円、経常利益 31.3億円、四半期純利益15.9億円。既に公表している、業績予想の水準及び、前年 第一四半期を大幅に上回った。 ◆住友鉱(5713) 472 +27 +6.07% 後場は一段高。大平洋金属の株価上昇が刺激にもなる。ドイツが格上げの背景とし ている点の一つに、ニッケル市況の上昇による増額修正期待とあり、同社にとって も同様のメリットが得られるとの連想が働いているもよう。 ◆サトー(6287) 2,180 +25 +1.16% 03年9月中間と04年3月通期業績の上方修正を好感。7/29の年初来高値2250円が意識 される展開に。リサイクル法の施行に伴ってプラマーク用のラベルや、電子プリン タの需要が拡大。 ◆ワイエイシイ(6298) 355 +15 +4.41% 2004年3月期連結決算の見通しの上方修正を発表。ただし、売上高と経常利益の変更 は無しとしている。売上高92億円、経常利益5.8億円、当期純利益6.2億円(前予想 5.1億円)。 ◆三菱化工機(6331) 154 -4 -2.53% 受注減に伴う操業度の低下により下方修正を発表。2004年3月期通期連結業績見通し 売上高385億円、経常利益6.4億円、経常利益3.2億円(前予想3.7億円)。 ◆日本ピストン(6461) 183 -3 -1.61% 第1四半期業績。連結売上高105億円、経常利益3.1億円、四半期純利益1.8億円。通 期業績見通しに変更は無しとしている。 ◆ミネベア(6479) 415 -39 -8.59% 前日発表の4−6月期の連結決算は、前年比8.1%減収、経常利益は27%減益だった。 ◆セイコーエプソン(6724) 3,070 -400 -11.53% 3日続落。中間決算は上方修正であったが、期待されていた通期業績の見通しの変更 は無かったことで、失望感と材料の出尽くし感から売り物が出やすい状況。三菱証 券は投資判断を新規に「Ｂ」とした。リポートでは「今期業績は為替効果がそのま ま寄与しないまでも、会社計画を上回る可能性はある。来期はＭＦＰ関連の先行投 資の減少により、利益面では改善が期待される。しかし、現状の株価は今期予想 ＰＥＲ26倍で26倍と、プリンタでの競合メーカーであるキヤノンと比較すると割安 感に乏しく、今後の事業進展は株価に織り込まれていると考えられる」などとして いた。三菱証では業績について、2004年3月期の連結経常利益615億円(前期比47%増、 会社側予想は550億円)、来期730億円(1株利益183円)と試算。 ◆ピクセラ(6731) 1,073 +100 +10.28% ストップ高。四半期決算内容を好感。第3四半期までの累計決算は売上高が前年同期 比92.4%増、諸利益は黒字転換となっており、ほぼ計画線で推移。4月に下方修正を 発表した経緯があるため、不信感が後退しているとみられる。また、「今期に累損 の一掃を見込んでいる」との表記も評価材料となっているも。 ◆京三製作所(6742) 386 +5 +1.31% 明日、四半期決算発表が予定されており、業績上ぶれ期待などから強含みの展開。 鉄道信号は愛知万博、台湾新幹線が続きフル生産状態のもよう。液晶向け電源も好 調であり、先回り的な買いも入っている。 ◆カノープス(6774) 146,000 -30,000 -17.05% ストップ安比例配分。今2004年2月期8月中間期の連結経常損益が従来計画の7億円の 黒字に対して4億2000万円の赤字(前中間期は10億円の黒字)に転落すると発表、嫌気 売りが出ている。売上高は59億円計画に対して35億4000万円(同56億円)と大幅な未 達となる見通し。前期までパソコンにおいてテレビ番組を録画・再生するテレビ チューナーの伸びにより業績を伸ばしていた。しかし、DVDレコーダーやハードディ スクレコーダーの家庭への普及に伴い、同社のテレビチューナーの売上高が急減し た。海外からの低価格製品流入を受けて価格競争力も低下。 ◆アルチザネットワークス(6778) 81,600 +10,000 +13.97% ストップ高。ＩＰ電話関連として人気化している。ＮＴＴのＩＰ電話参入報道を受 け、ＩＰ電話を手がける企業に物色の矛先が向かっている。 ◆クラリオン(6796) 182 -5 -2.67% 第1四半期業績。売上高426億えん、経常利益12,9億円、氏は基準利益7.4億円。現時 点で、当初の業績見通しより変更は無しとしている。 ◆船井電機(6839) 13,940 +200 +1.46% 決算発表を控えた本日は小じっかりの展開。懸念されたＳＡＲＳの影響も大きくは ないと見られ、足元の好業績に対する期待感は比較的高まっているようである。 ◆リーダー電子(6867) 845 +195 +30.00% 引け間際に急騰。業績および配当予想の上方修正を好感。大引け間際に第1四半期決 算を発表、併せて中間期および通期の業績予想を大幅に上方修正。また、期末配当 についても上方修正している。 ◆太陽誘電(6976) 1,025 -145 -12.39% 4日続落。東証1部の下落率で1位。今2004年3月期の連結経常利益を従来計画の98億 円に対して67億円に下方修正。従来の34%増益計画から一転して8%の減益見通し。電 子部品市場において価格が期初の予想を上回るペースで下落、売上高は1560億円計 画に対して1510億円(前期1537億円)にとどまる見通し。同日発表された4−6月期の 売上高は373億円、経常利益は15億円。電子部品会社の収益はまだら模様の状況にあ るが、同社の場合は近年の競争力低下が懸念される。ドイツでは投資判断を「ホー ルド」から「セル」に格下げ、目標株価は900円としている。 ◆村田製作所(6981) 5,210 -350 -6.29% 太陽誘電の業績悪化を受けて、同社のセラミックコンデンサ分野への警戒感も高 まっている。なお、同社の第一四半期決算発表は8月11日に予定される。 ◆東京ラヂエーター(7235) 429 +43 +11.14% 同社が5日に発表した第1四半期業績で通期見通しの大幅増を発表したことを引き続 き好感しているようである。 ◆ＮＯＫ(7240) 2,985 +50 +1.70% 5営業日続伸。スピード調整後に再び上昇基調を強めてきている。四半期決算自体は 事前に上方修正が発表されており、サプライズはないようだが、三菱証では、依然 割安感が強いと考えているもよう。株価判断「Ａ」を継続。 ◆プレス工業(7246) 283 +17 +6.39% 7月30日の年初来高値276円を更新。第1四半期業績は、売上高256億円(前年同期比 28%増)。また、自動車部品及び機械部品部門の受注が当初予想を上回る見込みとな り2003年3月期連結決算見通しの修正を発表。売上高1200億円(前予想1070億円)、経 常利益50億円(同27億円)、当期純利益22億円(同13億円)。 ◆クラフト(7440) 910 +70 +8.33% ミニストップと組んで24時間営業店の出店に乗り出すとの一部報道が材料視される。 コンビニの集客力を生かせるほか、深夜でも薬の購入が可能となるため、業績の拡 大に弾みがつくとの見方に。 ◆トーメンエレクトロニクス(7558) 4,070 -10 -0.25% 第一四半期業績は、売上高278億円(前年同期比32.7%増)、経常利益12億円(同55.8%)、 四半期純利益7.3億円(同45.3%)。通期業績の見通しに変更は無しとしている。 ◆島津製作所(7701) 393 +1 +0.26% 第1業績見通しの修正。売上高406億円、経常利益5.7億円赤字、四半期純利益4.4億 円赤字。なお、通期の業績見通しはげんじてんでの変更は無しとしている。 ◆三協精機製作所(7757) 451 +80 +21.56% 連続ストップ高。前日は3000万株以上の買いを残したが、本日は1933万株強の買い 残し。日本電産が第三者割当増資を受けるとの発表から買い人気を集める。 ◆セガ(7964) 943 +28 +3.06% 4日ぶり反発。来月初旬に発表が予想される日経225採用銘柄定期入れ替えによる候 補銘柄として注目。ドイツ証では採用候補として消費セクターから同社と、コナミ (9766)、電通(4324)を候補としたもよう。第1四半期業績。売上高423億円、経常利 益26.9億円、四半期純利益18.8億円。なお、通期業績見通しに変更は無いとしてい る。また、買入消却を目的として、自己転換社債「2004年6月18日償還期限」額面 295.3億円を取得したと発表。 ◆丸紅(8002) 144 -6 -4.00% 第一四半期業績は売上高1兆7831億円(前年同期比1651億円減)、営業利益155億円(同 19億円減)、四半期純利益106億円(同5億円増)。現時点での通期の業績見通しは、従 来どおり変更は無しとしている。 ◆三井物産(8031) 650 -26 -3.85% 第1四半期業績。売上高2兆8284億円(前年同期比875億円減)、税引き前利益294億円 (同69億円増)、当期純利益190億円(同7億円増)。 ◆あしぎんＦＧ(8352) 136 -4 -2.86% 第1四半期業績開示を行った。同行の2003年9月中間期の連結自己資本比率は4%台後 半(前期末4.6%)。不良債権は、6月末で破産債権類1112億円(昨年末1022億円)、危険 債権1887億円(昨年末2050億円)、要管理債権2293億円(昨年末2486億円)、合計5293 億円(同5559億円)。 ◆みずほＦＧ(8411) 97,900 -3,100 -3.07% 金融機能早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づき策定した「経営の健全 化のための計画」について、2004年3月期の履行状況に関する73ページに上る報告書 を金融庁に提出したいと発表。 ◆コスモ証券(8611) 191 +2 +1.06% 4日ぶり反発。りそなグループが同社とリース子会社3社を売却する方向で検討に 入ったと報じられている。野村証券をファイナンシャル・アドバイザーに選定し、 相手先探しなどの具体的な作業に入っているもよう。 ◆藤和不動産(8834) 113 +4 +3.67% 第1四半期業績は、売上高115億円(前年同期比34.1%増)。現時点では当初の見通しの 変更は無しとしている。2004年3月期見通し、売上高1460億円、経常利益100億円、 当期純利益40億円、一株利益69.73円を見込む。 ◆ハマキョウ(9037) 2,155 +145 +7.21% 昨日発表した四半期決算の内容が好感されている模様。経常利益は4.1億円、前期比 約4割の増益。中間期の見通しなどは修正されていないが、中間期計画の60%を達成 しており、上ブレの可能性が高いとの見方にもなっている。 ◆センコー(9069) 297 +20 +7.22% 後場に入って賑わう展開。海運セクターで予想以上の好業績発表が相次いでおり、 景気回復による荷動きの活発化が想定される展開へ。株価の出遅れ感も加わって、 倉庫株などにも注目を高める声も出てきている。 ◆海運株 日本郵船(9101) 431 +12 +2.86% 商船三井(9104) 375 +20 +5.63% 川崎汽船(9107) 338 +59 +21.15% 新和海運(9110) 109 +10 +10.10% 飯野海運(9119) 253 +13 +5.42% 第一中央(9132) 78 +7 +9.86% 商船三井(9104) 2003年9月連結中間期の営業損益が前年同期比2.4倍の360億円になる見込みと発表。 従来予想の330億円の黒字から業績見通しを大きく上方修正したことが市場で材料視 される結果となった。 川崎汽船(9107) 業績見通しの上方修正。通期連結見通し、売上高7000億円(前予想6750億円)、経常 利益510億円(同390億円)、当期純利益300億円(同165億円)、中間配当3円、期末配当 3円。 飯野海運(9119) 足元の好業績を評価する動きとなっているが、本日は立花の「強気」判断も観測さ れる。業績は再増額修正の公算が大きいと見ている模様。 第一中央汽船(9132) 第一四半期業績は、売上高160億円、経常利益4.5億円、四半期純利益4億円と目標達 成となった。なお、現時点での通期業績見通しの変更は無いとしている。 ◆ヤマタネ(9305) 114 +12 +11.76% コメが10年ぶりの不作になりそうだとの一部民間予測が材料視される。一部、卸価 格が上昇しているもようで業績面にプラスに作用するのではないかとの思惑がはた らいている。ただ、業界の見方は慎重で、「10年前の凶作時には政府の備蓄がなく、 緊急輸入など大騒ぎになったが、今年は200万ｔ程度の在庫があり作況指数が95程度 なら全く問題はない。また、この間、品種改良が進み冷夏にも強くなっている」 「生育が遅れ気味なのは事実だが、生産量の大部分を占める東北地方についてはお 盆辺りの状況を見てからでないと何とも言えない」「過去、凶作で儲けたのは一部 のブローカー。価格が変動しても簡単には儲からない仕組み」など。 ◆ＫＤＤＩ(9433) 582,000 -1,000 -0.17% 連日の年初来高値更新も、指数弱含み変わらず水準に。みずほ証では投資判断を 「3」から「2」へ引き上げ、、目標株価を65万円とするなど、アナリスト評価は高 い。ただ、株価は先物へのまとまった売りの影響もあり、利食いが急がれている。 ◆沖縄セルラー電話(9436) 511,000 +50,000 +10.85% 連続ストップ高。携帯電話加入者増加から4〜6月期が好決算となったことから人気 に火がついたが、この好決算を受けて大和総研がレーティング最上位継続としたこ とから続人気。また、大和では本日付けのデイリーレポートで注目銘柄として取り 上げたほか、6日付けで投資判断「1」を継続、目標株価を40万円から74万円に引き 上げている。 ◆フォーバルテレコム(9445) 192,000 +30,000 +18.52% ストップ高と7月高値更新。合理化効果の発現から4〜6月期経常損益が前年同期の2 億200万円の赤字から5700万円の黒字に転換したことや、ＩＰ電話の展開を計画、 ＩＰ電話を材料に7日連続ストップ高となったアズジェントの連想も働いている。 ◆ＮＴＴデ(9613) 392,000 -3,000 -0.76% 投資判断をドイツ証券が従来のＨＯＬＤからＳＥＬＬに引き下げると発表。なお、 目標株価の変更は無いとしている。 ◆ＣＳＫ(9737) 3,150 -20 -0.63% 第1四半期業績。連結売上高801億円(前年同期比4.8%増)、経常利益37.8億円(71.9%)、 四半期純利益3.2億円赤字。なお、通期業績見通しは現時点での変更は無いとしてい る。 ◆ＴＩＳ(9751) 2,925 +45 +1.56% 5営業日ぶり反発。大和ではレーティング「1」を継続したもよう。業績は順調に推 移しているとの判断。妥当株価は3880〜4260円としている。 ◆ナムコ(9752) 2,050 +140 +7.33% 大幅反発。昨日の四半期決算の内容を好感。経常損益は12億円の黒字となり、会社 計画値であった4億円程度の赤字を大きく上回っている。通期業績は上方修正できる との見通しも示されており、株価の割高感も解消されつつある模様。三菱証券や ＵＦＪつばさ証券などが投資判断を引き上げ。 ◆ソフトバンク(9984) 3,200 -220 -6.43% ディーラーや個人中心とみられる資金が交錯している。来月初旬に発表が予想され る日経225採用銘柄定期入れ替えによる候補銘柄なだけに、物色意欲は強い。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 9,265.56 -58.35 日経300 176.44 -1.42 TOPIX 915.91 -6.66 日経ジャスダック平均 1,200.61 -1.59 日経225先物期近 9,290 -50 寄前成行注文、買い2680万株、売り1900万株、差引き780万株の買越し。 後場成行注文、買い2140万株、売り1080万株、差引き1060万株の買越し。 前日に続いて三協精が1銘柄で904万株の買越し。 昼休みバスケット取引は約570億円が成立。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/nec.html *************************************************************************** ●7月の携帯電話契約者数月間の純増ベースで、ドコモ(9437)が4カ月ぶりに首位に 返り咲いた。4月から6月まで3カ月連続で首位を維持していたＫＤＤＩ(9433)のａｕ は2位に転落した。英ボーダフォン傘下のＪ─フォンは、2001年11月に地域会社を1 社に統合して以来、最低の純増数となった。各社の7月末現在の契約者数はドコモが 31万1000件増の4467万2000件、ａｕが21万0800件増の1488万4300件、Ｊ─フォンが7 万4800件増の1451万4600件、ＫＤＤＩグループのツーカーが1万4700件減の372万 4900件だった。このうち、第三世代携帯電話サービスは、ａｕが58万4200件増の915 万6400件、ドコモが12万4000件増の65万8700件、Ｊ─フォンが1万0400件増の6万 5800件となる。 ●財務省は、外国為替市場での2003年4−6月期の円売りドル買いなどの介入規模が4 兆6116億円だった、と発表。介入実績を公表し始めた1991年以降、四半期ベースで は昨年4−6月期の4兆162億円を抜いて過去最大の規模だった。米国経済の先行き懸 念を背景に、一時は1ドル＝115円台まで円高が進むなど円高基調が続き、円売り介 入を繰り返し実施したため。介入は、円売りドル買いがほとんどで、円高がピーク だった5月の介入額は単月で最高の約4兆円を記録。5月19日には、1日で5番目の規模 となる1兆401億円の介入を行っている。財務省は7月後半までの介入額を公表してい るが、03年に実施した円売り介入の総額は約9兆円に上り、過去最高だった1999年の 7兆6411億円を既に上回っている。 ●財務省が発表した7月末の外貨準備高は、5568億3600万ドルとなり、前月末に比べ 112億1800万ドル増加。外貨準備高は8カ月連続で過去最高を更新。7月末の外貨準備 は前月比で112億1800万ドル増加したが、財務省がすでに発表している7月の為替介 入額2兆0272億円をドル換算したものよりも増加額が少ない。この理由について、財 務省幹部は、米債を中心に外国証券価格が下落したことや、ユーロの対ドル為替 レートが減少したことを理由に挙げた。 ■財務省は、4〜6月期の外国為替市場への介入実績の詳細を発表。急激な円高を阻 止するため、政府・日銀が実施した円売り介入の総額は4兆6116億円に達し、四半期 ベースでは過去最高となった。また、1月から7月までの介入総額は9兆円を突破し、 こちらも過去最高を更新中している。円売り介入は急激な円高が進んだ5月中旬ごろ を中心に計18日間に及んだ。4月には介入しなかったが、5月8日から21日まで10営業 日連続で介入を実施。このうち、19日には1日だけで1兆401億円も介入した。その後 も、6月25日まで断続的に介入した。大半は円売り・ドル買い介入だったが、5月8〜 9日には計829億円の小規模なユーロ買い介入も行った。いずれの介入も、実施の有 無を同時には公表しない「覆面介入」だった。外国為替市場では5月に入ってから急 激な円高が進み、東京市場の円相場は同月19日、一時、1ドル＝115円10銭まで急騰 した。同月の大規模な介入以降は円高ペースに歯止めがかかり、最近は1ドル＝120 円台前後で推移。財務省が同時に発表した7月末の外貨準備高は、5568億3600万ドル で、6月末より112億1800万ドル増え、8カ月連続で過去最高を更新。政府・日銀が7 月、総額2兆円余の円売り介入を実施したため。 ■金融庁は、公的資金の注入を受けた23銀行・グループが提出した経営健全化計画 について、2003年3月期決算時点の達成状況を公表。最終損益はりそなを含む大手6 銀行・グループのすべてと、足利など7地銀・第2地銀(グループ)が損失を計上。中 小企業向け貸し出しは、みずほ、三井住友などが大幅に減少、大手行の合計で前期 末に比べ5兆6563億円減となった。同庁は減少した銀行に報告を求め、大手2行に対 する監視を強める。収益計画を大幅に下回ったみずほはじめ15の銀行・グループに は、同庁が既に業務改善命令を発動。29日までに業務改善計画を提出させる厳しい 措置をとった。他の銀行も含め、各行は04年3月期に抜本的な収益改善や貸し出し増 加を迫られそう。 ■竹中平蔵金融・経財相フリードマン大統領補佐官(経済担当)と会談し、日本の金 融再生のため、銀行への公的資金の予防的投入に関する新制度を検討する必要があ るとの見解を表明。日米両国の経済の現状については、回復傾向にあるとの認識で 一致した。 公的資金の新制度では、金融審議会が賛否両論を併記した報告を提出、政府として 明確な方向性を打ち出せておらず、竹中氏は米国への説明で検討に弾みを付けるこ とを狙ったとみられる。ただ自民党は新制度の議論凍結を要求しており、国内論議 を素通りした形での竹中発言に強い反発が出ることも予想される。 竹中氏は会談で「危機ではないが健全でもないグレーゾーン(灰色の領域)にある銀 行に、資本を注入できる仕組みを検討した方がいいと思っている」と強調。予防投 入で、金融システム不安を一気に解消したい意向を米側に伝えた。 ■内閣府は、7月の東京都民の消費動向調査を発表。消費者心理の明るさを示す消費 者態度指数は前月比1.3ポイント上昇し41.9と、2カ月ぶりに改善。内閣府は消費者 心理に関する基調判断を、3カ月連続で「持ち直しの動きがみられる」とした。 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