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くマンションの屋上など狭い空間を利用できる。構造がシンプルで、維持管理も容 易なため、実用化が期待される。風力発電特有の騒音や振動が少ないため、住宅近 くにも設置できる。 ◆フジタ(1725) 監査法人を従来の東陽監査法人から新日本監査法人へ変更すると発表。経営統合を 表明している三井住友建設の監査を新日本が担当しており、「統合交渉に向けた準 備の一環」と説明。フジタは2003年3月期(6カ月の変則決算)に東陽から税効果会計 に伴う繰り延べ税金資産の厳格査定を求められ、債務超過に陥った経緯がある。 「今回の変更はそれとは無関係」としているが、会計の査定厳格化を巡り企業と監 査法人の緊張関係が高まっていることを象徴するもの、との見方もある。フジタは 2002年2月に旧三井建設、旧住友建設の経営統合への合流を表明。ただ、フジタ自身 が昨年10月に会社分割を実施、三井建と住友建も今年4月に合併したばかりで、交渉 は先送りとなっていた。監査法人をそろえれば、監査の事務手続きなどを効率化で き、今後の交渉が円滑に進むとみている。 ◆ショーボンド建設(1988) 前2003年6月期の連結経常利益を従来計画の7億円に対して12億5000万円(2002年6月 期25億円)に増額修正。売上高は460億円計画に対して440億円(同585億円)にとどま る見込みだが、工事採算の改善、固定費の削減が効く。 ◆サッポロビール(2501) 2006年までにビール・発泡酒の主原料である麦芽とホップをすべて、生産者が特定 できる契約栽培品に切り替える。昨年、オーストラリア・日本などの麦芽を9万ｔ、 欧州・中国などのホップを1300ｔ使用した。麦芽の50%、ホップの35%が契約栽培品 だが、今後、契約栽培に応じる生産者との取引に全面的に切り替える。サッポロと 競合する国内ビール会社の契約栽培品比率は麦芽が最大10%、ホップが同15%程度。 海外ビール会社では世界最大手の米アンハイザー・ブッシュが契約栽培に力を入れ ているが、全量をまかなってはいないとみられる。 ◆アサヒビール(2502) 2003年6月中間期の連結経常利益は前年同期比2割減の185億円程度にとどまった。営 業利益も2割減の215億円程度。売上高は1%増の6400億円弱と、従来予想を420億円下 回った。ビール・発泡酒の販売数量が前年同期比6%減と苦戦した。「スーパードラ イ」を主力とするビールの販売数量は、発泡酒や低アルコール飲料への需要シフト や飲酒運転の罰則強化などが影響し業務用を中心に9%減少、約100億円の営業減益要 因となった。発泡酒と新たに加わった焼酎や缶チューハイなど他の酒類を合わせて 約100億円の営業増益要因となった。純利益は25%減の80億円程度。2003年12月期通 期は、冷夏の影響もあって販売数量目標の下方修正が必至で、通期業績も下振れ懸 念が大きい。物流費や販促費などのコストを期初計画に比べて通年で約100億円追加 削減する公算で、合理化の進展具合が業績に大きな影響を与えそう。 ◆ポイント(2685) 7月の既存店売上高は、前年同月比3.6%増となった。前半のセールで夏物が順調だっ た。その後気温の低い日が続いたが、晩夏商品への切り替えを早期に行なったこと も奏功した。客数は7.0%増だったが、客単価は3.2%減少。 ◆テンポスバスターズ(2751) サイトスタイル・システムズと、非接触型のＩＣタグを利用した顧客管理・従業員 勤怠管理システムを開発。10月から飲食店や小売店に販売。ＩＣタグは物品管理で の利用が広がっているが、顧客・従業員管理に活用するのは珍しい。新システムは 「Ｃａｍｅ」。約2センチ角のＩＣタグを内蔵したカードや読み取り機、パソコンで 構成する。店舗はカードを顧客や従業員に発行。店頭に設置した読み取り機にカー ドをかざすと、個人情報がパソコンに表示される。中小規模の飲食店などでは勤怠 状況をタイムカードで、顧客のポイントをリライトカードで管理するなど、複数の システムを利用するケースが少なくない。Ｃａｍｅを使えば共用できるため、店舗 のコスト削減につながるとみている。 ◆味の素(2802) ＳＣＭシステムを強化。独自開発のシステムから、世界で広く使われているパッ ケージシステムに切り替え、受発注や在庫管理を効率化する。新システムは調味料 など約1800種類の製品が対象で、来年4月に本格稼働させる。味の素は1998年に ＳＣＭシステムを稼働。味の素は欧米の流通・製造業が中心になって設立した商品 情報の標準化推進団体、グローバル・コマース・イニシアティブに花王やイオンと ともに加盟している。今後もＳＣＭによる企業間の情報連携が一段と進むと見てお り、システムを強化。 ◆ニチレイ(2871) 2003年4-6月期の連結純利益は18億円。今回が初めての四半期業績開示のため前年同 期比較はできないが、2004年3月期の通期予想の23%にあたる。中間期と通期の連結 売上高見通しを小幅下方修正したが、利益見通しに変更はない。売上高は1358億円。 主力の加工食品事業はほぼ計画通りに推移。水産事業はタコやカニなどの漁獲不振 の影響で計画を下回った。一方で畜産事業は牛肉が好調で増収。経常利益は通期予 想の18%にあたる29億円。通期の連結売上高は前期比7%減の5257億円、純利益は53% 増の80億円となる見通し。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 2004年3月に日本製紙白老工場の紙・板紙の抄紙機を二台停止すると発表。停止する のは段ボール原紙と新聞用紙の製造設備で、年産能力の合計は13万6000ｔ。2005年 度までに紙・板紙の生産能力の8%にあたる年67万ｔ分の設備を削減する計画で、今 回もその一環。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 日本製紙は中国での植林事業から撤退。広東省陽江市と共同で1998年から製紙原料 となるユーカリの植林を始めたが、土地の確保が計画通りにいかなかった。今後は 豪州での植林を強化し、原料調達と地球温暖化対策を進める。日本製紙は伊藤忠商 事などと共同で98年に陽江市に植林事業会社を設立し、ユーカリを1000ヘクタール の面積に植林した。すでに植えた木は陽江市に寄付し、事業会社は年内に清算する 方針。日本製紙は豪州、チリ、南アフリカで植林事業を進めており、現在の面積は7 万7000ヘクタール。2008年までに10万ヘクタールに拡大する方針を打ち出している。 中国での減少分は豪州に振り向けるため全体の計画に影響はない。 ◆日産化学工業(4021) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が345億1000万円、経常利益 が36億5900万円、当期純利益も23億800万円。四半期決算は初めてで前年同期との比 較はないが、化学品部門で主力の液晶表示用材料や半導体用反射防止コーティング 材などの売上が大きく伸びた。これを受けて9月中間期の業績予想を修正。売上高は 連結子会社4社を持分法適用会社に移行させたことなどに伴って従来予想の710億円 から700億円に減額したが、電子材料など利益率の高い製品が好調に推移しているこ とから経常利益は同22億円から28億円に、当期純利益も同14億円から18億円に上方 修正。 ◆ＪＳＲ(4185) 2004年3月期の第1四半期(4〜6月期)決算は、初開示のため前年同期との比較はない が、経常利益は66億8200万円。単独(内部数値)では62億6200万円で、前年同期比42% 増。9月中間期計画に対する進ちょく率は70%に達している。売上高は5%増の1803億 5400万円。ＦＰＤ用材料が韓国・台湾などアジア向けに拡大したほか、自動車タイ ヤメーカー向けに合成ゴム事業が着実に拡大。液晶ディスプレイ向け機能性フィル ム「アートン」は1000ｔ体制を7〜9月期に1300ｔ体制にする。業績は期初計画を上 回って推移しており、9月第2週に開催が予定されている取締役会で、中間期および 通期の業績が上方修正される可能性が大きい。 ◆ケネディ・ウィルソン・ジャパン(4321) 三井物産(8031)と資本・業務提携すると発表。三井物産グループの情報網を活用し て物件取得を強化するほか、資金調達を容易にしてファンド事業を加速する。ケネ ディの第三者割当増資を三井物産が引き受け、出資比率が2.4%の第九位株主。ケネ ディが25日付で三井物産に1700株を発行し、2億6520万円を調達する。両社は第一弾 として、近く共同で不動産投資ファンドを組成する方針。三井物産が物件情報を収 集し、ケネディは資産の管理・運用を通じて物件の価値を向上させるアセットマネ ジメントなどを担当。将来はファンドを不動産投資信託(ＲＥＩＴ)として上場させ る考え。ケネディは1995年の設立で、2002年2月にＮＪ(現ヘラクレス)に株式を上場 した。2003年6月末のファンド預かり資産残高は約1100億円。この6カ月間で約200億 円を積み増すなど、投資実績を上げている。 ◆イーシステム(4322) 中堅企業向けに安価にＣＲＭを利用できるＡＳＰ事業を始める。5日に同事業を手掛 ける中堅システム会社のジェイワールドの発行済み株式の67%を取得。買収価格は未 公表だが1億円程度とみられる。ジェイワールドのＣＲＭソフト 「ｅＭｐｌｅｘＣＲＭ」はネットを使って顧客名簿を分類整理し、属性情報に応じ た販売促進メールや定期的な情報提供が可能。ＡＳＰサービスは初期費用が20万円、 月額費用は15万円から。中堅企業にＣＲＭ導入機運が広がっているため機能を絞り 込んだ安価な仕組みで需要に応じる。 ◆塩野義製薬(4507) 2004年3月期連結売上高を従来予想の2130億円から2089億円に、同最終利益を85億円 から70億円にそれぞれ下方修正。最終利益については、割増退職金による特別損失 額が計画を上回るため。また売上高については、アストラゼネカ社と共同販売する 高脂血症治療薬「ロスバスタチン」の発売予定が03年下期から04年上期にずれ込む ため。 ◆大塚商会(4768) 2003年6月中間期連結決算は、純利益が前年同期比26%減の17億円。期初予想は15億 8000万円。売り上げが5%増の1790億円と計画を上回ったため。金属、機械機器など 製造業のＩＴ関連設備投資の需要回復や通信販売事業が好調だった。2003年12月通 期の業績は従来予想を変えない。原田要市専務は「第3四半期が終わった時点で上方 修正する可能性がある」と語った。 ◆コニカ(4902)、ミノルタ(7753) 経営統合し、持ち株会社コニカミノルタＨＤを発足させる。2003年度の連結売上高 は両社合算で1兆1420億円を見込んでおり、複写機など主力の事務機器事業でキヤノ ン、リコー、富士ゼロックスの上位3社の追撃を狙う。 ◆新日本石油(5001) 100%子会社である新日本石油精製の掛札勲社長は4日、麻里布製油所と大阪製油所が 経済産業省原子力安全・保安員に対し、過去に虚偽の検査報告を行っていた問題で 都内で記者会見した。この中で、虚偽報告を行った経営責任について「現時点では 本社の幹部や経営トップが虚偽報告を認識していたかどうかは調査中で、確定でき る段階ではない。詳細を調査した後、責任の所在を明確にしたい」と述べた。 ◆鬼怒川ゴム工業(5196) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が123億6800万円。四半期決 算は初めてで前年同期との比較はないが、日本国内や東アジアにおける納入先の生 産が好調だったため、当初計画を若干上回った。これを受けて9月中間期と3月通期 の予想を上方修正。通期の売上高は従来の505億円から511億円(前期比4.5%減)に、 経常利益が19億円から21億円(同15.3%増)に、当期純利益も13億円から21億円(同3.3 倍)にそれぞれ増額した。連結・単独ともに今期の当期純利益で2003年3月期の繰越 欠損金を解消できる見込みとなった。 ◆三井金属(5706) 2004年3月期の連結経常利益が前期比22%増の258億円になる見通しと発表。従来予想 は230億円。4月に株式交換で自動車部品の大井製作所を子会社化した際に、純資産 が買収額を上回り「逆のれん代」が発生したため、償却額28億円を営業外収益に計 上。売上高は4%増の3950億円を見込む。従来予想を40億円上回る。貴金属相場が期 初見込みより上昇しており、地金などの売上高が増える。来年3月に清算を予定して いる電池材料子会社の事業整理損20億円を特別損失に計上。純利益は2.6倍の79億円 (従来予想は67億円)に上方修正。同日発表した2003年4-6月期の経常利益は49億円。 今回が初めての四半期業績開示で前年同期との比較はできないが、通期予想の19%に あたる。下期にかけて大井製作所の買収効果が出て、組み立て加工部門の利益率が 向上する。売上高は989億円。主力の中間素材事業は銅はく部門が好調だが、半導体 実装材料のＴＡＢテープは計画を下回っている。 ◆住友電気工業(5802) ネットマークス(3713)は4日、日本ＩＢＭの子会社でシステム開発などを手掛けてい るＳ＆Ｉの経営権を、10月1日付で取得することで合意したと発表。これに伴い、3 分の1以上のＳ＆Ｉ株を買い付けるが、具体的な株数や金額は現在、公開できないと している。 ◆フジクラ(5803) 2003年4-6月期の連結経常損益は4億5900万円の黒字(前年同期は27億円の赤字)。電 子電装事業が伸びたほか、人件費削減効果が出た。持ち分法投資損失も黒字に転じ た。売上高は前年同期比5%増の721億円。光ケーブルは国内の家庭用回線向けが好調 で12%増。エネルギー関連事業はビル・工場向けなど産業用電線が落ち込み3%減だっ た。米アルコアフジクラが、在庫の整理損などがかさんだ前年同期比業績が改善し たことなどで、持ち分投資損益は8億円強の黒字(前年同期は8500万円の赤字)。従業 員約140人の早期退職加算費用13億円を特別損失に計上したため最終損益は1億2400 万円の赤字(前年同期は17億円の赤字)。通期予想は変更していない。 ◆ユニプレス(5949) 今3月期連結第1四半期(4−6月)業績を発表。開示したのは売上高で381億6900万円。 前年同期との比較はないが、「ほぼ当初予測したとおり」。通期の連結業績予想は 売上高が1500億円、経常利益は66億円、純利益は31億円。期初に公表した予想数字 を据え置いた。今回、業績開示に合わせて中国子会社設立も発表。車体用プレス部 品の製造及び販売を主要業務とし、2005年3月の操業開始を目指す。2005年度の売上 高は30億円、2008年度に100億円を見込む。 ◆日機装(6376) 直径0.8nmまでの微粒子の大きさや分布状況を測定できる分析計を開発。データ処理 の能力を約10倍に高め、配管内を流れる試料もリアルタイムで測定できる。測定対 象が1nmを下回るのは業界で初めて。プリンター用インクやＬＣＤの分野で、画質向 上のため粒子の微細化が進んでいるのに対応。日機装はナノテクノロジーの代表的 な新素材であるカーボンナノチューブの量産装置の研究開発を進めており、今回開 発した新分析計を実用化に役立てる方針。新分析計は価格700万-800万円で販売を始 めており、初年度百台の販売を見込む。 ◆ＳＡＮＫＹＯ(6417) 2003年4-6月期の連結経常利益は前年同期比2.4倍の138億円。パチンコ機やパチスロ 機の販売が好調。売上高は87%増の413億円。昨年はサッカーのワールドカップの影 響で低迷したが、パチンコ機の販売が17万8000台と二倍強に増えた。純利益は2.3倍 の81億円。 ◆東芝(6502) スウェーデン郵政公社から新型郵便物区分機8台を受注したと発表。受注額は総額1 億クローナ(約14億円)で、2004年6月から据え付けを始める。 ◆三菱電機(6503) ＰＣ事業子会社ＭＤＩＴなど5社が、インターネットを活用した家庭用使用済みＰＣ の回収・再資源化システムを共同運用すると発表。同社製家庭用ＰＣなどの回収希 望者は同システムのウェブやファクスで申し込み、郵便局やコンビニエンスストア で料金を振り込む。家庭用のリサイクルが義務付けられる10月から開始。 ◆ＮＥＣ(6701) 人体などの温度変化をむらなく正確にとらえられる赤外線センサーを開発。セン サーを構成する各検出素子で発生する測定誤差を一括補正する新型回路を作製。従 来方式に比べて消費電力を10分の1に抑えられる見通し。年内をメドに、監視カメラ などに使う赤外線センサーとして出荷を始める。赤外線センサーは現在、プラント 監視や医療などで使われる。可視光をとらえる通常のカメラに比べ、光の加減の影 響を受けにくい特徴から、街頭の監視カメラに使う動きも広がっている。自動車を 夜間運転中に前方を見通すのに便利な暗視カメラなどへの応用も検討される。将来 は現在、100万円を超える価格のセンサーを50万円程度まで下げたい考え。 ◆ＮＥＣ(6701) ニフティ、ぷららネットワークスと、ＮＴＴ(9432)のブロードバンド接続サービス 「フレッツ」ユーザーを対象とした放送事業を開始。対象者は、インターネット接 続サービス「ぷらら」「ＢＩＧＬＯＢＥ」「＠ｎｉｆｔｙ」で、回線に「フレッツ ＡＤＳＬ」または「Ｂフレッツ」を利用している個人ユーザー。8月から東京・大阪 でモニター試験を始め、今冬をめどに商用サービスに移行する。コンテンツは、 ジュピター・プログラミングとセコム(9735)、東北新社(2329)の3社が共同設立する 多チャンネル放送サービス事業会社「オンラインＴＶ」が配信する。 ◆沖電気工業(6703) ブロードバンド配信された高画質のビデオ画像をテレビ受像機で再生するための機 器「セットトップボックス」(ＳＴＢ)を開発し、同日発売したと発表。同社が ＳＴＢを販売するのは初めて。 ◆アイホン(6718) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)単独決算は売上高が64億9000万円(前年同期比 13.5%増)。防犯に対する意識の高まりを反映して主力のテレビインターホン機器の 売上が大きく伸びたほか、医療施設の情報化に対応したケアインターホン機器も好 調だった。全般は概ね計画線に沿った内容で、9月中間期や3月通期の予想について は従来の数値を変更していない。 ◆松下電器産業(6752) 今秋発売予定の読書用端末「ΣＢｏｏｋ」のモニターを8日から25日まで募集すると 発表。モニター用として端末1000台を用意。対象は一般ユーザー300人のほか、評論 家の立花隆氏や漫画家の里中満智子氏らの作家、出版関係者らにも依頼。 ◆松下電器産業(6752) 遺伝子情報を利用した医療関連機器に参入。米ベンチャー企業と組み、現在の方式 に比べ解析コストを十分の一に下げた遺伝子解析装置を開発し、製薬企業に売り込 む。松下電器は医療機器事業を強化する方針で、需要の急伸する遺伝子解析装置を 柱の一つに育てる。解析費用の低い装置の登場は、遺伝子情報を利用して新薬を開 発するゲノム創薬のコスト低下につながる。バイオベンチャーのカンタムドットと 組んで解析装置と試薬を開発する。遺伝子解析装置の世界市場規模は1000億円以上 といわれ、日立製作所や東芝も開発に力を入れている。松下は1月に本体の健康機器 とグループ会社の補聴器や医療用レーザー機器を統合。医療・健康機器を担当する 社内分社「ヘルスケア社」を設立。ヘルスケア社の売り上げは2003年3月期で約500 億円。 ◆シャープ(6753) マーベラスインタラクティブと、シャープの携帯電話「ＳＨ505ｉ」向けに、フライ トシミュレーションゲーム「パイロットになろう！」の3Ｄ液晶対応版のサービスを 同日開始したと発表。 ◆ソニー(6758) グループのソニーファイナンスインターナショナルは、日本郵政公社と提携し郵便 貯金のキャッシュカード機能を備えたＩＣクレジットカード「マイソニーカード郵 貯」を発行すると発表。11日から会員募集を始める。 ◆ソニー(6758) 高速インターネット対応のプラズマテレビを9月10日から順次発売、同テレビ向けの コンテンツ配信も同時に始める。テレビ番組に加えネット上の動画や音楽も視聴で きる「ブロードバンドテレビ」とも呼べるテレビの登場で、ネット経由のコンテン ツ提供が本格化する可能性が出てきた。オーケストラの指揮棒を操るように液晶画 面上をなぞると画面が切り替わる「エアタクト」機能を搭載し、端末画面でもテレ ビ番組やコンテンツを視聴できる。希望小売価格は42Ｖ型が115万円、50Ｖ型が140 万円。 ◆石川島播磨重工業(7013) 米カリフォルニア州の橋りょう、新交通システムの入札に参加するため、同州サン フランシスコに現地法人「ＩＨＩカリフォルニア」を設立したと発表。資本金は5万 ドル(約600万円)で、石播の米現地法人が全額出資した。 ◆石川島播磨重工業(7013) 造船子会社であるアイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド(ＩＨＩＭＵ)は、船側 を二重にして事故の際の安全性を高める構造のばら積み船を開発、五隻を受注。受 注額は総額150億円程度と見られる。ＩＨＩＭＵは来年8月にも横浜工場で建造開始 し、2005年に五隻とも引き渡す。業界では安全規制を強化する動きが広がり、国際 海事機関(ＩＭＯ)は2006年7月以降に起工するばら積み船については従来の二重船底 に加えて船側も二重構造にすることを義務づける方針。ＩＨＩＭＵが今回受注した 船舶は二重船側構造のみならず、浸水を検知する水位検知装置や遠隔操作で排水す る装置の設置など、今後適用が予定される別の規制も織り込んだ。 ◆日産自動車(7201) 主要取引先とする部品メーカーが相次ぎ中国に進出する。足回り部品のヨロズ (7294)は合弁で生産拠点を新設、2005年に操業を始める方針。ユニプレス(5949)や 市光工業(7244)も現地生産を始める。日産が2004年から乗用車の中国生産を本格化 するのをにらみ、各社は対中投資を拡大。ヨロズは2004年夏までに30億円程度を投 じて工場を建設。建設場所は日産やホンダが生産拠点を置く広州市が有力。現地企 業と設立する合弁会社の資本金の50%超をヨロズが出し、経営トップも派遣する。ユ ニプレスは全額出資の子会社を広州に9月末に設立、2005年3月に操業を始める。資 本金は1300万米ドル。初期投資額は25億円で、2007年までに累計50億円を投資する。 当初の従業員数は230人。1年目に30億円、2008年度に100億円の売り上げを目指す。 市光は2006年からヘッドランプを生産。筆頭株主の仏部品大手ヴァレオと共同生産 する方向で調整中。合弁会社を設立する案が有力だが、ヴァレオが中国企業と共同 で設立したランプ製造会社に、市光が出資する可能性もある。日産は来春までに中 国の自動車大手、東風汽車と設立した合弁会社の乗用車生産能力を年6万台から27万 台に増強する方針。現在はサニーとブルーバードを生産しており、来年にはティア ナを追加生産する計画。 ◆曙ブレーキ工業(7238) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が347億4800万円、経常利益 が18億7700万円、当期純利益が2億9500万円。四半期決算は初めてで前年同期との比 較はないが、トラックの排ガス規制に伴う買い替え需要などが追い風となって売上 は当初計画を6.3%上回った。ただ、9月中間期や3月通期の予想については従来の数 値を変更していない。 ◆スズキ(7269) 2003年4-6月期の連結経常利益は246億円。初めての四半期業績の開示で前年同期と の比較はできないが、二輪車の売り上げ台数が国内・海外とも増えた。国内の四輪 車は軽自動車が横ばいで、軽を除いた小型車が増加。二輪、四輪とも低価格戦略で 台数を伸ばした。連結売上高は5750億円。連結ベースの売り上げ台数は、二輪車が 39万9000台、四輪車が35万8000台だった。前年同期と比較できる単独ベースの売り 上げ台数を見ると、国内二輪は前年同期比51%増の4万6000台だった。低価格スクー ター「チョイノリ」が2万4000台強を販売するヒットとなり、台数が大きく伸びた。 輸出も8万8000台と18%の伸びになった。四輪車は軽自動車が3%増の14万4000台にと どまったが、小型車が38%増の1万3000台に増えた。輸出は北米と中南米が伸び悩み、 3.1%減の7万6000台だった。第1四半期の業績は「ほぼ計画通り」としており、2004 年3月期通期の業績予想は変更しなかった。 ◆ヤマハ発動機(7272) 今秋をメドに、北米で新型の四輪レジャー車を発売。2人乗りで排気量660ｃｃのガ ソリンエンジンを搭載。乗用車規格ではないため公道では走れないが、狩猟など野 外レジャーで山林地域などを走行するのに使う。5年後に年3万台の販売、年200億円 の売り上げを目指す。来年には欧州とオーストラリアにも輸出する。ヤマハ発動機 の北米事業の売上高は年3800億円で、日本事業(1600億円)の二倍強の規模を持つ。 ＡＴＶではスズキも昨春に米国で現地生産を始めるなど攻勢を強めている。 ◆白銅(7637) 中国に進出する。上海に設立した子会社の工場を11月をめどに操業し、アルミなど 非鉄金属を加工販売。現地の日系企業などの需要が大きいとみている。新会社は上 海白銅精密材料。資本金は160万米ドル(約2億円)で、全額を出資した。賃貸物件で 賃貸料は月間約80万円。投資額は2億円以内の見通し。原材料は日本の白銅から現地 法人に納入する。切断機械などの加工能力は当面月百トン程度で、月間の売上高は 約5000万円を見込む。ＩＴなど日系の30社強への販売が内定。取引先の増加に応じ、 工場の加工能力を増強。 ◆オリンパス光学工業(7733) 2003年4-6月期連結業績は、経常利益が155億円。前年同期の参考値との比較では2.1 倍になる。デジタルカメラの売り上げが5割以上増えたうえ、医療用内視鏡も順調 だった。「4-6月の業績はほぼ計画通り」と同社ではみており、2004年3月期通期の 業績予想に変更はない。4-6月期の連結売上高は前年同期の参考値比15%増の1402億 円、営業利益は2.5倍の170億円。デジカメの売り上げは554億円(数量ベースでは約 150万台)と前年同期比5割以上増え、先行投資の一巡などで採算も改善。医療用内視 鏡も伸びたが、血液分析器などのライフサイエンス事業や工業用顕微鏡などの産業 事業は伸び悩んでいる。連結純利益は91億円。年間為替レートの前提を期初計画の1 ドル＝120円から116円、1ユーロ＝125円を131円に変更するが、業績への影響は売上 高で20億円、営業利益で10億円と軽微にとどまりそう。 ◆スルガ(7874) ニフコ(7988)が全額出資する家庭用日用雑貨品メーカー、レックの全株式を取得す ると発表。取得額などを詰め、8月末までの契約締結を目指す。スルガは100円 ショップ向けの雑貨品が主力。レックは一般量販店向けの雑貨品を得意としており、 補完効果があると判断。ニフコは事業の集中を進めており、補完効果の小さい雑貨 品子会社の株式を売却。レックの2003年3月期の売上高は78億9500万円で、営業利益 は3億1900万円。3月末現在の従業員数は148人。 ◆伊藤忠商事(8001) 中小規模の食品スーパーやコンビニエンスストアの経営を支援する子会社を設立。 店舗数が5-10程度のチェーン店向けを中心に情報システムや金融・物流サービスな どを提供。食品メーカーや卸などに参加を呼びかけてサプライチェーンも構築。米 ウォルマートや英テスコなど巨大小売りチェーンを抱える欧米と異なり、日本は全 国各地に中小規模の小売りチェーンが多い。ただ、5-10店程度の規模では顧客管理 システムなどに投資しても採算が取れず、自前で手がけにくかった。大手スーパー とのサービスや品ぞろえの格差を縮めるのに役立つ経営支援の需要が見込めると伊 藤忠は判断。同時に食品や繊維などの分野で中小チェーンとの取引を増やす。 ◆すかいらーく(8180) 米国シアトルに、中華を主体にアジア料理を提供する新業態レストラン「桃風 (ＴＯＦＯＯ)」を開店したと発表。海外ではタイと台湾に進出しているが、米国へ の進出は初めて。 ◆さが美(8201) 呉服専門店の東京ますいわ屋の営業権を9月1日付で取得すると発表。大都市圏に立 地する東京ますいわ屋を取り込み、出遅れた都市部での店舗網を強化。営業権を取 得するのはさが美の全額出資子会社で着付けサービスなどを手がける、全76店舗と パートを含む従業員768人と、東京ますいわ屋の借入金(164億円)の一部を引き継ぐ。 買収金額は未定。さが美きもの文化学苑は9月1日付でさが美を引受先に9億8000万円 の第三者割当増資を実施、資本金を10億円に増やす。さが美きもの文化学苑は同日 付で社名を「東京ますいわ屋」に改める。東京ますいわ屋の2003年8月期の予想売上 高は143億円。 ◆クレディセゾン(8253) 出光興産と、出光興産全額出資のクレジットカード会社、出光クレジットにクレ ディセゾンが資本参加すると発表。10月1日をメドに出光興産が持ち株の5割を売却。 カード会員と業務受託の拡大を目指すクレディセゾンと、サービス向上や運営・投 資コスト削減を狙う出光興産との思惑が一致。これまでクレディセゾンは石油会社 との提携カードがなかった。資本参加によって出光クレジットのカード会員117万人 を加わるほか、出光グループのガソリンスタンドなど会員獲得拠点が広がる。提携 で数十億円規模に上るシステム投資も抑制できるとみている。サービス拡充策の詳 細は今後詰めるが、出光カードにクレディセゾンのサービスを加える見通し。カー ド発行期間の短縮やリボルビング払いの追加などが見込まれている。出光クレジッ トは3年以内に会員を200万人に増やす計画。 ◆りそなＨＤ(8308) ゴルフ場経営大手の緑営開発など3社が同日東京地裁に民事再生手続き開始の申請を 行ったことに伴い、りそな銀行などが保有する同3社向け債権計516億円に取立て不 能及び遅延の恐れが生じたと発表。 ◆日本信販(8583) 2003年4-6月期の連結決算は、営業収益738億円、経常利益40億4600万円、最終利益 22億3700万円。初の四半期決算の発表で、前年同期との比較は公表していないが、 中間期予想に対する進ちょく率は営業収益49%、経常利益58%、最終利益75%となり、 利益ベースでは計画を上回った。消費低迷でカードやショッピングの取扱高は低迷 したが、販売管理費の圧縮や与信管理の徹底などコスト削減が奏功した。 ◆マネックス証券(8626) 4日からインターネットサービスによる法人向け口座の取り扱いを始めた、と発表。 手数料体系は個人と同様で(年間口座管理料は4万8000円)、サービスも、株式現物取 引、信用取引、為替保証金取引など個人向けとほぼ同様だ。国内で商業登記をして いる非上場の公開法人を対象とし、適格機関投資家に該当する法人は対象外。個人 が中心となり事業を営む法人などを主に想定している。法人口座については、これ まで要望が寄せられていた、。口座数の見通しは、「やってみないとわからない」 (松本大社長)としている。 ◆三井住友海上火災保険(8752) 同社が抱える日本の風水害リスク120億円分を再保険大手のスイス再保険が持つ欧米 の風害リスク1億ドル分と交換したと発表。両社が相互に再保険を引き受け、地域を 分散させることにより、三井住友海上全体のリスク量は1割程度減少。 ◆東急不動産(8815) 2003年4-6月期の連結経常損益は19億円の赤字。初めての四半期業績開示で前年同期 との比較はできないが、経常赤字は主力の分譲請負事業の売り上げ計上が9月末や3 月末に向けて増える収益構造で、経費が一時的に重くなっているため。業績は当初 想定通りに推移。連結売上高は909億円と、今期の通期見通しの18%の水準だった。 分譲請負の部門売上高が通期見通しの1割にとどまったのが主因で、賃貸部門は通期 見通しの約4分の1を確保。2003年9月中間期、2004年3月期の連結業績見通しは変更 しない。分譲請負事業の中核であるマンション販売で、今期の引き渡し予定物件数 に対する契約率が3月末の39%から6月末には58%に上昇。賃貸部門では6月末の空室率 が3月末と大差ない水準になる。 ◆東急不動産(8815)、東京急行電鉄(9005) 両社が出資する不動産投資信託(ＲＥＩＴ)法人が同日、東証に上場を申請したと発 表。当初は豪不動産大手と組んで上場する方針だったが、上場時期を巡り意見の折 り合いがつかず提携を解消。東急2社はグループ単独で上場に踏み切ることになった。 上場する不動産投資信託法人は「東急リアル・エステート投資法人」で、同法人の 資産運用会社(資本金3億円)に東急が60%、東急不は40%出資している。 ◆近畿日本鉄道(9041) 駅の自動改札機3753台をダイヤモンドリースに売却したことを明らかにした。売却 額は37億円。資産を効率的に活用し、有利子負債の削減につなげる狙い。自動改札 機は駅の運営子会社を通じてリースバックを受けて引き続き使う。売却したのは、 ＪＲ西日本やＪＲ東海との乗り換え駅で共同利用している32台を除く、ほぼすべて の自動改札機。鉄道車両についても今後、新規導入分はリースに切り替える。2003 年3月期末で1兆6298億円の連結有利子負債を抱えており、所有ビルの売却などで負 債の削減を進めている。鉄道会社では阪急電鉄が昨年、車両をＳＰＣに売却しリー スバックしている例がある。 ◆名古屋鉄道(9048) 路線バス無免許運転隠ぺい事件で、名古屋地検岡崎支部は4日、中部運輸局や岡崎署 に虚偽の報告をした犯人隠避の罪などで元取締役竹内良吉容疑者(56)ら5人を、道路 運送法違反(虚偽報告)の罪などで法人としての同社をそれぞれ起訴した。同社上層 部にまで及んだ同事件の捜査はこれで終結した。 ◆全日本空輸(9202) 愛称を「ＡＮＡ」に統一し、機体の文字を順次塗り替えている。中国で「全日空」 は「一日中空っぽ」と訳され、縁起が良くない。「全日空」は、同社設立以来46年 間親しまれてきたが、新型肺炎ＳＡＲＳなどの影響で減った旅客を呼び戻すため、 「マイナスイメージは少しでもなくしたい」と愛称の統一に踏み切った。1機当たり の総塗り替え費は約2000万円。今年4月、同社発行の時刻表などでも一斉に 「ＡＮＡ」に切り替えた。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本とＮＴＴビズリンクは共同で、ＬＡＮシステムの構築・運用を一括受 託する企業向けサービスを始める。データセンター内のサーバーを顧客企業に貸し 出したり、ＬＡＮを構成する通信回線やパソコン端末の保守・故障対応サービスな どを提供。新サービスの名称は「ＢｉｚＬｉｎｋマネージドＬＡＮサービス」。 ＮＴＴビズリンクのデータセンターを活用し、アドレス管理や接続制限といった ＬＡＮの基本機能などを提供。サービスを利用すれば企業が自前で構築・運用する 場合に比べ通信関連費用を2割程度圧縮できる。パソコン端末300台の基本パッケー ジの料金は月額292万円から。今後5年間で100億円の売り上げを目指す。 ◆東京電力(9501) 知的財産の管理強化に乗り出す。電機や機械メーカーは既に積極的に進めているが、 公益的な面が強い電力各社は、取り組みが遅れていた。東電はまず、他社や行政当 局など社外と折衝する窓口として、「知的財産センター」を今年7月に設置。特許取 得に関するセミナーも開き、社員への啓もう活動を行っていく。 ◆東京電力(9501) 同日の消費電力が5611万ｋＷとなり、今夏の最大を記録したことを明らかにした。 記録が出たのは、同日午後2時から3時までの間で、東京の気温は32.0度だった。こ れまでの最大は7月11日の5023万ｋＷ。同社の現在の供給力は6430万ｋＷ。原発は全 17基のうち、4基が稼働している。 ◆中部電力(9502) 昨年9月から定期点検中だった浜岡原発4号機が同日午後原子炉を起動し、調整運転 に入ったと発表。機器の点検などを進め、数日後に発電を再開する。営業運転への 移行は約1カ月後の見通し。 ◆ファーストリテイリング(9983) 7月の既存店売上高が前年同月比8.7%減少したと発表。雨天と低温が続き客数が4カ 月ぶりに前年を下回った。速乾性に特徴があるドライ素材の商品の効果も限定的 だった。既存店の客数は3.1%減少、客単価は5.8%低下。女性向けキャミソールや ニット素材のパンツが好調だったが、客単価や購買点数が週ごとにばらついた。6月 に前年を上回った全店売上高は2.0%減と再び前年同月を下回った。2002年9月-2003 年7月の11カ月間の既存店売上高は前年同期比20.8%減。2003年8月期の既存店売上高 を前期比20.3%減と予想しており、「ユニクロ」事業の通期売上高はほぼ予想通りと なる見通し。 *************************************************************************** ブロ-ドバンド料金比較 http://www.geocities.jp/asunaro_no_mori/kakaku.html *************************************************************************** ◆インターネット広告料金は底入れ感が広がっている。ネットバブル崩壊後の2001 年以降は下落傾向にあったが、ＡＤＳＬなどブロードバンド通信の普及を背景に、 再び広告効果への関心が高まっている。検索や情報収集などに利用する人気サイト を中心に広告出稿が伸びており、一部で値上げの動きもみられる。 ネット広告市場は2001-02年にかけて成長が鈍化。主なサイトのバナー広告の掲載単 価も一回当たり0.5円を割り込んだ。だが、ＡＤＳＬや光ファイバーなどブロードバ ンドの普及によるネット利用の急速な広がりを受け、昨年秋ごろから企業の広告出 稿が再び増加。掲載料金も底堅く推移。 エヌ・ティ・ティエックスは4月、ポータルサイト「ｇｏｏ」のトップページ上段の バナー広告の料金を、一週間掲載で200万円から250万円に引き上げた。 ヤフーは同タイプの広告を保証露出回数別に五種類の料金プランを設定していたが、 4月から新たに保証1500万回で675万円のプランを設定。単価は0.45円で保証1000万 回タイプに比べ0.05円安いが、総料金は35%高い。 ポータルサイトは検索やニュースなどの情報収集、掲示板、ネットオークションな ど幅広く利用され、閲覧数も大幅に伸びていることから、特に企業の広告出稿が多 い。ネット広告市場は今年、1000億円規模に達するとみられている。広告の出稿は ネット関連企業などだけでなく、最近では自動車や電気製品などの大手企業が増加。 商品の認知度やブランド力の向上など広告効果への評価は高まっている。 広告効果を高める取り組みも活発。午前や午後、夜間など生活時間に合わせて広告 を配信する「時間帯別配信」のほか、ブロードバンドやダイヤルアップ接続など利 用者の回線環境に合わせて広告を変更する「回線別配信」も登場している。 ◆民主党と自由党が9月末までに合併する。政党の合併は双方が解党したうえで新党 を結成する方式が通例だが、今回は両党の規模に違いがあるとはいえ、自由党が一 方的に解党して民主党に合流する。さらに政策も民主党のものを踏襲というのだか ら、外形的には民主党による自由党の吸収である。だが、永田町の大半がそうは見 ていない。 「なかなかいいやり方だ。対等合併はうまくいかないから」。合併合意後、民主党 の菅直人代表は旧知の経営者にこう言って礼賛されたというエピソードを上機嫌で 披露する。民間企業と同様、政党の合併も「対等」となるとなかなか面倒。ポスト も平等に配分せねばならないし、政策も足して二で割るか、それでもまとまらない 時には空白にするよう迫られる。 一方的に譲歩した形の小沢一郎自由党党首も「銀行は慌ててくっついて皆ゴチャゴ チャ。人事もたすきがけだ何だといって、いつまでたっても一つにならないじゃな いか」と党内を説得する。 政党で最も厄介なのは選挙区の調整。公明党や共産党といった組織政党を除き、議 員はみな一国一城の主(あるじ)。国替えや取りつぶしとなれば、反乱して主家を変 えることも辞さない。 自由党解党がすんなり決まったのは同党が小沢氏の「オーナー政党」だったからに ほかならない。何しろ22人の衆院議員のうち、小選挙区で勝ち上がったのは小沢氏 を含め4人だけで後は比例代表。極論すれば「小沢一郎」の名で議員バッジを手にし たとみられても不思議ではない。解党に異議を唱えたのが、自前の後援会などを バックに衆院への返り咲きを狙う西岡武夫参院議員だけだったのも象徴的だ。 民主党が小沢氏を受け入れた最大の理由は選挙事情。政界では10月解散-11月総選挙 が有力視され、大半の議員の関心は選挙に集中しているが、民主党の意気は上がら ない。政党支持率で自民党に大差をつけられ、菅氏の人気も小泉純一郎首相に及ば ない。 **************************************************************************** ★複数のお借入れのない方、 ｜◆株式投資でも生活費でも使いみち自由 ★年収３００万円以上の方 対象｜◆1〜300万円までお借入れＯＫ ☆☆金利７．１２５％〜☆☆ ｜◆ネットで素早く借りられて返済も安心 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