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都市再生関連の工事受注の拡大に乗り出す。新たに立ち上げた「都市再生推進本 部」に、社内に分散していた開発許認可や立地調査などのノウハウを集約。リスク の一元管理や施主への企画提案力向上を図る。都市再生は建設市場で数少ない有望 分野。前期に建築部門の受注の1割弱だった比率を、3年後には2割程度へ倍増させる 考え。2002年10月の会社分割に伴い、6カ月間の変則決算となった2003年3月期の都 市再生関連の受注高は100億円、建築全体の8%だった。2006年3月期には500億円の確 保を目指す。 ◆南海辰村建設(1850) 第三者割り当て5100万株。発行価格49円。払込日8月18日。割当先、南海電気鉄道に 1428万株、住之江興業に1020万株、三菱信託銀行、住友信託銀行、ＵＦＪ銀行、三 井住友銀行に各510万株、南海ビルサービスに408万株、大林組に204万株。新株式数 2億8835万7304株、 ◆日本ハム(2282) 宝幸は「骨なし魚」事業を強化。中国の合弁工場の生産能力を約3割引き上げるほか、 年内に家庭用商品を同社として初めて発売。宝幸が64%を出資する合弁会社、大連長 幸水産の工場に約5000万円を投じ、設備を導入。近く完成する予定で、生産能力は 現在の月産300tから400tと約3割増える。現在、年間市場規模は200億円程度といわ れるが、数年後には500億円規模にまで拡大するとの見通しもある。宝幸は水産加工 品の売上高を2003年3月期の約10億円から2008年3月期には50億円にまで拡大する計 画。 ◆キリンビール(2503) 2003年6月中間期の連結営業利益は前年同期比12%増の380億円程度。従来予想は360 億円。売上高は2%増の7400億円程度にとどまった。従来予想は7700億円。販売数量 の減少が酒類全体で30億-40億円、昨夏の発泡酒値下げが100億円弱の営業減益要因 となった。経常利益は26%増の380億円程度となったもよう。純利益は従来予想を20 億円上回り、26%増の130億円程度。下期も販売の苦戦が続き、2003年12月期の通期 の連結業績は従来予想(売上高が前期比5%増の1兆6700億円、純利益が20%増の390億 円)を下方修正する公算が大きい。下期は販売促進費を上期より積極的に投入する方 針で経費の追加削減も難しいとみられる。通期の営業利益は前期(897億円)並みにと どまりそう。 ◆宝ＨＤ(2531) バイオ事業を展開する傘下の完全子会社、タカラバイオが約40億円の第三者割当増 資を行うと発表。多額の費用がかかる遺伝子治療の商業化を進めるに当たり、投資 家から広く出資を募ることで事業リスクを分散するのが目的。将来の株式公開も視 野に入れている。 ◆情報企画(3712) 株式分割9月30日現在の株式1株を2株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数6万200株。 ◆昭和電工(4004) 台湾「トレース」と提携。記憶容量80ＧＢのＨＤ製造技術をトレース社に供与、台 湾の新竹工場で生産したＨＤを優先的に購入し、来春から昭和電工ブランドで販売。 昭和電工は、東芝や韓国三星電子などにＨＤを供給しているＨＤ外販メーカー。 ◆日立化成工業(4217) 導光板の生産量を今秋までに2倍に増やすと発表。日立化成は携帯電話用の導光板で 約30%の世界シェアを持つトップ企業。今回の増産でシェアを45%に高める考え。携 帯電話の表示窓に使う1.5-2.4インチの小型ディスプレーに使う導光板の年間供給量 を1億枚に引き上げる。日立化成は導光板の表面に微細な溝を掘ることで輝度を2割 高める新技術を開発。国内の協力会社を3-4社増やし、新型導光板を中心に増産する。 ◆ラック(4359)、住友商事(8053)、ＮＴＴ西日本(9432) 3社は、企業の社内ネットワークへの不正アクセス監視などセキュリティー関連の3 サービスを共同で始めると発表。ラックがセキュリティー情報の収集やシステム監 視、住商が営業支援を担当。ＮＴＴ西が西日本地域で販売し、3年後に年4億円の売 上高を目指す。利用料は年額300万円。8月1日にサービスを始める。コンピューター ウイルスの発生などを電子メールなどを使って企業に告知する情報提供サービス(年 額10万円前後)や、ネットワークに対してインターネット経由で疑似攻撃を加え、十 分な強度があるかどうかを確かめるサービスも手がける。ともにサービス開始は10 月上旬を予定。 ◆持田製薬(4534) 04年3月期連結最終利益を従来予想の48億円から45億円に下方修正すると発表。土地 の売却損を見込んでいるため。 ◆アンジェスエムジー(4563) 国内で肝細胞増殖因子(ＨＧＦ)を含む遺伝子治療薬の事業化のための特許が成立し たと発表。ＨＧＦは血管を作る作用がある遺伝子で、治療薬は下肢の血流が悪化す る末しょう性血管疾患向けなどに効果を見込む。2005-2006年までの製品化を目指す。 国内で日本企業が遺伝子治療薬の基本特許を取得したのは初めてで、年内にも臨床 試験を始める予定。米国では同治療薬の臨床試験を始めており、2007-2008年の製品 化を予定。欧州や中国でも事業化のための特許を申請中。 ◆明光ネットワークジャパン(4668) 株式の売り出し価格が1144円に決定したと発表。申し込み期間は明日29日から31日 までで、受け渡し期日は8月6日。 ◆クレスコ(4674) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が27億7800万円(前年同期比 45.4%増)、経常利益が2100万円(前年同期は1億4900万円の赤字)、当期純利益も1億 6900万円(同1億900万円の赤字)と黒字転換した。前期末に受注残が積み上がってい たことなどが寄与してソフト開発の売上が伸び、損益も黒字化した。保有している ニイウス株式の一部売却に伴う特別利益の計上で純利益が増えた。9月中間期や3月 通期の予想については売上高と経常利益は従来の数値を変更していないが、純利益 は中間期が1億3000万円から2億9000万円に、通期も5億3000万円から5億8000万円に 増額した。 ◆ＵＳＳ(4732) 今2004年3月期の配当を年間で40円から50円に引き上げると発表。9月中間期末と3月 通期末にそれぞれ5円ずつ増やして、それぞれ25円配当を実施。オークション出品台 数や成約台数などが順調で今期の業績も当初予想の利益水準を確保できる見通しと なったため、増配する。 ◆ＮＥＣソフト(4774) 2003年4-6月期の連結業績は経常利益が前年同期比76%減の8400万円。中小の証券会 社向けのシステム開発などは好調だったが、価格の引き下げ要求が強まり利益率が 悪化。売上高は18%増の160億円。システム開発部門が6%増となったほか、サービス 業向けのセキュリティー関連ソフトの販売も伸びた。しかし、官公庁向けで価格競 争が激化、全体の売上高原価率は82.9%と2.3ポイント悪化。持ち分法投資損失が1億 円弱膨らんだことも減益要因となった。純利益は77%減の4300万円。2003年9月中間 期の売上高は前年同期比8%増の540億円、経常利益は11%減の42億9000万円を見込む。 ◆インデックス(4835) 株式分割8月29日現在の株式1株を2株。効力発生日10月20日。配当起算日9月1日。分 割後の新株式数17万8066株。 ◆コスモ石油(5007)、新日鉱ＨＤ(5016) コスモ、出光、Ｊエナジーは28日までに、ガソリンの8月出荷分の販売店卸価格を6 月比で値上げすることを決めた。原油高などによるコスト上昇要因と、これまでの 末端価格へのコスト未転嫁分を加味した。各社広報担当者が同日、明らかにした。 出光興産は8月出荷分の卸価格を6月比で1Ｌ当たり3円引き上げる。原油高などの影 響で精製コストが7月比で1円上昇する。コスモ石油は同3.5円引き上げる。同社広報 室の矢野達也氏によると、原油高によるコスト上昇が主因。Ｊエナジーの広報担当、 高田正紀氏によると、同社も原油高によるコスト上昇のため同3.3円引き上げる。3 社とも卸価格の引き上げは2カ月連続となる見通し。 ◆コスモ石油(5007) 日下部功海外部長は31日にウィーンで開催されるＯＰＥＣ臨時総会の見通しについ て、イラクの生産回復の不透明さや、原油価格の高止まり、米石油製品在庫が低水 準であることから、イラクを除く加盟10カ国の生産枠は現行の日量2540万バレルに 据え置かれる可能性が高いとの見方を示した。イラクの足元の原油生産状況は日量 80万−100万バレル程度と指摘。パイプライン爆破や石油関連施設での略奪が頻発し ていることから、当初見込みの今年末までに日量150万バレルの生産回復は困難とみ ている。一方、ＯＰＥＣが指標としているバスケット価格(7油種平均価格)は24日、 1バレル当たり27.23ドルと、価格目標帯である22−28ドルの範囲内で推移。14日に は約4カ月ぶりに上限の28ドルを突破するなど高値圏で推移。現在の石油在庫水準で は25ドル割れはないだろうと、下値の堅調な地合いが続くとの見通しを示した。 ◆新日鉱ＨＤ(5016) 日鉱マテリアルズでは、電子部品に使われる電解銅箔の不振が続くなか、携帯電話 やデジカメの部品に使われる圧延銅箔の需要が順調に伸び、電子材料事業全体の収 益を押し上げる。「携帯電話向けの需要拡大で、圧延銅箔の03年9月中間期の売上高 は当初予定を15%上回る水準が予想されており、通期でも当初計画の100億円に対し、 110億円以上はいく」と述べた。日鉱マテリアルズの売上高に占める圧延銅箔の比率 は1割強にとどまっているが、02年度も前年度比2−3割程度の増収だったとみられる。 新日鉱ＨＤは、石油(Ｊエナジー)、金属事業(日鉱金属)、電子材料(日鉱マテリアル ズ)、その他の事業で構成される。新日鉱ＨＤの03年3月期の連結決算では、電子材 料事業を除く各事業が利益を確保。日鉱マテリアルズは電解銅箔事業の業績悪化が 響き、経常赤字が約59億円と前期比で拡大。 ◆東海ゴム工業(5191) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が480億200万円(前年同期比 15.3%増)、経常利益が31億1600万円(同33.4%増)、当期純利益も17億4300万円(同 30.9%増)。主力のゴム製品を中心に計画線に沿って順調に推移しており、9月中間期 や3月通期の予想については従来の数値を変更していない。 ◆神戸製鋼所(5406) 全役員の報酬を、企業と個人の業績・実績に連動させる制度を導入。連結ＲＯＡと 個人の実績に応じ、報酬額が基準額から上下12%ずつ変動する仕組み。日産自動車も 役員報酬を業績連動型にしており、同様の動きが広がりそう。新制度の対象は取締 役・執行役員全員で計33人。同社は1993年度に役員賞与の支給をやめて報酬に一本 化すると同時に、役員報酬を平均3割カットしている。新制度はこの現行支給額を基 準額とする。変動幅24%のうち6割分は個人の前年度実績を反映する。変動幅の残り4 割分は前年度の会社業績を反映する。二つの要素から年収を確定し、7月から翌年6 月まで12回に分け報酬を支給する。 ◆東京鐵鋼(5448) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)の売上高は23億7700万円(前年同期比1.0%増)。 国内需要の低迷で鋼材の売上は伸び悩んだが、鋼片が販売量、価格ともに改善した のが寄与。また、前下期の値戻しの効果が徐々に現れてきたほか、今月18日に石原 製鋼所から山形鋼の営業譲渡を受けたこともあって3月通期の予想を売上高で当初の 97億1000万円から100億円(前期比13.8%増)に、経常利益で3億5000万円から4億5000 万円(同51.0%増)に、当期純利益も3億円から4億円(同58.1%増)にそれぞれ上方修正。 ◆日本鋳鉄管(5612) 2004年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の136億円から139億円 (前期比2.9%減)に、経常利益は2億1000万円から3億9000万円(同2.4倍)に、当期純利 益も1億円から1億7000万円(同47.4%減)にそれぞれ上方修正。第1四半期において主 力の鋳鉄管をはじめとする各品種が概ね堅調に推移したほか、合理化効果も利益を 押し上げる見通しとなった。 ◆古河機械金属(5715) 業績不振が続いていたオーストラリアの銅精錬子会社ポート・ケンブラ・カパー (ＰＫＣ)の操業を休止すると発表。1年以内をメドに同子会社を海外企業に売却する 方針で、交渉が成立しない場合は清算する。ＰＫＣは8月末までに電解設備を休止す る。現在、「外資系企業1社と売却交渉を進めている」が、1年以内に交渉が成立し ない場合は「清算する」方針。清算すれば300億円程度の特別損失が発生する見通し。 古河電気工業に対する水力発電事業の売却益70億円と子会社である古河不動産を吸 収合併することで発生する増加資本90億円などで補い、今年度末の債務超過は避け るとしている。ＰＫＣは97年2月、世界最大級の資源会社だった英豪ＲＴＺ-ＣＲＡ から買収した。 ◆住友電気工業(5802) 2003年9月中間期の連結最終損益が40億円の黒字(前年同期は187億円の赤字)になる 見通しと発表。従来予想は10億円の黒字。持ち分法適用会社の業績改善が収益を押 し上げる。経常損益も110億円の黒字(前年同期は52億円の赤字)と、従来予想を30億 円上回る。住友ゴム工業をはじめ計37社ある持ち分法適用関連会社からの投資収益 の増加が寄与。売上高は4%増の7100億円、営業利益は2.8倍の70億円と従来予想を変 えない。同日発表した4-6月期の連結業績は、最終損益が23億円の黒字(前年同期は 18億円の赤字)。2003年3月期に事業構造改善費用を特別損失に計上したが、不採算 事業再構築の成果が情報通信、エレクトロニクス関連分野を中心に出始めている。 経常損益は58億円の黒字(同33億円の赤字)に転換した。2004年3月期通期の連結売上 高は前期比1%増の1兆5000億円、経常利益は84%増の380億円、最終損益は160億円の 黒字(前期は198億円の赤字)と、それぞれ従来予想を変えていない。 ◆サトー(6287) 商品につけるＩＣタグの情報を売り場などで簡単に書き換えられる小型装置を開発、 8月に発売。さらにバーコードを書き込むプリンター機能も加え、ＩＣタグの弱点と される「読み残し」問題にも対応した。売り場の実情に沿った使い方ができるよう にし、ＩＣタグの普及を進めたい考え。 ◆日本エアーテック(6291) 2003年6月中間期の業績予想を下方修正すると発表。売上高は従来予想の40億円から 35億4000万円(前年同期比ほぼ横ばい)に、経常利益は5億円から3億8000万円(同7% 減)に、最終利益も2億9000万円から2億2500万円(同4%減)にそれぞれ下方修正。販売 価格の予想以上の下落による売上の減少が主因。 ◆千代田化工建設(6366) 石油化学コンビナート全体のエネルギー効率を高める地域省エネ事業に本格参入。 隣接する工場同士で熱や電気を共有するシステムを導入し、地域全体でエネルギー 消費量を減らす。生産コストの削減につながるメリットを前面に押し出して石油化 学メーカーに売り込む。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の委託を 受けて調査したところ、石油化学プラントが集中する千葉コンビナート全体にピン チテクノロジーを適用すると1年間のエネルギー消費量を原油換算で最大64万ｋＬ削 減できることが分かった。これは同コンビナートのエネルギー総消費量の約3割、日 本の原油消費量の1日分にあたる。熱制御システムの導入や水蒸気の配管など一件当 たり10億-数十億円の事業規模となるが、省エネ事業の3分の1の補助金を支給する政 府の制度を利用すれば顧客はエネルギーコストの削減により投資額を4、5年で回収 できると見ている。 ◆日立製作所(6501)、三菱電機(6503)、ＮＴＴ(9432) 高性能な電子認証を実現できる新暗号の実装方式である「ＣＲＥＳＥＲＣ」を共同 開発したと発表。セキュリティー強化のため認証手続きを複雑にしても、処理速度 を現状並みに保てる。ソフトではなく携帯情報端末やＩＣカードといったハードに 直接組み込めるのもポイント。 ◆日立製作所(6501) ＩＣタグなどに使える世界最小クラスの微細な非接触ＩＣチップ「ミューチップ」 をさらに小型化し、0.3ミリ角として紙幣に組み込む技術にメドを付けた。生産コス トを大幅に下げ、チップの強度も高めた。欧州中央銀行(ＥＣＢ)が偽札防止目的に ＩＣチップ組み込みを検討しており、こうした新たな用途向けに売り込んでいく。 一枚のシリコンウエハーから取れる数量が7割以上増え生産性が上昇する。小型化し たことで折り曲げや落下に対する強度も大幅に高まり、紙幣への組み込みが可能に なった。現在の0.4ミリ角のミューチップはすでに衣料品や農産物、鉄鋼材の流通管 理用のＩＣタグとして採用が拡大しているほか、「2005年日本国際博覧会」の入場 券への採用が決まっている。日立は現在月400万-500万個規模でミューチップを生産 しているが、採用拡大で年内に月産1000万個以上に増強する計画。新型ミューチッ プでは小型化で価格をさらに引き下げる考えで、2005年度にはミューチップ事業で 年間150億円の売り上げを目指す。 ◆東芝(6502) 宮城県などで頻発している地震による影響について、半導体製造会社の「岩手東芝 エレクトロニクス」での生産に影響は出ていないことを明らかにした。 ◆三菱電機(6503) 6月の定時株主総会で決定したストックオプションの発行内容など具体的な条件を発 表。予約権発行日は同日付で、420個の予約権を発行した。1個につき1000株を割り 当てる。払い込み価額は1株437円。対象は執行役と従業員の合計47人。 ◆三菱電機(6503) 名古屋など国内3証券取引所とパリなど海外2証取に上場廃止を申請すると発表。同 社株の取引が少なく、上場を廃止しても投資家や株主への影響は小さいと判断。申 請は8月初旬の見通し。上場廃止を申請するのは名古屋、札幌、福岡、パリ、ルクセ ンブルクの計5証取。 ◆ＮＥＣ(6701) 欧州での事業戦略を見直す。デジタル家電分野での仏トムソン・マルチメディアと の資本・業務提携を解消。その一方で、市場の伸びが期待できる携帯電話端末事業 やシステム構築などの分野で、新たに欧州企業との提携を模索する。携帯電話によ るネットワーク事業に軸足を移し、欧州での事業戦略を再構築。保有するトムソン 株式約300万株(1.07%)も売却。ピーク時にトムソン株式を7.5%保有していたが、昨 年にPDP事業の統合計画を断念したのを機に、出資比率を下げていた。今後、欧州事 業は通信会社向けの携帯電話端末の供給などを強化。今年度の携帯電話端末の出荷 は前年度比五倍弱の300万台を計画。香港のハチソングループが英国やイタリアで展 開する第三世代携帯電話サービス向けに端末を供給したのを皮切りに、スウェーデ ンやオーストリアでも端末を供給する。第三世代携帯電話サービスの基地局も昨年 度の二倍となる3000基に引き上げる方針も打ち出している。 ◆富士通(6702) 現在約6%のサーバーの世界シェアを2005年度までに二倍に上げることを目指し、リ ナックス対応機など高性能ＰＣサーバーを発売。従来、自社のメーンフレームなど との競合を避けるため高性能ＰＣサーバーの開発を手控えてきたが、戦略を転換す る。第一弾として、10月にも無停止型と呼ばれるＰＣサーバーを販売。来年初めに は米インテルの最新ＭＰＵ「アイテニアム2」を搭載した64ビット機も発売。インテ ルと組んでＯＳにリナックスを搭載した64ビット機も2005年に投入する。独シーメ ンスとの合弁会社、富士通シーメンスコンピューターズなどを通じて欧州市場で販 売を強化。北米市場でも保守・サービス拠点の増強を検討。富士通は高性能ＰＣ サーバーの本格展開で世界上位3社入りを目指す。 ◆沖電気工業(6703) 工場が操業停止に追い込まれたほか、設備トラブルも発生。現段階では顧客への大 きな影響は出ていないが、調査が進むにつれ被害が拡大する可能性もありそう。沖 電気工業の半導体製造子会社、宮城沖電気では26日朝の揺れを受けて操業を停止。 28日になっても一部の検査工程を除いて再開しておらず、半導体製造に使うシリコ ンウエハーの加工が止まっている。 ◆松下電器産業(6752) 英ピクセル・テクノロジーズと、パナソニックのＳＤメモリー製品に「ピクセル・ ブラウザー」と「ピクセル・ファイル・ビューワー」を組み込むライセンス契約を 締結したと発表。パナソニックは、モバイル機器のインターネット機能を強化した 「ピクセル・パワードＳＤメモリー」として、これを国際市場に販売。ＳＤカード は最も普及しているタイプのフラッシュ・メモリーカードで、スマート・フォン、 ＰＤＡ、カーナビなど広範な用途がある。ピクセルがサポートするデジタル・ フォーマットは、ＭＰＥＧその他のビデオ、ワード、エクセル、パワーポイントな どのマイクロソフト製品、ＰＤＦ、ＨＴＭＬなど。 ◆シャープ(6753) 2003年度第1四半期(4−6月)業績は、会社計画を上回った。03年度通年の会社計画は 連結売上高が前年度比7.3%増の2兆1500億円、営業利益が同11%増の1100億円、純利 益が同53%増の500億円。エアコンは業界全体の売り上げが前年比マイナスで推移し ているのに対し、除菌イオン「プラズマクラスター」搭載商品の好調で、台数、金 額とも10%以上増のペースで推移。7月に入ってからも、業界は冷夏の影響で同30%減 前後と低迷しているが、同社の売れ行きはそれまでのペースを維持している。景気 動向については、日米市場とも「若干明るくなってきている。年末にかけて期待で きるかと思っている」とする一方で、「失業率が高いことが個人消費に影響するこ とも覚悟しておかなければならない」と慎重な見方を示した。来期については2004 年1月に稼働予定の亀山工場がどの程度順調に生産に入れるかが業績を左右するとの 認識をあらためて強調。亀山工場は業界初の1メートル級角の大型液晶パネルから液 晶テレビを一貫生産する新型工場となる予定。 ◆日立国際電気(6756) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が233億4100万円(前年同期 比9.8%減)、経常損益が18億2300万円の赤字(前年同期は20億1000万円の赤字)、当期 純損益も19億900万円の赤字(同21億7000万円の赤字)。通信・情報システムや半導体 製造システムの売上が前年同期比て大きく減少し、損益も赤字が続いた。9月中間期 や3月通期の予想については従来の数値を変更していない。受注は堅調に推移してお り、第2・四半期での売上増が見込まれるため。 ◆ソニー(6758) グループの取締役や従業員が従うべき行動規範をホームページ上などで公表。法令 や社内規則の順守などの「基本原則」や「人権の尊重」など4分野で構成し、24の規 定を定めている。同規範は、5月28日の取締役会で採択。ソニー本体のほか、国内外 で1000社を超えるグループ各社に順次、適用する。 ◆ザインエレクトロニクス(6769) 携帯電話の無線性能を安定化する新型ＩＣ二品種を開発、国内携帯電話機メーカー にサンプル出荷を始めたと発表。10-12月に量産を始める。年間で数億円の売り上げ になるとみられる。従来技術で同様な機能を実現するのと比べ、すべての周辺部品 をチップに内蔵できるため基板面積を5割削減し、消費電力も低くできる。ＩＣの素 材には、高集積化に向いたシリコン・ゲルマニウム化合物を使った。 ◆アルプス電気(6770) 主力である電子部品部門の3カ年中期経営計画を発表。最終年度の2005年度は売上高 を02年度実績比9%増の3800億円、営業利益率を同3ポイント増の10%にそれぞれ引き 上げることを目指す。同部門の有利子負債は250億円減らして750億円以下にする。 収益拡大のけん引役は車載電装品とHDD向け磁気ヘッドの2事業。車載電装品は、自 動車部品の電子化に伴い、売上高を02年度実績の682億円から05年度は850億円と25% 増に引き上げる。03年度の売上高は、イラク戦争や米自動車需要の減速などを懸念 して期初時点で前年度比7.2%減の633億円と予測していたが、米市場の落ち込みなど は大きくなく、前年度比でプラスを確保できそう。磁気ヘッド事業の売り上げを02 年度実績の833億円から05年度は1000億円と2割増やしたい考え。02年度を最終年度 とした3カ年中期経営計画では、02年度の実績は売上高3487億円(計画4400億円)、営 業利益239億円(同380億円)と、計画をそれぞれ大幅に下回った。 ◆ＳＭＫ(6798) 3月期第1・四半期(4−6月)の連結売上高が3.7%減の139億円、経常利益が4億円に なったと発表。利益面の比較は開示されていない。映像・音響部品が前年同期比12 億円落ち込み、全体では減収を強いられたが、カメラ付き携帯電話向けなどの通信 部品は6億円増加。期初予想通りの収益状況にあるとして業績見通しの変更はない。 ◆スタンレー電気(6923) 1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。投資家層の拡大と流通の活性 化を図るのが目的で、10月1日から実施。 ◆松下電工(6991) タイに制御機器の製造子会社を設立したと発表。家電用リレーやスイッチ、小型記 録媒体のＳＤカード用コネクターを製造する。投資額は30億円で、来年4月に生産を 始める。韓国や台湾などの需要増に対応して生産体制を整え、2006年に100億円の売 上高を目指す。社名は「コンケン松下電工」。資本金は約12億円で松電工が60%、バ ンコクにある子会社が40%を出資。松電工がタイ国内で製造する制御機器の出荷額は 2002年に85億円だったが、2006年には新会社を含めて180億円を目指す。 ◆日産自動車(7201) 2003年上半期(1−6月)の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生 産は前年同期比10.6%増の73万4934台となった。輸出は同12.1%増の33万7552台。国 内販売(登録車)は同7.5%増の41万2174台となった。海外生産は同3.1%増の70万727台 だった。併せて6月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は 前年同月比13.0%増の12万2340台と、16カ月連続で増加。輸出は同11.3%増の6万189 台で、17カ月連続で増加。国内販売は同1.7%増の6万4004台になり、2カ月連続で増 加。海外生産は同9.7%増の12万6089台になり、3カ月ぶりに増加。 ◆トヨタ自動車(7203) 2003年上半期(1−6月)の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生 産は前年同期比3.1%増の176万8832台となった。輸出は同1.4%増の88万5290台。国内 販売(登録車・届け出車)は同5.6%増の89万6379台となった。海外生産は同14.8%増の 121万4819台だった。 併せて6月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月 比6.7%増の30万998台と、2カ月ぶりに増加。輸出は同0.4%増の14万7980台で、2カ月 ぶりの増加。国内販売は同6.4%増の14万9792台になり、6カ月連続で増加。海外生産 は同26.8%増の22万7139台になり、18カ月連続で増加。 ◆日野自動車(7205) 2003年4-6月期の連結経常損益は69億円の黒字(前年同期は4億円の赤字)。ディーゼ ル車の排ガス規制の強化を受けて国内のトラック販売が好調だった。連結売上高は 前年同期比24%増の2200億円。トラック・バスの販売台数は1万6536台と、前年同期 より34%増えた。トヨタ自動車からの受託生産車も17%増えた。販売台数が大きく伸 びたのは国内で46%増。10月から導入される東京都などの排ガス規制を受け買い替え 需要が増加しているためで、「少なくとも上期中は高水準の販売が続く」(同社)見 通し。海外はタイを中心に好調で販売台数は22%増えた。人件費が増えたほか、生産 設備の除却損など特別損失も4億9000万円計上したが、最終損益は36億円の黒字(前 年同期は17億円の赤字)。トラック需要は3月と9月に集中するので4-6月期は赤字に なることが多い。通期の業績見通しは変更しない。 ◆三菱自動車工業(7211) 2003年上半期(1−6月)の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生 産は前年同期比1.5%減の36万6282台となった。輸出は同0.4%増の18万19台。国内販 売(登録車・届け出車)は同2.1%増の19万7019台となった。海外生産は同4.0%増の45 万638台だった。 併せて6月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月 比1.8%増の5万7797台と、2カ月連続で増加。輸出は同20.2%減の2万7498台で、3カ月 連続で減少。国内販売は同22.2%増の3万4257台になり、2カ月連続で増加。海外生産 は同7.0%減の7万6526台になり、2カ月連続で減少。 ◆マツダ(7261) 2003年上半期(1−6月)の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生 産は前年同期比1.2%増の38万5167台となった。輸出は同1.6%増の25万9572台。国内 販売(登録車・届け出車)は同9.8%増の14万6592台となった。海外生産は同48.0%増の 11万4224台だった。 併せて6月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月 比1.8%増の6万4407台と、2カ月連続で増加。輸出は同8.6%増の4万4235台で、3カ月 ぶりに増加。国内販売は同11.4%増の2万2811台になり、11カ月連続で増加。海外生 産は同53.0%増の1万9077台になり、10カ月連続で増加。 ◆ダイハツ工業(7262) 2003年4-6月期の連結純利益は15億円となり、2004年3月期予想110億円の14%を計上。 国内の販売台数は前年同期比11%増だった。予想の範囲内で業績が推移しているため、 今期業績見通しに変更はない。4-6月期の連結売上高は2388億円で、今期予想(9900 億円)の24%にあたる。国内販売は前期に発売した軽乗用車「ミラ」と「ムーブ」が けん引した。経常利益は44億円で、今期見通し(210億円)の21%に相当。 ◆ホンダ(7267) 2003年上半期(1−6月)の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生 産は前年同期比15.2%減の57万9939台となった。輸出は同4.1%増の23万6144台。国内 販売(登録車・届け出車)は同20.4%減の37万3214台となった。海外生産は同21.1%増 の91万9575台だった。 併せて6月の国内生産・輸出・国内販売・海外生産実績を発表。国内生産は前年同月 比15.8%減の9万8956台と、5カ月連続で減少。輸出は同1.0%増の4万1459台で、2カ月 連続で増加。国内販売は同34.6%減の5万8215台になり、9カ月連続で減少。海外生産 は同15.1%増の14万5163台になり、30カ月連続で増加。 ◆島津製作所(7701) 田中耕一フェローらが糖尿病やがんなどの病気の原因となるたんぱく質を見つけ出 す新しい分析方法を開発、30日付の米学術誌に発表。島津は10月にも製品化して製 薬会社や大学向けに売り出す。病気にかかった際に患者の血液中に生じる微量のた んぱく質を正確に発見することで、病気の早期診断や治療薬の研究に役立てる。島 津が発売する試薬など分析キットの価格は未定だが「十検体分で16万円以下に抑え たい」。 ◆キヤノン(7751) 国内販売子会社、キヤノン販売が28日発表した2003年6月中間連結決算は、純利益が 前年同期比33%減の11億500万円。売上高は同4.6%増の3600億円、営業利益は同10%減 の43億5100万円、経常利益は同24%減の35億9900万円。2003年12月通期の連結業績予 想は、純利益を73億円から前期比48%増の51億円に下方修正。売上高(前期比7.8%増 の7500億円)と経常利益(同16%増の120億円)は従来予想を据え置いた。 ◆セガ(7964) インデックスと組み、ＣＧアニメ制作ソフトを8月から海外で販売。日本では昨年発 売し、ゲーム会社など100社以上に販売。販売するのはＣＧアニメ制作ソフト「アニ マニウム」。8月からインデックスの拠点を通じて北米市場で販売を始める。日本で はゲーム会社の利用が多いが、北米ではアニメ映画の制作スタジオの需要が大きい と見ている。秋には韓国や台湾などアジアでも販売する予定。海外のソフト会社が 先行しているが、セガは国内での実績を強みに、北米市場では初年度に2000本の販 売を目指す。 ◆三菱鉛筆(7976) 2003年12月期の経常利益を従来計画の20億円に対して22億2000万円(前期比55%増)に 増額修正。価格下落を受けて売上高は480億円計画に対して455億円(同3.3%減)と減 収にとどまる見込みだが、部材調達コストの低減や生産合理化による製造原価の改 善が進んだ。販売管理費の絞り込みも利益面の改善につながる。 ◆伊藤忠商事(8001) 米ケイパックの発行済み株式の35%を取得。プラスチックフィルムを使った柔らかい 包装材を手掛けており、ビンや缶の代替として米国内で利用が増えると判断。ケイ パックの年商は1500万ドル(約17億8500万円)で、株式の取得金額は200万ドル。従来、 伊藤忠の子会社が素材を供給する関係があった。食品のほか、健康・美容商品、医 療、工業、農業など幅広い分野の包装材を製造・販売している。ケイパックの販 売・営業活動を中心に伊藤忠が支援する。将来は株式の買い増しも検討、包装材に 関連する日本メーカーとの提携も視野に入れている。 ◆丸紅(8002) ソフトバンク・グループの生命科学分野への投資会社「バイオビジョン・キャピタ ル」に、7日付で10%出資したと発表。出資額は1000万円。 ◆住友商事(8053) 太陽電池用シリコン原料を製造する米ソーラー・グレード・シリコン(ＳＧＳ)と日 本、アジアでの独占販売代理契約を結んだ。現在、太陽電池向けシリコンは供給が 安定せず、市況の変動も大きい。安定供給できるメーカーと組み、太陽電池の需要 増に対応する。 ◆三菱商事(8058) イラク産原油日量4万バレルを8月1日から12月31日まで輸入する長期契約を、イラク 国営石油公社(ＳＯＭＯ)と正式に締結した。フセイン政権崩壊後、日本のイラク産 原油輸入は初めて。フセイン政権崩壊後のイラクは、トルコ南部の石油ターミナル に貯蔵していたイラク産原油のうち約100万バレルを6月下旬に出荷したが、長期契 約に基づく輸出は初めて。イラクは英オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルや英 ＢＰなどのメジャーのほか、中国化学工業輸出入総公司とも同様の契約を結んだ。 ◆キヤノン販売(8060) 2003年6月中間期連結決算は、経常利益が35億円と前年同期比24%減少。ＯＡ機器や デジタルカメラなど売り上げは伸びたが販売促進、本社移転などの費用が膨らんだ。 厚生年金基金の代行返上益など226億円の特別利益を計上する一方、特別損失も150 億円にのぼり純利益は11億円と33%減った。中間期の売上高は3600億円と5%伸びた。 事務機分野の新製品を中心に販売促進費を20%増やしたほか、東京・品川の新本社ビ ルへの移転や情報システム開発に伴う費用増が約20億円あった。販管費が7%増え、 営業利益は43億円と10%減少。124億円で買収した住友金属システムソリューション ズの、のれん代95億円を一括償却し特別損失に計上。2003年12月期通期の連結業績 は、売上高が7500億円で前期比8%増、経常利益が120億円で16%増の見通し。 ◆ケーヨー(8168) 2003年8月中間期の連結経常利益が10億6000万円と前年同期比68%減る見通しと発表。 従来予想は39億円。園芸関連や日用品の売れ行きが振るわず、処分のための値下げ も響く。連結純利益は1億3000万円で91%減る。従来予想は17億5000万円。8月中間期 の売上高は944億円と6%増える見通しだが、従来予想を100億円以上下回る。微増を 見込んでいた既存店が10%減収と不振。「気温が上がらず扇風機、ござなど夏物の販 売が今ひとつ」。季節商品処分の売価変更で粗利益率が期初の想定より約0.7ポイン ト低いのに加えて、10店の新規出店の経費がかさむ。さらに持ち合い株式の処分な ど、7億円前後の特別損失が出る見通し。2003年2月期通期の連結業績見通しも下方 修正。売上高は1930億円で前期比8%増(従来予想は2100億円)、経常利益は25億5000 万円で52%減(同61億円)とした。 ◆阪神(8241) 大阪府立大学の宮本勝浩教授は阪神優勝の経済効果が1479億円に膨らむとの試算を 明らかにした。「にわかファン」の急増などが理由。同教授は5月上旬に経済効果を 近畿全体で734億円、雇用創出効果を8266人と試算していた。今回、経済効果を745 億円、雇用創出効果を6421人上積みした。阪神主催ゲームの観客が増え、交通費や 球場での消費を含めた直接効果が52億円(前回調査28億円)に膨らんだ。ファンの飲 食やグッズ販売が増える効果も上積みした。尼崎信用金庫で集めた阪神タイガース 定期預金が中小企業などの設備投資に回る額は213億円と試算した。 ◆ダイエー(8263) 産業再生機構の斉藤惇社長が、福岡市を訪れ、福岡銀行など地元銀行の幹部らと会 談した。経営再建中のダイエーが同市で展開するドーム球場やホテルなど福岡事業 の再編策をめぐり、主力取引銀行などは同機構の活用を検討。この日は機構による 支援策などについて協議したとみられ、両者間の調整が本格化してきた。産業再生 機構は8月中にも支援企業第一陣を決定する見通しで、熊本県最大のバス会社、九州 産業交通は活用を表明している。ただダイエー福岡事業は、金融支援策やプロ野球 球団「福岡ダイエーホークス」の扱いなどを巡り関係者間の協議が難航しており、 機構による支援が正式に決まるまでは曲折も予想される。 ◆イトーヨーカ堂(8264) 午後11時まで営業する店舗を全店(現在177店)の3分の1以上となる70店近くに拡大。 総合スーパーの中でヨーカ堂は深夜営業に消極的だったが、需要が大きいと見て営 業時間を延長する。ただイオンなどが力を入れる24時間営業を導入する考えはない。 今月に入って一気に増やし、現在、42店舗(一部は食品売り場だけ)で11時閉店に踏 み切った。さらに11時閉店の店舗を増やす準備を進めており、地元との調整や入居 する専門店との交渉がつき次第、営業時間を延長する。最終的には3店に1店の割合 で11時まで営業する計画。 ◆福岡銀行(8326) 通帳や印鑑などを盗まれ、預金を引き出された被害者が、大手都市銀行や地銀、信 金に預金返還を求めて起こしている集団訴訟で、福岡銀行が28日に東京地裁で開か れた第1回弁論を前に、800万円を返還した。預金者約100人が提訴した集団訴訟での 解決は初めて。 ◆ニッシン(8571) 2004年3月期の連結経常利益を従来計画の113億円に対して90億円(前期107億円)に下 方修正。従来の6%増益予想から一転、16%弱の減益計画。自己破産や法的債務整理な どの増加により貸倒れ損失の発生が当初予想を大幅に上回る状況にあり、貸倒れ関 連費用が増加。与信基準の一層の厳格化、営業活動を慎重に行なうことなどにより 貸付金残高が当初予定を下回り、営業収益は471億円計画に対して446億円(同456億 円)にとどまる見通し。 ◆日興コーディアル証券(8603) 国内で初めて外国籍のＥＴＦの取り扱いを開始した。取り扱うのは、ステート・ス トリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが日本で外国投信の届け出を 行った「ＤＩＡＭＯＮＤＳＴｒｕｓｔＳｅｒｉｅｓｌ」。米国籍のオープンエンド 型ユニットトラストで、ダウ工業株30種平均指数への連動を目指しているＥＴＦ。 アメリカン証券取引所で取引される。日興コーディアル証券での取引単位は100口以 上100口単位。同ＥＴＦの信託報酬は年率0.18%。売買手数料は、国内非上場外国株 式と同じ扱い。信託財産留保額はかからない。 ◆松井証券(8628) 28日から取り扱いを始めた返済期限を実質無期限とする一般信用取引の約定件数は、 同日の取引を終えた時点で2033件に達した。注文件数は2760件で、約定件数のトッ プはソフトバンク(9984)。 ◆ニッセイ同和損害保険(8759) 2003年4-6月期の業績を発表。正味引受保険料は前年同期比11%増の792億円。自動車 損害賠償責任保険(自賠責)の政府再保険制度廃止の影響で自賠責が同95%と急増した が、同要因を除いても自賠責は同12%増、正味収入保険料全体でも同5%増になるとし ている。この他では火災保険が銀行窓口販売の好調などで同8%増収となった。自動 車保険は同3%増だった。一方、正味支払保険金は同8%増加し386億円。自動車保険、 火災保険は同4%、同12%それぞれ増えた。また6月末の債券や株式の含み益は1190億 円と、2003年3月期末に比べ36%増加。 ◆東急不動産(8815) 大阪府箕面市で開発している複合商業施設「箕面マーケットパーク・ヴィソラ」を 10月10日に開業すると発表。核となるテナントは世界第2位の小売業、仏カルフール で、映画館などを含め約140店舗が入居する。関西最大級のショッピングセンターに なる。年間で約800万人の来場、約220億円の売上高を見込む。 ◆住友不動産(8830) 2004年3月期第1四半期(4−6月)決算によると、連結売上高は839億円。前年同期の売 上高は公表していない。通期の売上高見通しは5800億円で据え置いた。不動産賃貸 事業では空室率が前期末に比べて2.3ポイント悪化して7.7%となった。不動産販売事 業では年間の売上計上予定戸数の4500戸に対する契約獲得率が6月末時点で63%とな り、期初に比べて13ポイント上昇。 ◆ＪＲ東日本(9020) 関東圏の私鉄、地下鉄、バス会社の計46社・団体と、06年度からＩＣカード乗車券 の相互利用を順次進めると発表。現在、関東圏の私鉄・地下鉄は共通磁気カード 「パスネット」を、バス会社も共通磁気カードをそれぞれ運用しているが、ＪＲ東 日本グループの「Ｓｕｉｃａ」と同一規格のＩＣカードをそれぞれ開発し、相互利 用することで、乗客の利便性向上とコスト削減を図る。ＩＣカードの導入に伴い、 パスネットに加盟する私鉄・地下鉄は計130億〜150億円を投じて改札機を、バス会 社は約100億円かけて車両の改札システムをそれぞれ改造する。また、ＪＲ東日本を 中心に、ＩＣカード相互利用のための料金精算システムを新たに開発する。ＩＣ カード化により、改札機などの維持管理費は3割程度の削減が見込める。ＪＲ東日本 の「Ｓｕｉｃａ」は01年11月、関東圏で導入され、改札機の読み取り部分にかざす だけで改札できる便利さが受けて、発行累計は700万枚に迫っている。 ◆ＡＮＡ(9202) カシオ計算機(6952)とタイアップした耐久性に優れた腕時計「ＧショックＡＮＡモ デル」と、人気アニメ・ポケットモンスターをデザインした腕時計「ポケモンバン ド着せかえウォッチ」を、国内線全便でそれぞれ機内限定販売している。3種類のバ ンドに交換できる着せ替え式を初めて採用した。 ◆ＪＡＬ(9205) 携帯電話を使って空港で国内線航空券の搭乗手続きができるサービスを31日から始 める。携帯電話を使った搭乗手続きは国内で初めて。利便性を高め旅客獲得を図る。 まず「サークルＫ」と「サンクス」の全国6000店で決済した場合のみ搭乗手続きが できるサービスを提供。旅客はインターネットなどで国内線航空券を予約後、携帯 電話のメール機能を使い「決済番号」と「二次元バーコード」を取得。その後、提 携コンビニのレジで「決済番号」を入力し、現金決済する。空港では携帯電話の画 面にバーコードを呼び出し、ＪＡＬの自動チェックイン機にかざすと手続き済みの 搭乗券が受け取れる。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴコムは、インターネット接続サービス「ＯＣＮ」で、同日午前9時54分から午 後0時35分まで、ＨＰを閲覧できなくなる障害が生じていることを明らかにした。 サーバーに処理能力を超えるアクセスが集中したためで、詳細な原因や影響の規模 については調査中。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ東日本グループ、マイクロソフト、ダイワボウ情報システム(9912)3社は、中 小企業向けのＩＴシステム構築業務で提携したと発表。 ◆日本テレコム(9434) 専用線を利用した直収型の固定電話サービス「クイックライン」から携帯電話に発 信した際の「固定発携帯着」通話料を、8月1日から全国一律3分当たり60円(時間区 分なし)にすると発表。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) 4−6月期の連結売上高が4528億円になったと発表。四半期決算の開示は初めて。日 本テレコムＨＤは2004年3月期通期の売上高を1兆8650億円と予想。Ｊ−フォンの 4−6月の1契約当たり平均月間収入は6980円と前年同期の7290円から減少。 ◆日本テレコムＨＤ(9434) Ｊ─フォンが、小売店の販売価格を拘束していたとして、公正取引委員会は28日、 独占禁止法違反で同社に対し排除勧告した。公取委によると、Ｊ─フォンは2002年2 月から11月まで、関東甲信地区の販売代理店に対し、カメラ付き携帯電話機の販売 に関して、店頭やチラシ広告において、販売価格の目安として定めた参考価格を表 示するように要請。応じない場合は出荷制限等も辞さない旨を伝え、価格競争を妨 げた。同勧告に対しＪ─フォンは、「勧告の内容を十分精査したうえで、今後の対 応を決定する」とコメント。 ◆光通信(9435) 同社と同社の重田康光社長が新潮社に対して提起していた損害賠償請求訴訟につい て、東京地裁が25日に勝訴判決を下したと発表。同地裁は、新潮社が発行する「週 刊新潮」「ＦＯＣＵＳ」の光通信に関する記事内容が事実無根であるとし、新潮社 に損害賠償金として660万円の支払いを命じた。光通信と重田社長は2001年3月、同 社と重田社長に関する記事が事実無根であり、信用と名誉をき損されたとして、新 潮社に損害賠償を求める訴訟を起こしていた。 ◆ドコモ(9437) 子会社で位置情報サービスを手がけるドコモ・マシンコムは、低価格でタクシーの 運行管理システムを構築するサービスを8月1日に始める。ＧＰＳを利用し、タク シーの現在位置や走行方向などをインターネット経由で、タクシー会社のパソコン に表示する。新サービスは「ＤｏＣｏです・ＣａｒｆｏｒＴＡＸＩ」。5年契約の場 合、初期費用がタクシー一台あたり11万円、利用料は定額制で月額4200円。会社側 に専門通信装置が必要だった従来の配車システムに比べ、初期費用を5分の一程度に できる。百台程度のタクシーを管理する中規模タクシー会社に売り込む。発売後1年 間で5000台の利用を目指す。 ◆関西電力(9503) 福井県美浜町の美浜原発3号機で高燃焼度燃料を使用することに関して、国に原子炉 設置変更許可申請を行ったと発表。同社から6月上旬に出されていた事前了解願いを、 県と同町が同日付で了承したことに伴う措置。 ◆東北電力(9506) 災害救助法の適用を受けた鹿島台、南郷、矢本、河南、鳴瀬の5町などの住民に対し、 電気料金などの特別措置を講じる、と発表。家が壊れ、避難生活が長引く場合には、 1カ月単位で電気料金を半年間まで免除する。また、7-9月の料金の支払期限を1カ月 間延長する。いずれも住民からの申し出が必要。 ◆東北電力(9606) 宮城県北部地震に伴って運転再開を延期していた女川原子力発電所1号機について、 「地震によるトラブルはなかった」と判断し、午前2時に運転を再開した。29日に発 電を開始する見込み。同1号機の運転再開は、シュラウドにひび割れを残したまま認 められた国内初の例。26日の予定だったが、地震活動のため、安全を期して再開を 延ばしていた。 ◆タイトー(9646) 2003年4−6月期決算は、売上高が前年同期比20.5%増の183億6800万円、営業利益が 同2倍の8億2500万円、経常利益も同2倍の8億6900万円、当期純利益が0.5%増の3億 9200万円。既存店売上げ高が6%増となったゲーム施設部門のほか、業務用ゲーム・ カラオケ機器販売や、家庭用ゲームソフト販売などがいずれも前年同期を上回る実 績を確保。同社では「売上高、利益ともに順調に推移している」としているが、今 後の不確定要因を勘案して中間期および通期の業績は変更していない。 ◆ベルク(9974) 公募44万株。オーバーアロットメントによる売り出し、上限6万株。オーバーアロッ トメントによる売り出しに伴う。第三者割り当て6万株(全株を野村証券に割り当て)。 申込期間8月11日〜13日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合8月6日〜8 日)。オーバーアロットメントによる売り出しに伴う第三者割り当ての払込日8月26 日。公募・第三者割当増資後の新株式数826万6000株。主幹事、野村証券。配当起算 日3月1日。 ◆ソフトバンク(9984) ソフトバンクＢＢは、マイクロソフト日本法人の阿多親市・元社長が経営戦略担当 の常務取締役に就任することになったと発表。8月25日付。阿多氏は2000年5月から マイクロソフト日本法人社長を務めたが、ソフトウエア販売が低迷する日本事業の テコ入を狙い、米本社が社長に初の米国人を充てたのを機に、同社を退社した。ソ フトバンクは「ＩＴに関する深い知識や人脈に期待している」としており、パソコ ンソフトと異なる高速ネット事業でどんな戦略を打ち出すかが注目されそう。 ***************************************************************************** ≫≫ がん治療に携わる医療機関の方 ≫≫≫ 活性化リンパ球療法に興味がある医療機関の方 〓医療支援（人材派遣、システム貸与など）を行います。 クリニックの先生もご相談ください。〓 詳細は⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04275m01273 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