メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2003/07/24大引け  2003/07/24


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株式情報局
2003/07/24大引け

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◆長谷工コーポレーション(1808)
89 +9 +11.25% 
4〜6月期受注高が前年比3%増と報道されたことやダイア建設など低位の企業再生関
連が買われていることから、同じ再生関連としての連想買いも入っている。


◆中外炉工業(1964)
222 -1 -0.45% 
2004年3月期の経常・最終黒字化予想やプラズマディスプレー製造炉の展開力を評価
する買いが続いてきたが、ここにきては鉄鋼関連としての側面が注目。


◆オックス情報(2350)
151,000 +20,000 +15.27% 
ストップ高。オックス情報の2002年10月〜2003年6月期の単独経常損益は、4500円程
度の黒字(前年同期は100万円の赤字)となったもようと報じたことが市場で材料視。
同社の主力となるリスク算出ソフトの一般企業向けの販売が伸びたことが2002年10
月〜2003年6月期の業績改善につながる結果となったと報じられているが、市場では、
大口のユーザーとなっている日立などへの依存度が高く、大口顧客の増減によって
業績が大きく変動し易いといったリスクが付きまとっているといった声も聞かれた。


◆アサヒビール(2502)
710 -3 -0.42% 
7月16日より放送した発泡酒のCMで、「海に潜水したダイバーが陸上に上がった直
後飲酒した場合は、危険」との指摘により、別のCMに差し替えをした。同社の現
在の株価は6円安の707円。


◆フィールズ(2767)
2,810,000 -170,000 -5.70% 
4日連続のストップ高。最近の新規上場株人気のリード役の一つだが、業績の好調と
1株を5株にする株式分割の発表からさらに人気を盛り上げている。


◆ウイン・インターナショナル(2744)
178,000 +7,000 +4.09% 
好調な足元業績が評価される。前日に第1四半期の業績概況を開示、売上高は前年同
期比て12.9%増。通期の売上高計画が前期比4.3%増となっているため、増額期待が高
まっている。


◆昭和電工(4004)
202 +5 +2.54% 
台湾のTRACE社と戦略的提携を結ぶことを決定した。、TRACE社に80GB/
枚・3.5インチアルミHDを製造するための技術を供与する、変わりにTRACE社
との間で完成品の80GBアルミHDを優先的に購入・販売できる契約内容となる。


◆JSR(4185)
1,710 +36 +2.15% 
国内外機関投資家からと見られる買いで続伸し、今月9日に付けた史上最高値を半月
ぶりに更新してきた。今2004年3月期業績予想の上方修正期待が強まる。PDP・液
晶ディスプレー材料や半導体製造用材料、耐熱性透明樹脂といった好採算の情報電
子材料が順調に売上を伸ばしており、会社側では今3月期の連結経常利益予想を前期
比11%増の230億円と発表しているが、最終的にはこれをかなり上回るとの観測が台
頭。来月4日に予定している4−6月期決算発表に注目する向きが増えている。日興シ
ティグループ証券は18日付で同社株に対する強気の投資判断を継続している。


◆日立化成(4217)
1,380 +71 +5.42% 
第一四半期の業績を発表。売上高1231億円(前年同期比1.1%増)、経常利益57.1億円
(同55.9%増)、当期純利益24.3億円(同41.7%)。


◆イーピーエス(4282)
1,010,000 -120,000 -10.62% 
1:3の株式分割を発表しているが、材料出尽くし感が強まる。今週に入ってからの
株価は出来高が急増するなか、前日までの2日間で約15%上昇しており、好材料を織
り込んだ節が見受けられる。


◆パソナ(4332)
310,000 --- 0.00% 
前日に決算を発表しているが、好決算は織り込み済みとの見方になる。なお、ドイ
ツ証券では投資判断「Buy」を継続し、目標株価を36.6万円から38.6万円に引き
上げたほか、日興シティでは「1H」を継続、野村では「2」を継続したもよう。


◆W&G(4821)
225,000 --- 0.00% 
18日終値比10万2000円(31%)安の22万5000円と3営業日ぶりに取引が成立した。2000
年12月の東証マザーズ上場来の安値。インターネット事業の価格競争が響き、6月中
間期の単独最終損益が従来の黒字予想から一転赤字に転落したことなどが嫌気され
る。


◆東京製鉄(5423)
703 +100 +16.58% 
今3月期業績予想の大幅上方修正が引き続き好感されており、値幅取り狙いの短期資
金だけでなく、国内外の機関投資家からも幅広く買いが入っているもよう。無借金
の財務内容なども考えると一株純資産の736円までは無条件で買っていいという指摘
も聞かれている。ただ、合同鉄や大和工、東鉄鋼など他の電炉株は軟調なスタート。
この増額を受け野村証券、ウォーバーグ証券がレーティングを引き上げるなどアナ
リストの評価も上がってきている。


◆モリ工業(5464)
332 +10 +3.11% 
第一四半期業績。ステンレス管・ステンレス条網の販売が順調に推移し売上はほぼ
計画どおりに達成した。売上高73億円。


◆日本金属(5491)
121 -1 -0.82% 
この日の取締役会で、厚生年金代行部分の返上と固定資産の活用について決議した
と発表。今後、有利子負債の削減を目的として、本社事務所、王子工場、埼玉製造
部の固定資産を、売却、流動化などにより活用。


◆日本鋳造(5609)
151 +25 +19.84% 
25日線がサポートとして機能する形での切り返し。三菱重工(7011)が風力発電プロ
ジェクト受注について午後3時から会見と報じられたことから、三菱重に風力発電用
ローターを納入した実績がある同社に買いが回ってきたもの。7月10日に172円高値
をつけてからの値幅調整が十分だったことも買い安心感を与えている。


◆三井金属(5706)
370 +30 +8.82% 
後場から急伸。25日線を一気に上抜け。モルガンでは「多角化の光と影:重厚長大
産業の場合」とするレポートで、多角化の成功例として同社を取り上げており、注
目する向きもあるも。売買高も増加傾向にあり、年初来高値396円を意識した展開。
中低位株物色の流れが強まってきている。


◆日本製箔(5739)
185 +36 +24.16% 
2003年11月期の連結業績予想の上方修正を発表。売上高は従来の231億円から235億
円(前期比1.9%増)に、経常利益は2億9000万円から4億1000万円(前期は2億1400万円
の赤字)に、当期純利益も2億4000万円から4億3000万円(同7億6000万円の赤字)にそ
れぞれ上方修正。前期の希望退職募集をはじめとした合理化の効果や高付加価値品
の需要回復、販価の下げ止りなどを背景に5月中間期の収益が予想を上回って推移し
たことが主因。


◆アーレスティ(5852)
830 +80 +10.67% 
6月高値857円を視野に入れてきた。アルミダイカストの市況好転やPER5倍台の割
安さもあり、UFJつばさが投資判断を新規に「A」としていることが材料視され
ている。05.3期の予想PERは6倍弱の水準で割安感が強いとして、目標株価は1300
円としている。経営統合が決まっている京都ダイカスト(5853)も高い。


◆ボッシュ(6041)
358 +13 +3.77% 
3日続伸となり7/10以来の年初来高値を更新。トラック業界向け燃料噴射システムが
好調で、既に会社側では6月24日に今12月期の単体の経常利益を従来計画の80億円に
対して110億円(前期73億円弱)に増額修正している。連結決算の業績修正は発表され
ていないが、状況が把握され、修正が必要ならば速やかに実施するとされ、単体と
同様に好調な推移をしていると見られる。8月下旬には6月中間決算が発表される見
通し。既に好業績を評価する形で株価水準は大幅に切り上がっているが、中間決算
の内容を受けてどう反応するかが今後のポイント。


◆牧野フライス製作所(6135)
531 +30 +5.99% 
2004年3月期は豊富な受注残を背景に経常・最終黒字化、復配も計画。売り残も増加
しており需給妙味も出てきている。


◆日東工器(6151)
1,690 -9 -0.53% 
5日続伸。23日に発表された今期第1・四半期(4−6月期)の売上高は前年同期比11.8%
増の56億円、経常利益は88.7%増の8億円。従来目標と比べて売上高で4.6%、経常利
益で32.7%の超過達成となり、収益好調を評価する動き。化学業界などで使われる流
体継手の大手メーカー。前期の流通在庫の調整効果に加え、国内の設備投資回復傾
向を受けて受注が上向いている。4−6月期の収益は予想を上回ったが、先行きの経
済見通しは不透明として通期収益見通し(経常利益で12%増の26億3000万円)は修正し
ていない。


◆津田駒工業(6217)
350 -3 -0.85% 
5月中間決算発表。売上高238.8億円(前年同期比70.3%増)、経常利益14.4億円、中間
純利益12.5億円。中間決算が昼休み中に発表になり材料の出尽くし感から売り先行
となる。


◆井関農機(6310)
191 +16 +9.14% 
先にUFJつばさ証券がレーティングを最上位にしたが、2004年3月期は17年ぶりの
復配予定と企業再生関連として人気が続いている。


◆TOWA(6315)
1,057 +40 +3.93% 
内外での液晶投資の活発化から液晶関連製造装置が好調、半導体製造装置の受注改
善もあり、2004年3月期は経常・最終黒字化予想となったことから人気が続いている。


◆千代田化工建設(6366)
564 +26 +4.83% 
受注好調から昨年後半から人気が続いているが、売り残649万株、買い残603万株と
需給面の良さも見直される。


◆椿本チエイン(6371)
409 +37 +9.95% 
4日続伸と上げ幅を広げる展開。大和が注目銘柄として取り上げて以来人気が継続し
ている格好。民間設備投資の回復を背景に、足元の受注は計画線を上回っているも
ようで、業績の上ぶれ期待の強い銘柄とされる。


◆マックス(6454)
899 +33 +3.81% 
4営業日続伸。四半期決算が評価される。UFJつばさでは、住環境機器の上積み次
第では更なる上方修正の公算もあるとみているようであり、レーティング「A」を
継続。


◆ツバキナカシマ(6477)
991 +100 +11.22% 
ストップ高。目立った材料は観測されていないが、民間設備投資関連の出遅れなど
として機関投資家の買いが入ったものとみられる。7月3日以来の高値更新で上値余
地も広がる状況となる。


◆芝浦メカトロニクス(6590)
633 +30 +4.98% 
第一四半期業績を発表。売上高110.6億円となり、業績はおおむね計画どおりに推移
しており業績予想に変更は無いとしている。


◆日本電産(6594)
9,010 -440 -4.66% 
2003年4−6月期の連結業績は純利益が34億円と前年同期比9.1倍に膨らんだ。主力の
HDD用モーターが好調だったうえ、自動車用など中型モーター部門も収益改善が
進んだことが主因。ただ、前日は年初来高値を更新するなど最近の株価は好業績を
織り込みながら上昇してきたため、目先の材料出尽くし感から利益確定売りが優勢
になった。


◆NEC(6701)
791 +28 +3.67% 
3日続伸、後場に入って上げ幅を広げる展開。一部伝えられた会長発言が材料視され
ているとの見方。第一四半期の利益水準は社内の想定を上回り、予想以上の黒字が
出せそうだと述べた模様。


◆NECエレクロニクス(6723)
5,430 --- 0.00% 
公開価格4200円を27%上回る初値5350円で東証1部市場に上場を果たした。NECの
半導体部門が分社化してできた企業で半導体素子、集積回路等の電子部品の研究、
開発、製造及び販売などを手掛けている。主幹事は大和証券SMBC。尚、上場初
日の同社の堅調な展開を受けてNEC(6701)の株価も一時、前日比20円高(2.62%)の
783円まで上昇するなど高い。
ちなみに、2001年以降に東証1部に直接上場した11銘柄のうち、上場から1ヶ月内の
高値が初値を上回った銘柄は10銘柄あり、その上昇率が2桁に達した銘柄は7銘柄に
もなる。こうしたことから市場には、「東証1部上場銘柄は上場直後に値上がりしや
すい」との経験則が定着しつつある。なお、直近公開したセイコーエプソン(6724)
のケースでは、公開価格2600円に対して初値が41.9%高い3690円。上場当日の高値は
3740円まであったが、その後は利食いに押される展開となり、3日目に初値を9%下回
る3340円の安値をつけた。そこから直近高値3870円まで15%強の値上がり。公開株式
数が多い場合は、一本調子の上昇とはならない場合も多く、「上場直後の初押し狙
いが良策」との声もある。


◆ソニー(6758)
3,760 -30 -0.79% 
第一四半期業績。売上高1兆6038億円(前年同期比6.9%減)、税引き前利益358億円(同
69.3%減)、当期利益11億円(同98%減)。同社では、通期の業績見通しに変更はなしと
している。なお、想定為替レートは1ドル115円前後、1ユーロ125円前後を見込む。


◆パイオニア(6773)
2,895 +85 +3.02% 
3日続伸。高精度、低消費のPDPの第4世代製品を発表。三菱証では株価判断を
「B」から「B+」へ引き上げたもよう。この製品の発表で40型以上はPDPが液晶
よりも有利な展開が期待されるとみている。


◆オプテックス(6914)
2,305 -25 -1.07% 
反落も5日線がサポート。犯罪意識の向上から監視カメラ関連として注目。大和では
地域安全確保の手段として注目が集まるとし、監視カメラ売上構成が大きい同社を
注目している。


◆浜松ホトニクス(6965)
1,642 -59 -3.47% 
一時、110円(6.5%)安の1591円まで下げた。今2003年9月期の連結経常利益を従来計
画の54億円に対して41億円(前期実績62億円)に下方修正。売上高は642億円計画に対
して620億円(同606億円)にとどまる見通し。半導体検査装置が内外の半導体メー
カーの設備投資抑制の影響を受けているほか、米国子会社インスペックス社の半導
体ウエハ検査装置の売上高も大きく減少している。



三菱重工(7011)314 +7 +2.28% 
川崎重工(7012)125 +2 +1.63% 
米ボーイングの次世代旅客機「7E7」の機体開発・生産でこの2社と富士重工(7270)
の分担比率が計35%(現行機21%)に上昇する見通しとなり、今後の仕事量拡大が期待
される。また、前日には鉄鋼株が軒並み大幅高となるなど、低位大型株に対する市
場の関心が高くなっている相場環境面も追い風として作用している。


◆曙ブレーキ工業(7238)
388 +14 +3.74% 
6営業日ぶり反発となり5日線を上抜けてきている。自動車部品関連銘柄の一角が動
意付いてきており、この流れを受けている。5月に空けたチャート上の窓上限レベル
まで調整した後の上昇となり、窓埋め拒否の動き。


◆FCC(7296)
3,060 +10 +0.33% 
売出価格を2968円に決定。売り出し株数92万2600株。総額27億3827万円。


◆ライトオン(7445)
2,425 +5 +0.21% 
前日に今2003年8月期の経常利益を従来計画の43億4500万円に対して51億円(前期21
億5500万円)に増額修正。春物商品が好調に推移し、売上高は590億円計画に対して
610億円(同526億円)に達する見通し。夏物商品については気温が上昇しないため、
盛夏商品の動きは鈍いものの、ほぼ計画通りで推移していると言う。最終利益は19
億1000億円計画に対して23億円(同7億円)に修正。アパレル会社の収益動向にとって
は、足元の長梅雨、冷夏の影響が気にされるものの、予想以上に好調な収益を確保
している同社の内容を評価する買いが先行。


◆シグマ光機(7713)
730 +40 +5.80% 
前日に発表した決算が買い材料視される。03年5月期実績は、経常利益が計画から
9.7%上振れた。また、04年5月期の見通しについては、売上高および利益水準が四季
報予想を上回っており、業績の回復基調が顕在化している。


◆リズム時計工業(7769)
141 -2 -1.40% 
第一四半期決算。時計事業が前年同期比9%減となり、その他の事業が31%減となって
ことが悪化要因となった。また、電子部品は5.6%増となったものの、昨年より上げ
幅は縮小した。売上高67億円(前年同期比8%減)。


◆イーディーコントライブ(7853)
65,300 +5,000 +8.29% 
ストップ高買い気配。9月をめどに韓国に現地法人を設立、下期から本格的に稼動す
ると発表しており、材料視されているとの見方も。韓国での事業展開が収益拡大に
つながるとの期待感が生じている。


◆伊勢丹(8238)
843 -4 -0.47% 
小売業界では天候不順により夏物商戦が不調なる観測が流れており、業績の悪化を
嫌気して売り物が続いている。同様の理由で、小売業のファミリーマート(8028)も
55円安の2295円と続落している。「梅雨明けまでは、小売業の銘柄は軟調な展開と
なりそうである」との声があった。


◆阪急百貨店(8242)
692 +8 +1.17% 
第一四半期業績。連結であった2社が外れていることが売上減となった、また過去勤
務債務償却額22億円を計上したことにより純利益が減少。売上高896億円(前年同期
比1.5%減)、経常利益38.6億円(同25%増)、四半期純利益22.3億円(同29.6%減)。


◆みずほFG(8411)
105,000 +10,500 +11.11% 
ストップ高。ここ調整していたことから出遅れ感が出ていたことや、金融庁が大手
銀行を含む15前後の銀行に対し25日にも収益向上を求める業務改善命令を発動する
方針と伝わり業績回復の道が見えてくるのではないかという期待感も出ている。


◆ソフトバンク・インベストメント(8473)
198,000 --- 0.00% 
第一四半期業績。売上高24億円、経常利益6.5億円、四半期純利益2.7億円、一株利
益582円。また、同時に9月中間連結決算見通しの修正を発表。売上高60億円、経常
利益10億円(前予想8億円)、当期純利益4.5億円(同3億円)。売上高に変更ない。なお、
四半期・中間ともにイートレード証券の決算は算入していない。


◆アイフル(8515)
6,510 +280 +4.49% 
昨日の急騰に続いて続伸。GSでは、昨日付けで投資判断を「U」から「OP」に2
段階引き上げている。資産の質が安定化する兆しを見せてきたことが格上げの背景
としている。アコムも「U」から「IL」に格上げしている。


◆大和証券グループ本社(8601)
718 +20 +2.87% 
第一四半期の業績。投資家への外国債券の販売が好調だったことから債券・為替ト
レーディングが348億円(同92.7%増)となったが、他の部門はふるわかなった。営業
収益1119億円(前年同期比11.2%)、経常利益236.8億円(同98.6%増)、当期純利益
110.2億円(同90.6%増)、一株利益8.3円。受託手数料が、129億円(同16.9%減)、募集
売出し手数料53億円(同34.4%増)、トレーディング損益は436億円(同79.3%増)。


◆岡三証券(8609)
422 +12 +2.93% 
第一四半期業績。営業収益130.6億円(前年同期比40%増)、経常利益28億円、中間当
期純利益12.2億円、中間一株利益6.23円。


◆松井証券(8628)
1,640 +44 +2.76% 
第一四半期業績。営業収益38.9億円(前年同期比11.5%増)、経常利益15.7億円(同
396.9%増)、四半期純利益7.5億円、一株純利益8.59円。受入手数料が28億9900万円
(同10.8%増)、金融収支7億6700万(同7.1%増)。


◆マンション関連株
住友不(8830) 605 +38 +6.70% 
藤和不(8834) 122 +8 +7.02% 
ニチモ(8839)  89 +9 +11.25% 
長谷工(1808)  89 +9 +11.25% 
ネガサ株は、ソニーの決算待ちで様子見、鉄株も新日鉄が小安く物色難であること
から、一度売られたマンション株を拾う動きが出てきた。


◆ヒューネット(8836)
291 +17 +6.20% 
取引開始後、カラー液晶ディスプレイの販売を開始すると発表している。同社とサ
ムスンSDIが共同開発したFS方式カラー液晶ディスプレイを10月から販売し、
年内に50万台、04年に700万台、05年に1500万台の販売を予定。


◆ダイア建設(8858)
100 +30 +42.86% 
ストップ高。100円の大台回復は5月2日以来、2カ月半ぶり。経営再建に向けて産業
再生機構の活用が検討されていると報じられたのが手掛かり。2003年3月期の連結決
算で725億円の債務超過に陥り、抜本的な経営再建策が必要と見られていたが、報道
によると主力銀行のりそな銀行などが再生機構と事前協議に入っている模様。主力
銀行が実質国有化決定後に株価が急上昇したりそなグループだったことも連想買い
を呼び、短期資金が大量に流入している。


◆原弘産(8894)
285,000 +10,000 +3.64% 
商いは少ないがゆっくり水準を切り上げる展開。山口県を地盤とするマンション分
譲業者。業績は順調で、PERや配当利回りなどの面から株価には割安感がある。
さらに、太陽光発電、風力発電事業を手掛けている他、グループ展開で空き瓶など
のリサイクル事業にも本格進出。これら環境保全関連事業が大きな可能性を秘めて
いることから、将来性を評価する機運も出始めている。


◆フージャースコーポレーション(8907)
470,000 +5,000 +1.08% 
業績予想の上方修正が材料視される。前引け後に第1四半期の概況を発表、併せて9
月中間期および3月通期の業績予想を上方修正している。なお、第1四半期の販売実
績は、通期計画の73%の契約が終了。


◆日新(9066)
251 +27 +12.05% 
大幅続伸で4/18以来の年初来高値を更新。その後は250円処で強弱感が対立している。
SARSの終息により、中国向け投資再開による需要増の恩恵を受ける可能性があ
るとみられている。


◆商船三井(9104)
349 -4 -1.13% 
ドイツ証券は、投資判断を新規に「Buy」に設定。株価目標は400円。リポートで
は「今期の海上運賃・荷動きは、ともに会社計画を上回る水準にあり、同社の収益
力や財務安定性も合理化努力によって着実に改善している。現段階で、日本郵船に
対しては、今期の業績改善がほぼ株価に織り込まれたと考えているが、商船三井に
ついては、業績改善は市場予想を上回る可能性が高いとみている。業績上方修正を
きっかけに株価の一段の上昇が期待できると考えている」などとしていた。


◆KDDI(9433)
523,000 +6,000 +1.16% 
続伸。メリルリンチでは第1四半期連結業績予想は、2003年3月期の上半期実績水準
を大きく上回ると予想しているもよう。目標株価は前回の55万円から68万円に引き
上げた。



中部電力(9502)2,155 -30 -1.37% 
大阪ガス(9532) 620 +19 +3.16% 
三重県の中部電力LNG基地と滋賀県の大阪ガス高圧パイプラインを結ぶ天然ガス
パイプラインの共同敷設の可能性調査を開始すると発表。総延長46Km。工期は
2007年予定。
620 +19 +3.16 


◆泉州電業(9824)
40万株の新株発行及び38万2000株の株式売り出しを発表。申込期日8月6日〜8月8日、
申込株単位500株。





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ブロードバンド料金比較
http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html
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◆指標

外国証券、買い4170万株、売り1920万株、差引き2250万株の買越し。
買越しは3日連続、買越額は3日以来の高水準。
寄前成行き注文、買い4390万株、売り2480万株、差引き1910万株の買越し。
昼休みバスケット取引、約313億円が成立。
後場成行き注文、買い2400万株、売り2060万株、差引き340万株の買越し。






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NEC得選街
http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html
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●6月の貿易統計輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字額は前年同期より10・1%少
ない4兆3808億円と、3期(1年半)ぶりに減少。自動車などの輸出は伸びたが、イラク
戦争の影響で原油価格が上昇し、原油、石油製品の輸入額が急増したのを受け、貿
易黒字額は2けたのマイナスとなった。上半期全体の輸出額は、3・9%増の26兆3192
億円と3期続けて増加。輸入額も7・2%増の21兆9383億円と2期連続で増えている。地
域別では、対米貿易黒字が12・9%減の3兆2063億円と3期ぶりに減少に転じた。同時
発表の6月の貿易黒字は輸出不振が響き、前年同月比30・7%減の8460億円と3カ月ぶ
りに減少。対米黒字も21・7%減の4831億円と6カ月連続で減った。



●6月の全国チェーンストア総販売額(102社・8839店舗)
店舗調整後で前年比2.9%減の1兆1845億0766万円となり、12カ月連続で減少。発表に
よると、6月は食料品が前年同月比1.1%減の6670億円、衣料品が同2.6%減の1677億円、
雑貨などの住関品が同4.8%減の2534億円。同協会によると、6月は中旬以降の気温上
昇などから夏物商品に一部動きが見られたものの、全体として動きが鈍かった。ま
た、1-6月の販売額は7兆0367億9000万円で、前年同期比2.6%減だった。



●6月の全国百貨店売上高前年比2.1%減の6500億3385万円で、15カ月連続の減少と
なった。調査対象は99社290店舗。また、2003年(訂正)1─6月の全国百貨店売上高は、
前年同期比2.8%減の3兆8780億3273万円。6月は衣料品が前年同月比2.0%減、食料品
が同1.2%減、雑貨が同2.5%減だった。同協会によると6月は全般に天候不順の影響か
ら、季節衣料品を中心に伸び悩んだ。



●インターネットで流通する電子書籍の2002年の市場規模は約10億円で、前年比
40−60%の勢いで急成長している、とする「電子書籍ビジネス調査報告書2003」をま
とめた。電子書籍の包括調査は国内初。小説や漫画をダウンロードしてパソコンや
携帯端末で読む電子書籍の総刊行点数は約2万5000点。毎月の新刊も約1000点と活発
化している。異業種参入も相次ぎ「今年が電子出版本格化の元年になる可能性があ
る」。市場規模は主な電子書籍販売サイト9社へのアンケートから推計した。最大手
「電子書店パピレス」の月間ダウンロード数は約3万2000件、02年度の売り上げは約
3億円。各社別の前年比伸び率は10%から600%まで幅があるが、平均は40−60%として
いる。ネット利用者約6000人へのアンケートも実施。電子書籍をすでに利用してい
る人は9%だが、今後利用したい人は63%に上り、潜在需要の大きさが示された。紙の
本の市場規模(02年度、2兆3105億円)と比較すると電子書籍はまだ0・04%だが、出版
不況が続く中「可能性は極めて大きい」。(インプレス)



●インターネットを通じてデータを破壊したりデータを改ざんしたりするサイバー
攻撃が、4月から6月までの3カ月間に警察が国内のネット上で検知しただけで約12万
件、1日平均約1300件あったことが24日、警察庁のまとめで分かった。1月−3月期に
比べ、2倍以上に激増したが、実害はなかった。警察庁によると、攻撃が最後に経由
した国別では米国が34・7%と最も多く、次いでオランダが20・3%と急増、中国12・
0%の順だった。攻撃手法別では、1月に韓国を中心に世界的に接続障害をもたらした
コンピューターウイルス「スラマーワーム」が53・9%と全体の半数を占め、侵入し
ようとするコンピューターでどんなプログラムが動いているか調べる「ポートス
キャン」が37・9%で続いた。



■財務省幹部は、2003年上半期(1−6月)の貿易統計について、SARSの流行が与
えた影響はそれほど大きくないとの見方を示した。貿易統計発表の際の記者会見で、
財務省幹部は、SARSの影響について、「貿易統計は為替、原油価格、内外のマ
クロ経済など、いろいろな要因に影響されるため、これがSARSの影響だ、と言
うことは難しい」としたうえで、「個別品目で拾うと、それなりに影響が出ている
ものもあるが、それほどSARSの影響を大きく受けた品目が際立ってあるとは思
わない」と述べた。ただ、台湾、シンガポールなどはSARSの影響で経済成長が
停滞気味であり、こういった国への輸出は、前年比マイナスとなるなど、間接的に
影響を受けている。



■米国の景気低迷を映して日本の対米輸出が大幅な減少を続けていることから、輸
出企業の収益が減り国内景気に悪影響を与えかねないとの懸念が広がってきた。国
内景気は、企業の景況感改善や株式相場の回復などを背景に好転の兆しも見られる
が、「最悪期は脱したものの、依然輸出主導の景気回復しか展望できない」との慎
重な見方が多い。頼みの綱とする対米輸出の減少が今後も続くと、景気失速を招く
恐れが強まり、今後新たな財政出動や一層の金融緩和など景気対策の追加を迫られ
る場面も予想される。
24日に財務省が発表した2003年上半期(1−6月)の貿易統計速報(通関ベース)は貿易
黒字が前年同期比10・1%減の4兆3803億円にとどまり、1年半ぶりに前年同期の水準
を下回った。黒字大幅減の主因は対米輸出が10%近く減ったのと、対イラク戦争によ
る原油価格上昇などを受け、中東地域からの原油輸入額が急増したためだ。



■米市場調査会社ハリス・インタラクティブが23日発表した米消費者が選ぶ「ブラ
ンド・ベスト10」番付で、ソニーが4年連続で通算6回目のトップに選ばれた。1995
年から始まった調査で、ソニーは常に3位以内にランクされており、圧倒的な支持を
維持している。




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