|
|
****************************************************************************** もうすぐ夏休み、勉強のご計画はもう決まりましたか？ 進研ゼミ・中学講座 ┌───────────────┐▼┌───────────────┐ │「レベル別教材」で学力アップ │▼│最短２ヶ月から受講可能です！ │ └───────────────┘▼└───────────────┘ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30120Am01273 ****************************************************************************** 株式情報局 2003/07/23ニュース ****************************************************************************** ●第四のがん治療である活性化自己リンパ球治療を希望なさる方● ◇漢方薬と組み合わせた治療も可能です。◇ 都内だけでなく地方に在住の方もご相談ください。 ◇相談・診察もこちらからご予約いただけます◇ 白山通りクリニック→ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04305m01273 ****************************************************************************** ◆オックス情報(2350) 2002年10月-2003年6月期の単独経常損益は、4500万円程度の黒字(前年同期は100万 円の赤字)。売上高は前年同期比97%増の4億4000万円程度とみられる。営業利益は 7000万円前後の黒字(同200万円の赤字)となったもよう。ソフトの償却費などがかさ み、売上高総利益率は約76%と7ポイント低下。ただ人件費など固定費の増加を抑え たため、売上高販管費率は大幅に改善。約25ポイント低下し、60%程度のもよう。5 月に株式投資を手がける子会社を設立したため、2003年9月期通期から連結決算。経 常利益は前期の単独と比べて67%増の1億7000万円、売上高は42%増の6億円の見通し。 子会社の株式運用益は数千万円程度を見込む。 ◆宝ＨＤ(2531) タカラバイオは、イタリアの遺伝子治療企業モルメド社と提携し、白血病などの造 血器腫瘍を対象とした遺伝子治療を日本、中国、韓国、シンガポールをはじめとし たアジア及び極東ロシアで独占的に展開する正式契約を今月10日にミラノ市で調印 したと発表。モルメド社は、遺伝子治療技術の開発・商業化を行う企業で、遺伝子 治療に関連する基幹技術や特許数多くを所有している。 ◆ウインＩＮ(2744) 2003年4-6月期の単独業績概況は、売上高が前年同期比13%増の45億1200万円。医療 機器の販売事業部門の売上高は17%増の44億2400万円。前年同期に新たに納入先と なった病院への売り上げがフルに寄与したことも、売上高を押し上げた。病院、診 療所の開業を支援するメディプラン事業部門の売上高は74%減の5500万円。前年同期 に1件あった大型案件がなくなったことが響いた。病院内外で医療画像機器をネット ワーク化するメディカルネットワーク事業部門の売上高は、システムを採用する病 院が増え2.1倍の3200万円。 ◆アリアケジャパン(2815) 2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が前年同期比26%増の12億5900万円。工場の 自動化により人件費の伸びを抑え、減価償却費も減少したため粗利益率が上昇。売 上高は6%増の43億円。外食チェーンや中食向けの取引が拡大。調味料を配合し小袋 に詰めるパックセンターが6月に稼働したことも需要拡大につながっている。営業利 益は24%増の12億3900万円。固定費の圧縮で粗利益率が3.4ポイント改善し43.8%と なった。純利益は25%増の7億100万円。 2004年3月期通期については、売上高が前期比6%増の202億円、経常利益が11%増の63 億円、純利益が10%増の36億円という見通しを変更していない。 ◆三菱製紙(3864) 次世代型太陽電池といわれる「色素増感型太陽電池」向けの実用性の高い色素の開 発に成功したと発表。サンプル出荷を10月をめどに始めるとともに、色素技術を用 いた関連材料の開発を進める。 ◆国際チャート(3956) 株主優待制度を新設したと発表。優待内容は3月末現在の株主(1000株以上)に対して 年1回、一律5000円相当のお米(魚沼産コシヒカリの新米)を贈呈する。 ◆ＥＰＳ(4282) 株式分割、9月30日現在の株式1株を3株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。 分割後の新株式数8万7000株。 ◆パソナ(4332) 2003年5月期の連結決算は、経常利益が前期比27%増え53億7300万円。売上高は1%増 の1356億2500万円。人材派遣・請負事業の部門別売上高は2%減の1252億6300万円。 景気の低迷を受けて事務職などの一般派遣が落ち込んだことが響いた。純利益は3% 増の20億2700万円。3月に住友金属工業から買収した人材派遣会社ののれん代の一括 償却による特別損失3億2800万円を計上。2004年5月期の連結売上高は前期比13%増の 1525億9000万円、連結経常利益は同16%増の62億3000万円になる見通し。企業の大規 模な人員リストラが一服することで再就職支援事業は伸び悩むが、主力の人材派遣 の回復を見込む。制度改正による社会保険料の負担軽減で、派遣事業の利益率が大 幅に改善することも追い風になる。 ◆武田薬品工業(4502) 2003年4-6月期の概況は連結売上高が2886億円と前年同期比4%増えた。高血圧症治療 剤「ブロプレス」など医療用医薬品の販売が国内外で伸びた。農薬事業を昨年11月 に売却したことや清水製薬からの仕入れ販売契約を今年3月に解消したことが134億 円の減収要因となったほか、円高による売上高の目減りが41億円発生したが、医療 用医薬品の好調で補った。製品別売上高は「ブロプレス」が336億円と31%伸びた。 消化性かいよう治療剤「タケプロン」は437億円と22%増、糖尿病治療剤「アクト ス」は429億円と15%増、前立腺がん・子宮内膜症治療剤「リュープリン」は273億円 と9%増だった。経常利益などは公表しなかった。2004年3月期通期の見通しは売上高 が前期比微増の1兆500億円、経常利益は微増の4060億円、純利益は5%減の2590億円 で、いずれも従来予想通りとしている。 ◆中外製薬(4519) 2003年4−6月期営業概況によると、連結売上高は724億円。四半期業績の開示は初め てのため前年同期との比較はない。腎性貧血治療薬「エポジン」などの主力製品が 堅調に推移、通期業績予想は期初計画のまま据え置いた。主力製品の売上高は、エ ポジンが184億円、白血球増殖剤「ノイトロジン」が69億円、狭心症治療薬「シグ マート」が51億円、カルシウム・骨代謝改善剤「アルファロール」が46億円。一般 用医薬品分野では、殺虫剤「バルサン」が27億円、栄養ドリンク剤「グロンサン」 が23億円。 ◆テルモ(4543) 医療用具の中国生産を拡大。一部製品の生産を日本から全面移管するのに加え、資 材の現地調達比率を現在の2割から5割に高める。医療用具では診療報酬引き下げに よる価格競争が激化しており、低コスト生産を徹底することで収益力の底上げにつ なげる。同社が全額出資する生産子会社「泰爾茂医療産品」で約20億円を投じて月 内に完成させる第三期棟に、血圧計など医用電子機器の生産を年内にも日本から移 管。現在の月産約500万本のうち約100万本の生産を始め、今後1-2年かけて全面的に 移管する。中国での生産拡大に合わせ、使用部材の現地調達比率を2004年までに5割 に引き上げる。現在は約30人の開発・生産技術者を早期に50人程度に増員。品質の 低下を防ぐとともに、中国・アジア向け商品の開発と改良につなげ、販路を拡大。 ◆田谷(4679) 2003年4-6月期単独業績は、経常損益が1億4000万円の赤字。今回が初の四半期業績 発表のため前年同期の実績と比較できないが、4-6月は季節要因として来店客数が少 なく「期初計画通りの業績」。売上高は34億4000万円。低価格競争が進み客単価が 減少傾向にあり、既存店売上高が前年割れとなった。第1四半期に5店舗を新規出店、 既存店1店舗を移転増床した。6月にヘアカラーの新色を発売しており、これらは7月 以降に収益に本格寄与する見込み。2004年3月期通期の経常利益は、前期比58%増の 12億3000万円と期初の計画を変更しない。 ◆ＡＣＣＥＳＳ(4813) 米携帯電話会社ＡＴ＆Ｔワイヤレス社向けのＮＥＣ(6701)製携帯電話に最新のブラ ウザ製品「ＮｅｔＦｒｏｎｔｖ3.0」が採用されたと発表。「現段階では今期の業績 に与える影響は軽微」としながらも、見通しが明らかになり次第発表。 ◆ハドソン(4822) 米大手携帯電話サービス会社、ＡＴ＆Ｔワイヤレスのインターネット接続サービス、 「ｍモード」向けに、ゲームコンテンツの有料配信サービスを始めると発表。 ◆ファンケル(4921) 2003年4-6月期の連結業績は、経常利益が30億円と前年同期比16%減った。同時に通 期の売上高見通しを下方修正。売上高は5%減の208億円。期初計画は227億円。化粧 品事業は広告戦略の見直しに伴って広告費や販売促進費の投入が遅れ、8%の減収。 健康食品事業は5%の減収。発芽米など食品事業は1%の増収だった。化粧品事業の広 告費の減少で全体の売上高販管費比率は51%と1ポイント改善したが、減収を補えず、 純利益は17億円と18%減った。2003年3月期通期の連結売上高は921億円と前期比2%増 にとどまる見通し。期初見通しは6%増の952億円。 ◆日本高純度化学(4973) 2003年4-6月期単独決算は、経常利益が前年同期比12%増の2億2300万円。カメラ付き 携帯電話やデジタルカメラに使われるフレキシブル基板向けに、利益率の高い金 メッキ液の売り上げが好調だった。売上高は約3%減り9億8200万円。メッキ用薬品や 基板メーカーに薬品とセットで販売する貴金属の出荷数量は前年同期を上回ったが、 パラジウムの市場価格が前年同期の約半値に下落したことが響いた。 ◆新日本石油(5001) ガソリンに含まれる硫黄分を低減するため、約50億円を投資し、独自の脱硫技術を 使った実証プラントを仙台製油所に建設すると発表。来秋の完成後は、同製油所で 精製されるガソリンすべてが、硫黄分の含有率を0.001%以下に抑えた低硫黄化ガソ リン。 ◆日立製作所(6501) 日立ホーム＆ライフソリューション社は、エアコンや冷蔵庫を製造する子会社2社を 来年4月をめどに統合すると発表。合併に伴う人員削減のために9月から年内をめど に早期退職優遇制度を実施する方針で、同日から労組と協議を開始した。日立ホー ム＆ライフソリューション社は、日立の白物家電事業が分社化して2002年4月に設立 された。しかし、初年度に赤字を計上するなど経営環境は厳しく、スリム化のため 一層の再編が必要と判断。合併するのは家庭用エアコンや冷蔵庫の電子基板、リモ コンなどを製造する「日立栃木エレクトロニクス」と、金属加工などを行う「日立 栃木マテリアル」。両社とも栃木県下都賀郡の栃木事業所内にある。 ◆日立製作所(6501) 細胞内の遺伝子の働きを高精度に解析できる技術を開発したと発表。これまで別々 に特殊な処理を施していた複数の遺伝子試料を、ひとまとめに混ぜた状態でも処理 できる。東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターと共同で、複数の遺伝子試 料を見分けるための人工ＤＮＡ断片を開発。ヒトゲノムの解読が終わり、遺伝子の 働きを新薬の開発や病因の解明に役立てる研究が進むなか、投薬の有無など異なる 条件下の遺伝子の働きを効率よく正確に解析する技術の開発が課題。 ◆日立製作所(6501) 中国でシステム運用管理ソフトウエア事業を本格展開すると発表。日立信息系統有 限公司を拠点として、24日から、情報システムの効率的な運用や安定稼働を実現す る統合システム運用管理「ＪＰ1」を販売。中国現地企業と日系企業を対象に、2005 年までに市場の10%のシェア獲得を目指す。 ◆日本電産(6594) 2003年4-6月期の連結業績は純利益が前年同期比9.1倍の34億円。主力のHDD用モー ターが好調だったうえ、自動車用など中型モーター部門も収益改善が進んだ。売上 高は2%増の751億円。営業利益は25%増の65億円で四半期では過去最高。経常利益は4 倍の62億円。前年同期に36億円あった為替差損がなくなり、利益増に寄与。自動車 向けモーターの出荷は数量ベースで前年同期比約3割増加。前年同期に1200万円の赤 字だった中型モーター部門の営業損益は、5億円の黒字に転換した。ただ、ゲーム機 用などのファンモーターが伸び悩み、精密小型モーター部門全体の営業利益は41億 円と前年同期比17%減となった。精密光学部品を手掛ける日本電産コパルや、自動車 部品の日本電産トーソクなど企業のＭ＆Ａで傘下に収めた企業の利益が伸び、連結 業績を押し上げた。 ◆ＮＥＣ(6701) ドコモ(9437)が16%出資する米携帯電話3位ＡＴ＆Ｔワイヤレスの専売店で、イン ターネット接続サービス「ｉモード」の米国版「ｍモード」対応の高性能端末を28 日から販売すると発表。ＮＥＣは2000年に北米の携帯電話市場から撤退したが、日 本が世界最先端の技術を誇るネット接続対応の高付加価値機種を武器に再参入する。 ◆ＮＥＣ(6701) 自社の特許や技術情報などをインターネット上で公開し、販売するサービスを始め ると発表。特許の外販でライセンス料を得るほか、自社特許を使った製品の共同開 発など異業種との提携にもつなげる。2005年度に年間500億円の収入を見込む。開設 したのは「イノベーションマーケットプレイス」。特許、技術、エンジニアリング サービスという3分野の情報を公開する。ＮＥＣは現在、約5万件の特許を保有。汎 用性があるものや公開可能なものを選び出し、順次公開していく。今後、3年間で50 件の契約締結を目指す。日立製作所も保有特許を有効活用するため、特許の外販を 手掛けている。 ◆シャープ(6753) 10月1日の「資源有効利用促進法」の改正施行に伴い、家庭で使用済みとなったパソ コンの回収・再資源化料金を発表。デスクトップ型は本体とブラウン管式ディスプ レーで7000円、ノート型は3000円で、ＮＥＣ(6701)、富士通(6702)など各社と同じ。 ◆シャープ(6753) 使用済みの家庭用パソコンの回収・再資源化が今年10月1日から義務付けられるのに 伴い、自社製品の回収を電話やインターネットで受け付けると発表。回収料金は、 ブラウン管を用いた一体型パソコンやディスプレーが4000円、液晶ディスプレーや ノート型パソコンなどは3000円。10月1日以降の出荷製品は料金を上乗せして「ＰＣ リサイクルマーク」を張るため、回収料金はかからない。 ◆ソニー(6758) インターネット接続サービス「So-net」を運営しているＳＣＮは2004年3月期第1四 半期の連結純損失は2億2900万円と前年同期の8000万円から赤字幅が拡大。ＡＤＳＬ を利用したブロードバンドインターネットの会員獲得費用がかさんだ。ソネットの 会員数は6月末時点で229万人と3月末より1万人減少。ブロードバンド会員は増えた ものの、既存サービス利用者の減少を相殺できなかった。売上高は前年同期比3.4% 減の93億円、営業損益は2億7600万円の赤字(前年同期は1億9100万円の黒字)、経常 損益は3億200万円の赤字(同1億2200万円の黒字)。通期の売上高を期初予想の430億 円から400億円(前期比で7.0%減)に下方修正。一方コスト改善効果により、営業損失 は17億円から15億円(前期は4億7200万円の黒字)、経常損失は19億円から17億円(同 9600万円の黒字)、純損失は13億円から12億円(同1600万円の赤字)にそれぞれ上方修 正。 ◆パイオニア(6773) 新開発のデジタル高画質化回路を備えたプラズマテレビ2機種を8月中旬と9月下旬に 発売すると発表。テレビ放送の信号を受信してからプラズマパネルに映像を映し出 すまで一貫してデジタル方式で映像データを処理するようにし、画質を高める。8月 中旬に売り出す画面サイズ43型製品の希望小売価格は85万円、9月下旬に発売する50 型は110万円。2機種を合わせて月産7000台の計画。パネルに画像を映し出す際の駆 動方式を改良し、年間消費電力は同社の従来製品より約30%減らした。 ◆パイオニア(6773) PDPの販売台数が、同社計画を上回って推移。北米市場の需要が予想以上に急拡大し ているためで、同社が事業の柱の一つと位置付ける同分野の好調は、収益増にも寄 与する見通し。今期、PDPを使ったテレビやモニターの同社の出荷台数を前期比60% 増の16万台と想定しており、このうち約3割が北米向けになるとみていた。市場とし ては、期初時点から北米が36万5000台と、初めて日本(35万5000台の見込み)を上回 るとみていたが、米市場は40万台近くまで伸びる見通し。同社は今期のPDPの世界市 場を前期比86%増の110万台と見込んでいた。 ◆日本電産コパル電子(6883) 今2004年3月期9月中間期の連結経常利益を従来計画の8億8000万円に対して12億5000 万円(前期実績5億9400万円)に増額修正。売上高は85億円計画に対して93億5000万円 (同75億円)に達する見通し。スキャナモーターや遊戯機器市場向け汎用モーターの 売上高が予想を上回っているため。経済環境の不透明感は拭えないとして、通期の 業績見通し(売上高178億円、経常利益20億3000万円)は据え置いた。 ◆図研(6947) 2004年3月期の第1四半期(4−6月期)連結業績の概況では売上高が32億4100万円(前年 同期比24.9%増)。エレクトロニクス系製造業における設備投資回復の動きを映して 基板設計や回路設計などのソリューション事業が大きく伸びた。9月中間期や3月通 期の業績予想は変更していない。 ◆カシオ計算機(6952) 8月1日、電子辞書「エクスワード」シリーズの新製品として業界最多の32種類の辞 書を収録した「ＸＤ-Ｖ6300」を発売。従来の「広辞苑」など23種類に、「家庭の医 学」や「冠婚葬祭マナー辞典」など9種類を加えた。4.5型液晶画面、厚さは9.8ミリ。 連続表示は約150時間。 ◆浜松ホトニクス(6965) 2003年9月期の連結純利益が前期比46%減の16億円になる見通し。従来予想は26億円。 連結売上高は2%増の620億円と従来予想を22億円引き下げた。主力の光電子部品事業 は検体検査用などに光電子倍増管などが堅調に推移し、同事業の売上高は6%増の516 億円とほぼ従来予想通りに推移するが、計測機器事業は海外の子会社で半導体ウエ ハーの検査装置が予想を大きく下回る見通し。ホトニクス本体でも低迷し、15%減少 する。連結経常利益は34%減の41億円になる見通し。従来予想は54億円。同日発表し た2002年10-2003年6月期の連結売上高は460億円、経常利益が32億円、純利益が13億 円。 ◆ニチコン(6996) 草津工場を10月1日付で分社化すると発表。事業所統廃合の一環として子会社のニチ コンデンドーは閉鎖し、諏訪工場(長野県諏訪市)の生産も一部中止する。 ◆三菱重工業(7011) 台湾の海運大手エバーグリーングループから大型コンテナ船10隻を一括受注したと 発表。受注額は公表していないが800億円程度と見られる。20フィートコンテナ換算 で最大6724個の積載が可能で、エバーグリーングループで最大のコンテナ船。神戸 造船所で建造し2005年8月から2007年10月にかけて順次引き渡す。衝突・座礁時の油 の流出リスクを抑える燃料タンクの構造にした。 ◆いすゞ自動車(7202) ステーションワゴン「ビッグホーン」など3車種と、同社がホンダ(7267)にOEM供給 している「ホライゾン」のエンジンに欠陥があるとして国土交通省にリコールを届 け出た。 ◆トヨタ自動車(7203) 10月に国内で発売する英国生産車「アベンシス」を初めて一般に公開。会場となっ た都内の英国大使館にはトヨタの岩月一詞副社長のほか、スティーブン・ゴマソー ル駐日英大使も出席。トヨタが欧州生産車を逆輸入するのは初めて。英国工場で生 産するアベンシスは6年前の発売以来、欧州で約60万台を販売しており、トヨタの欧 州戦略を担う主力車種の一つ。今回、国内投入する2代目モデルは欧州の安全性基準 「ＥｕｒｏＮＣＡＰ」で最上級の「5つ星」を獲得するなど現地での評価も高く、余 勢をかっての国内投入。 ◆トヨタ自動車(7203) 欧州販売を統括するトヨタ・モーター・マーケティング・ヨーロッパのタキス・ア サナソポウロスＣＯＯは都内で、2010年の欧州での自動車販売台数目標を、02年実 績比約6割増の120万台に設定していることを明らかにした。 ◆ホンダ(7267) 福井威夫社長は、名古屋市で開かれた記者懇談会で、中国の自動車メーカー東風汽 車と乗用車の合弁生産に向けた交渉を進めていることを明らかにした。福井社長は 「合弁を検討しているが最終的には中国政府が決めることだ」と述べた。生産開始 時期には明言を避けたが、「生産規模は2、3万台になる」との見通しを示した。 ◆ライトオン(7445) 今2003年8月期の経常利益を従来計画の43億4500万円に対して51億円(前期21億5500 万円)に増額修正。売上高は590億円計画に対して610億円(同526億円)に達する見通 し。夏物商品については気温が上昇しないため、盛夏商品の動きは鈍いものの、ほ ぼ計画通りで推移していると言う。最終利益は19億1000億円計画に対して23億円(同 7億円)に修正。貸倒れ引当基準を強化し、店舗差し入れ保証金について5億8000万円 の引当金を計上するものの、大幅な増額修正。 ◆壱番屋(7630) 2003年5月期単独決算は、経常利益が前期比16%増の27億4900万円。店舗数が73店純 増したことや、主力の栃木工場の稼働率向上による製造原価の低減が寄与。売上高 は5%増の302億5000万円で、売上高、経常利益ともに過去最高を更新。既存店売上高 は5.6%減った。ただ、宅配を扱う店舗を237店増やしたことや営業時間の延長などで、 下期の既存店売上高は4.7%減にとどまった。2004年5月期の売上高は前期比7%増の 324億円、経常利益は8%増の29億8000万円を見込む。 ◆贔屓屋(7639) オフィスコーヒー事業などを手掛けるユニマットグループと資本業務提携すると発 表。同グループは加ト吉グループが保有する贔屓屋の全株式を取得するほか、贔屓 屋が実施する第三者割当増資などを引き受け、筆頭株主。贔屓屋は、ユニマットグ ループが関東圏に多くの不動産物件や情報を保有していることから、同社との提携 は関東圏での出店に有利と判断。ユニマットグループは、加ト吉グループが保有す る贔屓屋株式130万株および贔屓屋社長の貝谷祐晴氏が保有する20万株を取得する。 また、贔屓屋が実施する50万株(発行総額2億5100万円)の第三者割当増資を引き受け る。同増資の1株当たりの発行価格は502円、払込期日は8月12日。株式取得後、ユニ マットグループの贔屓屋に対する出資比率は30%を超え、筆頭株主。 ◆キヤノン電子(7739) 2003年6月中間決算は、連結経常利益が25億円と前年同期の2倍に急増した。経常利 益、純利益とも中間期の最高を記録。中間、期末配当を3円ずつ増やし、年16円配と する。連結売上高は383億円と5%増えた。連結営業利益は25億円と79%増加。「特に 生産ライン見直しによるコスト低減努力が実を結んだ」(大森良哉常務)。売上高原 価率は前年同期から約2ポイント低下し過去最低の82.1%になった。厚生年金基金の 代行返上益19億円を特別利益に計上し、純利益は3.2倍の26億円。12月期通期の連結 業績は売上高が前期比3%増の759億円、経常利益が45%増の50億円の見通し。 ◆ミノルタ(7753) プラスチックレンズの内側にDVDやテレビの映像を映し出す、眼鏡型の機器の開発を 進めている。早ければ今秋にも試作品が完成する見込み。大手電機メーカーと意見 交換を進めており、商品化につなげたい意向だ。 ◆日本電産コパル(7756) 2004年3月期第1四半期(2003年4−6月)連結決算は、純利益が前年同期比4.9倍の7億 9000万円になった。売上高は同24%増の157億円。光学機器が同27%増と伸びたうえ、 売り上げ全体の9割弱を占める国内が好調だった。営業利益は同51%増の13億5000万 円。内訳は光学機器が同31%増、ミニラボ(現像・焼き付け機)などのシステム機器事 業が同92%増だった。経常利益は同77%増の14億2000万円。前年同期に計上した為替 差損がなくなり、この第1四半期は為替差益を計上。 2004年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比14%増の630億円、経常利益が同12% 増の57億円、純利益が同29%増の25億円と従来予想を据え置いた。今後の見通しにつ いては、一部に設備投資回復の動きが出てきたものの、実体経済は回復感に乏しく、 個人消費伸び悩みなど経営環境は予断を許さない状況にあるとしている。 ◆三協精機製作所(7757) 全社員の2割強にあたる300人程度を100%出資の人材派遣子会社、サンキョウクオリ ス(長野県下諏訪町)に、期限を設定せず出向させる方向で同社の労働組合と交渉を 始めたことが明らかになった。三協の社員は現在、約1400人。同子会社へは過去3年 で200人弱を順次、無期限で出向させている。一度に300人規模の出向は初めて。三 協精機はモーターや光ピックアップの価格低下などで、2003年3月期に二期連続の連 結最終赤字を計上、04年3月期も84億円の最終赤字を見込んでおり、固定費削減が課 題になる。 ◆大日本印刷(7912) 薄型・大画面の投射型テレビ用部品を増産すると発表。5億円を投じて三原工場に新 ラインを設置、欧米の工場を合わせた年産能力を450万台分から500万台分に増やし た。今後2年間で15億円を追加投資する。従来はブラウン管画像を投射するテレビ用 スクリーンが主体だったが、電子デバイスを画像素子とする投射型テレビの市場が 米国や韓国で拡大しているのに対応する。投射型テレビの世界市場は2002年度で400 万台強。年率20%程度の成長が見込め、2年後には700万台となる見通し。同テレビ用 スクリーンは日本企業が市場を独占。大日本印刷はシェア60%を握る最大手。 ◆セガ(7964) 小口久雄社長は、ゲームソフトの販売本数について、5年後をめどに現在の約2倍に 相当する2000万本を目標にする、と述べた。海外開発拠点の強化に向けて力のある 北米のソフト開発会社に対し、ビジネスプランの許す範囲内で今後投資していく方 針を明らかにした。セガは2004年3月期のゲームソフト販売本数を925万本と計画し ている。小口社長は、「5年後をめどにゲームソフト2000万本販売を目標にする」と 述べた。小口社長は、新体制について、「社長として強力なリーダーシップを発揮 し、指揮系統を確立する」として、「経営の責任と業務執行の責任を明確に分離し て経営していく」ことを表明。また、開発体制の一本化に向けて、今後、セガ本体 と開発子会社の間に中間持ち株会社を設立する方針を明らかにした。 ◆イオン(8267) 8月にも、来店客が自分で購入商品の精算をする無人レジシステムを導入。日本初の 試みで、精算の待ち時間短縮と省力化を目指す。導入するのは日本ＮＣＲ製のシス テム。来店客は買い物カゴから商品を取り出しバーコードを機械に読み取らせる。 合算された請求額を、自動現金支払機を使い現金かクレジットカードで払う。すで に導入している欧米の小売り各社では、購入点数が少ない消費者の利用が多い。無 人レジの価格は有人レジより割高だが、レジ対応の店員を増やさずに済むため、一 店当たり年間数百万円単位のコスト削減につながる可能性が高い。イオンはグルー プで2001年度末に218店だった深夜営業店舗を、03年度末には540店にする計画。米 国では米ウォルマート・ストアーズに続き、小売業2位のホーム・デポが約800店に 無人レジを導入したほか、今年5月には独メトロも採用を決めている。 ◆リコーリース(8566) 2003年4-6月期の業績は、経常利益が28億円と前年同期比10%増えた。事務機リース や割賦取引の堅調に加えて、中小企業向け小口融資や各種手数料が伸びた。売上高 は552億円と4%増。取引先の経営破たんなど事故率も0.7%程度と前期並みを維持し、 貸倒費用の増加を防いだ。販管費の総額では0.5%減らし、営業利益は28億円と5%増 加。2004年3月期通期の連結経常利益110億円(前期比5%)とした期初予想は変えない。 ◆アーネストワン(8895) 2003年9月中間期に10円配当を実施、年間配当は30円(2003年3月期は年35円配。5月 20日付で1株を2株に株式分割)。 ◆アーネストワン(8895) 公募160万株。売り出し60万株。オーバーアロットメントによる売り出し上限10万株。 申込期間8月5日〜7日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合7月31日〜8 月4日)。払込日8月13日(需要状況を勘案したうえで最も繰り上がった場合8月8日)。 公募後の新株式数1500万株。主幹事、三菱証券。配当起算日4月1日。 ◆東武鉄道(9001) 駅の運営・管理業務を8月1日付で新設する子会社に一部委託すると発表。東武線全 202駅のうち利用客が少ない69駅が対象で、鉄道本体から約270人の社員が出向する。 外部委託で業務運営を効率化し、コスト削減につなげる。新会社「東武ステーショ ンサービス」は資本金5000万円。新会社は再雇用者などの非正規従業員を今後増や し、5年後をめどに年間4億-5億円の経費削減を目指す。東武鉄道はレールのゆがみ や架線のゆるみの点検、沿線の草刈りなどの保線業務も6月から別会社に委託してい る。近畿日本鉄道や阪急電鉄など大手私鉄では駅業務などを外部委託してコストを 削減する動きが広がっている。 ◆東武鉄道(9001) 駅業務をする全額出資の新会社を8月1日に設立し、同日から東武線全202駅のうち69 駅の業務を委託すると発表。人件費などの削減が目的で、69駅は5年後に15%、最終 的に25%のコスト削減を目指す。新会社は駅業務のほか、駅周辺の駐車場、駐輪場や 自動販売機の管理を一括して請け負う。 ◆ＪＲ東海(9022) 葛西社長は23日の会見で、北京-上海間の中国高速鉄道計画について「システム全部 を受注するなど、一定の条件が充足されなければ支援しない」と述べ、安易な協力 にクギを刺した。中国の高速鉄道受注は日独仏が競っている。年内にも発注される 見通しで、8月上旬、国交相が新幹線の売り込みのために訪中する。 ◆ＪＲ東海(9022) 10月1日の東海道新幹線ダイヤ改正にあわせ、50歳以上を対象にした旅行会員組織 「ＪＲ東海フィフティー・プラス」を発足させる。これまでビジネス客中心だった 「のぞみ」の輸送力が高まるため、中高年層を中心に観光需要を掘り起こす。 会員専用の独自ツアーを企画販売するほか、子会社が主催する旅行商品を5%割引で 販売。会員誌も年4回発行する。入会は無料。今年度末までに10万人の会員獲得を目 指す。 東海道新幹線の新しいイメージキャンペーン「アンビシャス・ジャパン」も9月中旬 に始める。キャンペーンソングは若手男性バンドのＴＯＫＩＯが歌う。 ◆ＪＲ東海(9022) 10月1日の東京・品川駅の開業と新幹線のダイヤ改正に合わせたキャンペーン 「ＡＭＢＩＴＩＯＵＳ・ＪＡＰＡＮ」を9月中旬から実施。 ◆ＪＲ東海(9022) 50歳以上の熟年層を対象にした旅行クラブ「50＋」(フィフティ・プラス)を、10月1 日に立ち上げると発表。50歳以上ならば誰でも無料で入会できる。 ◆ＪＲ東海(9022) 葛西敬之社長は23日、都内で記者会見し、中国政府が北京-上海間に建設を計画する 高速鉄道への協力について、「鉄道事業の主体になることも出資することもない」 と述べ、列車運行事業への参加に否定的な考えを示した。 また、全日本空輸(9202)が10月の新幹線ダイヤ改正に伴う「のぞみ」運賃の値下げ に対抗し、羽田-大阪間の航空割引運賃を引き下げることに関しては、「価格競争に 入っていくつもりはない」と語り、一段の値下げは行わない意向を表明。 ◆阪急電鉄(9042) 主力の鉄道事業の正社員数を2010年度までに、現在の約半分の1500人に減らす。景 気低迷で鉄道旅客収入が減少する中、人件費削減を狙う。採用抑制のほか、退職者 の補充は分社した駅運営会社の社員でまかなう。 同社の2002年度末の鉄道事業の正社員は2728人。2001年設立の駅運営会社、阪急 レールウェイサービスなどへの出向者も636人いる。2010年度に正社員を現在より 45%少ない1500人に減らす。 退職者の補充は阪急レールウェイサービスなどが高齢者やＯＢを採用することで対 応する。これにより阪急の正社員・出向者以外の鉄道事業従事者は2002年度は218人 だが2010年度は850人に増える。 ◆名古屋鉄道(9048) 路線バス無免許運転隠ぺい事件で、元取締役竹内良吉元容疑者(56)が逮捕されたこ とを受けて、木村操社長が23日、名古屋市内で記者会見し、「重く受け止めており、 関係者に改めておわび申し上げる」と陳謝した。 ◆ＪＡＬ(9205) イラク戦争や新型肺炎の影響で減便していた同社グループの国際便について、9月か らほぼ元通りの運航体制に戻すと発表。ビジネス客中心に、旅客需要が回復基調に あるためで、成田-ロンドン線は週10便から13便に、成田-パリ線は週8便から10便。 成田-ホノルル線など一部の路線に関しては減便を続ける。 ---------------------------------------------------------------------------- ---ＴＢＳ(9401) むだ毛手入れ用「豆乳ローション」の作り方を紹介した情報番組「スパスパ人間 学！」の視聴者が、家庭でローションを作る際にやけどを負う事故が2件起きていた と発表。材料の無水アルコールへの引火が原因とみられ、同社は今後も事故が発生 する恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。 ◆ＮＴＴ(9432) 和田紀夫社長は、ロイター通信とのインタビューで、グループで展開するブロード バンド事業の具体論について、秋の中間決算発表時をめどに公表することを明らか にした。同社は昨年11月にブロードバンドに関する新戦略「”光”新世代ビジョ ン」を発表。その中で今後5年間で最大5000億円かけ光ファイバーを使用した新しい ネットワークを構築し、従来のナローバンドでは実現できなかった大容量・高品質 サービスを提供する構想を打ち出している。 ◆ドコモ(9437) シャープ製の最新機種「ＳＨ505i」のソフトを無償でグレードアップする。ネット ワークに適したプログラム言語Ｊａｖａをドコモの携帯用に仕立て直したシステム のiアプリの一部について、終了時の動作によってはデータが初期の状態に戻る場合 があるとしている。河野芳樹・ドコモ広報部報道担当によると、対象になっている 携帯電話は約19万台。 ドコモは22日に、インターネットのホームページでこのソフト交換を案内し、同日 から顧客の問い合わせに応じている。音声通話やインターネット接続サービスのi モードなどについては問題ないとしている。ＳＨ505iは6月20日に発売されたばかり だった。 ◆東京電力(9501) 福島第二原発3号機(福島県富岡町)の原子炉格納容器漏えい率検査を、25日に実施す ると発表。検査後2週間程度で、技術的には運転再開の準備が整う。 ◆東京電力(9501) 勝俣恒久社長は23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。この中で勝俣社 長は、今夏の電力不足を起こした経営責任について、「これまでの原子力発電所の 問題では、(当時の)会長、社長が責任を取った。私自身は(信頼などの)修復のため の役割を担っている」と述べ、原発の再稼働、安定供給を実現し、信頼回復に全力 を尽くす考えを強調。 ◆東京ガス(9531) トーメン(8003)が神奈川県横須賀市に建設中の火力発電所「トーメンパワー横須 賀」(出力約24万kW)の株式のうち、トーメン所有の全株式(75%)を取得することで合 意したと発表。 ◆メイテック(9744) 2004年3月期第1・四半期(4−6月)の連結売上高は10.6%増の170億円、経常利益は 67.0%増の29億円。前下期以降の受注回復傾向が継続、自動車関連やエレクトロニク ス分野が堅調に推移。概ね予想通りの数字とされ、業績見通しに変更はない。 ◆ソフトバンク(9984) グッドローンは、住宅ローンの金利を0.1%減免する金利優遇キャンペーンの取り扱 いを同日から始めたと発表。最近の長期金利の上昇で、長期固定金利の住宅ローン への借り換え需要が高まっていることに対応した。期間は9月末までで、それまでに 事前審査を通過していることが条件。同社の住宅ローンは期間30年、金利は契約時 の利率で全期間固定。23日現在の金利は2.8%で、キャンペーン適用時は2.7%。 ***************************************************************************** こ ●／ ボーナスの分散投資なら「外国為替取引FX-Real」が最適です！ れ／▲ 大平洋物産の外国為替取引は、１ドルあたりわずか５銭（片道）！ だ ＞＞ 24時間リアルタイムレートだから売買チャンスを逃しません！！ ！ 初回ご入金額は50万円から。ロスカットルール採用！ 詳しくはこちらから⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04310Bm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 「日経ブッククラブ」 │＼〆／│ Mail Vol.00 └───┘ 発行：日本経済新聞社 出版局［2002-00-00］ http://ad.trafficgate.net/e/m.pl?h=9777&g=32&m=161&t=mail ***************************************************************************** |