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で生産するロースハムやベーコンを、北京市や、遼寧省大連など東北部で売り込む。 伊藤ハムは7月30日に北京事務所を開設する。 ◆サッポロHD(2501) 予想以上の人気で商品供給が追いつかず、一時休売していた黒ビール「エビス 〈黒〉」を予定通り23日に再発売すると発表。従来の新九州工場に、仙台工場と静 岡工場を加え、生産体制を強化した。 ◆フィールズ(2767) 2003年4-6月期単独決算は、経常利益が前年同期比83%増の42億1600万円。パチスロ 機の新製品の販売が好調だったことに加え、パチンコ機の販売も堅調だった。売上 高は31%増の225億3200万円。営業利益は83%増の41億6900万円。同時に発表した4-6 月期の連結決算は、売上高が227億8200万円、経常利益が43億9200万円。2004年3月 期末に4000円配当を実施、2003年9月中間期のジャスダック上場記念配と普通配の各 1万円と合わせ年間配当は2万4000円(2003年3月期は普通配のみ年1万円配。株式分割 9月30日現在の株式1株を5株。効力発生日11月20日。配当起算日10月1日。分割後の 新株式数16万1500株。 ◆ＪＴ(2914) ジャパンビバレッジは屋内設置型のカップ飲料自販機を拡大。女性を中心とした専 門の営業部隊を編成、デモ販売などを通じて企業のオフィスへの設置を呼び掛ける。 同社のカップ飲料自販機は現在約4万台だが、新型機だけで年間1万台ペースで増や す。新型の「エスプレッソバール」は幅48cm、奥行き55cm、高さが157cmの小型自販 機。大型のカップ飲料自販機に比べて1台当たりの製造コストは4分の1程度で、「1 日に10杯程度売れれば採算が合う」。ジャパンビバレッジは中小の自販機運営会社 のＭ＆Ａなどを通じて設置台数を拡大、全体で16万5000台を持つ。今後も缶飲料用 の自販機と同時に、利益率の高い小型カップ機を増やし、売り上げと利益両面の増 大を目指す。 ◆日本ユニパックホールディング(3893) 傘下の日本製紙は22日、日本紙パルプ商事、中国製紙会社と合弁で、中国浙江省に 段ボール原紙製造会社を設立すると発表。また、米国資本の段ボール製造加工会社 にも出資。上海地区の段ボール需要は今後も高い伸びが見込めるため、板紙事業を 強化。 ◆信越化学工業(4063) 2003年4-6月期の概況は連結売上高が2002億円。今回が初の四半期概況発表のため前 年同期比較はできないが、2004年3月期通期の連結売上高予想の25%を計上。米国の 塩化ビニール事業は住宅建築用需要が底堅く推移。半導体シリコンウエハーも、業 界に先駆けて事業化した300ミリメートルウエハーの市場が拡大し好調だった。光 ファイバー向け材料は需要回復の兆しが見えず不振が続いた。経常利益などは開示 しなかった。通期業績については、連結売上高が前期比2%増の8100億円、連結経常 利益が3%増の1260億円というの従来見通しを変更していない。 ◆協和発酵(4151) 新薬の承認申請に必要な臨床試験などの電子データ・文書を日米欧三極で一括管理 できるシステムを、来春をめどに稼働させる。米国の電子申請に合わせた標準的な データ記載や文書管理の方式を採用、三極で同時申請しやすくする。 来年の第1・四半期を目標に米オラクルのサーバーでひとまとめに管理できるよう改 善。「グローバルドキュメント管理システム(ＧＤＭＳ)」として稼働をめざす。シ ステム全体の整備費は約9億円の見通し。厚生労働省も新薬承認で電子申請を受け付 け始めており、電子化の対応を奨励している。 ◆新日鉄化学(4363) 経済産業省は22日、新日本製鉄(5401)が約67%を出資する新日鉄化学の事業再構築計 画に対し改正産業活力再生特別措置法を適用すると発表。これにより登記の際に掛 かる登録免許税の軽減が受けられる。 ◆花王(4452) 2003年4-6月連結決算は、純利益が151億円と前年同期比10%減った。「ヘルシア緑 茶」など新製品のマーケティング関連費用が負担となり、販売費・一般管理費が増 えたため。2004年3月期通期の連結純利益は期初計画通り前期比2%増の640億円を見 込む。4-6月期の連結売上高は前年同期比2%増の2124億円。国内販売が低迷したもの の、欧米の家庭用製品事業でのＭ＆Ａ(企業の買収・合併)効果で増収を確保。ただ 販管費が978億円と62億円増え、連結経常利益は10%減の285億円。9月末までに50億 円、来年3月末まででは100億円の売り上げを見込む。通期の連結業績は売上高が3% 増の8950億円、経常利益は微増の1180億円を計画している。 ◆武田薬品工業(4502) 理化学研究所と、個人ごとの微妙な遺伝情報の差であるＳＮＰを共同研究する。武 田の糖尿病治療薬を服用している約600人の患者を対象に薬効や副作用に関連する ＳＮＰを見つけ、個人の体質に合わせた「オーダーメード」医療につなげる。共同 研究契約は2006年3月まで。対象薬剤は糖尿病治療薬「アクトス」。アクトスはすい 臓から分泌されるインスリンの機能を高めるインスリン抵抗性改善薬と呼ばれるタ イプの糖尿病治療薬。日米欧で武田が販売する国際戦略製品の一つで、2003年3月期 の世界での売上高は1553億円。 ◆三菱ウェルファーマ(4509) 外用鎮痛消炎薬「サロメチール」など薬局で販売する一般用(大衆向け)医薬品事業 を佐藤製薬に売却する、と発表。11月から来年2月までに順次譲渡し、収益の中心で ある医療用医薬品に経営資源を集中させる。大衆薬からの国内製薬大手の撤退は初 めて。 三菱ウェルファーマは約60種類の一般用医薬品・医薬部外品を販売し、年間売上高 は約10億円。全体の約0.3%にすぎないため、事業改革の一環として売却を決めた。 佐藤製薬は、ドリンク剤「ユンケル黄帝液」やかぜ薬「ストナ」などの有力商品を 販売しており、消炎薬や胃腸薬の事業譲渡を受けることで、品ぞろえの強化を図る。 ◆生化学工業(4548) 2003年4-6月期の連結業績概況は、売上高が前年同期比1%減の53億1100万円。経常利 益や純利益は開示していない。前年同期は主力製品が薬価引き下げを受けて売り上 げが伸びており、その反動が出た。医薬品部門の売上高は4%減の37億4100万円。主 力の関節機能改善剤などが伸び悩んだ。眼科手術補助剤の出荷が一部7月以降にずれ 込んだことも響いた。試薬診断薬部門は毒素や特定のアレルギー物質を検出する試 薬が好調で8%増の10億4400万円。コンドロイチン硫酸やヒアルロン酸などの医薬品 原体部門の売上高は8%増の4億3700万円。 ◆東和薬品(4553) 5月30日以来の年初来高値更新。JASDAQは15日、同社を含む6銘柄をJ-Stock構成銘柄 に採用すると発表している。8月1日付けでJ-StockIndexに採用されることから、機 関投資家の買いに加え、それを見越した個人やディーラーの買いが先行。他の5銘柄 も総じて堅調な値動きが続いている。 ◆ＯＬＣ(4661) ネットゲームなどのディーワンダーランド(9611)に資本参加すると発表。ディーワ ンダが9月25日払込みで実施する第3者割当て増資357万2000株(約15億円)に払い込む もの。発行価格は420円。ディーワンダでは有料サービスコンテンツ「ディズニーワ ンダーランド」を手掛けている。ＯＬＣでは「今回の資本参加を機に、ブロードバ ンドサービスという新たな事業分野でのノウハウを蓄積することで、今後の当社グ ループ事業の成長・発展の可能性をさらに拡大させることが出来る」などとしてい る。増資後のＯＬＣの持ち株比率は25.11%。 ◆ヤフー(4689) 時価総額は2兆1103億円。全上場銘柄の時価総額ランキングでは、前週末まで上位に あったＪＲ東日本(9020)、ミレアＨＤ(8766)、三井住友ＦＧ(8316)の3銘柄を追い抜 き、15位に浮上。 ヤフーは22日、需給改善期待などが個人投資家の間で材料視され、一時は値幅制限 の上限(ストップ高)まで買い進まれるなど人気化した。一方、東証1部の主力株は、 4-6月期の決算発表を控えて機関投資家の見送り気分が強く総じて下落。この結果、 時価総額ランキングでヤフーが三井住友ＦＧなどを上回る逆転につながった。 ◆ソフトバンク・テクノロジー(4726) 日本ネットワークアソシエイツと組み、情報網に不正侵入を受けた場合に痕跡を調 べるシステムを7月末から販売。メールやホームページなど情報網上の通信すべてを 記録して調べる。企業や自治体に売り込む。情報管理者は利用者1人1人について、 閲覧画面を順番に確認できるため、情報が漏れた経緯やウイルスに感染した理由の 把握、不正侵入者の特定などが容易になる。価格は1500万円程度。初年度は30-40社 に計5億円の売り上げを見込む。 ◆インターネット総合研究所(4741) リーマン・ブラザーズ系の投資会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、10億 円を調達すると発表。調達する資金は前期に開始したユビキタス関連事業などの規 模拡大に伴う運転資金に充てる。新株の発行は9月19日から来年の8月27日まで2億円 ずつ5回に分けて実施。発行価格は発行日前日までの40営業日の終値平均の93%。同 時に2004年6月期の業績見通しを発表。2000年6月期から連結最終赤字が続いていた が、今期は1億円の最終黒字に転換する見通し。 ◆東京個別指導学院(4745) 2003年8月期末に東証1部指定を記念し5円の記念配当を実施、普通配当25円と合わせ 年間配当は30円(2002年8月期は普通配のみ年10円配。2002年10月18日付で1株を1.5 株に株式分割)。 ◆エッジ(4753) 無償ＯＳのリナックスを搭載したパソコンを開発・販売する企業連合体を9月に設立 すると発表。リナックス対応の応用ソフト開発などで協力し、リナックス搭載のパ ソコンの普及を目指す。応用ソフトや周辺機器の管理ソフトを共同開発するほか、 端末にリナックスをもとにしたＯＳを採用した社内システムの標準仕様の策定など も進める。ＯＳが搭載されていない中古パソコンにリナックスの採用を促す。設立 時には大企業からベンチャー企業まで25-30社の参加を目指す。 ◆ＣＣＣ(4756) 公募・売出価格1018円。申込期間7月23日〜25日。オーバーアロットメントによる売 出しに関して行う第三者割り当ての発行価格960.75円。払込日8月26日。 ◆モーニングスター(4765) 業績の悪化が嫌気材料。週末に6月中間決算を発表、経常利益は前年同期比70.1%減。 ソフトバンク株に連れ高する格好となっていたことから、利食い売りや見切り売り が出やすくなっているもよう。 ◆サイバード(4823) 韓国で携帯電話によるインターネット通販や企業向け販促支援サービスを始める。 まず芸能事務所大手などと組み、アイドルのＴシャツを販売。販促支援では主に流 通業界の需要を開拓。韓国は携帯電話普及率が7割弱と、約6割の日本を上回る。着 メロやゲームは一般的だが、ネット通販にはパソコンが活用され、携帯電話は使わ れてこなかった。サイバードも韓国ではゲームなど情報提供だけを展開してきたが、 今回のＴシャツ販売で携帯を使ったネット通販を本格化する。 ◆インデックス(4835) 学習研究社に6億1000万円を出資すると発表。持ち株比率4.7%の第二位株主。学研が 持つ教育情報を加えることで、携帯電話やブロードバンド通信を使った情報提供事 業を強化。学研が実施する第三者割当増資500万株を全額引き受け、8月7日に払い込 む。学研が図書や雑誌などで提供する学習教材を、インデックスが携帯電話やパソ コンで配信する。学研の雑誌と連携した電子商取引も展開。共同事業で初年度4億円 の売り上げを見込む。インデックスは、既にマンション事業者に提供しているビデ オ・オン・デマンド(ＶＯＤ)システムでも学研の教育情報を加える。 ◆ドリームテクノロジーズ(4840) 第三者割当増資により新株式を発行し、通信サービスを手がける平成電電やパナマ 共和国の投資会社、ＮＯＴＥＺＩＡ・インベストメントに割り当てると発表。発行 価額の総額は約2億5000万円。平成電電との事業協力やドリームテクの財務基盤の強 化が狙い。新たに発行するのは普通株式2746株。払込期日は8月8日。発行価額は1株 当たり9万1000円。平成電電に2197株、ＮＯＴＥＺＩＡに549株を割り当てる。 ◆住友ゴム工業(5110) 115億円を投資して宮崎工場を拡張すると発表。需要が好調なＳＵＶ向けや乗用車用 の高性能タイヤを中心に、生産能力を15%増の月7000tに増強。住友ゴムは2004-05年 の2年間に国内で総額230億円を投資する方針で、宮崎工場の拡張はその一環。今後 の需要動向などによっては、2005年に同工場に追加投資する可能性もあるとしてい る。宮崎工場は7月1日付で吸収合併したオーツタイヤの工場。 ◆新日本製鉄(5401) 中国の鉄鋼最大手、上海宝山鋼鉄と、自動車用鋼板の合弁事業について基本合意書 に調印した。2005年5月をメドに生産を始める。新日鉄は合弁会社を通じて、宝山が 昨年末から建設を始めた冷延鋼板工場を共同運営する。総投資額は約1000億円。合 弁会社には宝山側が50%、新日鉄は35%以上を出資。宝山鋼鉄は謝董事長が最高経営 責任者をつとめる持ち株会社、上海宝鋼集団の中核企業。宝鋼集団の昨年の粗鋼生 産量は約1956万tで世界第五位だった。自動車用鋼板の生産高は125万tと中国市場の 約5割を握った。中国の鉄鋼メーカーは自動車市場の開拓に懸命で、武漢鋼鉄も自動 車用鋼板の増産を計画している。宝山は最大のユーザーである第一汽車集団と鋼板 の共同開発を始めるなどユーザー囲い込みにも力を入れている。 ◆東京製鉄(5423) 2004年3月期の単独経常利益が140億円と前期比5.3倍に拡大しそうだと発表。従来予 想は50億円で、90億円の上方修正。中国や韓国向けに鋼材の輸出が好調なうえ、原 料価格が下落。年間配当を2円増やし年6円とする。増配は12期ぶり。売上高は26%増 え1640億円となる見通し。輸出の好調が続いており、販売量は前期比5%増の390万t となりそう。鋼材製品の中国向け輸出については、3月に商談をいったん停止し安値 受注を回避。ＳＡＲＳ感染の終息とともに鋼材価格が戻り歩調になってからは再び 輸出を伸ばしている。今期の鋼材平均販売価格は一トンあたり4万2000円前後と前期 比で2割の上昇を見込む。同社は鋼材価格の下落などで2002年3月期まで九期連続の 経常赤字を記録。徐々に配当を引き下げ1999年3月期からは年4円配当になっていた。 今回、黒字決算の定着が確認できたとして、増配を決めた。 ◆住友金属鉱山(5713) 九州南部地域で被害を及ぼした集中豪雨に伴う土砂崩れにより、金鉱石を採掘する 「菱刈鉱山」の送電設備や排水設備が損傷、一部操業を停止したと発表。同社は 「金鉱石の在庫を確保しており、金の生産量には影響ない」。 ◆横河ブリッジ(5911) 民事再生手続き中の楢崎製作所を10月下旬をメドに子会社化すると発表。公共投資 が大幅に落ち込むなか北海道地区での受注拡大や、楢崎製作所の売上高の40%を占め る環境関連装置など橋りょう以外の事業の強化を狙う。楢崎製作所が全額減資した うえで第三者割当増資を実施。その新株式(発行総額7億円)の70%を横河ブリッジグ ループが引き受ける。 ◆三井海洋開発(6269) 沖合油田の開発に使う浮体式石油生産貯蔵積み出し設備をカナディアン・ナチュラ ル・リソーシズ(ＣＮＲ)から受注したと発表。受注金額は500億円強とみられる。中 古の大型タンカーに石油生産関連設備を据え付けた後に10年契約でＣＮＲに貸し出 し、その期間の管理運営業務も請け負う。受注したのはＣＮＲが西アフリカのコー トジボワール沖で使う洋上設備。2005年春に稼働の予定。設計、建造、係留にかか る費用は約300億円。設備は三井海洋開発が所有し、リースと管理運営契約による収 入で回収する。三井海洋開発が浮体式の石油生産関連設備を受注するのは今回で17 基目。このうち、設備を自社所有して貸し出すのは3基目。 ◆マースエンジニアリング(6419) 2003年4-6月期概況は、連結売上高が前年同期比49%増の65億8000万円。従来予想は 56億円。前期はサッカーワールドカップ期間中にパチンコホールへの新設備導入が 一時止まった影響で、主力のパチンコ周辺機器の販売が伸び悩んだが、今期はコイ ン型の入金システムなどが好調。納品先は79店舗と前年同期比26店増えた。ホテル 事業の部門売上高は1億3000万円。ホテルサンルート博多の稼働率が良く、ほぼ計画 通りとなった。 ◆日立製作所(6501) 飲食店や量販店、自動車ショールームなど向けの画像情報提供システムを発表。店 頭に置いた表示装置にインターネットを使って静止画や動画、文章などを配信する。 Ｊストリームと連携し、8月1日からサービスの提供を始める予定。日立の新サービ ス「メディアスペースインフォメーションディスプレイサービス」は、最大1万台の 表示装置に配信可能。料金は百拠点に月間2GBまでの情報を配信、週一回の内容更新 の場合で、一拠点当たり月額2万円。発売後2年間で5億円の売り上げを見込む。 ◆東芝(6502)、三菱電機(6503) 両社の工場用電機システム事業を統合して10月1日に発足する新会社の概要を発表。 社名は「東芝三菱電機産業システム」で両社が折半出資。社長には三菱電機元取締 役の松山功武氏が就く。従業員数は当初約2200人で、2006年度に1470億円の売上高 を目指す。東芝と米ＧＥの合弁である同システムの米エンジニアリング会社は、新 会社とＧＥの合弁会社とする。 ◆東芝(6502) 電子部品を製造する子会社アジアエレクトロニクスの旧横浜事業所から市基準の 4800倍に当たる有害物質のポリ塩化ビフェニールが検出されたと発表。東芝は「人 体への影響はない」としているが、安全を確保するため土壌を掘削して処分する方 針。 ◆東洋電機製造(6505) 2003年5月期決算は、経費削減や選別受注などが奏功し、経常利益は14億7800万円 (前期は1億円)。売上高は290億2000万円(前期比0.5%増)、当期純利益は32億8300万 円(同11億円強の赤字)。今期は「まだリストラが途上」といい売上高275億円、経常 利益11億円、当期純利益11億円を計画している。前期に10年ぶりに2円50銭の復配を 実施、今期も継続する方針。将来は明るさが出つつある。中国五輪を控えて今年秋 口から北京の地下鉄の受注が始まる見通しだが、日本の総需要が年間1350両程度な のに対し、「中国では北京だけで年2000車両程度の需要がある」。受注から売上計 上までの期間はおよそ1年間で、2〜3年後の業績に反映してくると見られる。 ◆ＮＥＣ(6701) 家庭向けに販売した同社製の使用済みパソコンを買い取り、中古品として再生する 事業を始めたと発表。再生する中古品には6カ月のメーカー保証を付け、量販店など を通じて販売。使用済みパソコンの買い取りは日本ＩＢＭが企業向け製品ですでに 実施しているが、家庭用ではＮＥＣが初めて。10月から家庭用パソコンのリサイク ルが義務づけられるのを受け、同様のサービスが他のメーカーにも広がる可能性が ある。 ◆ＮＥＣ(6701) 子会社ＮＥＣエレクトロニクスが24日、東証第一部に上場する。経営不振の親会社 から分社、上場することで設備増強の資金を市場から直接調達するのが狙いで、大 手電機の一部門から独立した国内半導体メーカーとしては、初の試み。国内大手電 機は、2002年3月期に巨額の赤字を計上したため、それ以降、原因となった半導体部 門を相次ぎ分社化した。日立製作所と三菱電機が半導体事業を実質的に統合したル ネサステクノロジなども上場を検討中で、ＮＥＣエレクトロニクスが機動的な資金 調達を実現できるかが、国内半導体巻き返しの試金石となりそう。同社の調達金額 は1428億円に上り、新規上場ではセイコーエプソンを抜き今年最大規模。うち987億 円をシステムＬＳＩなど競争力のある半導体の設備投資に回す。 ◆ＮＥＣ(6701) グループ内の研修事業を行うＮＥＣユニバーシティは、神戸大学大学院経営学研究 科と提携し、関西企業の次世代リーダー育成を支援する研修プログラム「事業シス テム変革実践コース」を9月から提供すると発表。各社の幹部候補生の能力向上によ り関西経済の活性化を図り、同社の情報システム需要の換気も狙う。 ◆富士通(6702) インターネットのＨＰが視覚障害者に利用しやすくなっているかどうか診断するソ フト「ウェブインスペクタ2.0」を無料で提供すると発表。同ソフトを使うとＨＰ上 の文字の読みやすさなどを知ることができる。ＩＴのバリアフリー化を進めること が狙い。 ◆松下電器産業(6752) 全額出資子会社の松下冷機は2003年度末までに国内の冷蔵庫生産を草津工場に集約 する。藤沢工場での家庭用冷蔵庫の生産は打ち切り、業務用冷凍・冷蔵機器の生産 からは撤退。国内で松下冷機は大型・小型冷蔵庫を草津工場で、中型冷蔵庫を藤沢 工場で年間合わせて100万台生産していた。年間20万台つくっていた藤沢工場の中型 冷蔵庫を草津工場に移し、藤沢は冷蔵庫用コンプレッサーに特化する。松下冷機は 中国からの低価格冷蔵庫の流入などで営業赤字が続いているが、2004年度に黒字転 換を目指す。親会社の松下電器は2003年度に白物家電分野で約230億円の構造改革費 用を見込んでおり、今回はその一環。 ◆シャープ(6753) 従業員に環境ボランティア活動の機会を提供する社内組織「シャープグリーンクラ ブ」(ＳＧＣ)を発足したと発表。全社横断的に環境活動を進め、活動の充実を図る。 ◆ソニー(6758) 出井伸之会長は、ＩＴ戦略について東京都内で講演し、国内のブロードバンド通信 環境が整ってきたことを踏まえ、「昨年、阪神が優勝すると言っても誰も信じな かっただろう。今の日本も『昨年の阪神状態』で、これから米国を再逆転すること は可能」と、阪神タイガースを例えに“日本再浮上論”を力説した。また出井会長 は、「ＩＴ基本戦略2」を決定したＩＴ戦略本部の小泉純一郎本部長に対し「経済、 産業への興味が薄いのでは。提案してもふ〜んとうなずきはするけれど・・・」と チクリ。ただ、「悪口じゃありませんよ。株価は上げてくださいとお願いしまし た」と付け加え、会場を沸かせた。 ◆パイオニア(6773) 無担保長期債務格付け「Ｂａａ2」に対する格付けの見通しを「安定的」から「ポジ ティブ」に変更したと発表。今回の見通し変更は、安定した収益に支えられ、パイ オニアの財務安定性が継続的に向上していることを反映した。また、ムーディーズ では「パイオニアが、特許の期限切れに伴なう特許料収入の減少を補えるような競 争力のある製品を投入し、収益水準を維持していけるかどうかを引き続き検討して いく」。 ◆日立マクセル(6810) 手書きの文書をそのままワープロソフト「ワード」などに表示できるデジタルペン を、8月からOEM用としてサンプル出荷すると発表。 ◆日本ケミコン(6997) 年内にも、海外生産拠点での生産計画を一元管理する情報システムを導入。システ ム導入に要する投資額は3億6000万円。過剰生産などのムダを省き、製造コストと納 期をそれぞれ3割減らすことを目指す。情報システムの導入でサプライチェーン・マ ネジメント体制を整え、デジタル家電製品などの納期短縮と製品価格の低下に対応 する。アルミ電解コンデンサーは中国メーカーの台頭などで年率約10%のペースで価 格が下落している。日本ケミコンは情報システムの導入で価格下落に備えるのに加 え、製品サイクルの短いデジタル家電用製品などの納期の短縮傾向に対応する。 ◆トヨタ自動車(7203) 2003年の世界生産台数が前年比6%増の600万台になると発表。昨年末まとめた当初計 画を13万台上回り、初めて600万の大台に乗る。北米や欧州でのシェア拡大を背景に、 現地生産を積み増す。半面、輸出の減少などで国内生産は1%減の345万台にとどまり、 海外市場に成長の原動力を求める戦略が一段と明確になる。子会社のダイハツ工業 と日野自動車を含むグループの世界生産台数は前年比7%増の673万台と過去最高の見 通し。グループ生産台数はＧＭ、フォード・モーターに次ぐ世界三位だが、フォー ドグループとの差は昨年の60万台強から20万台強に縮小。逆転も視野に入ってくる。 生産拡大のけん引役は最大市場である米国でのシェア上昇。欧州も小型車「ヤリ ス」(日本名ヴィッツ)が伸びたほか、新型車の投入効果もあり、1-6月の販売台数が 5%増と好調に推移。英国とフランス両工場の増強により、欧州での生産能力を現在 の50万台から来年に61万台まで引き上げる計画で、コスト競争力を一段と高めて シェア拡大を狙う。アジアでも昨年から中国での小型車生産を本格化。タイなどで も増産しており、日本を除く主要地域での生産拡大傾向が続く見通し。 ◆小糸製作所(7276) 同社が特許を侵害したと主張する米国の特許管理会社ターン・キーを相手取り、小 糸製作所が米カリフォルニア州連邦地方裁判所に起こした訴訟の判決が同日までに あり、同社の訴えが全面的に認められたと発表。 ◆菱食(7451) 子会社のリョーショクフードサービスがニチレイ(2871)の卸子会社、ユキワと10月1 日付で合併すると発表。合併新会社「アールワイフードサービス」は菱食の連結子 会社。社長に中野勘治・ユキワ社長が就く。初年度年商は2500億円で、冷凍・冷蔵 食品卸では最大級になる見通し。存続会社はリョーショクフードサービスで、ユキ ワの1株に同社の0.093株を割り当てる。新会社の資本金は15億円で、出資比率は菱 食55.56%、ニチレイ40.39%、三菱商事4.03%。ユキワは解散し、約500人の従業員は 全員、新会社に移る。 ◆ヤマノホールディングコーポレーション(7571) 6月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した東京ブラウスの経営支援に乗り出すと発 表。 支援の詳細は今後詰めるが、東京ブラウスに「改革推進準備室」を新設し、ヤマノ の山野彰英代表取締役統領らを派遣する。 ◆トキメック(7721) 超音波を使って水道管内の水量などを計測する流量計事業で民間需要を開拓。石油 化学プラントなど国内外の工場を対象にした専門の営業部隊を新設。主力となって いる自治体の上下水道向け需要の低迷を民需で補い、2004年3月期の流量計事業の売 上高を前期比約2割増の30億円に引き上げる方針。海外メーカーに対するOEM供給も 視野に入れており、国内外での販売網整備を急ぐ。 ◆ニコン(7731) 新型画像センサーを用いたデジタル一眼レフカメラ「ニコンＤ2Ｈ」を10月下旬に発 売。フィルム一眼レフの最高級機「Ｆ5」と同等の連写性能を備え、報道などプロ向 けの機能を充実させた。価格は本体が49万円。画素数は410万。シャッターを押して から実際に画像を記録するまでの時間は37ミリ秒と世界最短を実現。ニコンは「次 世代型のプロ用デジタル一眼レフで標準となる機能を盛り込み、トップシェアを狙 う」考え。当初は月産5000台が目標。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 2004年3月期の第1・四半期(4−6月期)連結決算は売上高が639億1300万円(前年同期 比4.4%増)、経常利益が147億5700万円(同36.0%増)、当期純利益も97億9500万円(同 42.6)と大幅増益になった。エレクトロオプティックス(ＯＥ)部門で半導体製造用マ スクブランクスや液晶用大型マスク、デジタルカメラ用レンジが好調に推移し、四 半期ベースでは売上、利益ともいずれも過去最高を記録。9月中間期は売上高が1280 億円(同4.1%増)、経常利益295億円(同17.9%増)、当期純利益175億円(同17.9%増)を 見込む。 2003年9月中間期の連結売上高予想は前年同期比4.1%増の1280億円、営業利益が同 9.2%増の290億円と、過去最高益となる見込み。4-6月期に続き、7-9月期も半導体製 造用マスクやデジタルカメラ向け光学製品などエレクトロオプティクス関連の需要 増が収益をけん引する。 ◆ＨＯＹＡ(7741) 今月23日から来月12日の期間に400万株(発行済株式総数の約3.5%)の自社株買いを実 施すると発表。買付け価格は一株につき8303円で、買付け資金として332億3400万円 を予定。全株を消却する方針だが、同社の主要株主である有限会社スズキインター ナショナルが、この公開買付けに応募する意向を示している。 ◆リコー(7752) 3営業日ぶり反発。前場の高値を超えてきている。先週末に今期業績についての観測 記事が掲載されており、材料視する向きも。また、メリルリンチでは投資評価「買 い」、目標株価2500円を継続していることも手掛りに。 ◆ノダ(7879) 2003年5月中間期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.3倍の7400万円。持ち分法 投資利益などの営業外収益が増えて利益を押し上げた。南洋材合板の相場が低迷し、 本体の利益率は悪化。売上高は21%増の304億円。連結子会社が増えたほか、建材の 売り上げが伸びた。ただ、低ホルムアルデヒド型接着剤への切り替えなどによる材 料費の上昇分については価格に転嫁できなかった。建材の製造会社などによる持ち 分法投資利益が約3倍に増えた。純利益は5100万円の黒字(前年同期は2800万円の赤 字)。2003年11月期通期は売上高が前期比28%増の662億円、経常利益が2.3倍の6億 5000万円となる見通し。 ◆信越ポリマー(7970) 2003年4-6月期の概況は、連結売上高が171億円。初の四半期概況発表のため、前年 同期比較はできないが、2004年3月期通期予想の24%にあたる。経常利益などは公表 しなかった。部門別には、携帯電話の入力スイッチ向けなどの需要が伸びた電子・ 機能部材関連が約91億円、半導体・包装資材関連が約51億円。建設資材・工事関連 は公共事業の低迷で29億円にとどまった。2004年3月期通期の連結業績予想は従来見 通し(売上高は横ばいの720億円、経常利益は微増の56億円)を据え置いた。 ◆丸紅(8002) 全額出資子会社の丸紅建設を、中堅ゼネコンの大谷建設に9月上旬をメドに営業譲渡 する方針を固めた。譲渡金額は未定。事業の選別を進める丸紅と、首都圏を中心に 東日本進出を目指す大谷建設の思惑が一致した。大谷建設の売上高は約200億円、丸 紅建設が約130億円。大谷建設は丸紅建設の営業譲渡を受けた後、社名をノバックに 変更。丸紅は譲渡後、丸紅建設を清算し同社の不動産部門を本体に吸収する方針。 丸紅建設の約180人の社員の大半は大谷建設が引き続き雇用する。今期約30億円の譲 渡損が発生するが、業績には織り込み済み。 ◆豊田通商(8015) オランダ・アムステルダムの金融子会社、豊田通商ファイナンス・インターナショ ナルＢ.Ｖ.を11月をめどに解散すると発表。 ◆住友商事(8053) 米アラスカ州の通信会社ゼネラルコミュニケーション(ＧＣＩ)から光海底ケーブル の敷設事業を受注。オレゴン州からアラスカまでの総延長2500kmを結ぶ事業で、受 注金額は42億円。住商が事業を一括で請け負い、ＮＥＣ(6701)が中継器などのシス テムを納入、ケーブル大手のＯＣＣが光ケーブルを納入する。敷設工事は米グロー バルクロッシングの子会社、英グローバルマリンシステムが担当。2004年4月に完成 の見込み。敷設する光ケーブルで最大800万回線以上の音声・データ通信が可能。 ＧＣＩは1999年に同様の海底ケーブルを敷設したが、バックアップ用の自社回線を 持っていなかった。 ◆キヤノン販売(8060) 印刷機械の世界最大手、独ハイデルベルグの日本法人と販売提携したと発表。印刷 業界に強いハイデルベルグ製品の販売を手掛けることで、キヤノン販売は手薄だっ た印刷会社向けの営業を強める。ハイデルベルグ・ジャパンと提携。まずハイデル ベルグ製の高速デジタル印刷システム「デジマスター9110」の国内販売を始めた。 各種電子データを毎分110枚の速度でモノクロ印刷できる。価格は基本セットが3620 万円。 ◆高島屋(8233) 米子店を9月1日付で分社すると正式発表。同店は13期連続で赤字を計上していたが、 分社化で人件費圧縮などを進め、9月から始まる下半期には黒字転換を目指す。新会 社は米子高島屋。新設分割で高島屋の完全子会社とする。資本金は5000万円。米子 店の売上高は2003年2月期で107億5100万円。高島屋単独決算の1.1%。高島屋は1995 年に米子店を含む地域子会社を吸収合併したが、再分割する。 ◆ＵＦＪＨＤ(8307) 米国で劣後債12億5000万ドル(約1500億円)を公募形式で発行すると正式発表。25日 までに払い込みが完了。今回の資本増強で経営の健全性を示す自己資本比率は3月末 の9.96%から約0.3ポイント上昇し、10%台になる。 ◆りそなＨＤ(8308) 社外取締役で、監査委員会の委員長に就任した箭内昇アローコンサルティング代表 は、共同通信との会見で、保有株式の売却について「保有株はリスクの固まり。保 有株式を原則としてすべて売却するのが望ましい」との考えを明らかにした。りそ なは公的資金再投入に伴って策定した経営健全化計画で、今年3月末時点で1兆1700 億円の保有株を、2年後をめどに半減するとしていた。りそなグループの貸出資産の 再査定について、箭内氏は「銀行全体の査定を9月末までに終えたい」とし、3−5カ 月かかるとしていた資産洗い直しを前倒しし、不良債権の分離作業を早期に完了す るべきだとの考えを示した。 ◆全日本空輸(9202) 東海道、山陽新幹線の「のぞみ」との競争が激しい羽田-大阪線の「シャトル往復運 賃」、羽田-岡山、広島線の回数券「リピート4回」をそれぞれ9月搭乗分から値下げ すると発表。日本航空グループも同様の対抗策を検討しており、航空と新幹線をめ ぐる競争が一層激化することになりそう。 ◆ＮＴＴ(9432) ＮＴＴ西日本の子会社、ＮＴＴネオメイトは、通勤が難しい障害者でもブロードバ ンド通信を通じて在宅でデジタル地図を作成できるシステムを始めた。熊本市の 「デジタル地図センタ」にサーバーを置き、神戸、熊本両市の約20人が自宅と集合 オフィスで仕事に当たる。今後は他地域にも広げ、参加者を増やす考え。 ◆学習研究社(9470) 6億1000万円の第三者割当増資を実施すると発表。携帯電話向けコンテンツを配信す るインデックス(4835)が全額引き受ける。増資により得た資金は、ＩＴ関連事業へ の資金に全額充てる。増資の際、学研は1株122円の新株を500万株発行する。2003年 3月期の業績予想の修正は行わない。 ◆東京電力(9501) 柏崎刈羽原子力発電所4号機が、運転を再開した。トラブル隠し発覚以降停止してい た同原発の原子炉で三基目の再開。ひびの補修工事を行ったものとしては初めて。 同号機は25日未明までには発電を開始できる見込み。同機が起動したことにより、 追加供給力対策も含めると、東電の7月最終週の電力供給力は6480万kW。今夏の最大 需要予測6450万kWを上回り、電力不足は回避される。同経産相は「地元の要望を重 く受け止めて検討したい」と返答、この問題に対して以前より前向きな姿勢を示し た。平山知事らは「今後、地元で分離、独立問題に関する議論の場が設けられるこ とになるだろう」と述べた。 ◆中部電力(9502) 落雷などによる瞬時の電圧低下を補てんする新装置を、明電舎と共同で開発したと 発表。現在主流の製品に比べ小型化した上、維持費を含めた総費用を5割以上削減で きる。すでに実地試験を開始、2004年春の商品化を計画している。 ◆中部電力(9502) 名古屋市内に料金事務センターを設置した。手作業で行っていた一部の料金計算、 口座振替業務を集中処理する。これにより年間で3億円のコスト削減につなげる。 ◆東邦ガス(9533) 6月のガス販売量は前年同月比8.2%増の2億0634万立方メートル。前年比プラスは14 カ月連続。販売量の半分以上を占める工業用が8.8%伸びたほか、家庭用や商業用も 堅調に推移。 ◆東宝(9602) 映画「踊る大捜査線ＴＨＥＭＯＶＩＥ2」の興行収入が、19日の公開から3日間で18 億円を突破し、邦画で過去最高を記録したと発表。観客動員数は126万人。いずれも これまでの最高だった「千と千尋の神隠し」の記録を上回った。今後の興行収入に ついては150億円を下限に「170億-180億円も可能」とみている。「踊る2」と「千と 千尋」ともに休日3日間での比較。上映したスクリーン数は「踊る2」の408に対し 「千と千尋」は336と異なるが、「踊る2」が興行収入で9.7%、観客数では2.4%上 回った。ただし土・日曜日の週末2日間での比較では、洋画「マトリックスリロー デッド」や「ハリー・ポッター」シリーズ二作には及ばなかった。 ◆ディーワンダーランド(9611) 15億円の第三者割当増資を実施すると発表。全額をオリエンタルランド(4661)が引 き受ける。Ｄワンダーは調達した資金を親子向けオンラインサービス「ディズニー ワンダーランド」の企画開発やマーケティング費用などに充てる。増資は9月に実施 し、ＯＬＣの持ち株比率はゼロから25%強。 ◆ディーワンダーランド(9611) 9月25日払い込みでＯＬＣ(4661)を引受先とする約15億円の第三者割当増資を実施す ると発表。ＯＬＣの持ち株比率はゼロから25.11%となり、株主順位は第2位。Ｄワン ダーはＯＬＣの持ち分法適用関連会社。調達資金はこのほどサービスを始めたイン ターネットによる有料の幼児向け知育コンテンツ「ディズニーワンダーランド」の 企画開発などに充てる。過去にＤワンダーとＯＬＣの間に直接の取引はないが、Ｄ ワンダーは出資を受けることで財務体質を強化。マーケティングなどでもＯＬＣの ネットワークを生かす。ＯＬＣは「資本参加することでブロードバンド分野でのノ ウハウを蓄積する」。 ◆エスアールエル(9700) 2003年6月中間期の単独業績予想を修正すると発表。売上高は従来予想の351億円に 対して、354億円(前年同期比2.8%増)に上方修正。一方、経常利益は23億円に対して 18億円(同29%減)、最終利益は13億円に対して9億円(同40%減)に、それぞれ下方修正。 競争激化に伴なう販売価格の下落に加え、株式評価損の計上などが響く。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ●日本総合研究所や松下電器産業、出光興産、荏原、清水建設など23社は、外食 チェーンやコンビニエンスストアなどの店舗の電力消費量を管理し省エネ対策を指 導するコンサルティング会社を、23日に設立。工場に続き流通業界でもＣＯ2削減対 策や省エネが本格化すると判断。 設立するイーキュービックの資本金は2億50万円。ほかに富士電機や三菱電機、丸紅、 ファーストエスコ、ＳＭＢＣキャピタルなどが出資。社長には日本総研の岩崎友彦 上席主任研究員が就任、松下や出光なども役員を出す。 新会社は店舗の照明や空調設備、調理器などに電力モニターを付け、通信回線を 使って消費量を集計。各機器の電力使用量明細をまとめたうえで改善を指導する。 一般的なコンビニ店などで10-20%電気料金を削減できるとみている。 料金は一店舗当たり月3万円程度。ホテルや病院などにも売り込む。2-3年後に10億 円の売上高を目指す。将来は清掃などの店舗管理代行や、電力自由化を踏まえた低 価格の電力調達支援なども展開。 松下と三菱電機、富士電機が電力モニターの供給を担当。出光や荏原、清水建設な どはイーキュービックの事業を燃料供給やコージェネレーションシステムの販売な どの延長ととらえており、既存の顧客などに新サービスとして売り込む。 地球温暖化防止・京都議定書で日本は2008-2012年のＣＯ2平均排出量を1990年比6% 削減する義務を負った。削減義務が個別の企業や産業に割り振られる可能性があり、 企業はＣＯ2削減規制に備えて対策を迫られている。 東京都も政府とは別に、大規模事業所にＣＯ2削減を2004年度から義務化する方針を 打ち出している。また今年4月の省エネルギー法の改正では、工場に加えオフィスビ ルも省エネ対策が義務付けられた。 ***************************************************************************N EC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●上場企業の間で自社が筆頭株主になるケースが増えている。金融機関などが売却 した株式を企業が余裕資金を使って自社株買いの形で自ら購入しているためだ。持 ち合い解消の受け皿として自社株買いを活用するとともに、資本効率の向上を狙っ ている。 2003年3月末までの半年間での決算期末(中間期末を含む)における株主構成を調べた ところ、自社が筆頭株主の会社は花王、ＴＯＴＯなど30社(新興三市場を除く)とな り、1年前の3社から急増した。自社が十位以内の大株主に入る企業は400社を超える。 自社株買いはかつては発行済み株式数を減らす消却などに限って認められていたが、 2001年10月の商法改正で、目的にかかわらず実施できるようになった。消却しなく ても、使った資金分だけ株主資本を圧縮し、資本効率を高めることができる。 花王は前期中に3000万株の自社株を買った。余裕資金を自社株買いにまわすことで、 株式の価値を高めるのが目的。十八銀行は持ち合い解消に伴う売りを自社株買いで 吸収。昨年末には、転換社債型新株予約券付社債を発行し、吸収した自社株を個人 など社債の買い手に異動させる計画。 ストックオプションの行使に備える以外にも、自社株の活用法が広がっている。ス ズケンはオオモリ薬品を合併する際、オオモリの株主に、自社株を割り当てる「株 式交換」の方法を使った。 4月以降も自社株取得枠の設定は高水準。さらに、今年4月の商法改正では、売買の 最低単位に満たない株式を保有する株主が、会社から端株を売り渡してもらうこと が定款の変更で可能になった。自社株の用途も広がり、自社が大株主となるケース は増えそう。 ***************************************************************************** こ ●／ ボーナスの分散投資なら「外国為替取引FX-Real」が最適です！ れ／▲ 大平洋物産の外国為替取引は、１ドルあたりわずか５銭（片道）！ だ ＞＞ 24時間リアルタイムレートだから売買チャンスを逃しません！！ ！ 初回ご入金額は50万円から。ロスカットルール採用！ 詳しくはこちらから⇒ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k04310Bm01273 ****************************************************************************** 株式情報局 kabujyo@imac.to ***************************************************************************** ┌───┐ 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