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前期実績は諸利益が軒並み減益。97年の会社設立以来、初めての減益決算となって おり、失望売りが先行しているもよう。 ◆カンロ(2216) 281 +9 +3.31% 一時前日比17円高の289円まで上昇し、前日17日に付けた年初来高値(290円)に急接 近した。同社は前日、2003年6月中間期の連結純利益が従来予想を8000万円上回り、 前年同期比76%増加の2億8000万円になったようだと発表。主力ののど飴や果実を包 んだあめなど新製品の売れ行きが良く、増産効果で生産性が改善したためで、「業 績の上方修正を素直に好感した買い物が先行した」。なお、同中間期の売上高は従 来予想から2億6000万円上乗せで、11%増の95億円、経常利益は予想を1億3000万円上 回り、87%増の5億5000万円となる見込み。 ◆伊藤園(2593) 4,130 +20 +0.49% ＳＭＢＣフレンドでは17日付けレポートで投資判断「2+」としてカバレッジを開始 したようだ。緑茶市場における勝ち組評価が定着、3期ぶりの経常最高益更新が見込 まれるとし、潜在的な成長力に対する評価も不変としている。 ◆フィールズ(2767) 2,580,000 +200,000 +8.40% 株価が300万円台で昨日上場のドワンゴ(3715)が大幅高していることから、その人気 が値がさの直近新規上場株に波及してきた格好。 ◆ＪＴ(2914) 705,000 +11,000 +1.59% 林正和財務次官が記者会見で政府保有のＮＴＴとＪＴの株式売却に関して「しばら く様子を見てみたい」と語ったことを好感。 ◆ＢＳＬ(3113) 93 +4 +4.49% ファッション事業拡大戦略のために子会社化したアディロン社に続き、財布・バッ グなどの最大手である味岡の第3者割り当てで株券を取得し経営参加すると発表。味 岡は、有名アパレルである「コムサ・デ・モード」と間接的な資本関係がある。ま だ、ＢＳＬは今後は、アディロン社と、味岡を合流させ株式公開も視野に入れてい る。 ◆日本製麻(3306) 45 -2 -4.26% 親会社の中本商事が同社の株式の一部を売却し持分が過半数を割ったため親会社に 該当しないことになったと発表。中本商事は、1965万7000株(上場株の53.9%)から 1707万8000株(同46.82%)。 ◆クラレ(3405) 842 +12 +1.45% 一時849円を付け、年初来高値を更新。ポバール、エバールなどの戦略樹脂商品の好 調に加え、大型表示装置用の「オプトスクリーン」の伸長で、安定的に収益が拡大 するとみられた。 ◆ドワンゴ(3715) 3,810,000 +500,000 +15.11% ストップ高。前日に東証マザーズに新規上場。今2003年9月期の連結売上高は2.8倍 増の113億円、経常利益は4.4倍増の17億4000万円を計画する。6月末段階で350万人 強の会員(月額300円の会費)を今9月期末に440万人、来期末に600万人強に会員を拡 大させる考え。わかりやすいビジネスモデルにより成長路線を描いているほか、新 規上場銘柄特有の需給の良さが投資家の関心を呼んでいる。 ◆日産化学工業(4021) 687 +14 +2.08% 興和とともに厚生労働省から「リバロ錠」の製造承認を取得との報道を好感。 ◆ＪＳＲ(4185) 1,645 +38 +2.36% 5日線がサポートと機能し後場に入り急反発。日興シティでは、欧州の半導体子会社 を訪問し、連結業績へのインパクトはまだ限定的であるが、着実な成長が見込まれ ると判断したもよう。投資評価は「1Ｍ」を継続したようだ。 ◆キッセイ薬品工業(4547) 1,811 +20 +1.12% 抗アレルギー剤リザベン特許権訴訟における勝訴確定により、増額修正を発表。メ リルリンチでは、「中立」継続ながら短期的にトレーディングチャンスと好意的に みているようだ。 ◆明光ネットワークジャパン(4668) 1,190 +40 +3.48% 東証2部への上場承認が好感されているようだ。ただ、東証上場に伴い69.4万株(発 行済み株式数の13.2%に相当)の売り出しを実施しすることから、需給悪化を懸念す る声も。 ◆ヤフー(4689) 2,050,000 +140,000 +7.33% 200万円台を回復。同社は前日17日、連結営業益が前四半期比で8%増の84億3300万円 とする2003年4-6月期決算を発表すると同時に東証への上場申請を行ったことを発表。 四半期決算の中身に関しては市場予想の範囲内で目新しいものとはならなかったが、 期待が高かった東証市場への上場申請が行われたことが投資家の間で歓迎される形 となった。東証市場へ上場が行われた場合、ＴＯＰＩＸ連動型のポートフォリオを 運用する機関投資家が買い増しを行うことなども期待される。しかし、ヤフーに関 しては既に機関投資家の間でも保有が進んでおり、市場の期待がどれまで実現する かに関しては市場関係者の間でも意見が分かれる。また、機関投資家のなかには株 価収益率が100倍を超える水準にあるなど、株価の過熱感や、ソフトバンク系の持ち 合いが多く流動性が少ないなどの欠点を指摘する声などもあり、東証上場の過程で 株価は適正水準に収斂していくといった見方も強い。もっとも、適正水準が現在の 株価よりも高い位置にあるのか、低い位置にあるのかに関しては完全に見方が分か れている。 三菱証券では、東証に上場した場合のインパクトについてのリポートをまとめた。 東証に上場すれば、1ヶ月後からＴＯＰＩＸに採用になる。三菱証券ではＴＯＰＩＸ 連動ファンドを約7兆4000億円と見込み、ＴＯＰＩＸウェイトに応じて買い付けると 仮定すると、ヤフーに対しては約487億円の買い需要が発生する。株数ベースでは約 2万5000株で、過去1カ月間の平均売買株数と比較すると、1日の出来高の約6.7倍に なる。ただ、リポートでは「流動性も高いため、それほど大きなインパクトはなさ そう」ともしていた。野村では投資判断「3」継続、ＵＦＪつばさでは「Ｂ」継続、 三菱では「Ｃ」継続のもよう。 ◆東京個別指導(4745) 917 -79 -7.93% 3日ぶりに反落。東証1部への指定替え期待から急伸してきたが、本日の発表を控え て換金売りが進む展開。仮に、指定替えから漏れた場合の失望売り懸念も強い状況 にある。 ◆楽天(4755) 204,000 +20,000 +10.87% ストップ高。ヤフーの東証1部上場に伴って、店頭株型ファンドなどのウエイトが高 まるとの思惑が強いほか、本日設定された投信「日興グローイング・ベンチャー ファンド」の影響を指摘する声も。募集上限200億円に対して設定額は189億円と伝 えられている。 ◆インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマテックス(4821) 327,000 -4,000 -1.21% 米国現地法人(100%子会社)インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・コーポレーショ ンの事業を休止させると発表。同社の簿価は1億1800万株。2003年6月中間期におて い海外事業損失引当金として、9300万円を特損に計上。 ◆有線ブロードネットワークス(4842) 39,800 -1,700 -4.10% 東京電力が高速無線を使用した光通信サービスを開始するとの観測が報じられてい る。既存の光通信よりも安価なため、すでに光通信事業を展開している同社との競 合が懸念されているようだ。 ◆東京製鉄(5423) 503 +41 +8.87% 終値ベースでは4日ぶりに500円台を回復。大和総研は、投資判断を「2」から「1」 に引き上げた。今期業績で経常利益を66億円から100億円(前期比3.8倍)に上方修正 し、リポートでは「今期業績について販売量の鉄スクラップ高の影響が懸念された が杞憂となった。さらに、金融機関の判断が電炉業界に2つの過剰の解消ピッチを早 めている」、「業界固有の過当競争体質の解消とアジア地域への製品輸出を通じて 循環成長シナリオが描けるようになった」などとしている。18日の東京株式市場で は、これを受け同社株が高くなった。 ◆コロナ(5909) 1,280 +120 +10.34% 野村が中小型株リストに追加採用したと観測される。業界全体が伸び悩む中、大手 家電メーカーの撤退からシェアが高まっていること、中期業績のドライバーとして、 エコキュートの貢献度が高まっていることなどを評価している。なお、野村では、 マースエンジンも新規採用している。 ◆タクマ(6013) 531 -3 -0.56% 今2004年3月期の赤字見通しを嫌気した見切り売りが続き、株価をジリジリと押し下 げている格好。全売上の約7割を占める主力の環境装置の受注が低迷。昨年までのダ イオキシン規制強化に伴う特需が一巡したことによる反動が出て、今3月期の連結業 績は売上高が前期比31%減の1100億円、当期純利益は前期の52億円の黒字から9億円 の赤字に転落する見通し。会社側では「いずれは更新需要が見込めるため、現在の 状況は一時的」としているが、おもな納入先である地方自治体の財政状況も厳しさ を増しており、先行きに対する不透明感は根強い。 ◆東芝タンガロイ(6139) 402 -16 -3.83% 急ピッチの上昇が続いていたため、過熱警戒感を冷やす展開。なお、ＧＳでは、 7/28発表予定の第一四半期決算はサプライズを伴う内容になりそうとみており、通 期予想の上方修正の可能性も示唆している。 ◆ユニオンツール(6278) 3,810 -270 -6.62% 5日ぶりに大幅反落。ＮＯＫ関連として直近で人気化していたが、本日は利食い売り に押される展開。販売数量は増加するが、販売単価の下落も進んでおり、ストレー トに需要拡大の恩恵は享受しきれないとの見方も。 ◆コマツ(6301) 520 +30 +6.12% 6営業日ぶりに年初来高値を更新。成長市場である中国向け建機の売上拡大が続いて いるうえ、これまで低迷していた米欧市場にも回復の兆しが強まっており、会社側 では今2004年3月期の連結純利益予想を前期比3.6倍の110億円と公表しているが、市 場の一部では上方修正の公算が指摘される。最近の収益の足を引っ張っていたエレ クトロニクス事業についても、「半導体の事業環境が改善傾向で、当社の子会社で あるコマツ電子金属の台湾の合弁会社もフル稼動状態」。米国でキャタピラー社が 予想以上の好決算を発表したことも外国人投資家の買いを誘う要因になる。 ◆日立建機(6305) 995 +55 +5.85% ここ中国関連として人気が戻ってきているが、米キャタピラーが17日に発表した第2 四半期決算最終利益が前年同期比倍増となったことや、ゴールドマン・サックス証 券がレーティングを強気方向にしたことなども効いている。 ◆井関農機(6310) 158 +26 +19.70% ＵＦＪつばさ証券が18日付で同社株の投資判断を新規に「Ａ」としたことが手がか り材料。リポートでは「今年3月までの中期計画で、人員削減、在庫圧縮、有利子負 債削減計画を超過達成」、「10数年前にオランダから導入した養液栽培施設の普及 に注目。土を使わず、コンピュータで温度、湿度などを管理してトマト、イチゴな どを栽培するもの」などとしている。株価目標は2006年3月期ＰＥＲ20倍の350円に 設定している。 ◆キトー(6409) 267 +27 +11.25% 米カーライル・グループが、ＴＯＢを実施して完全子会社化すると表明。買い付け 価格の270円にさや寄せする格好となった。 ◆アルゼ(6425) 3,310 +110 +3.44% 「ゴールドＸ」にバグの存在が確認され、現在対策を検討中とされる。新光では、 同機種の販売台数は少なく直接的な影響は限定的としているが、信頼性の低下から 売上は低迷する可能性があるとし、新規投資は避け事態の推移を見守るべきとして いる。7月1日高値3960円からの調整から離脱、240円高の3440円と上伸。新製品の好 調から4〜6月期単独経常利益が前年同期比2.1倍増の133億2500万円となったことを 好感して上げている。 ◆富士テクニカ(6476) 1,520 +130 +9.35% 5日ぶりに反発。本日、四半期業績の概況開示を予定していることから、好業績を期 待しての先回り買いが先行。11日には新光証券が投資判断を新規に「1」としている こともあり、こうした期待感が強まっているもよう。 ◆安川電機(6506) 515 +20 +4.04% 続落スタートとなり一時7/9以来の水準まで押す場面もみられたが、その後は切り返 しをみせている。野村では、コスト削減後の受注拡大で最高益の水準とし、レー ティング「2」を継続している。 ◆ＮＥＣ(6701) 721 --- 0.00% 米国市場、ＡＤＲの終値より高い値で寄り付いた。空売りが昨日も大幅に増加して おり、信用取組も厚みが有り下値では買戻しも入ることから固い値動きになる。 ◆ワコム(6727) 2,540,000 +200,000 +8.55% 値がさ直近新規上場株が人気。ドワンゴ(3715)が大幅高していることから、その人 気が値がさの直近新規上場株に波及。 ◆シチズン電(6892) 6,500 --- 0.00% みずほ証券による目標株価の引き上げが観測される。同証券予想の上方修正に伴い、 目標株価を5800円から6800円に引き上げたようだ。割安感が薄れたとして投資判断 を「2」から「1」に引き下げているが、中長期的な成長シナリオに対する見方は不 変のもよう。なお、日興シティでも目標株価を5250円から6250円に引き上げ、投資 判断を「2Ｍ」から「3Ｍ」に引き下げたもよう。 ◆太陽誘電(6976) 1,285 -47 -3.53% 比較的、携帯関連という位置付けが高い電子部品株であり、ノキアの決算内容など が嫌気されている模様だ。なお、村田製作所や京セラなどは堅調な動きになる。 ◆日東電工(6988) 4,200 --- 0.00% 5日線がサポートとして機能している。主力事業であるＬＣＤ用偏光フィルムの能力 増強計画が報じられ、材料視する向きもあるようだ。ドイツ証では、ファンダメン タルに対する見方に変更はなく、「Ｂｕｙ」レーティングを継続したもよう。 ◆いすゞ自動車(7202) 185 +10 +5.71% 低位企業再生関連のリード役として市場人気を集めてきたが、東証が信用取引の臨 時措置を解除すると発表したことから再度買いを集めて始めている。 ◆カヤバ工業(7242) 394 +28 +7.65% 今月10日に付けた年初来高値を更新。中国向け建設機械の需要拡大を背景に国内建 機メーカー向け油圧機器の売上が大きく伸びているほか、四輪車用緩衝器の需要も 着実に増加。会社側では今2004年3月期の連結売上高を前期比4%増の2170億円、同経 常利益を13%増の105億円と見込んでいるが、市場の一部では早くも増額修正を期待 する声も聞かれている。会社側の予想数値を基にした昨日終値での連結ＰＥＲは17 倍台と割高感がなく、今期には年間配当を前期の5円から年6円に増配する方針も打 ち出していることから、買い安心感があると見る市場関係者が多いようだ。 ◆ホンダ(7267) 4,800 +60 +1.27% 公的による買いとの見方もでるなど、ハイテク株や国際優良株などが比較的堅調に 推移。一方、大和では第1四半期の不振は想定通りだが、第2四半期もやや苦戦する との懸念から、レーティングを「1」から「2」へ引下げたもよう。 ◆アムスク(7468) 520 --- 0.00% 香港のドラゴンチップ社と販売代理店契約を締結したと発表。取扱製品は、低価格 フラッシュＲＯＭとマイコンなど・赤外線リモコン用のマイコン、カメラ付き携帯 電話のワンチップマイコン、近距離用デジタル無線用マイコンなど。 ◆黒田電気(7517) 2,635 -120 -4.36% 液晶用部品メーカーの買収資金を公募増資で調達すると発表し、1株当たり利益の希 薄化や需給悪化を懸念する売りが増えた。前日17日に150万株の公募増資の実施を発 表し、需給悪化懸念から売りが先行。調達資金推定41億円のうち22億円を、同日に 買収を発表した「コムラテック」の買収資金を中心とした投融資に充当する。コム ラテックの買収により開発力の強化を図る。公募増資の発表企業は、発表直後は需 給悪化懸念が株価面のマイナス要因に作用するケースが多いが、投資家は調達資金 が将来の企業価値拡大に役立つかどうかを零世に分析する4世が必要といえる。 ◆ニコン(7731) 1,128 +5 +0.45% デジタルカメラに搭載する新型画像センサー「ＬＢＣＡＳＴ」を開発。 ◆リコー(7752) 1,980 -40 -1.98% 一時、1973円まで下落。今期の連結純利益が会社計画を上回るとの一部報道があっ たが、会社計画は低すぎるとの見方が広がっていただけに、買い材料視されなかっ た。携帯電話生産最大手ノキアの減収懸念などで、前日の米ハイテク株安もマイナ ス要因。 ◆伊藤忠商事(8001) 310 +11 +3.68% 石油資源開発と同社は18日までに、サハリン島北東部における石油・天然ガス開発 プロジェクト「サハリン1」への出資比率を引き上げる方針を固めた。 ◆ルック(8029) 1,802 +47 +2.68% 同社のほか、上新電機や北川鉄工など、仕手系材料株の一角が前場は賑わった。3連 休を控えて主力株には様子見ムードが強まる中、短期資金によるリバウンド狙いの 動きが強まる。一部報道で、レナウンの保有株売却報道が伝わっているが、今後も 20%は保有するとのコメントもあり、目先の大口売りは一巡との見方も。 ◆イワキ(8095) 253 +28 +12.44% 5月中間業績予想の修正を発表。経費削減に努めた結果上方修正となった。売上高 258.9億円(前予想250億円)、経常利益3.9億円(1.6億円)、中間純利益1.9億円(同1億 円)。 ◆新光商事(8141) 542 +11 +2.07% 100万株5億円を上限とした自社株取得枠を設定したと発表。上場株式の4.3%に該当 する。 ◆千趣会(8165) 910 +70 +8.33% 原価率の低減と販管費の抑制で、今期の連結経常利益見通しを期初計画から32%上方 修正したことが好感された。6月中間期の連結売上高は計画通り766億円(前中間期 773億円)となったが、販売管理費が15億円も削減され、経常利益は7億5000万円計画 に対して37億円(同6000万円)に急増する見通し。一方、会社側では通期の経常利益 についてはは従来予想に対して10億円上乗せの41億円(前期比2倍増)に修正。中間期 結経常利益の増額幅は約30億円で、下期を慎重に見ていることがうかがわれる。こ こＮＯＫなど好決算銘柄の人気が盛り上がっており、この流れも後押ししている。 ◆西友(8268) 261 +1 +0.38% ＣＳＦＢでは「ＵＮＤＥＲＰＥＲＦＯＲＭ」を継続している。在庫削減は進んでい るものの、これを上回る売上高の落ち込みなどから、会社予想利益に対して5-10億 円の未達の可能性が出てきたとみている。ターゲットプライスは220円。 ◆プロミス(8574) 4,370 -40 -0.91% 100%子会社で信販業務のジーシー社を米ゼネラルエレクトリック社グループに譲渡 することで基本合意したと発表。なお、業績修正は現在計算中であり、今後発表す る予定としている。ジーシー社の今年度売上高244億円、経常利益11.5億円、当期純 利益6.2億円。 ◆ロプロ(8577) 362 -46 -11.27% 最高裁判所は18日、日栄が1993〜98年に行った融資に関連して借り手企業の連帯保 証人となった2名が不当に多く回収されたとして約600万円の支払いを求めていた訴 訟に関して、日栄は利息制限法の脱法行為を行っていたと判断。借主敗訴となって いた高裁判決を破棄して、審理を東京高裁に差し戻したことが、市場で懸念材料視 される結果となったようだ。 今回の最高裁判決は商工ローン問題に関する司法による最初の統一判断となるだけ に、商工ローン各社に対しては多大な影響を及ぼしそう。 ＳＦＣＧ(8597)も最高裁判決の影響を懸念する一時、前日比280円安(2.33%)の11720 円まで下落するなど安い。 ◆住商リース(8592) 2,335 +10 +0.43% 民事再生法を申請した日本コーリン(6782)との取引状況を発表。同社は売掛債権2億 4700万円を保有しているが同時に、債務として預かり金7億3400万円を有している。 また、リースの保証債権を23億6800万円も保有しており、債権債務の合計で18億 8100万円の債権を保有していることになる。なお、業績に与える影響はない。 ◆マネックス証券(8626) 23,880 -1,910 -7.41% 東証1部市場の売買代金が2日続けて1兆円を割り込むなど、株式市場の活性鈍化が嫌 気されているようだ。信用買い残が増加するなか、ここ最近の株価下落によって、 個人投資家の追い証発生懸念が強まる。 ◆ミレアＨＤ(8766) 1,070,000 +30,000 +2.88% 7月1日〜17日までの期間に東証の市場において、6063株62億6501万円の自社株買い を実施したと発表した、残りの取得枠は約11万4000株937億円が上限。 ◆ディックスクロキ(8884) 1,790 --- 0.00% 第一四半期業績を発表。売上高17億5200万円(前年同期比85.6%増)、同社は業績見通 しの変更は無しとしている。 ◆ゼクス(8913) 880,000 -150,000 -14.56% この日同社の5月連結決算が発表になったことを嫌気。売上高73.1億円(前年同期比 4.5%増)、経常利益7.1億円(同28%増)、当期純利益3.9億円(同37.5%増)、一株利益5 万6908円、期末配当2000円。2004年5月期、売上高120億円、経常利益10.3億円、当 期純利益5.35億円、配当4000円。 ◆ＮＴＴ(9432) 510,000 +14,000 +2.82% 林正和財務次官が記者会見で政府保有のＮＴＴとＪＴの株式売却に関して「しばら く様子を見てみたい」と語ったことを好感。 ◆沖縄セルラー電話(9436) 302,000 +20,000 +7.09% ストップ高。前日に上場したドワンゴ(3715)が高騰、携帯関連銘柄全般にドワンゴ 人気が波及している。1日の年初来高値から前日までの下落率は2割を超えていたこ ともあり、リバウンド狙いの買いが入りやすいとみられる。なお、Ｇモード(2333) やフォーサイド(2330)など他の携帯関連も総じて高い。 ◆東京電力(9501) 2,315 +60 +2.66% この日の日経新聞に年内に首都圏で高速無線を使った光通信サービスを始めると報 じられたことが手掛かり。同社が電柱などに敷設している光ファイバー網と各家庭 を無線によって最大毎秒25ＭＢｉｔでつなぎ、現在主流のＡＤＳＬと同等の料金で、 より高速でのインターネット利用を可能にする。新潟の柏崎・刈羽原発4号機などに 続き福島第1原発6号機も運転再開する方向となったことで、懸念された首都圏にお ける夏場の電力不足が回避される見通しになったことも、ここにきての見直し買い を誘う要因になる。他の電力株にも買いが先行。 ◆ベンチャーリンク(9609) 302 -4 -1.31% 2003年5月期連結決算を発表。売上高609.5億円(前年同期比31.1%増)、経常利益34.7 億円赤字、当期純利益60.2億円赤字、期末配当0円(年5円)。2004年5月期見通し、売 上高650億円、経常利益20.1億円、当期純利益3億円、一株利益4.2円、年間配当2円。 ◆アサツーディ・ケイ(9747) 2,260 +35 +1.57% 一時2100円を割り込むものの、その後の切り返しで25日線を一気に突破。目先5日線 (2352円)突破がカギ。大和では、景況感の改善による株価上昇に期待できるとして、 広告・放送各社に注目している。 ◆ニトリ(9843) 5,880 +280 +5.00% 今2004年2月期以降の業績に上方修正余地があるとの見方から、ゴールドマン・サッ クス証券が同社株に対して強気の投資判断を継続するコメントを発表。これを受け て国内外の機関投資家が新たにポートフォリオに組み込む動きを強めている。ゴー ルドマンでは17日のコメントで、「今期以降は安定した売上動向、出店による持続 的高成長局面へ移行している。当社シナリオの死角を再検証したが、現段階では見 当たらず、今期ＰＥＲ18倍には依然投資妙味がある」などと指摘。従来は11億円と していた今期の連結経常利益予想も12億5000万円に上方修正している。 ◆ソフトバンク(9984) 3,150 +110 +3.62% ヤフー(4689)が前日、東証に上場申請したと発表したことが買い手掛かり。ソフト バンクはヤフー株の約40%を保有する筆頭株主。「ＴＯＰＩＸ連動型運用を目指す機 関投資家による買いでヤフー株が上昇した場合、ソフトバンクの保有株式の含み益 が拡大する」との期待から買い物が先行。ただ、その後は伸び悩んでおり、「ヤ フーの東証上場観測は以前から報道されており、指数連動型運用の投資家は既にあ る程度買い付けているのではないか」との見方も出ていた。 東京電力が高速ネットを使った光通信サービスを開始するとの報道が懸念されたが、 ドイツでは、ブロードバンドのメインプラットフォームになることは考えにくいと している。 みずほインベでは、日経平均の定期入れ替え予想を行っている。10月1日に定期入れ 替えが行われると見ているが、絶対基準で採用の可能性が高いのが、同社とＪＲ東 海と予想しているもよう。 ◆泰山銘柄 ルック (8029) 1,802 +47 +2.68% 上新電機(8173) 393 +32 +8.86% 週末に、投資グループの講演会があるとの噂が流れていおり、以前の講演会で取り 上げられた上新電機が一時は400円を回復するまで買われた。講演会の時に取り上げ られる銘柄についての噂話も市場に飛び交っており、泰山銘柄が物色されているの もその流れのようである。 *************************************************************************** ブロードバンド料金比較 http://www10.plala.or.jp/AMS/kakaku.html *************************************************************************** ◆指標 日経225 9,527.73 +28.87 日経300 179.77 +0.92 TOPIX 933.10 +3.51 日経ジャスダック平均 1,178.81 +7.40 日経225先物期近 9,530 +20 外国証券、売り2970万株、買い2640万株、差引き330万株の売越し。 売越しは3日連続。。 寄前成行き注文、売り5390万株、買い2450万株、差引き2940万株の売越し。 昼休みバスケット取引、約345億円が成立。 後場成行き注文、売り880万株、買い1020万株、差引き140万株の買越し。 *************************************************************************** NEC得選街 http://www10.plala.or.jp/AMS/nec.html *************************************************************************** ●米航空業界アメリカン、デルタ、ノースウエスト、コンチネンタルの米大手航空4 社が17日までに発表した4-6月期決算は、最大手のアメリカンを除く3社がイラク戦 争に伴う米政府の経営支援金などに支えられ久しぶりの黒字を計上。 デルタは2000年10-12月期以来、2年半ぶり、ノースウエスト、コンチネンタルの両 社は米中枢同時テロでやはり公的支援が発動された01年7-9月期以来の黒字転換だっ た。しかし一般企業の売上高に当たる営業収入はアメリカンを含む3社が減少、増加 を確保したコンチネンタルも1.1%増の低い伸びにとどまるなど、企業業績の低迷に よるビジネス旅客の減少などで依然厳しい経営環境が続いている。(ニューヨーク共 同) ●金融機関の自己資本比率規制のあり方を検討している金融審議会(首相の諮問機 関)の作業部会は17日開いた会合で、当面の議論の経緯をまとめた経過報告案をまと めた。28日に開く金融審議会第2部会の審議を経て公表。 焦点の繰り延べ税金資産の算入制限については、積極論と慎重論の両論を併記して 結論を見送った。作業部会は9月以降に検討を再開するが、金融庁の自己資本比率に 関する規制強化は当面、先送りされる見通しとなった。 だが、「繰り延べ税金資産の自己資本に占める割合が将来的に低下していくことが 望ましいという点ではおおむね認識が一致した」とする文言を加え、将来的な算入 制限には含みを残している。 部会では、りそなＨＤへの公的資金注入の際に問題になった繰り延べ税金資産の扱 いが焦点となった。繰り延べ税金資産は、銀行などが不良債権の前倒し処理で払っ た税金が将来、戻ってくると見なして計上している資産だが、「預金者保護や監督 行政の強化のために算入制限を早期に導入すべきだ」とする意見と、「不良債権処 理の促進税制と一体で議論すべきだ」とする意見が最後まで対立した。ただ、自己 資本の質を高めることが重要との認識では一致し、金融機関と金融庁に対し、繰り 延べ税金資産の算入根拠や計算手続きの情報開示を進めるよう求めることにした。 ●財務省の溝口財務官は、前日に円安・ドル高が進んだ背景として、米経済回復を 示す経済指標が出ていることや、投機筋の巻き戻しが出ていることを挙げた。 財務省内で記者団に述べた。 溝口財務官は、前日からの円安・ドル高の背景として、米経済に明るい指標が出て いるとした。同財務官は、「米経済の回復が日欧よりも早いとみてきた。その観点 からするといいこと」と述べた。 また、「短期(的投機筋)の人たちの思惑的動きが巻き戻されたという面もあるよう だ」と語った。 ●三井生命来年4月に相互会社から株式会社への転換を予定している三井生命保険の 株主構成案が18日、明らかになった。出資は基金1690億円を資本金に振り替えて実 施。基金48%を拠出する三井住友銀行が14.9%を出資するほか、三井物産なども含め 三井系グループ各社が普通株で50%以上を出資する方向で調整している。 ●総務省は、都市と地方のデジタルディバイド解消に向け、光ファイバー網が敷設 しにくい地域でも自治体が無線を使い高速ネット環境を整備できるよう制度改正す る方針を固めた。ブロードバンド通信の普及に弾みをつける狙い。 公共施設や家庭を結ぶ高速ネット網整備を希望する自治体に、光ファイバー並みの 通信が可能な高周波数帯(18GHz)の電波を割り当てられるよう、秋にも省令を改正す る。本年度中の導入も可能となる見込み。この高周波電波は長距離通信の基幹回線 として使われていたが、光ファイバー化が進んで自治体向け活用が可能となった。 自治体は公民館や役場などの公共施設に親局となるパラボラアンテナを設置。各家 庭のベランダや集合住宅の屋上に小型アンテナを置けば、毎秒6MBit以上、最大で同 約150MBit程度の高速通信が可能になる。 ***************************************************************************** キ ャ ッ シ ン グ な ら キ ャ ッシ ュ ワ ン ！ ┗━━━━━ ＜ −.@東京三菱キャッシュワン@.− ＞ ━━━━━━┛ ▼給料日の次にアテにしてください ■１万円からのキャッシング ■実質年率１５.０％〜１８.０％ ■入会金・年会費・ATM手数料一切不要！ http://211.10.20.135/a/a.cgi?k30086Hm01273 ****************************************************************************** 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